双日株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社346社、持分法適用会社123社の計469社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社72社の計247社）から構成されております。当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。 当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりであります。2025年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）自動車完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業・双日オートグループジャパン㈱（子） ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd（子）連結子会社 47社持分法適用会社 5社・Sojitz de Puerto Rico Corporation（子）・SILABA MOTORS, S.A.（子） 航空・社会インフラ航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有）・双日エアロスペース㈱（子）・㈱ジャプコン（子）・Phenix Jet International, LLC（子） ・Long Duc Investment Co., Ltd.（子） ・PT. Puradelta Lestari Tbk（持） 連結子会社 39社持分法適用会社 14社 エネルギー・ヘルスケア再生可能エネルギー事業（IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業）、ガス火力発電事業（IPP・IWPPインフラ投資）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、LNG事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー）、ヘルスケア事業（病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業・双日マシナリー㈱（子）・Starwind Offshore GmbH（子）・Sojitz Global Investment B.V.（子） ・Ellis Air Group Pty Ltd（子） ・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD（子） ・双日ミライパワー㈱（子） ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子） ・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD（子） ・Qualitas Medical Limited（持） ・エルエヌジージャパン㈱（持） 連結子会社 73社持分法適用会社 33社 金属・資源・リサイクル石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業・双日ジェクト㈱（子）・Sojitz Development Pty Ltd （子）・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子） ・㈱メタルワン（持）連結子会社 20社持分法適用会社 12社・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.（持） セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・PT. Kaltim Methanol Industri（子） 連結子会社 19社持分法適用会社 9社 生活産業・アグリビジネス穀物、小麦粉、油糧・飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生・双日建材㈱（子）・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）・Saigon Paper Corporation（子） ・Atlas Fertilizer Corporation（子）連結子会社 24社持分法適用会社 16社 リテール・コンシューマーサービス食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料・双日食料㈱（子）・マリンフーズ㈱（子）・トライ産業㈱（子）・DaiTanViet Joint Stock Company（子）・双日ファッション㈱（子） ・双日インフィニティ㈱（子） ・双日ライフワン㈱（子） ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子） ・ロイヤルホールディングス㈱（持） （注１） ・㈱JALUX（持） ・フジ日本㈱（持） （注１,２）連結子会社 33社持分法適用会社 24社 その他職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、クラウドサービス・データセンター事業・双日九州㈱（子）・双日テックイノベーション㈱（子） （注３）・双日ロジスティクス㈱（子） ・双日インシュアランス㈱（子） ・双日ツーリスト㈱（子）連結子会社 21社持分法適用会社 3社・双日シェアードサービス㈱（子）・㈱双日総合研究所（子）・さくらインターネット㈱（持） （注１） 海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子）・双日欧州会社(BV)(子)・双日欧州トレードホールディングス(子) ・双日アジア会社（子）連結子会社 70社持分法適用会社 7社・双日中国会社（子） (注) １ 関係会社のうち、2025年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）・フジ日本㈱（東証スタンダード）・さくらインターネット㈱（東証プライム） ２ 2024年10月１日を以って、フジ日本精糖㈱は、フジ日本㈱に社名変更いたしました。 ３ 2024年７月１日を以って、日商エレクトロニクス㈱は、双日テックイノベーション㈱に社名変更いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン)New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「２つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。また、このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況① 「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。 本中計の具体的な定量目標として３点を掲げています。一つ目は、将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。二つ目に、３ヶ年平均で当社が認識する株主資本コスト９～10％を超過するROE12％超・当期利益1,200億円超をそれぞれ確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。三つ目に、基礎的営業キャッシュ・フローの３割程度を株主還元に充当します。(注) １ 基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの２ 株主資本DOE：支払配当÷株主資本３ 株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本 双日らしい成長ストーリーの実現並びに定量目標の達成のためには、当社の独自性や強みをさらに磨き上げ、競争優位を生み出すことが不可欠です。既存領域を核としてさらに磨き上げると共に、多数の事業である「点」を繋ぎ合わせ、掛け合わせることによって事業と収益の「カタマリ」構築を進めてまいります。また、全ての事業領域に必要不可欠な要素として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」領域を全社横断的に強化しています。加えて、収益力の強化・競争優位の源泉として、継続して人的資本・ヒトの魅力（ちから）を強化してまいります。多様なスキル・経験を持つ自立した個の確立や、個の力を最大化する組織・カルチャーの組成に向けてヒトへの投資を積極的に進めています。 ② 成長基盤の強化「中期経営計画2026」の初年度では、双日の競争優位を活かせる新規投資の拡大と既存事業の磨きこみにより、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた取り組みを進めております。 －新規投資の拡大－豪州インフラ事業においては、豪州最大級のインフラ開発企業の買収を決定しております。新たな機能を獲得し、大規模プロジェクトを一貫して手がけると共に、Next Stageに向けたポートフォリオ変革を進めています。エネルギー需要の拡大や脱炭素社会の実現に対応する省エネルギーサービス事業においては、前中計に続き米国・豪州で既存事業の拡充を狙いとしたボルトオン投資を実行することで、着実に収益のカタマリを構築しています。今後は、他成長市場へのスピーディーな面展開も視野に、収益のカタマリをさらに拡大していきます。持続可能なサプライチェーンの構築を目指す水産事業においては、過去からの上流・中流での取り組みに、新たな投資により獲得した米国での小売機能を掛け合わせ、バリューチェーンの拡大を通じた収益のカタマリ化に取り組んでいます。今後はグループ間の更なる協業推進により、原料調達力や販売力を一層高めていきます。 －既存事業を磨く－化学事業においては、広範なネットワークと提案力・実行力を武器に、収益力の拡大に取り組んでおります。引き続き新規投資による事業領域の獲得・拡大と併せ、収益力を拡大させていきます。東南アジアの肥料事業においては、現地における長年の事業経営を通じて得たトップクラスの市場シェア、高い販売力に更なる磨きをかけることに加え、後述のとおりDX活用による新たな事業領域にも挑戦しております。また、賃貸マンション事業や船舶事業においては、ベストオーナーとなりうる外部パートナーへ既存事業の一部をシェアアウトしつつ、双日の強みである機能の提供を継続することで、パートナーと共に事業を成長させ規模感を拡大し、持続的な成長を図る体制を整備しました。 他事業セグメントにおいても双日らしい成長ストーリーを実行することで、Next Stageに向けて加速度的な成長を実現します。 ③ 本部別の成長戦略＜自動車＞自動車販売を中核とした既存事業の強みを活かし、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。既に知見や実績のある領域の拡大を基盤に、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」の３つを成長戦略のキーワードとして、独自性による競争優位のあるビジネスモデルを追求します。これにより持続的な成長を実現すると共に、社会課題やニーズに対してソリューションや価値を提供し、豊かなモビリティ社会の実現へ寄与していきます。 ＜航空・社会インフラ＞航空・船舶・鉄道の３大輸送手段における長年の経験と豊富な知見を梯子に、変化する顧客やマーケットニーズを的確に捉え、オペレーションの最適化、ライフサイクル全般を見据えた周辺サービス事業といった新たな価値を提供してまいります。当社機能の先鋭化・多角化を推し進め、各事業を面として紡ぎ、社内外との共創を通じて、社会的な共感力と訴求力が高い事業を創出していきます。 ＜エネルギー・ヘルスケア＞エネルギー及びヘルスケア領域において、脱炭素、人口増加、高齢化などの社会課題解決に対応し、従来の「アセット型」インフラビジネスに加え、顧客へのサービス・ソリューション提供を行う「事業型ビジネス」を構築し、収益機会及び規模の拡大を目指します。また、投資先企業の顧客基盤・人脈やパートナー企業を通じたローカルネットワークを拡充し、当社の有形・無形の資産を活用することで双日ならではの競争優位を構築し、新たな価値を創造していきます。 ＜金属・資源・リサイクル＞既存の上流権益投資・トレーディング事業に加え、社会ニーズに応じた新たな価値を提供する新規事業の創出・推進に取り組んでいます。脱炭素の推進、高品位資源・グリーン素材・リサイクル原料の供給、重要鉱物のサプライチェーンの強化、デジタル化などを通じ、既存事業のビジネスモデルを変革することで、さらなる安定的な資源の供給体制を構築し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。 ＜化学＞国内外の化学業界でパラダイムシフトが進む中、市場ニーズの変化を先読みし迅速かつ柔軟に対応することでトレードの強靭化を図ります。また、知見ある領域での事業投融資を進めるとともに、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現といった次世代の市場ニーズに対応可能な環境対応事業への投資を推進していきます。 ＜生活産業・アグリビジネス＞継続成長が期待できるアジアの新興国を中心に、肥料・アグリビジネス事業、食料・飼料畜産事業、林産・バイオマス事業などの既存事業をさらに強化していきます。東南アジアでトップクラスの市場シェアを保有する肥料事業においては、デジタルを組み合わせることで新たなビジネスを構築、収益の拡大を進めています。また、ベトナムで取り組む畜産・食肉加工事業では、肥育から食肉加工、販売までの一貫体制を構築し、同国の食文化の発展に寄与するとともに収益化を図っていきます。 ＜リテール・コンシューマーサービス＞消費者との接点を多く持つことを強みとし、世界中の人々の「生活の豊かさ」と「利便性」を高めることを目標に、多様な事業を展開し続けています。小売から卸・流通、食品加工まで幅広く事業を行っているベトナムでは、DX投資によるサプライチェーンの効率化に取り組み、新たな価値を創出していきます。水産事業では、寿司種とマグロに強みを持つ複数の事業会社の調達・販売シナジーを創出し、北米の寿司市場を中心に海外売上の拡大に挑戦していきます。 ④ DX１) "Digital-in-All"の実現に向けて当社は全ての事業とデジタルの一体化を前提とした"Digital-in-All"を掲げ、デジタル技術の徹底的な活用を経営戦略の中心として据えています。「中期経営計画2026」では、以下３つの柱を通じ、双日らしい成長ストーリーの実現による価値創造を図ります。 (a) デジタルビジネスの収益化双日テックイノベーション、さくらインターネット、AIスタートアップ企業などのデジタルパートナーとの共創 (b) 既存ビジネスの価値向上・競争力強化当社の独自性・強みに基づき蓄積してきた７営業本部の事業基盤とデジタルの掛け合わせによるビジネスの深化 (c) データ・AI活用のためのデジタル基盤の整備・構築また、上記の推進役を担うデジタル人材育成について、「中期経営計画2026」の３ヶ年で応用レベルは総合職の50％（約1,000人）、うちエキスパートは10％（約200人）の育成を目指しています。初年度を終えた2025年３月末時点では、いずれも進捗率は約50％弱と順調に進んでいます。なお、これまでは、主に双日本社にてデジタル人材育成を進めてまいりましたが、応用基礎コースのグループ会社への展開も開始しており、グループ全体でのデジタルリテラシーの底上げとDXを牽引する人材の育成を進めています。 ２) 双日らしい成長ストーリー実現のために取り組んでいるDX事例(a) 成長市場への面展開当社に知見があり、成長が期待できる市場にて、関連性のある事業・領域に集中的に事業創出を行うことで、点から線に、線から面に展開し、市場ニーズ・成長を取り込みます。例えばベトナムにおいては、小売店の受発注管理やキャッシュレス決済サービスなどを手掛けるSaaS企業へ出資し、ベトナム小売事業者向けにデジタル取引アプリケーション（ECO）を提供します。これにより、販売/流通在庫データをシームレスに連携し、営業/物流業務の効率性とコストを改善すると同時に、多様なトランザクションデータを活用し、マーケティング支援などの新たな価値提供を推進しています。タイの化成肥料製造会社であるThai Central Chemical Co. Ltdを肥料事業からアグリプラットフォーム事業への拡大を目指すアグリビジネス事業では、農業シミュレーションモデルを活用し、天候・苗・土壌データから単収を最大化するための施肥設計を行うプログラムを大学の研究機関とともに開発しました。同プログラムに当社が有する農家データを蓄積・活用することで双日独自のメソッドを構築しています。また、土壌の衛星画像をAI解析することによって、土壌成分や病害非感染農地を把握するシステムについて研究中で、これらを組み合わせることで農家の営農を支援するための総合的なサービス提供を実現し、さらにオフテイクまで繋げたプラットフォームを目指しています。 (b) ビジネスモデルの変革・深化マーケットインの徹底により、社会ニーズに合わせた様々なビジネス変革に取り組んでいます。例えば、化学事業では化学物質データ、取引実績、業界ニュースなどの膨大な外部情報を蓄積し、情報同士の関係性をグラフ構造で表現する技術（Graph-RAG）を用いることで、生成AIがより文脈に即した高精度な出力を実現する取組を行っています。これにより、パラダイムシフトが化学製造フローの複雑な構造に与える連鎖的な影響を予見し、新たなビジネスチャンスへと繋げていきます。 (c) バリューチェーンの事業領域拡大幅広い業界での知見・接点を活かし、付加価値の高い領域に積極展開することで、自らの事業ポートフォリオを変革し、事業価値の最大化を図っています。例えば、本マグロの養殖事業において、デジタルツインやAI画像解析、IoT技術を活用し、本マグロの遊泳シミュレーションによる尾数カウントや満腹状態を判断するシステムを開発中です。また、赤潮を予測するアプリを開発し、環境変動に迅速に対応できる体制を整えています。これらの取組により、迅速な経営判断やコスト削減、生産性向上など、養殖事業における経営管理高度化を推進しています。また、自動車販売事業では中古車スキャナーの開発を進めており、デジタルスキャン技術によって中古車を画像データ化しAI解析することにより、中古車の傷の状態などを正確に把握することが可能と

