株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計４社で構成されております。 当社および株式会社ヴィレッジヴァンガードでは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。 比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。（注） 連結子会社のうち２社（TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。 今後も事業を拡大していけるよう努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。 その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗それぞれに独創的な空間を創出することを基本として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。また、販売費及び一般管理費の削減、オリジナル商品の展開強化やオンライン販売の拡大等に、継続的に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占める棚卸資産の割合が65.2％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは△4.6％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。 ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均） また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは△228.9％、売上高経常利益率は△4.0％の結果となりました。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足に起因する人件費の高騰、原材料価格の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは店舗・POPUP・オンラインの３つの事業を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当社は今後もお客様の期待に応え、持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業基盤の強化 当社グループは、商品原価や在庫の管理、人員配置の最適化及び店舗運営においての生産性向上に取り組み、事業基盤を強化してまいります。 ② 新たな来店動機の創出 当社グループは、店舗がそれぞれに独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能となる、コンテンツとの連携やイベントの実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。 ③ 人材育成 当社グループは、ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。 ④ 新規事業による企業価値の向上 当社グループは、従来の既存店舗での「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を、オンライン事業を含む新規事業を進化させ事業を拡大することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ⑤ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現 当社グループは、各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）経済状況、消費動向について 当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）出店戦略について 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は293店であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。 既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え等で、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※出退店について 当社は当連結会計年度において直営店2店舗を新規出店し、直営店16店舗、FC店１店舗を退店しております。出店においては、投資回収率を重要な基準として考慮しております。退店は、収益率の低下によるものが数多く占めており、第38期においても39店舗の退店を計画しております。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第35期（2023年５月期）第36期（2024年５月期）第37期（2025年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）11,694（46.3％）13,587（53.7％）25,282（100.0％）11,073（44.7％）13,726（55.3％）24,799（100.0％）11,803（47.3％）13,158（52.7％）24,962（100.0％）売上総利益（構成比）4,822（46.2％）5,625（53.8％）10,447（100.0％）4,399（45.5％）5,280（54.5％）9,680（100.0％）4,518（48.3％）4,844（51.7％）9,362（100.0％）営業利益又は営業損失（△）（構成比）△168（－％）314（－％）146（100.0％）△741（81.0％）△173（19.0％）△915（100.0％）△608（65.1％）△326（34.9％）△935（100.0％）経常利益又は経常損失（△）（構成比）△172（－％）323（－％）151（100.0％）△762（81.5％）△172（18.5％）△934（100.0％）△577（58.1％）△417（41.9％）△995（100.0％）（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの経営成績、財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,274百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）感染症及びパンデミックについて 新規感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、経済規制の強化による来店者数の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）競合について 当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定した催事を行うPOPUP事業や、店舗を持たないオンライン事業を展開しております。店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。更にはオンライン事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）継続企業の前提に関する重要事項 当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。 しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による本社コスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が解消されるよう取組んでまいります。 また、財務制限条項に抵触しましたが、主要な借入であるシンジケートローンの借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。 以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復することが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足に起因する人件費の高騰、原材料価格の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは店舗・POPUP・オンラインの３つの事業を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。 このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、24,962百万円と前連結会計年度と比べ163百万円の増収（0.7％増）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだものの、売上原価の増加が影響し、9,362百万円と前連結会計年度と比べ317百万円の減益（3.3％減）となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は935百万円と前連結会計年度と比べ20百万円の減益、経常損失は995百万円と前連結会計年度と比べ60百万円の減益、特別損失として、棚卸資産評価損を2,472百万円、減損損失を674百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,247百万円と前連結会計年度と比べ3,103百万円の減益となりました。 