３ 【事業等のリスク】（１） 当社グループのリスク管理① リスク管理の考え方当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクに晒されております。このため、リスクを「事業戦略及びビジネス目標の達成に影響を与える不確実性」と定義し、経営環境の多面的な分析とリスクの把握、戦略的対応を通じて企業価値向上に資するよう、全社的リスク管理の高度化に取り組んでおります。また、リスクの重要性を評価のうえ、適切かつ合理的な方法でリスク管理を推進しています。 ② 全社的リスク管理体制当社グループが取り組む全社的リスク管理においては、社長・CFOがメンバーを務める「内部統制委員会」（事務局：内部統制統括部）が、各種社内委員会（88ページ）とも連携しながら、方針の協議と策定、業務執行組織（第１線及び第２線）が実行するリスク管理の状況の全体俯瞰とモニタリング、並びに関係先への指示など、その枠組みを有効に機能させる主体となります。また、監査部は第３線として独立した立場で、第１線・第２線が運用しているリスク管理についての客観的な検証を行います。これらを踏まえ、内部統制委員会は、経営会議・取締役会・監査等委員会に対して、全社的リスク管理の状況について定期的に報告を行います。全社的リスク管理体制の概要は下図のとおりです。 図1：全社的リスク管理の体制 全社的リスク管理のプロセス当社グループにおける全社的リスク管理のプロセスは以下となっております。図2：全社的リスク管理のプロセス 当社グループでは、第１線（営業本部など）・第２線（コーポレート）の各部署において、外部環境、経営戦略、業務プロセスなど、将来予想によるものも含めて網羅的にリスクを検討、識別しています。識別されたリスクについては、影響度と発生可能性による２軸評価によって重要度を測定し、内部統制委員会における協議と取締役会への報告を経て、リスク対応方針を決定しています。このリスク対応方針に沿って、第１線（営業本部など）では、業務執行におけるリスクについての自律的コントロールを行う一方、第２線（コーポレート）では、担当するリスクに関連して経常的に実施する管理業務のほか、第１線への支援やモニタリング、PDCA管理も含めた継続的レビューを行います。第１線及び第２線が行うリスク管理活動については、内部統制委員会がモニタリングし、リスクの重要度に応じて有効性評価を実施したうえで、経営会議・取締役会・監査等委員会に報告を行います。昨今の外部環境や事業領域の変化を踏まえ、個々のリスクをサプライチェーン全体で捉え、突発的なリスク発現時の影響度合いの把握や、機動的な対応を通じた、レジリエンス（回復力）強化に取り組んでおります。地政学リスク、災害リスクそれぞれについては想定するシナリオを策定し、営業本部・コーポレートとの対話並びに経営会議での議論を通じて、リスク発現時の対応策などを確認しております。また、不正なアクセスやサイバー攻撃への対策の強化にも重点的に取り組んでおります。さらに、リスク・リターンを踏まえた事業投資マネジメントを行うことで、当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。 （２） 個別のリスクについて当社グループの事業に関しては以下のようなものがあります。このほか、当社グループ資産が晒されるリスクを「リスクアセット」として計測管理し、この結果をリスクに対する収益性や、財務の健全性を維持するための指標として活用し、リスクをコントロールしています。リスクアセットは自己資本の１倍以内に収めることを目標としており、2025年３月末のリスクアセットは自己資本の0.7倍であります。なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。 ① マクロ経済環境の変化によるリスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、当社グループの業績は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② カントリーリスク当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取り組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく９段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の経済規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差し引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画どおりの事業活動を行えない可能性や損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 地政学リスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、特定国・地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりにより、従業員、物資、資本、情報などの経営資源が危険に晒されたり、貿易・投資、その他の自由な経済活動が阻害されたりする可能性があります。こうした地政学リスクの高まりによる不確実な情勢に対応するため、特定国・地域における取引内容やビジネスへの影響を確認するとともに、調査・分析及び研修を通じて、有事の際に適切な対応がとれるよう努めております。また、安全保障貿易管理委員会を中心に各国の外交政策、制裁措置、武力紛争などの外部環境変化へ柔軟に対応しております。しかしながら、全ての地政学リスクを回避することは困難であり、経営資源に影響を与える事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 市場リスク当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクに晒されております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。 １)為替リスク当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度（米ドルのみ）は、１円/米ドル変動すると、売上総利益で年間８億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間３億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。 ２)金利リスク当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年３月末の当社グループの有利子負債残高は１兆864億73百万円であり、平均利率につきましては、短期借入金は3.35％、１年内返済予定の長期借入金は2.43％、長期借入金（１年内返済予定のものを除く）は1.80％となっております。 ３）商品価格リスク当社グループは、総合商社として様々な事業分野において多岐にわたる商品を取り扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。取扱い商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロング・ショート）限度額と最大損失額を設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額が最大損失額の90％に抵触した場合、最大損失額の範囲内に収めるべく速やかにポジションを解消するルール）を設定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析を行うなど、適正水準にコントロールするための施策を行っております。 ４）上場有価証券の価格リスク当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式については、受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、個別銘柄ごとの保有意義見直しを継続していく方針です。保有上場株式の株価が大幅に下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 信用リスク当社グループは、多様な商取引を行う中で国内外の取引先に対し信用供与を行っております。これらの商取引においては、販売先の業績不振や経営破綻などにより、当社の債権が回収できないリスクが存在します。これらのリスクについて、取引先に対し11段階の信用格付けを付与し、当該格付や当社が負うリスクの類型により取引先ごとに取引限度を設定し、債権残並びに契約残を設定された限度の範囲内でコントロールしております。また、定期的に取引先信用状況やサプライチェーン全体を俯瞰し取引条件を見直し、かつ取引先の信用状況やその変化に応じ、担保・保証の取得や保険の付保など保全措置を講じ、信用リスクが顕在化した場合に、予想される損失の軽減にも努めております。さらに、債権査定制度を導入し、回収に懸念のある債権については、当該取引先の信用状況、債権回収実績、保全内容などを基に回収可能性について査定を行い、回収が難しいと判断する債権額を算定し適時に貸倒引当金を計上しております。また仕入先において、経営不振などにより仕入契約どおりに当社商品供給がなされない場合、当社グループが主契約者として販売先に販売契約の義務を果たせず、契約履行責任を問われるなどのリスクも存在します。しかしながら、こうした信用リスクの管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業投資リスク当社グループは、様々な事業領域において事業投資を行っております。事業投資は、事業計画どおりに収益獲得ができないリスク、投下資本回収リスク、事業撤退時に損失が発生するリスクが存在します。事業投資から発生する損失の予防と抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の実行の判断時、また投資実行後の管理や撤退に関して事業投資基準を設けて、管理しております。新規事業投資案件の実行時においては、取り組み意義やキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を厳格に評価しております。特に収益性の評価に関しては内部収益率（IRR）を指標とし、これに対しハードルレートを設定した上で、これを上回る案件を取り上げることとしており、事業投資実行の判断において、当社グループの株主価値を向上させ、かつリスクに見合う収益が得られる案件を選別する仕組みを構築しております。実行済の事業投資案件については、毎年、モニタリング・撤退該否判定として、ROIC（Return on Invested Capital）や、キャッシュリターンベースでのROICであるCROIC（Cash-Return on Invested Capital）が資本コストを超えているかを測定し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、あるいは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。モニタリング・撤退該否判定に関する概要は下図のとおりです。図：モニタリング・撤退該否判定このように、事業投資の実行時、実行後の仕組みを整備しておりますが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、当社グループが保有するのれん及び固定資産などの価値が毀損し、減損損失が発生する、又は当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性があります。これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 資金調達リスク当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 環境・気候変動リスク当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境・気候変動などにかかわる問題が発生した場合、又は環境団体を含む様々な主体から環境にかかわる問題に関与していると批判を受けた場合に、当社グループの社会的評価の低下、事業活動の停止・中止、訴訟や損害賠償などの負担、サプライチェーンからの除外などが生じるリスクがあります。また、気候変動を抑制できずに温暖化が進行した場合に、当社事業の収益や資産価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、気候変動抑止のために法規制が強化されるなどの移行リスクと、気温上昇により洪水などの災害が発生し、被害が生じる物理的リスクがあります。当社グループは、６つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、環境・気候変動への対応の一環として脱炭素社会への実現に取り組んでおります。 （詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する基本方針 リスク管理（23ページ）」を併せてご参照ください。) ⑨ 人権リスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動とそのサプライチェーンは多岐・広範にわたっております。当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、労働安全衛生、人権などにかかわる問題が発生した場合、又は人権保護団体などから労働安全衛生、人権などにかかわる問題に関与していると批判を受けた場合に、事業活動の停止・中止、被害・損害の補償、訴訟や損害賠償などの負担が発生するリスク、当社グループがサプライチェーンから外される、又は当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、６つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、人権方針や人権にかかわる個別方針を策定・実行するなどサプライチェーンを含む人権尊重に取り組んでおります。 （詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する基本方針 リスク管理（23ページ）」を併せてご参照ください。) ⑩ コンプライアンスリスク当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、ハラスメント防止のための諸法令、独占禁止法、関税法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。また、安全保障貿易管理委員会を中心とした安全保障貿易に関する実行体制の整備・運用にも取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法務リスク事業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その可能性の程度や時期、結果を現時点で予測することはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ システムリスクコンピュータシステムの品質不良や運用トラブルによるビジネス遂行の支障や損失、並びにITリソースやシステムの統合管理の不十分さなどによるシステムリスクが存在します。当社グループは、システムを適切に保守・運用するため、チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）を中心とした管理体制を構築しております。重要な情報システムやネットワーク設備について、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、グループ全体のIT資産・脆弱性の一元的な管理を行い、システムの安定運用を図っております。このように総合的なシステムの強化と事故防止に努めておりますが、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信シス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、日本を除く各国中銀が金融引き締めから緩和に転じ始めました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、予断を許さない状況が続く中東情勢、中国における景気の低迷に加え、2025年１月以降、米国の新政権の政策変更など、地政学的な不確実性が増しています。当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国ではFRBが2024年９月～12月において３回、計1.0％の利下げを実施し、政策金利は4.25～4.5％になっています。消費・雇用は堅調に推移していますが、関税政策を含む新政権の政策変更に伴い、今後の経済環境は不透明感が強まっています。EU経済圏では、個人消費は底堅く推移していますが、製造業の不振が長期化しており、低成長が続いています。ECBは2025年３月にインフレ圧力の鈍化と景気指標の下振れを受け、５会合連続の利下げを行い、政策金利は2.65％となっています。中国は、内需の低迷や不動産不況が課題であるものの、2024年後半からの金融緩和策などにより、2024年1～12月の実質GDP成長率は政府目標の+5.0％前後を達成しました。一方で、米中の貿易摩擦は激化する方向にあり、先行きは不透明な状況となっています。ベトナムでは、米国などへの輸出が経済成長をけん引し、2024年１月～12月の実質GDP成長率は前年比+7.09％と大幅に上昇しました。2025年初めも輸出は増加傾向にありますが、米国新政権の保護主義的政策の影響が懸念されます。インドでは、民間消費や輸出が好調で、景気は堅調に推移しています。足元のインフレ率は中央銀行が想定範囲内とする２～６％で推移しています。また、中央銀行は2025年２月に政策金利を6.5％から6.25％に約５年ぶりに引き下げ、景気を下支えする方針を示しています。日本では、日銀が2024年７月に続いて2025年１月にも利上げを行い、政策金利を0.5％程度としました。国内の景気は緩やかに回復していますが、米国新政権の政策変更による影響には注視していく必要があります。 当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。収益は、米国電気設備工事事業会社の取得及び米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収に加え、パナマ自動車販売事業会社の前期取得による自動車での増収などにより、2兆5,097億14百万円と前期比3.9％の増収となりました。売上総利益は、米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加及び米国電気設備工事事業会社の取得によるエネルギー・ヘルスケアでの増益に加え、ベトナム業務用食品卸売事業会社の前期取得、冷凍マグロ加工販売事業会社の利益率改善によるリテール・コンシューマーサービスでの増益により、前期比208億38百万円増益の3,467億93百万円となりました。税引前利益は、売上総利益の増益に加え、資産入れ替えに伴うその他の収益・費用の増加などにより、前期比98億2百万円増益の1,353億円となりました。当期純利益は、税引前利益1,353億円から、法人所得税費用211億1百万円を控除した結果、当期純利益は前期比111億39百万円増益の1,141億99百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比98億71百万円増益の、1,106億36百万円となりました。当期包括利益は、当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比668億40百万円減少し、1,064億43百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比650億78百万円減少し、1,032億39百万円となりました。 連結純損益計算書（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等 収益24,14625,097951エネルギー・ヘルスケア +391、自動車 +299、化学 +273、航空・社会インフラ +221売上総利益3,2603,468208エネルギー・ヘルスケア +95、リテール・コンシューマーサービス +79、化学 +55、金属・資源・リサイクル △124 販売費及び 一般管理費△2,415△2,699△284連結子会社の新規取得及び為替による増加 等 その他の収益・費用3212391当期:船舶事業一部売却益、関係会社の公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等前期:冷凍マグロ加工販売会社の負ののれん、国内太陽光発電事業売却 等 金融収益・費用△58△3523 持分法による 投資損益43649660台湾洋上風力発電事業、アルミナ精錬事業 等税引前利益1,2551,35398 当期純利益1,0081,10698 基礎的収益力(注)1,2171,22710 主な一過性損益△254570 非資源△293160当期：関係会社の公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等 資源41410 (注) 基礎的収益力＝売上総利益＋販売費及び一般管理費（貸倒引当金繰入・貸倒償却を除く）＋金利収支 ＋受取配当金＋持分法による投資損益(注) 販売費及び一般管理費のうち貸倒引当金繰入・貸倒償却金額は、前期比 △2億円（△2→△4） (2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について① 財政状態当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比2,003億79百万円増加の3兆872億52百万円となりました。負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比1,483億91百万円増加の2兆796億36百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりなどにより、前期末比448億80百万円増加の9,689億56百万円となりました。この結果、当期末の自己資本比率は31.4％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,900億円増加の8,872億90百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.92倍となりました。 (注) 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。 連結貸借対照表（単位：億円） 2024/3末実績2025/3末実績前期末比増減主な増減内容等 資産（流動/非流動）28,86930,8732,004営業債権及びその他の債権（流動）・連結子会社の新規取得及び煙草取引による増加 有形/無形/投資不動産・連結子会社の新規取得による増加 持分法投資及びその他の投資・持分法による投資損益及び新規投資による増加 現金及び現金同等物1,9631,923△40 営業債権及びその他の債権（流動）8,2708,998728 棚卸資産2,8832,759△124 のれん1,3261,513187 有形/無形資産/ 投資不動産3,3653,818453 持分法投資及び その他の投資7,4707,768298 その他3,5924,094502 負債（流動/非流動）19,31320,7971,484営業債務及びその他の債務（流動）・前期末日における休日影響の反動による減少 社債及び借入金・新規調達による増加 自己資本・当期純利益(1,106)・配当支払(△317)・自己株式の取得(△240) 営業債務及びその他の債務（流動）6,6315,965△666 社債及び借入金9,06710,8641,797 その他3,6153,968353資本9,55610,076520 自己資本(注)9,2419,690449 (注) 自己資本は、資本のうち「当社株主に帰属する持分」とする ② キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは166億88百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは941億6百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,063億88百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,922億99百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、一時的な運転資金の増加などにより166億88百万円の支出となりました。前期比では1,288億75百万円の支出増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当期の投資活動による資金は、米国電気設備工事事業会社への出資や有形固定資産の取得などにより941億6百万円の支出となりました。前期比では1,065億35百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより1,063億88百万円の収入となりました。前期比では2,929億11百万円の収入増加となりました。 ③ 資金の流動性と資金調達について当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努め、当期末の流動比率は159.8％、長期調達比率は81.6％となりました。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.54億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。 (3) セグメント情報セグメント別の成長戦略、及び経営成績に係る変動要因の分析については以下のとおりです。 当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。 自動車（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益60265553パナマ自動車販売事業からの収益貢献がある一方、豪州中古車販売事業の不振等により当期純利益は減益持分法投資損益117△4当期純利益2316△7 航空・社会インフラ（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益21326350防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、海外工業団地の売却や船舶事業の一部売却に伴う利益等により当期純利益は増益持分法投資損益42442当期純利益6112362 エネルギー・ヘルスケア（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益31440995省エネ・ESCO事業の収益拡大やLNG事業会社の収益貢献等により当期純利益は増益持分法投資損益16422662当期純利益14022484 金属・資源・リサイクル（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益483359△124石炭事業の市況下落及び販売数量減少等により当期純利益は減益持分法投資損益191176△15当期純利益435292△143 化学（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益59765255海外地域トレードを中心とした堅調な収益伸長や工業塩関連での配当収益、前期における一過性損失の反動等により当期純利益は増益持分法投資損益△2△5△3当期純利益14820052 生活産業・アグリビジネス（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益34135110海外肥料事業は販売数量増加等により堅調に推移した一方、ベトナム製紙事業の減損計上等により当期純利益は減益持分法投資損益9123当期純利益7564△11 リテール・コンシューマーサービス（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益57365279ベトナム業務用食品卸売事業の収益貢献や、水産事業や国内リテール事業が伸長した一方、前期の負ののれんや商業施設の売却の反動等により当期純利益は減益持分法投資損益20266当期純利益131114△17 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重大なものは以下のとおりであります。 ① 金融商品の公正価値当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。 (a) 資本性金融商品上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。 (b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債通貨関連デリバティブ為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。金利関連デリバティブ金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。商品関連デリバティブ商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。また、電力関連デリバティブについては発電量や価格見通しを踏まえた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しております。 ② 非金融資産の減損当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 ③ 引当金引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。 ④ 確定給付制度債務の測定確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。 ⑤ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する基本方針① サステナビリティに関する考え方双日グループにとってのサステナビリティとは、「双日グループ企業理念」に基づき、ステークホルダーと共に事業を通じた「２つの価値（双日が得る価値と社会が得る価値）」の最大化を図り、当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。この「２つの価値」の最大化に向けて、当社は中長期的に取り組むべき「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」を定めました。このマテリアリティの策定にあたってはパリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）などを参照し、当社グループと社会の持続的な成長のために対処すべき普遍的な課題として「人権」「環境」「資源」「地域社会」「人材」「ガバナンス」を抽出、設定しました。このマテリアリティの中から、優先的に取り組むテーマを特定し2050年に向けた長期ビジョンとして「脱炭素社会実現への挑戦」と「サプライチェーンを含む人権尊重」の２本柱からなる「サステナビリティ チャレンジ」を策定しました。この長期ビジョンは中期経営計画をはじめとする成長戦略を策定する上での基盤にもなっています。当社は、ステークホルダーとの対話などを通じ、当社グループにとってのリスクと機会の把握に努め、脱炭素社会実現に向けた対策や人権関連方針などの各種個別方針を策定しています。また、それらを「中期経営計画2026」にも反映し、具体的なアクションにつなげています。当社グループは2018年８月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言に賛同し、そのフレームワークを活用して積極的な情報開示と透明性向上に努めています。 ガバナンス 当社は、取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会といった会議体から構成するガバナンス体制を敷いています。サステナビリティ委員会は社長CEOが委員長を務め、年に４回以上開催されています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整理、サステナビリティ推進体制の構築、リスクと機会の特定・評価、指標や目標の策定、機会を始めとする各取り組み状況のモニタリングなどを行っています。また、執行役員の中から、サステナビリティ全般を管掌する担当役員が任命されており、IR・サステナビリティ推進部が事務局としてサステナビリティ委員会の執行の実務を担っています。サステナビリティ委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ委員会における活動や検討・協議された方針、課題などは、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告されます。経営会議は社長CEOが議長を務め、原則毎月２回開催され、サステナビリティに関する全社方針や戦略などの重要事項の審議・決裁を行うほか、サステナビリティ委員会の活動報告を受けて、必要に応じてサステナビリティ委員会に対応の指示を行っています。取締役会はこれらのプロセスを定期的に監督しています。当社は、サステナビリティ委員会を軸として、企業の社会的側面における姿勢や活動に対する社会からの期待や要請に応えるべく、横断的に連携して、サステナビリティ関連活動を推進しています。 ＜サステナビリティ推進・実行体制図＞ ＜2024年度サステナビリティ関連の会議体における主な承認・報告事項＞取締役会２回/年・「中期経営計画2026」におけるサステナビリティの取り組みについて・2024年度におけるサステナビリティの取り組みについてサステナビリティ委員会４回/年・気候変動対応・人権の取り組みについて・自然資本（生物多様性・水リスク）／TNFD開示・環境マネジメントシステム（環境ISO14001）・サステナビリティ情報開示・外部からのESG評価・ステークホルダーダイアログについて ＜ステークホルダーダイアログの開催＞当社は、サステナビリティ経営を推進するにあたり、さまざまなステークホルダーとの対話を行い、外部からの意見と視点を尊重した事業活動を実践することが重要と考えています。