当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店２店舗を出店し、直営店16店舗、FC店１店舗を閉鎖したことにより、直営店290店舗、FC店３店舗の合計293店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、当連結会計年度末には2,086百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は494百万円（前連結会計年度は936百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純損失4,198百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減損損失674百万円、また棚卸資産の減少額4,540百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額1,438百万円であったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は272百万円（前連結会計年度は406百万円の支出）となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入が44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円、差入保証金の差入による支出38百万円があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は446百万円（前連結会計年度は341百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,290百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,546百万円があったためであります。 ③ 仕入及び販売の状況 当連結会計年度における仕入実績及び販売実績は次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）仕入実績13,55282.7販売実績24,962100.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）財政状態の分析 資産、負債及び純資産の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.4％減少し、15,261百万円となりました。これは、現金及び預金が220百万円、商品が4,554百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.4％減少し、2,137百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が453百万円、ソフトウエアが68百万円、差入保証金が35百万円減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて24.1％減少し、17,399百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、7,796百万円となりました。これは、買掛金が1,438百万円、一年内償還社債が150百万円、1年以内返済予定の長期借入金が189百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、7,729百万円となりました。これは、長期借入金が66百万円、社債が62百万円、資産除去債務が345百万円減少したことなどによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、15,526百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,349百万円減少し、1,872百万円となりました。これは、利益剰余金が4,367百万円減少したことなどによるものです。 (ロ）経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,513百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,086百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品サービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品サービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナブルな社会実現への貢献は、当社においても経営の最重要課題の一つとして認識しており、課題に継続的に実行的に取り組むことは当社の企業価値・存在価値の向上に不可欠と考えております。 (１）サステナビリティ ①ガバナンス ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性を巡る課題への取組については、Ｅ（環境）に配慮した企業を目指し、Ｓ（社会）に対しては、安心安全な職場・健康管理・多様性の尊重を、お客様に対しても従業員に対しても、事業継続の重要課題として取り組んでおります。Ｇ（ガバナンス）に関しては、法令遵守を従業員一人一人に徹底させる取り組みをしております。また、経営層のチェック機能として社外取締役には公正な立場から経営監視機能を果たすために相応しい見識と人格を有する人物を条件としております。 ②リスク管理 リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリスクの監視をしております。また、より現場に寄り添うため、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制のチェックを行い、問題点の洗い出しを行い、改善に努めております。このふたつの委員会において、サステナビリティを重要課題として取り組んでまいります。 (２）人的資本 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、将来の成長を見据えた人材戦略として、多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるように、社内環境の整備に努めております。従業員の健康増進および労働環境の向上への取り組みとして、育児短時間勤務制度を導入しています。 また、人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地などの理由による嫌がらせや差別を一切なくし、従業員一人ひとりが安心して健康的に働ける、健全で働きがいのある社内環境の整備に努めております。 （参考）人的資本に関する指標指標実績補足説明女性従業員比率71.6％2025年5月末時点における、連結会社全従業員の内の女性従業員の割合店舗女性店長比率43.6％2025年5月末時点における、店舗店長級従業員の内の女性従業員の割合平均残業時間7.5Ｈ/月・人2024年4月から2025年3月における、出勤をした連結会社全従業員の1ヶ月あたりの平均残業時間障がい者雇用率4.99％（提出会社）3.20％（連結子会社）2024年4月から2025年3月における障がい者の雇用率

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要 ａ．会社の機関の基本説明 当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役５名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。 ｂ．会社の機関および主な会議体等の内容 当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。 監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。 取締役会は、社外取締役５名を含む８名（提出日現在）で構成されております。 取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ロ 企業統治の体制を採用する理由 当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役３名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況 当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。 ロ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ハ リスク管理体制の整備の状況 当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。 ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。 ホ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項ａ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｂ．自己株式取得 当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ト 株主総会の特別決議要件 株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。 チ 取締役の選任の決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 リ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ヌ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社の間で締結しております。被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。 