そのため、サステナビリティ課題について大学教授、投資家、NGO等の社外有識者と、双方向に対話する場として、2018年より毎年ステークホルダーダイアログを開催しています。テーマ2025年3月期 サステナビリティ経営における脱炭素事業の「機会」の整理・追求有識者工藤拓毅 氏 （一般財団法人 日本エネルギー経済研究所）高村ゆかり 氏 （東京大学未来ビジョン研究センター教授）三瓶裕喜 氏 （アストナリング・アドバイザー合同会社代表）双日側出席者社内・社外取締役 当社は、「中期経営計画2026」における成長戦略にて、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を掲げており、ネットゼロ社会の実現に向けた「機会」を捉え、サステナビリティ経営と成長戦略の両面から企業価値向上を図るべく、主に、以下観点から有識者のみなさまと議論いたしました。 ● 企業の成長フェーズを踏まえたサステナビリティ（気候変動）への向き合い● 投資家の視点や、当社における脱炭素事業やサステナビリティ全般への取り組みに対する評価 ＜参考＞過去に開催したステークホルダーダイアログのテーマステークホルダーとの関わり｜理念・長期ビジョン・方針｜サステナビリティ｜双日株式会社https://www.sojitz.com/jp/sustainability/policy/stkholder/ リスク管理 IR・サステナビリティ推進部は、社内外の動向の把握、ステークホルダーとのコミュニケーション、外部専門家（弁護士や投資家等）や有識者からの助言・指摘等を通じて、当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクの識別・特定・評価に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、それらの報告を受けて、当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクを特定・評価し、対応方針を検討・議論しています。また、サステナビリティに関するリスクについては、「環境・気候変動リスク」、「人権リスク」を当社グループが認識するリスクとして特定しており、必要なリスク対応については、内部統制委員会が全社的リスク管理の枠組みの中で、その他のリスクと併せて対応状況のモニタリング、改善施策の協議、各担当部署への指示を行い、その結果については、定期的に経営会議、取締役会、監査等委員会に報告しています。加えて、当社グループの個別の投融資案件を審議する投融資審議会での審議過程において、サステナビリティに関するリスクの特定と評価を行っています。環境・社会に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2)」個別のリスクについて ⑧環境・気候変動リスク(53ページ) ⑨人権リスク（54ページ）を併せてご参照ください。 ② 気候変動対応戦略 脱炭素社会実現への挑戦当社は、再生可能エネルギー事業やトランジション期間を支える事業である「エッセンシャルインフラ」及び「エネルギー・素材ソリューション」を注力分野として掲げています。その戦略の基盤となるのが、脱炭素ロードマップです。このロードマップでは、「技術・社会動向の見立て」を年代ごとに想定し、それに対応した当社の新エネルギー・脱炭素プロジェクトや事業を具体的に記載しています。技術動向は常に変化しているため、リスクと機会を定期的に見直し、対応方針を更新しながら、自社の持続可能な成長と脱炭素社会の実現に貢献していきます。脱炭素ロードマップにおける当社の考え方は以下のとおりです。 ■ 脱炭素社会に向けた年代ごとの技術や社会動向を「機会」と捉えています。■ 再生可能エネルギーの利用は今後も拡大し、将来的には余剰再エネ電力を活用したグリーン水素の利用が見込まれますが、脱炭素社会への移行には、再生可能エネルギーの普及に伴う不安定さを補完し、需給を下支えするトランジション期間が必要です。当社は、高効率のガス火力発電や省エネルギーサービス事業を推進することで、トランジション事業を通じて脱炭素社会への移行を事業機会につなげていきます。■ 一方で、バイオ燃料・合成燃料、クリーン水素やアンモニア等の新エネルギーは、脱炭素社会に向けた中長期的な技術革新及び燃料転換の中心的な役割を担うものとして位置づけていますが、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、技術開発・社会実装を進めていくことが不可欠です。■ また、新エネルギー・脱炭素領域では、技術成熟度の違いや、収益化の時期も異なるため、それらの実情を踏まえながら、当社の強みを活かしたバリューチェーン構築やソリューション提供を目指すべく、最適な資源配分のポートフォリオを見極めながら推進していきます。 ＜脱炭素ロードマップ＞ 1) シナリオ分析● 移行リスク外部調査、内部分析も踏まえ、「リスク」と「機会」が、当社グループの経営戦略、事業活動、財務計画に対する影響がより大きいと考えられる事業分野について随時シナリオ分析を行い、財務への影響を分析しています。具体的には、GHG排出量の多いリスクのある箇所（サプライチェーン上のGHG排出量分析図（26ページ））の中で、特に影響が大きいと考えられる石炭権益事業と発電事業における移行リスクについてシナリオ分析を行いました。 ＜シナリオ分析＞リスクリスク機会石炭権益事業・分析手法1.5℃シナリオを前提として、2050年までの石炭需要と価格見通しを想定し、当社保有資産の財務影響を分析。・財務影響一部資産に一定程度影響はあるものの、原料炭の需要は維持されると見込んでおり、財務影響は限定的。当社グループの分析において、再生可能エネルギーの需給増加が見込まれています。当社は、再生可能エネルギー事業や脱炭素事業に加え、トランジション期間に必要な事業として高効率ガス火力発電や省エネサービス事業も推進しています。脱炭素社会への移行を事業機会と捉え、脱炭素ロードマップに基づいて対応していきます。 発電事業・分析手法1.5℃シナリオを前提として、炭素価格と需給変動の影響を踏まえ、当社保有資産の財務影響を分析。 ・財務影響炭素価格や需給変動の影響を受ける当社保有の発電所は限られており、財務影響は限定的。 ● 物理的リスク気候変動が抑制できず温暖化が進行した場合の物理的リスクについては、特に海岸洪水や河岸洪水などの水リスク（急性リスク）に注目して分析を行っています。具体的には、世界資源研究所（World Resources Institute）が提供する水リスク分析ツール「Aqueduct」の評価において、「Extremely High」及び「High」とされた地点に所在する事業・資産（製造・加工工場などの非オフィス）が水リスクにさらされていると考え、その2025年３月末現在の有形固定資産額（リース資産は除く）を財務影響額として分析しました。その結果、東南アジア地域を中心に、一部の事業拠点における海岸洪水・河岸洪水の水リスクが高いことを確認し、財務影響のある資産（有形固定資産）の額は約290億円になると算定しました。 2) Scope1、Scope2の削減当社は、GHG排出の削減は脱炭素社会実現に向けた当社グループの責務であると考えています。そのため、当社グループはGHG排出（Scope1とScope2）の削減を加速し、脱炭素社会への耐性を高めると共に、この社会移行を新たな機会と捉え、幅広い分野におけるビジネスを進めていきます。2021年３月には、「サステナビリティ チャレンジ」を実践すべく脱炭素対応方針を策定し、Scope1とScope2の削減目標（後述）を設定しました。中計2026では、Scope1とScope2の削減目標の達成に向けて、当社グループにおける脱炭素推進施策の実行と、それを後押しする仕組みを作りました。今後も脱炭素社会の実現に向けた取り組みの拡大を推進していきます。 3) Scope3、Scope4（削減貢献量）の計測と把握脱炭素社会の実現には、当社グループのGHG排出（Scope1とScope2）削減に加えて、サプライチェーン全体のGHG排出（Scope3）削減が必要であると考えています。また、Scope3の多い産業とそのサプライチェーン上の工程においては現在または将来的に排出削減のストレスがかかる可能性が高いと考えています。一方で、当社は、国内外のネットワークを活用し、多岐にわたる分野で事業を展開していることから、Scope3の計測と把握は非常に複雑で困難です。その中で、外部専門家を起用して、当社のサプライチェーンにおいてScope3の多い箇所を、まずは特定しました。その結果、2021年３月期より当社グループへの影響が特に大きいと考えられた発電、製鉄分野から計測、その後順次計測セクターを拡大し、2024年３月期において全セクターの把握を実施完了しました。その結果を示したものが26ページの＜サプライチェーン上のGHG排出量分析図（Scope3、Scope4（削減貢献量））2025年３月期速報値ベース）＞です。一方で、Scope3が多い所はGHG削減貢献を行う新たな事業創出の機会のある箇所でもあると捉え、削減貢献事業を推進し、その削減貢献量をScope4として定義し、計測と把握を行っています。＜参考＞当社グループの2024年３月期におけるカテゴリー別Scope3の全量データhttps://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/e/data/2025年３月期の実績値は、追って当社ウェブサイト及び統合報告書にて開示予定です。 リスク（Scope3）GHG排出が多い箇所ほど一般的にはGHG排出削減のストレスが高まり、移行リスクとして、脱炭素に向けた規制の強化、政策の変更、市場における需給の変化、技術革新による代替の脅威にさらされやすくなります。機会（Scope4（削減貢献量））当社グループは、脱炭素または低炭素のエネルギー事業、省エネルギーサービス事業、循環型製品・サービス事業を通じて既存・競合他社の製品・サービスに代替するか、新たに創出された市場やセグメントで優位な位置を獲得することによる収益化を目指します。 ＜サプライチェーン上のGHG排出量分析図（Scope3、Scope4(削減貢献量)） 2025年３月期（速報値ベース）＞

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 基本的な考え方当社は、「双日グループ企業理念」（「双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します」）に加え、「2030年双日の目指す姿」（「事業や人材を創造し続ける総合商社」）に基づき、中長期にわたる企業価値の向上を図っております。この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。このような考えのもと、当社は、2020年６月より、取締役会議長を独立社外取締役とし、また、指名・報酬委員会につき独立社外取締役が過半数を占める構成としました。さらに、2023年６月からは、取締役会の過半数を独立社外取締役とし、2024年６月には、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化すると共に取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることで意思決定の迅速化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行するなど、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。このような体制のもと、経営判断の質とスピードを高め、絶え間なく変化し続ける事業環境のもとで当社グループの企業価値向上を図ってまいります。＜コーポレート・ガバナンス体制図（定時株主総会終結時点（2025年６月18日））＞ ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1) 経営及び業務執行体制当社では、「経営の監督及び意思決定」と「業務執行」の分離による権限と責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う最高意思決定機関であると共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。業務執行機関としては、当社グループの経営及び執行に係る重要事項を全社的視野並びに中長期的な観点で審議、決裁する経営会議を設置し、最高経営責任者である社長が議長を務めております。加えて、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重要な人事事項を審議・決裁する人事審議会、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する社内委員会を設置しております。なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員の任期を１年としております。 2) 経営に対する監視・監督体制当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と客観的かつ多様な視点から適切な助言・提言を受けることを目的に、取締役会の過半数を独立社外取締役とし、取締役会の議長を独立社外取締役としています。また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となります。これにより、取締役会における議論に監査結果を反映させることが可能となり、取締役会の監督機能の一層の強化を図ります。加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会についても、その過半数を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役とすることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。 ③ 会社の機関1) 取締役会最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決議を行うと共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。また、社外取締役は、業務執行取締役及び当社執行体制全般に対する監督、当社ガバナンス体制全般への意見具申を行っております。 ● 取締役の選任方針広範で多岐にわたる事業を行う総合商社における適切な意思決定・経営監督の実現のため、取締役の選任においては、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。 ● 取締役の選任手続き上記選任方針に基づき、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績並びに取締役としての資質について審議の上決議し、株主総会に付議しております。 ● 取締役会の構成当社は、定款において取締役の員数を12名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）と定めています。有価証券報告書提出日現在の取締役会は取締役計11名で構成されております。取締役会の構成の内訳は次のとおりであり、取締役会の監督機能の強化による透明性の高い経営の実現を図っております。当社は2025年６月18日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても同様に、取締役会の構成の内訳は以下のとおりとなる予定です。なお、以下記載の表は、当該定時株主総会でかかる議案が承認可決された場合の人員構成であり、株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。＜構成の内訳＞・独立社外取締役は、11名中６名（過半数）・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち３名は独立社外取締役）、監査等委員である取締役は４名（うち３名は独立社外取締役）・女性取締役は、11名中４名（36.4％）・取締役会の議長は、独立社外取締役 (注) ◎：委員長 氏名役職等指名委員会報酬委員会監査等委員でない取締役藤本 昌義業務執行取締役――植村 幸祐業務執行取締役〇〇渋谷 誠業務執行取締役――荒川 朋美業務執行取締役――亀岡 剛独立社外取締役 ／ 取締役会議長〇〇朱 殷卿独立社外取締役〇◎定塚 由美子独立社外取締役◎〇監査等委員である取締役真鍋 佳樹取締役（常勤監査等委員・委員長）――小久江 晴子独立社外取締役（監査等委員）――鈴木 智子独立社外取締役（監査等委員）――武田 和彦独立社外取締役（監査等委員）―― ● スキルマトリックス当社経営戦略の実践にあたり、当社取締役会には、執行による迅速かつ果敢な意思決定を支援し、的確に業務執行を監督することが求められます。そのため取締役会として、国際情勢・経済・文化などに関する知見と、多様性を受容し対話できるグローバルな視点が重要と考えます。加えて、経営戦略や施策の策定・遂行に関する知見、持続的な成長に向け、機会を創出するM&Aや投融資・金融・デジタルトランスフォーメーションの知見、事業価値を高める事業経営の経験が重要と考えています。また、事業基盤を強固にするためのリスクマネジメント、法務、財務・会計、人事、内部統制、さらには脱炭素社会の実現、人権などの社会課題の解決を一層推し進めるための環境・社会に関する専門性が必要と考えます。 氏名グローバル企業経営法務・リスクマネジメント事業投資・M＆A財務・会計人事戦略・人材マネジメント内部統制環境・社会デジタル藤本 昌義●●● ● 植村 幸祐●● ● ● 渋谷 誠 ● ●● ● 荒川 朋美● ● ●●亀岡 剛●● ● ● 朱 殷卿●●●● 定塚 由美子 ● ●●● 真鍋 佳樹 ●●● ● 小久江 晴子●● ●● 鈴木 智子 ● ● ●● 武田 和彦●● ● ● (注) １ 取締役会に必要とされるスキル、キャリア、専門性は、事業環境の変化及び経営方針の変更に応じて見直していきます。