ル 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長菊地 敬一全17回中15回代表取締役社長白川 篤典全17回中17回常務取締役佐々木 敏夫全17回中17回取締役加藤 祐貴全17回中17回社外取締役立岡 登與次全17回中17回社外取締役丸山 雅史全17回中16回社外取締役齋藤 理英全17回中17回社外取締役須原 伸太郎全17回中17回社外取締役畠山 奨二全17回中17回 取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。ａ．市場動向変化を見据えた事業構造の変革ｂ．業務改革につながる組織変更など重要事項の検討ｃ．事件事故の報告から対応策の検討 ヲ 報酬委員会の活動状況当社では、独立社外取締役を主要な構成員とする、独立した任意の諮問委員会として「報酬諮問委員会」を設置しており、そこで、取締役・監査役の報酬に関する議論を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。１．報酬の構成について取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬の総額範囲内で、月例固定報酬としての基本報酬、役員退職慰労金、及び譲渡制限付株式の付与で構成するものとする。２．基本報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針について個人別報酬等の額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を一任するものとし、代表取締役社長は、取締役各人毎の役位、職責、貢献度、及び在任年数等に応じて支給額を決定するものとする。支給額の決定に当たっては、公平性を確保し客観性を高める目的で設置する報酬諮問委員会（代表取締役社長及び独立社外取締役２名をメンバーとする）による答申内容を尊重するものとする。３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針について当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的に、取締役会の決議によって非金銭報酬等として譲渡制限付株式を付与し、付与数は役位に応じて決定するものとする。４．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針について取締役の報酬については、業績に連動する金銭報酬を支給しないものとする。５．基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針について非金銭報酬である譲渡制限付株式の付与は、その都度、取締役会において決議されるものとし、概ね基本報酬の２割を下回るものとする。６．役員退職慰労金の決定に関する方針について役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退任時に、株主総会決議のもと取締役会に一任された代表取締役社長が、役員退職慰労金規程の定めに従い支給額を決定の上、支給するものとする。支給額の決定にあたっては、報酬諮問委員会による答申内容を尊重するものとする。７．報酬等を与える時期または条件の決定方針について金銭報酬である基本報酬（固定報酬）は月例の支給とし、非金銭報酬の譲渡制限付株式の付与は年２回までとし、役員退職慰労金は役員退任時に支給するものとする。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）122107－2－1524監査役（社外監査役を除く）76－0－101社外役員2726－0－007注） 上記報酬等の総額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金に相当する額及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額を含んでおります。 報酬限度額は次のとおりであります。取締役：年額300百万円（1999年８月31日開催の定時株主総会の決議）監査役：年額100百万円（1999年８月31日開催の定時株主総会の決議）当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は６名、監査役の員数は１名です。また、2018年８月29日開催の第30期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は４名）です。更に、2020年８月27日開催の第32期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、監査役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額15百万円以内（うち社外監査役分は年額５百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。 基本報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長白川篤典にその具体的内容の決定を一任しております。一任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役各人毎の役位、職責、貢献度、及び在任年数等に応じて支給額を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、一任された内容の決定にあたっては、公平性を確保し客観性を高める目的で設置する報酬諮問委員会による答申内容を尊重しております。当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、上記プロセスのとおりに決定されており、取締役会は、当事業年度における取締役の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）356(2,130)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）82(34)41.510.93,941（注）１．従業員数は就業人員（当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人数を表しております。２．平均勤続年数は、正社員の平均勤続年数を表しており、正社員登用日を起算日としております。なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。３．平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員の平均年間給与を表しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 2025年５月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．４男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.9－(2人中0人)57.769.884.5（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。４. 当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社の出向者を含んでいます。 ② 連結子会社 2025年５月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．４男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３.４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者17.350.0(2人中1人)65.183.394.3 （注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第64号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。４. 提出会社及びグループ外への出向者を除き、提出会社及びグループ外からの出向者を含んでいます。

４【関係会社の状況】 2025年５月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ヴィレッジヴァンガード（注）２、３名古屋市名東区100百万円書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売100.0当社と取扱商品の売買があります。役員の兼任等 あり （注）１．上記以外に連結子会社が２社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ヴィレッジヴァンガードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高 に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 26,481百万円 (2）経常利益 △782百万円 (3）当期純利益 △844百万円 (4）純資産額 △2,765百万円 (5）総資産額 2,333百万円