２ 経営の監督にあたり、各役員の知見から特に注視すべき分野に●印をつけています。 ＜スキルの選定主旨＞グローバル当社は、多様な事業をグローバルに展開しており、海外での事業経営経験等から得られる、国際情勢・経済・文化に関する見識が重要と考えています。企業経営当社は、国内外の事業会社・海外拠点の経営経験や、本社での業務執行経験等から得られる、事業経営やコーポレート・ガバナンスに関する知見が重要と考えています。法務・リスクマネジメント当社は、業務執行に伴う重要なリスクを予見し、適切な契約行為やリスクマネジメントが取られているかを監督するための知見が重要と考えています。事業投資・M＆A当社は、経営戦略、ガバナンス方針、社会・環境への影響等を俯瞰し、事業投資やM&Aの経営判断・監督をするための知見が重要と考えています。財務・会計当社は、持続的な成長・企業価値向上・財務基盤強化に向け、財務・会計・税務の分野における専門的な知見が重要と考えています。人事戦略・人材マネジメント当社は、「事業や人材を創造し続ける総合商社」の実現に向け、人的資本強化と組織文化向上への持続的な取り組みに関する知見が重要と考えています。内部統制当社は、業務執行への監視・確認・牽制機能や、適切な法規対応、運用、改善が行われているかを監督する専門的な知見が重要と考えています。環境・社会当社は、事業拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、地域経済発展や環境保全などの「社会が得る価値」といった『２つの価値』の創造を図っており、その実現に向け、世界的な環境問題や社会課題への知見が重要と考えています。デジタル当社は、"Digital-in-All"を掲げ全てのビジネスにデジタル技術を活用することを目指します。ビジネスモデルの変革や創出などの「攻め」のDXと、効率化やセキュリティ強化などの「守り」のDXを監督するデジタルの知見が重要と考えています。 ● 2024年度における取締役会の活動状況当社は、取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しています。2024年度の取締役会の出席状況は以下のとおりでした。 氏名取締役会出席率監査等委員でない取締役藤本 昌義15回中15回100％植村 幸祐 (注１)11回中11回100％渋谷 誠 (注１)11回中11回100％荒川 朋美 (注１)11回中11回100％亀岡 剛15回中15回100％齋木 尚子 (注２)15回中15回100％朱 殷卿15回中15回100％監査等委員である取締役真鍋 佳樹15回中15回100％山本 員裕 (注１、２)11回中11回100％小久江 晴子15回中15回100％鈴木 智子 (注１)11回中11回100％ (注) １ 植村幸祐氏、渋谷誠氏、荒川朋美氏、山本員裕氏及び鈴木智子氏は、2024年６月18日の取締役就任後に開催された取締役会11回全てに出席しております。なお、山本員裕氏は、監査等委員会設置会社への移行前は当社の監査役に就任しており、2024年度において移行前の期間に開催された取締役会４回のうち４回出席しております。２ 齋木尚子氏は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定です。また、山本員裕氏は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任予定です。 ● 取締役会での審議内容など当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画や重要な人事などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会で審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経営責任者である社長、その管下の業務執行機関である経営会議・投融資審議会・人事審議会などにおいて、審議・決裁しております。 当社は、2024年６月に監査等委員会設置会社へ移行したことにより、取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めました。また、取締役会におけるモニタリングのための議論を効果的・効率的なものとするため、従来の報告事項を体系的に整理し、関連議案を統合するなど見直しを行いました。当社では、これら重要議案に関する取締役会での審議時間をしっかりと確保するべく、期初に取締役会の年間スケジュールを確定し、議案数や開催時間の平準化に努めています。 ＜2024年度取締役会における主な審議内容＞成長戦略、投融資「中期経営計画2026」の策定、進捗報告豪州インフラ開発企業の買収、その他投融資案件 等決算、業績進捗決算関連、予算関連、四半期毎の業績進捗報告 等サステナビリティ、人事、ガバナンスサステナビリティの取組報告、人事施策の進捗報告、取締役会実効性評価、取締役会年間計画、指名・報酬委員会活動報告 等内部統制、監査内部統制システムの整備・運用状況報告（コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、その他各種委員会報告を含む）、内部監査報告 等DX・システムDX推進活動報告（DX各種施策の取組状況、デジタル人材育成、AIガバナンス等）、サイバー攻撃対応 等その他役員人事・報酬 等 2024年度は、「中期経営計画2026」及び監査等委員会設置会社への移行初年度であり、新たな取締役会体制のもと、中期経営計画の進捗状況や新規投融資案件の検討に関し、活発な議論を行いました。総審議時間に占める割合でも、「成長戦略、投融資」に関する割合が最も多いという結果になりました（グラフ①）。また、当社では、取締役会への付議を予定する投融資案件につき、取締役会での審議を充実させるため、付議予定月の前月等に、取締役会の議事外で、全取締役の出席のもと立案部門より案件を説明する機会を設け、事前に十分な情報共有を図っています。加えて、各営業本部や主要海外拠点から、中計期間におけるアクションプラン、注力領域、課題と打ち手等につき報告する場も設けております。こういった議事外での報告を含めると、「成長戦略、投融資」に割いた時間は全体の50％超となりました（グラフ②）。 ●取締役の支援体制・情報共有体制当社は、取締役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下を実施しております。・取締役を補佐する専属組織として取締役会業務室を設置し、専任スタッフ５名（有価証券報告書提出日現在）を中心に、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡などを実施。・取締役会開催にあたっては、取締役が議案内容について理解を深められるよう、事前説明会の概ね５営業日前までに資料を配布して十分な検討時間を確保。また、取締役会の２営業日前までに議案の事前説明会を設け、議案に関する十分な情報を

(4) 【役員の報酬等】① 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 (単位：百万円)役員区分支給人員（名）基本報酬業績連動報酬合計金銭(注２)金銭(短期) 株式(中長期)(注３,４)取締役11317135223676（うち社外取締役）（5）（50）‐‐（50）監査役526‐‐26（うち社外監査役）（3）（8） （8）監査等委員である取締役475‐‐75（うち社外取締役）（3）（35） （35） (注) １ 百万円未満は切り捨てて表示しております。２ 当社は、2024年６月18日開催の第21回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。期末日現在の人員数は、取締役７名、監査等委員である取締役４名であります。取締役の報酬等の総額には、2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名の報酬等の額、及び監査等委員会設置会社への移行に伴い新たに監査等委員である取締役に就任した取締役２名の移行前の期間における報酬等の額を含んでおります。監査役の報酬等の額は、監査等委員会設置会社への移行前の期間についてのものであります。３ 2024年度における取締役の個人別の報酬等の額は、監査等委員会設置会社への移行前後のいずれにおいても、役員報酬ポリシー、基本報酬（固定報酬）の役位別基本報酬、業績連動報酬（短期）の算定方法、及び業績連動報酬（中長期）の算定方法に基づき、各評価指標の目標額等を含め、後述の決定方針に整合することを取締役会で確認したため、当該方針に沿うものであると判断しております。４ 業績連動報酬（中長期）は、BIP信託を用いた株式報酬制度であり、上記株式報酬の総額は、2024年度に退任が決まっている対象者を含めて、BIP信託に関する株式交付ポイントの付与に係る2024年度の費用計上額です。 ② 決議の内容当社取締役の報酬の限度額などは、以下のとおり決議されています。地位報酬の種類報酬限度額株主総会決議当該決議時点の員数取締役（監査等委員である取締役を除く。）取締役（社外取締役を除く。）基本報酬金銭年額 720百万円2024年６月18日４名業績連動報酬金銭（短期）株式（中長期）対象者：・国内非居住者を除く・執行役員を含む当社が拠出する金員の上限３事業年度を対象 3,600百万円取締役などに交付する当社株式等の数の上限３事業年度を対象 150万ポイント（150万株に相当）社外取締役基本報酬金銭年額 60百万円2024年６月18日３名監査等委員である取締役基本報酬金銭年額 160百万円2024年６月18日４名 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等当事業年度の報酬総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 氏名役員区分会社区分基本報酬業績連動報酬合計金銭金銭（短期）株式（中長期）藤本 昌義取締役提出会社844689221植村 幸祐取締役提出会社634287193 (注) １ 百万円未満は切り捨てて表示しております。２ 業績連動報酬（中長期）は、BIP信託を用いた株式報酬制度であり、上記株式報酬の総額は、BIP信託に関する株式交付ポイントの付与に係る2024年度の費用計上額です。 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針1) 役員報酬ポリシー当社は、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とすることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社の企業理念、価値創造モデル、2030年に目指す姿、そして2024年４月からスタートした「中期経営計画2026」の実現に向けた報酬制度とするため、2024年３月22日開催の取締役会にて、取締役と執行役員に対する報酬制度として、「役員報酬ポリシー」（当社における取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）を決議しております。その内容は、以下のとおりです。基本的な考え方当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（以下総称して役員という。）の報酬に関する基本的な考え方は、以下２点を踏まえたものとする。・双日が掲げる「２つの価値」、すなわち「双日が得る価値」、及び「社会が得る価値」の創造・提供の実現に向け、持続的成長と中長期的な企業価値向上を強く推し進めるためのインセンティブとなる制度とする。・2030年に目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」を強く推し進める制度とする。基本方針・短期的な業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度であること。・デジタル社会において、また、ESG経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動するものであること。・当社の株主価値と連動したものであること。・グローバルに競争力を有する人材を確保・維持できる報酬水準であること。・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること。報酬体系◆報酬水準基本方針に則り、各役員の職責に応じて魅力的と感じる水準とする。なお、報酬水準の設定にあたっては、他総合商社や第三者による国内上場企業の経営者報酬サーベイ、及び従業員給与水準等を勘案する。また、外部環境の変化に応じて適宜見直しを行う。 ◆報酬構成基本報酬と業績連動報酬に大別し、中長期の業績連動報酬はペイフォーミッション、すなわち当社の企業理念の実現、及び「２つの価値」の創造・提供を加味したものとする。- 基本報酬（固定報酬） ：職責に応じて役位ごとに決定する金銭報酬- 業績連動報酬（短期） ：単年度の会社業績や中期経営計画の進捗度に連動する金銭報酬- 業績連動報酬（中長期） ：中期経営計画の達成度や企業価値向上(ESGや株価)に連動する株式報酬（注）◆報酬比率［役員（社外取締役を除く。）］全体に占める基本報酬比率を職責に応じて40～64％程度へ引き下げ、業績連動報酬比率を引き上げる。基本報酬業績連動報酬(短期)業績連動報酬(中長期)40～64％20～22％16～40％ ［社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）］基本報酬100％とする。取締役会議長、指名及び報酬委員会委員長には別途手当を支給する。 ◆報酬の支給時期- 基本報酬 ：月例で支給する。- 業績連動報酬（短期） ：毎年１回、一定の時期に支給する。- 業績連動報酬（中長期） ：株式交付時期は退任後とする。（注）業績連動報酬の決定方法目標達成度、中期経営計画の進捗度、及び個人の業績等への貢献度に基づき決定する。報酬の没収等(クローバック、マルス条項）重大な会計の誤り、不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、また、役員による非違行為等が取締役会で確認された場合、業績連動報酬の支給制限、又は受け取った報酬の返還を求めることができる。報酬ガバナンス役員の個人別の報酬額は、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定する。 (注) 株式報酬は、取締役の退任後、受益者要件を満たしていることを確認した上で、株式交付１ポイントにつき当社株式１株として、累積株式交付ポイント数に応じて当社株式の交付等を行います。受益者要件は、株式報酬制度としての主旨を達成するために必要と認められる要件を設定しています。 2) 2025事業年度の取締役の報酬制度役員報酬ポリシーに基づき、2025年度における取締役の報酬制度の概要を次のとおり定めております。 ● 報酬の種類取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期）及び業績連動報酬（中長期）によって構成します。社外取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとします。ただし、社外取締役が取締役会議長、指名委員会委員長、又は報酬委員会委員長の職に就く場合は、基本報酬（固定報酬）に加え、所定の手当を金銭で毎月支給します。 ● 基本報酬基本報酬（固定報酬）は、職責に応じて役位ごとに決定する金銭報酬であり、年俸制とし、役位別に定めた基本報酬額の12分の１を毎月支給します。 ● 短期業績連動報酬業績連動報酬（短期）は、単年度の会社業績や中期経営計画の進捗度に連動する金銭報酬であり、所定の役位にある取締役を対象に、役位別の標準報酬額（全ての評価指標につき、目標達成率が100％であった場合の報酬額を指します）を基準として、連結当期純利益、連結当期純利益進捗度（中期経営計画期間中（2024～2026年度）の連結当期純利益の進捗度を指します）、ROE、基礎的営業キャッシュ・フロー及び基礎的営業キャッシュ・フロー進捗度（中期経営計画期間中（2024～2026年度）の基礎的営業キャッシュ・フローの進捗度を指します）を評価指標とし、評価指標ごとの目標達成度に基づき定められる金銭を支給します。評価指標ごとの目標達成度は、評価指標ごとの目標額等と実績値を比較して算出し、評価指標ごとの目標額等は、事業年度ごとに、その期首にあたる毎年４月又は５月を目処として、報酬委員会の審議を経て、取締役会決議により定めます。業績連動報酬（短期）の具体的な算定方法は、後記のとおりとし、事業年度終了後、毎年７月に支給します。なお、2024年度の業績連動報酬（短期）の算定で使用した評価指標毎の目標額など及び実績は、後記の「報酬の構成」のとおりです。 なお、2025年度の業績連動報酬（短期）の算定で使用する目標額等は、以下のとおりです。評価指標目標額等1.連結当期純利益（単年度の目標達成度）1,200億円2.連結当期純利益（中期経営計画の累計目標額（3,600億円）の進捗度）2,306億円3.ROE12.0％4.基礎的営業キャッシュ・フロー（単年度の目標達成度）1,500億円5.基礎的営業キャッシュ・フロー（中期経営計画の累計目標額（4,500億円）の進捗度）2,852億円 (注) 2025年度は1,200億円相当の連結当期純利益（単年度）を見込むものの、米国関税影響△50億円を考慮して見通しを1,150億円としておりますが、業績連動報酬（短期）の算定で使用する目標額は連結当期純利益を1,200億円とし、それに伴い他の評価指標も対外公表値と異なる目標値を設定しております。 ● 中長期業績連動報酬業績連動報酬（中長期）は、中期経営計画の達成度や企業価値向上（ESGや株価）に連動する株式報酬であり、所定の役位にある取締役を対象に、事業年度ごとに、役位別の標準報酬額及び基準株価に基づき算出される基準ポイントを付与し、３事業年度の終了ごとに、累積した基準ポイントに対し、評価指標ごとの目標達成度に基づき算出される係数を乗じることで株式交付ポイントを計算し、対象取締役の退任時に、所定の事由を全て充足することを条件として、累積した株式交付ポイントをもとに計算される当社の株式及び金銭を支給します。株式交付ポイントの計算において、中期経営計画期間中（2024～2026年度）の評価指標は、連結当期純利益、株式成長率（対象期間における配当込みTOPIXの成長率に対する当社のTotal Shareholders Return（株主総利回り。以下「TSR」という。）の割合を指します）及び別途設定するESG評価項目とし、当該評価指標ごとの目標額等は、報酬委員会の審議を経て、取締役会決議により定めております。業績連動報酬（中長期）の制度概要及び具体的な算定方法は、後記のとおりです。なお、業績連動報酬（中長期）の算定で使用する目標額等は、後記の「報酬の構成」のとおりです。 ● 報酬の構成当社は、報酬と業績の連動性をさらに高めると共に、中長期の企業価値向上への取り組み・進捗をより十分に反映した評価指標の体系とすることを企図して、2024年度より、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬比率について、全体に占める基本報酬比率を職責に応じて40～64％程度へ引き下げ、業績連動報酬比率を引き上げることといたしました。各指標の目標値は、会社実績と連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とするため、「中期経営計画2026」の目標を踏まえて、報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。 ＜取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬の構成＞ (注) １ 親会社の所有者に帰属する当期純利益を指します。２ 各指標の実績が目標値の40％未満の場合、当該指標に係る報酬は支給されません。３ 当社のTSR（Total Shareholders Return：株主総利回り）と配当込みTOPIXとの相対比較で評価を行います。４ ESG項目の評価方法は「9）業績連動報酬（中長期）の算定方法 2．株式交付ポイントの算定方法（注）３ ESG係数（126ページ）」に記載しています。 ● 報酬の減額・不支給・返還請求当社は、以下に定める場合、取締役の基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期）又は業績連動報酬（中長期）の未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につき返還請求することができます。① 重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合② 故意又は重大な過失による任務懈怠（法令・定款・社内規程への違反、職務執行における善管注意義務・忠実義務違反などを含むが、これに限られない）により、当社に重大な損害を与えた場合③ 当社の意思に反して、自己都合により退任した場合（ただし、傷病等やむを得ない事由による自己都合退任の場合は除く）④ 正当な理由により、取締役を解任された場合⑤ 当社の許可なく同業他社に就職した場合 3) 役員の報酬等の決定方法取締役の報酬等は、役員報酬ポリシー、基本報酬（固定報酬）の役位別基本報酬額、業績連動報酬（短期）の算定方法、及び業績連動報酬（中長期）の算定方法につき、各評価指標の目標額等を含め、報酬委員会の審議を経て、取締役会決議により決定し、当該決定に基づき、個人別の報酬等の額が算出・決定されます。監査等委員の報酬等は、監査等委員会において協議、決定されます。報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置されているものであり、取締

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車 5,446[1,131]航空・社会インフラ 1,252[70]エネルギー・ヘルスケア 3,234[486]金属・資源・リサイクル 861[80]化学 1,601[157]生活産業・アグリビジネス 3,823[1,388]リテール・コンシューマーサービス 5,982[1,732]その他 2,919[503]合計 25,118[5,547] (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,48641.015.012,742,594 上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員71名及び受入出向者32名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者540名を除いた提出会社の就業人員数は2,049名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。 セグメントの名称従業員数(名)自動車 109[2]航空・社会インフラ 143[3]エネルギー・ヘルスケア 169[3]金属・資源・リサイクル 188[4]化学 206[1]生活産業・アグリビジネス 135[4]リテール・コンシューマーサービス 113[1]その他 986[41]合計 2,049[59] (注) １ 臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。２ 平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」提出会社 （単位 ％）管理職(注1)に占める女性労働者割合男性の育児休業等取得率（取得者/対象者）男女の賃金の差異(注4)全従業員 正社員非正社員(注5)双日㈱6.8法定(注2)96.1(49/51)59.259.454.8実質(注3)100.0(51/51) 連結会社 （単位 ％）管理職(注1)に占める女性労働者割合男性の育児休業等取得率（取得者/対象者）男女の賃金の差異(注4)全従業員 正社員非正社員(注5)300人超マリンフーズ㈱1.8法定(注2)57.1(8/14)58.563.975.0双日テックイノベーション㈱6.3100.0(15/15)79.077.9108.4双日ライフワン㈱9.0100.0(4/4)99.464.4102.2双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱5.685.7(6/7)61.077.981.3双日インフィニティ㈱0.0100.0(1/1)56.476.366.0双日マシナリー㈱3.720.0(1/5)71.369.458.1双日建材㈱1.288.9(8/9)58.958.950.5101人～300人双日食料㈱2.4法定(注2)100.0(5/5)61.661.337.7双日オートグループ大阪㈱9.450.0(3/6)75.670.869.5双日プラネット㈱5.180.0(4/5)58.658.847.6トライ産業㈱0.00.0(0/1)52.853.350.7双日エアロスペース㈱0.0125.0(5/4)61.064.328.8双日オートグループ東京㈱6.70.0(0/3)62.871.774.5双日オートグループジャパン㈱6.7‐(0/0)58.257.970.5釧路丸水㈱42.9‐(0/0)59.873.459.8双日シェアードサービス㈱33.3‐(0/0)106.7101.987.3双日商業開発㈱17.60.0(0/2)71.686.871.9双日ロジスティクス㈱31.3‐(0/0)76.382.362.6 (注) １ 労働基準法第41条第２号で定める監督もしくは管理の地位にある者２ アに対するイの割合ア 2024年度中に子が出生した男性社員の数イ 2024年度中に出生後１年に満たない子を養育する目的で初めて育児休業等を取得した男性社員の数「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したもので、イには2023年度に子が出生した男性社員の数を含みます。３ ウに対するエの割合ウ 2024年度中に子が出生した男性社員の数エ ウのうち、2024年度中に初めて育児休業等を取得した者と、2025年度において子の出生後１年以内に初めて育児休業等の取得を計画していることが確認できた者の合計４ 男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合５ 有期雇用契約から無期雇用契約に転換した個別に雇用契約を締結する社員（契約社員）を含む ◆ 当社（提出会社）における男女の賃金の差異の要因について 全従業員正社員 非正社員(定年再雇用等)総合職事務職賃金差異59.2%59.4%70.9%-54.8% 人員数(人)男性1,6801,5791,579-101女性80675639735950合計2,4862,3351,976359151 当社の正社員は総合職と事務職で構成されています。総合職は基幹業務において主体的に役割を担い、事務職は総合職を補佐し事務処理業務全般を担う職種です。また、非正社員は主に定年再雇用社員です。当社では、それぞれの職種ごとに役割等級制度を採用し、年齢や性別を問わず、本人の資質や能力、取り組み意欲に応じて役割が決定されています。職務の内容や異動の範囲などが同じ役割等級では性別の違いによる賃金の差はありません（時間外勤務などの変動要因によるものを除く）が、賃金に差異が生じている主な要因は以下のとおりです。 ① 当社では総合職において管理職層で女性社員の割合が低いことが挙げられます。現在、人材戦略の重要施策として、女性活躍推進に取り組んでいます。2030年代に全社員に占める女性社員比率50％程度、女性課長比率を50％程度にすることを目指し、新卒及びキャリア採用における女性総合職社員の採用増加に加えて、仕事と育児の両立環境の整備、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積やキャリア意識の醸成を積極的に進めています。今後は管理職層の女性社員増加により、この要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。各世代層のパイプライン形成については、「1) 人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」● 女性活躍推進(41ページ)」をご参照ください。 ② 総合職とは役割が異なる事務職において全員が女性社員（2025年３月31日現在）となっていることも、男女の賃金の差異の要因です。当社は事務職を多様な働き方の１つの形態と位置づけ、今後も採用を継続していく方針です。事務職は、性別に関わりなく選択可能な職種

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社2025年３月31日現在セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借自動車双日オートグループジャパン㈱東京都渋谷区100100.010有商品の販売先であります。土地建物Albert AutomotiveHoldings Pty Ltd豪州・メルボルンAUD146,742千100.04無－－Sojitz de Puerto Rico Corporationプエルトリコ・カターニョUSD7,000千100.03無商品の販売先であります。－SILABA MOTORS, S.A.パナマ・パナマUSD4,710千100.04無－－その他 43社航空・社会インフラ双日エアロスペース㈱東京都千代田区1,410100.07無商品の販売先であります。建物㈱ジャプコン岡山市南区3100.04無－－Phenix JetInternational, LLC米国・ハガニアUSD650千75.0(75.0)1無－－Long Duc Investment Co., Ltd.ベトナム・ロンタインVND216,672百万88.0(88.0)2無テナント紹介業務の委託元であります。－その他 35社エネルギー・ヘルスケア双日マシナリー㈱東京都千代田区1,480100.010無－建物Orchid Wind Power GmbH (注1)ドイツ・デュッセルドルフEUR580,530千100.01無－－Starwind Offshore GmbH (注1)ドイツ・デュッセルドルフEUR859,935千100.01無－－Sojitz Global Investment B.V.オランダ・アムステルダムUSD37千100.02無当社出資先への取締役派遣業務の委託先であります。－Sojitz Energy Solution Australia Pty Ltd (注1)豪州・シドニーAUD185,477千100.02無－－Ellis Air Group Pty Ltd (注1) 豪州・メルボルンAUD201,548千91.7(91.7)3無－－CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD豪州・コガラAUD10,970千70.0(70.0)1無－－双日ミライパワー㈱東京都千代田区10100.03無－建物Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (注1)オランダ・アムステルダム24,570100.02無－－SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD豪州・シドニーAUD60,177 千100.02無－－その他 63社金属・資源・リサイクル双日ジェクト㈱東京都港区460100.06無商品販売業務の委託先であります。－Sojitz Development Pty Ltd豪州・ブリスベンAUD111,500千100.05有－－Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (注1)豪州・パースAUD237,841千100.0(3.3)2無－－その他 17社化学双日プラネット㈱東京都千代田区3,000100.06無原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。建物プラマテルズ㈱東京都品川区793100.0(100.0)9無原材料の供給先であります。－PT. Kaltim Methanol Industriインドネシア・ジャカルタUSD10,374千85.06無商品の仕入先であります。－その他 16社 セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％) (注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借生活産業・アグリビジネス双日建材㈱東京都千代田区1,039100.07無商品の販売先であります。建物Thai Central ChemicalPublic Co., Ltd.タイ・バンコクTHB1,754,142千97.9(49.1)8無－－Saigon PaperCorporationベトナム・フーミーVND2,081,890百万97.76無－－Atlas FertilizerCorporationフィリピン・マニラPHP465,034千100.06無原材料の供給先であります。－その他 20社リテール・コンシューマーサービス双日食料㈱東京都港区412100.010無商品の販売及び仕入先であります。建物マリンフーズ㈱東京都港区1,833100.07無－－トライ産業㈱静岡市清水区67100.08無商品の販売先であります。－DaiTanViet Joint Stock Companyベトナム・ホーチミンVND250,500 百万100.07無－－双日ファッション㈱大阪市中央区200100.07無－－双日インフィニティ㈱東京都港区100100.05無商品販売業務の委託先であります。－双日ライフワン㈱東京都港区324100.07無不動産管理業務の委託先であります。建物双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱大阪府泉南市10060.03有－－その他 25社その他双日九州㈱福岡市中央区500100.05無商品の販売先であります。－双日テックイノベーション㈱ (注3)東京都千代田区5,000100.07無システム関連業務の委託先であります。建物双日ロジスティクス㈱東京都千代田区100100.04無物流関連業務の委託先であります。建物双日インシュアランス㈱東京都千代田区200100.05無損害保険の取次先であります。建物双日ツーリスト㈱東京都千代田区30100.04有業務渡航等に関する取次先であります。建物双日シェアードサービス㈱東京都千代田区60100.05無職能業務の委託先であります。建物㈱双日総合研究所東京都千代田区41100.04無調査・研究・開発業務の委託先であります。建物その他 14社 海外現地法人 双日米国会社 (注1)米国・ニューヨークUSD337,937千100.06無商品の販売及び仕入先であります。－双日欧州会社（BV）オランダ・アムステルダムEUR64,010千100.03無欧州地域における職能業務の委託先であります。－双日欧州トレードホールディングスドイツ・デュッセルドルフEUR42,099千100.03無－－双日アジア会社 (注1)シンガポール・シンガポールUSD136,507千100.03無商品の販売及び仕入先であります。－双日中国会社中国・北京USD60,000千100.05無商品の販売先であります。－その他 65社 (注) １ 特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、海外現地法人の双日欧州会社、双日米国会社傘下のSojitz Energy Services LLCが特定子会社に該当します。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。３ 2024年７月１日を以って、日商エレクトロニクス㈱は、双日テックイノベーション㈱に社名変更いたしました。 (2) 持分法適用会社2025年３月31日現在セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注3)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借自動車5社航空・社会インフラPT. PuradeltaLestari Tbkインドネシア・ジャカルタIDR4,819,811百万25.03無－－その他 13社エネルギー・ヘルスケアQualitas Medical Limitedシンガポール・シンガポールSGD317,780千21.31無－－エルエヌジージャパン㈱東京都千代田区22,14250.04無－－その他 31社金属・資源・リサイクル㈱メタルワン東京都千代田区100,00040.08無－－Japan Alumina Associates (Australia) Pty Ltd豪州・パースAUD224,480千50.01無商品の仕入先であります。－その他 10社化学9社生活産業・アグリビジネス16社リテール・コンシューマーサービスロイヤルホールディングス㈱ (注1,2)福岡市博多区17,83019.93無－－㈱JALUX東京都港区2,55822.25無－－SJフューチャーホールディングス㈱(注4)東京都品川区10049.52無－－フジ日本㈱ (注1,5)東京都中央区1,52433.4(1.6)4無－－その他 20社その他さくらインターネット㈱(注1)大阪市北区11,28326.45無－－その他 2社 海外現地法人7社 (注) １ 有価証券報告書を提出しております。２ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。４ SJフューチャーホールディングス㈱については、㈱JALUXの議決権を48.1％所有しております。５ 2024年10月１日を以って、フジ日本精糖㈱は、フジ日本㈱に社名変更いたしました。