３【配当政策】 株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、2025年5月期につきましては当期純利益が、当初予想していた水準を下回り配当原資となる剰余金が不足したため、無配となりました。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計愛知県30店店舗設備70－－－－－70－(－)福岡県17店店舗設備20－－－－－20－(－)埼玉県15店店舗設備21－0－－－21－(－)北海道13店店舗設備13－－－－－13－(－)東京都13店店舗設備23－0－－－23－(－)大阪府12店店舗設備25－0－－－25－(－)沖縄県12店店舗設備38－0－－－38－(－)神奈川県10店店舗設備6－－－－－6－(－)兵庫県10店店舗設備31－－－－－31－(－)千葉県9店店舗設備16－0－－－16－(－)その他149店店舗設備332－0－－－333－(－)本社（名古屋市 名東区）事務所1－614034118382(43)合計600－614034178382(43)（注）１．従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。２．店舗運営に関わる土地及び建物を賃借しております。年間賃借料は1,905百万円であります。 (2）国内子会社 ① 株式会社ヴィレッジヴァンガード2025年５月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計愛知県30店店舗設備－－5－－－531(211)福岡県17店店舗設備－－0－－－010(115)埼玉県15店店舗設備－－1－－－119(120)北海道13店店舗設備－－0－－－09(83)東京都13店店舗設備－－5－－－512(116)大阪府12店店舗設備－－1－－－110（100)沖縄県12店店舗設備－－2－ －29(65)神奈川県10店店舗設備－－0－ －07(71)兵庫県10店店舗設備－－0－ －03(92)千葉県9店店舗設備－－0－ －06(55)その他149店店舗設備－－7－－－799(910)本社（名古屋市 名東区）事務所－－22 －－2259(13)合計－－48－－－48274(1,951)

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他の監査役に連絡、報告しております。 なお、監査役坂口真一氏は、当社とは異なる事業分野での取締役の経験があり、幅広い知識を有しております。常勤監査役大澤弘久氏は、長年に亘る実務的な経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を９回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、次のとおりであります。区 分氏 名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役大澤 弘久全９回中９回全17回中17回社外監査役坂口 真一全９回中８回全17回中16回社外監査役春馬 学全９回中９回全17回中17回 監査役会における具体的な検討内容 監査役会は、監査方針や監査実施計画の策定、取締役の業務執行状況・内部統制システムの整備・コンプライアンス体制等に関わる確認や提言、及び会計監査人の監査方法と監査の評価を具体的な検討内容としております。 常勤監査役の活動 常勤監査役の活動として、取締役会やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、代表取締役との定例ミーティングにおける意見交換や内部監査部門との情報共有、及び重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所・倉庫における業務状況等の監査を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は５名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 内部監査室は取締役会において社内で発生しているトラブルの報告、対策の報告を行い取締役、監査役の意見、指示を全部門にフィードバックし反映しております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称有限責任中部総合監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士早稲田 智大堀江 将仁 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性などが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、有限責任中部総合監査法人は、これら条件を充足しているものと判断しております。また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査法人の解任または不再任に関する議案内容を決定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計監査人として問題はないと評価しております。 ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は以下の通り異動しております。 前連結会計年度及び前事業年度 爽監査法人 当連結会計年度及び当事業年度 有限責任中部総合監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1) 当該異動にかかる監査公認会計士等の氏名又は名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 有限責任中部総合監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 爽監査法人 (2) 当該異動の年月日 2024年９月13日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2019年８月27日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯 当社は、爽監査法人から、2024年９月10日付で会計監査人を辞任する旨の通知を受領しました。当社の会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、当社監査役会は、上記監査法人を新たに一時会計監査人として選任するものであります。 上記監査法人は、監査実績が当社の事業規模に適しており、品質管理体制、独立性、専門性の観点及び監査報酬の水準を総合的に検討した結果、当社の一時監査人として適任であると判断したためであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社28－29－連結子会社－－－－計28－29－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】 現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。 また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。 また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。 また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。年月事項1998年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更2000年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店2000年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店2002年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更2003年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店2003年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）2004年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更2004年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店2006年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店2007年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更2009年９月Village Vanguard（Hong Kong）Limitedを、Era-Bee Limitedと合弁で設立(2018年９月に清算結了し、消滅）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月株式会社Village Vanguard Webbedを設立（2021年６月に合併により消滅）2012年４月TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月比利緹卡（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立2016年８月2017年７月2017年８月 2017年12月2019年１月2019年６月株式会社チチカカの全株式を売却東京都渋谷区に渋谷本店を出店フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、エステールホールディングス株式会社）へ会社分割優先株式を1,500株発行し、15億円増資株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割2021年６月株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）が株式会社Village Vanguard Webbedを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年10月本社を名古屋市名東区上社一丁目901番地から名古屋市名東区上社一丁目1802番地に登記変更