３ 【配当政策】当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。 この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間３ヶ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー（注１）の３割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE（注２）4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。(注) １ 基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの２ 株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本３ 株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本 (1) 当期末の配当 上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとします。 ①配当財産の種類金銭 ②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式１株につき75円、総額159億11百万円 なお、2024年12月２日に１株当たり75円の中間配当金をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当は150円、年間配当総額は323億10百万円となります。 ③剰余金の配当の効力が生じる日2025年６月２日 （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2024年５月１日16,39875.00取締役会決議2025年５月１日15,91175.00取締役会決議 (2) 次期の配当当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。2026年３月期の中間配当は、配当基準日である2025年９月30日時点の発行済普通株式に対し、１株当たり82円50銭とすることを、2025年５月１日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、17,271百万円（効力発生日：2025年12月１日）の見込みです。詳細については、同日に公表しました「剰余金の配当（2025年３月期期末配当及び2026年３月期中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年３月31日現在における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社セグメントの名称事業所名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)その他東京本社本社オフィス東京都千代田区1,832－－1,27827,186－409その他関西支社支社オフィス大阪府大阪市北区65－－1461,284－9リテール・コンシューマーサービス西神中央SC商業施設兵庫県神戸市西区－－－－－2,315－ (注) 「その他」には、構築物、器具備品、無形資産が含まれております。 (2) 国内子会社セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注１）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)エネルギー・ヘルスケア未来創電上三緒㈱太陽光発電所福岡県飯塚市－－－－226－2,963化学エヌアイケミカル㈱タンク設備千葉県千葉市美浜区28572,09628610421,993生活産業・アグリビジネス双日五島開発㈱リゾートホテル長崎県五島市116841,83925－300リテール・コンシューマーサービス第一紡績㈱（注２） 物流センター岐阜県羽島郡笠松町42741,969148－37522マリンフーズ㈱本社オフィス及び工場東京都港区他936861,5711,4391,013－2,018 (注) １ 「その他」には、構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。２ 2025年５月１日を以って、第一紡績㈱は双日ロジテック㈱に社名変更しております。 (3) 在外子会社セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他 （注）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)自動車SojitzAutomotiveGroup,Inc.展示場米国・カリフォルニア4431482,4584,20211,095－11,054Albert Automotive Holdings Pty Ltd店舗及び本社オフィス等豪州・ビクトリア州他27383－3503,779－4,543PREMIUM PROPERTIES INTERNATIONAL, S.A.展示場パナマ・パナマ－10411,4443,254－－347航空・社会インフラSojitzTransit &RailwayCanada Inc.自社工場カナダ・モントリオール他5831372,1251,326381－2,242SouthwestRailIndustries, Inc.貨車米国・テキサス－－－36－－24,516Long Duc Investment Pte. Ltd.工業団地インフラ設備等ベトナム・ドンナイ省54－－1072022,6711,115PT. SDI PROPERTIES INDONESIA賃貸住宅等インドネシア・ブカシ60119022,4822－111エネルギー・ヘルスケアSojitz Energy Development Ltd.石油ガス権益及び関連設備イギリス領・北海－－－－－－6,530S4 Chile SpA太陽光発電所チリ共和国・タラパカ州－3,000－－218－19,928LBS DigitalInfrastructure Corp.通信タワーフィリピン・カガヤン州他76－－－2,636－8,790金属・資源・リサイクルSojitzResources (Australia)Pty.Ltd.ボーキサイト権益及びアルミナ精製設備豪州・ワースレー－4,513217－3,459－12,117Sojitz Development Pty Ltd炭鉱権益及び関連設備豪州・グレゴリー他－164,212570886882－43,614化学PT.KaltimMethanolIndustri本社オフィス及び工場インドネシア・ジャカルタ224－－8176－1,243生活産業・アグリビジネスThai CentralChemical Public Co.,Ltd.本社オフィス及び工場タイ・バンコク8803761,2901,0982271286,410Saigon PaperCorporation本社オフィス及び工場ベトナム・ホーチミン1,074－－49431－12,459リテール・コンシューマーサービスKHANH VINHCORPORATION LIMITED LIABILITY COMPANY倉庫等ベトナム・ロンアン省163－－53,130－382その他双日米国会社本社オフィス等米国・ニューヨーク84－－1271,488－314 (注) 「その他」には、構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況1) 組織・人員●2024年４月～第21回定時株主総会（2024年６月18日）まで監査等委員会設置会社への移行前の監査役会設置会社における監査役は社外監査役３名を含む５名であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名2024年４月～６月18日監査役会出席状況（全５回）2024年４月～６月18日取締役会出席状況（全４回）常勤監査役櫛引 雅亮５回 (100％)４回 (100％)常勤監査役本田 武弘５回 (100％)４回 (100％)社外監査役長沢 美智子５回 (100％)４回 (100％)社外監査役山本 員裕５回 (100％)４回 (100％)社外監査役亀井 純子５回 (100％)４回 (100％) ●第21回定時株主総会終結（2024年６月18日）以降個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名2024年６月18日以降監査等委員会出席状況（全12回）2024年６月18日以降取締役会出席状況（全11回）常勤監査等委員真鍋 佳樹12回 (100％)11回 (100％)社外監査等委員山本 員裕12回 (100％)11回 (100％)社外監査等委員小久江 晴子12回 (100％)11回 (100％)社外監査等委員鈴木 智子12回 (100％)11回 (100％) なお、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって、山本員裕氏は辞任し、武田和彦氏が社外監査等委員に就任します。 2) 監査等委員会の活動状況● 監査等委員及び監査等委員会の活動状況：監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査実施計画及び業務分担に基づき、以下の主な活動内容に示す方法などにより監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。監査等委員会は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けることで、効率的な監査を実施すると共に、会計監査人の独立性について監視しております。また、監査部による内部監査計画を承認し期中には監査実施状況の報告を受けるなど、会計監査人、監査部と連携の上、当社の状況を適時適切に把握する体制としております。内部統制委員会からは事務局である内部統制統括部を通じ、定期的に業務執行における内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けレポートラインを構築しております。国内外連結子会社に対しては、往査やウェブ会議システムを活用したリモート監査により十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております。 監査等委員会は、2024年度は下記事項に重点を置き監査を行いました。(1)グループガバナンスの状況連結経営の視点を踏まえ、当社及び国内外グループ会社の業務執行が社会的責任を常に自覚し、公正かつ適正な判断の下、責任ある行動に基づいて行われているかを監視・監査する。(2)グループ・コンプライアンス遵守の状況グループ全体にコンプライアンス意識の浸透、法令・社内ルールの遵守徹底を促し、企業不祥事など、会社に著しい損害を及ぼす事象の発生を未然に防止する。(3)内部統制システム内部統制システムの整備及び運用の状況を把握し、会計監査人、内部監査及び内部統制を所管する部署、加えてグループ会社監査役と連携してモニタリングを行い、その有効性を検証する。また、金融商品取引法に定める財務報告の信頼性を確保する体制の整備・運用状況についても、広義の内部統制システムの構成要素として上記と同様にモニタリング及び検証を行う。(4)投融資を含む資産の健全性や事業経営のフォローアップ体制社内外の環境が変化する中、グループ全体の事業の収益性と資産の質を維持・確保するため、投融資を含む資産評価や事業のフォローアップのプロセスを検証し、適時適切な判断がなされているかを監視・監査する。(5)内部統制システムにおける社内連携監査等委員会設置会社移行初年度として、内部統制システムを利用した組織的監査の充実を図り、監査部とのコミュニケーションを強化するとともに、内部統制委員会からも内部統制システムの整備・運営状況の定期報告を受けることで、監査の質と効率性の向上を目指す。 監査役・監査等委員の主な活動内容開催頻度分担常勤社外取締役会の諮問委員会への出席（指名委員会、報酬委員会）適時－〇重要会議、社内委員会への出席（経営会議、投融資審議会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全保障貿易管理委員会、品質管理委員会、DX推進委員会、情報・ITシステムセキュリティ委員会）適時〇△(注１)業務執行取締役との面談年２回〇○(注２)監査等委員でない社外取締役との面談年２回〇〇営業本部長、職能担当本部長、海外総支配人・総代表との面談年１回〇△国内外のグループ会社への往査(リモート監査を含む)年41社〇△グループ会社常勤監査役との連絡会開催年２回〇－会計監査人の監査計画、監査報告会、期中コミュニケーションなどの出席、面談(監査役)年４回(監査等委員)年10回(注３)〇〇監査報告会への出席、内部監査の講評会の出席(監査役)年10回(監査等委員)年34回(注３)〇－重要な決裁書類の閲覧四半期ごと〇－ 〇印は担当を示し、△は部分的担当あるいは任意の担当を示しております。 (注) １ 社外監査等委員（2024年6月18日までは社外監査役）は、投融資審議会にオブザーバーとして出席しました。２ 社外監査等委員は、原則として１名以上が出席しました。３ (監査役)は、2024年４月から６月18日までに監査役により実施された回数、(監査等委員）は６月18日以降監査等委員より実施された回数を示しております。 ● 監査等委員会の活動状況：監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、１回当たりの所要時間は約２時間でした。 監査等委員会における主な決議事項、協議事項、報告事項は以下のとおりです。決議事項、協議事項、報告事項具体的内容監査方針、監査計画監査方針については、当社を取り巻く事業環境や内部統制システムの構築・運用の状況にも留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して策定しております。監査計画については、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し作成しており、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定しております。会計監査人の評価会計監査人との面談、及び主計部、営業経理部、内部統制統括部、監査部からの会計監査活動に関する意見聴取に加え、監査等委員会で定める会計監査人評価基準に照らし、会計監査人の独立性、専門性を確認し評価を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）(注)監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うと共にその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その内容については、当社の事業リスクとの整合性の有無や、より多角的な視点からの検討について会計監査人と意見交換を行いました。監査等委員会実効性評価監査等委員会の実効性を高めるべく、監査等委員会の頻度や運営状況、審議内容の適正、取締役・会計監査人・監査部との連携、報告体制のあり方などについてアンケート形式で自己評価を行い、監査等委員会監査手法の見直しや今後の監査計画の改善に向けて議論いたしました。常勤監査等委員による監査活動状況常勤監査等委員は、重要書類の閲覧のほか、重要会議に出席し必要に応じて意見を述べています。また、監査環境の整備と社内の情報収集と分析に積極的に取り組み、社外監査等委員に対しては、監査等委員会の場で経営会議など重要会議の出席報告、業務執行取締役、営業本部長、職能担当本部長などとの面談報告、国内外のグループ会社への往査結果の報告を行っております。経営執行責任者との面談監査等委員は、業務執行取締役、海外総支配人・総代表、営業本部長、職能担当本部長との面談を半期に一度程度実施しています。2024年度は全27回実施し、うち24回について社外監査等委員は１名以上が出席しました。往査監査等委員は、国内外のグループ会社及び拠点への往査を積極的に行い、事業現場の状況把握に努めています。往査先の選定にあたっては、資産の状況や事業活動などの定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境や内部統制システムの運用状況、リスク評価などの定性面も選定基準に取り入れています。ウェブ会議システムを活用したリモート監査も行うことで状況に応じた往査を実施し、その結果、海外11か国23社、国内18社の当社グループ会社の経営執行責任者などと面談を行い、往査結果を業務執行取締役に報告しています。なお、社外監査等委員の１名以上が海外6か国18社、国内11社の往査・視察に参加しています。監査部からの報告常勤監査等委員は、監査講評会への出席や監査報告会への出席により、内部監査の状況を適宜把握しております。また監査等委員会では、内部監査計画を承認しその進捗状況を監査部長から定期的に報告を受けています。三様監査面談常勤監査等委員は、会計監査人からの定期報告に加えて、会計監査人、監査部との間で三様監査面談を四半期ごとに実施し、それぞれの監査状況の共有や意見交換などを行っています。 (注) Key Audit Matters （ご参考）会計監査人との報告会、連携状況内容(2024年度実績)概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画監査及び期中レビュー計画概要説明 ● 四半期ディスカッション第１、第３四半期のディスカッション ● ● 監査レビューの進捗報告期中レビューの進捗概要報告 ●● 監査報告会社法・金融商品取引法監査の結果概要報告 ●● 内部統制監査報告内部統制監査結果の概要報告 ● 三様監査面談会計監査人・監査部・常勤監査等委員の情報共有● ● ● ●情報・意見交換会計監査人の品質管理体制・独立性や監査の新しい手法・課題、KAMに関する情報・意見交換 ● ● ● ●● ② 内部監査の状況当社は、他の業務執行部門から独立した組織として監査部を設置しています。監査部39名（有価証券報告書提出日現在）は、営業部、コーポレート、連結子会社を主たる対象とし、当社グループの経営諸活動及び業務管理等が法令及び社内規程に準拠し、適正に遂行されていることを内部監査し、検証します。監査部による内部監査の実施状況は、以下のとおりです。・監査部は、監査の年度運営方針、重点項目及び年間スケジュールなどを付した年度監査計画を立案し、当該計画に基づき内部監査を実施。・監査時は、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施。・監査後は、監査対象組織につき、監査結果の表明、問題点についての意見交換、改善策の協議のため、監査部は、監査講評会（出席者：監査対象組織の社長、コーポレート各部の責任者、常勤監査等委員など）を開催。監査講評会終了後には、内部監査報告書を作成し、監査報告会（代表取締役、常勤監査等委員、その他社長が必要と認めた者で構成）へ提出。・監査での指摘事項について、監査対象組織より３ヶ月後、６ヶ月後に改善状況の報告を受けると共に、フォローアップ監査により改善状況を確認。 また、内部監査の実効性を確保するための当社取り組みは以下のとおりです。・監査部の年度監査計画は、監査等委員会の決議を取得し、経営会議及び取締役会に報告。・監査部は、内部監査結果を、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても、定期的に報告。・監査部長、常勤監査等委員及びその補助者は、定期的に会合を持ち、各々の監査活動における気づきや課題等のタイムリーな共有、及び意見交換を実施。・監査部、監査等委員会、会計監査人の３者間では、四半期に一度、各々の監査結果の共有及び意見交換を目的とした報告会を実施。・監査部の組織業績の審議及び評価、並びに監査部長の個人評価には、監査等委員会との協議を必要とし、監査の独立性を確保。 ③ 会計監査の状況a) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b) 継続監査期間22年なお、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日会計社は、1969年より当社の前身である日商岩井株式会社の財務諸表監査業務を行っています。 c) 業務を執行した公認会計士杉浦 宏明、富田 亮平、引敷林 嗣伸 d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名、その他50名 e) 監査等委員会による監査法人の評価及び選定方針・理由監査等委員会は、監査等委員会が定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談などを通じ、品質管理、外部機関による検査結果、監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査等委員・経営者などとのコミュニケーション、グループ監査などの観点を総合的に勘案し、会計監査人を評価の上、会計監査人を選定しております。係る方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として再任することを監査等委員会にて決定いたしました。 f) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。 ④ 監査報酬の内容等a）監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社425134533連結子会社33133603計756178136 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（aを除く）(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。純投資目的である投資株式：キャピタルゲインなどの獲得を目的として保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式：純投資目的である投資株式以外の株式 ② 純投資目的以外の目的である投資株式1) 株式の保有方針及び議決権の行使〔「中期経営計画2026」における株式の保有方針〕政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄ごとに行っております。 （参考）単体保有株式の連結資本合計比率の実績は以下のとおりです。 ＜単体ベース、上場株式・非上場株式の保有状況＞ 2022/３末実績2023/３末実績2024/３末実績2025/3末実績①単体保有株式 帳簿価額(億円）1,187765799761 上場株式(億円）988553562525 非上場株式(億円)200212237236②連結資本合計(億円)7,6398,7669,55610,076③連結資本合計比(％)（①÷②）16％9％8％8％ (注) 上場株式については、各時点における株価を反映しております。 〔議決権の行使〕上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとし、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12623,657非上場株式以外の株式2752,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式71,904事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。非上場株式以外の株式31,811事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式6475非上場株式以外の株式4421 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額などに関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本発条㈱13,199,46213,199,462自動車及び金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属製品や二輪部品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有21,19819,759㈱ニチリン1,144,0001,144,000金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無4,0954,381ＡＮＡホールディングス㈱1,413,6001,413,600航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無3,9004,537日本空港ビルデング㈱845,000845,000航空・社会インフラ、リテール・コンシューマーサービスにおける事業機会や機能・経験の獲得、国内外空港運営等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無3,4745,010山崎製パン㈱1,199,5441,199,544生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、製パン原材料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有3,4544,703シンフォニアテクノロジー㈱308,400308,400航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,844999㈱トクヤマ648,420648,420化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩、ソーダ灰等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無1,8081,760スカイマーク㈱3,009,900-航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として取得しました。無1,556-㈱日清製粉グループ本社886,805886,805生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,5341,861㈱ＡＤＥＫＡ561,400561,403化学における事業機会や機能・経験の獲得、添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,5091,809昭和産業㈱500,000500,000生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,4171,750日本精化㈱540,700540,700化学における事業機会や機能・経験の獲得、化粧品素材等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有1,0811,384Braskem S.A.3,659,0623,705,962化学における事業機会や機能・経験の獲得、グリーンポリエチレン等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無1,0732,868㈱大阪ソーダ580,510116,102化学における事業機会や機能・経験の獲得、特殊樹脂等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。有9421,121㈱ニップン419,064419,064生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有909994 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジャパンインベストメントアドバイザー400,000400,000航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機関連等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無729431PT.Nippon Indosari Corpindo Tbk61,949,75089,309,350生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無5291,007北越コーポレーション㈱256,500256,500化学における事業機会や機能・経験の獲得、漂白剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有313493テイカ㈱225,096225,096化学、金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、顔料、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有300342関西ペイント㈱108,831104,580化学における事業機会や機能・経験の獲得、溶剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、取引先持ち株会による取得により株式数が増加しておりますが、定量・定性両面を精査して保有意義の見直しを行っております。無232227Archean Chemical Industries Limited123,053123,053化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。無112150PicoCELA㈱1,264,500－エネルギー・ヘルスケアにおける通信デバイスの販売等を通じた通信サービス事業の開拓を目的として保有しております。なお、2025年１月16日付にて上場したため、当事業年度より記載しております。無107－㈱トーア紡コーポレーション271,000271,000化学における事業機会や機能・経験の獲得、繊維原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有106122群栄化学工業㈱27,80027,800化学における事業機会や機能・経験の獲得、フェノール等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有82107クニミネ工業㈱76,00076,000金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。有7880Green Earth Institute㈱150,000150,000化学における事業機会や機能・経験の獲得、バイオマス由来の化学品製造技術を活用した新規事業機会の獲得などを目的として保有しております。無6485㈱アルファクス・フード・システム172,100172,100自動車におけるOrionStar Robotics製の配膳・案内ロボットの販売体制構築、販売拡大などを目的として保有しております。無6078日本精鉱㈱-43,400金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無-108TAYO ROLLS LIMITED-307,341エネルギー・ヘルスケアにおける鉄鋼用ロール製品の輸出販売を目的に保有しておりましたが、同社再建計画の承認に伴い当社保有分も含む既存株式が失効されております。無-50 (注) １ 定量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。一方で、全ての銘柄において、保有により実現している収益が資本コストを上回っていることは確認済みです。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、「1）株式の保有方針及び議決権の行使」をご参照ください。２ 当社の株式の保有の有無は、2025年３月31日付の当社株主名簿にて確認できる範囲で記載しております。 みなし保有株式該当する銘柄はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－130非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0△4－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当する銘柄はありません。

２ 【沿革】 当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 2003年４月ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年４月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) １ ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。２ 日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。 なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。 2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。