大黒天物産株式会社

３【事業の内容】 当社のグループは、当社及び連結子会社19社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。 当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業、食品の製造㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源スーパーマーケット事業㈱小田商店スーパーマーケット事業マミーズ㈱スーパーマーケット事業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱乳牛の飼育布袋乳業㈱乳製品の製造岡山インスタント麺㈱麺類の製造オリーブ水産㈱魚の養殖瀬戸内メイプルファーム㈱生乳の生産みずたぶる農園㈱野菜の生産バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他の事業大黒天物産㈱卸売事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売みずたぶる農園㈱野菜の生産、販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他 ３社 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。 当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。 この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。 したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。 （3）目標とする経営指標 目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりが為替の急激な変動をもたらし、輸入品の価格やエネルギー価格の上昇に影響を及ぼしております。また、人件費や物流コストの増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。 小売業界におきましては、相次ぐ商品の値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向は高止まりしております。また、各企業においても人件費や物流費の上昇による販管費の増加が続いており、厳しい経営環境が継続しております。 今後の見通しにつきましては、エネルギー価格及び原料価格の高騰に加え、アメリカの関税政策による影響、中東情勢等の地政学リスクによる通貨の不安定化など、日本経済を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、出店構想、PC構想、物流構想、組織構想、人財構想の「５つの構想」を掲げ、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という会社理念の実現に向けて、次のような取り組みをしてまいります。①出店構想 高速多店舗化出店による事業規模拡大の加速②PC構想 エリアセンター及びRМセンターからの商品供給店舗の更なる拡大による収益体 質の強化とSFO(セールスフロアーオンリー)フォーマット店舗の拡大③物流構想 自社物流の構築による物流コストの削減と産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進④人財構想及び組織構想 お客様、社会、世の中の人々に大きく貢献できる人財の育成と配転教育(ジョブローテーション)による全体最適で考えられるスペシャリスト人財の育成

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）業界の消費動向について 小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）当社グループの出店政策について 当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、単独店舗であるディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。また、出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）24時間営業について 当社グループは、2025年５月31日現在、全233店舗（小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の３店舗は含まれておりません）のうち162店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。（4）出店に関する法的規制について 2025年５月31日現在において、小売事業の店舗のうち189店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。 当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。（5）人材確保・育成について 当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、または教育が計画通り進まない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）食品衛生管理について 当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。 過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（7）自然災害に関するリスク 当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗の増加、出店地域の拡大に伴い、大規模な地震や台風・水害等の自然災害により被災する可能性は増加いたします。店舗の物理的損害や人材・商品・電力の確保等に影響が生じ、店舗の営業継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針策定をはじめ、各種災害時の防災マニュアル等の整備や防災訓練の実施等、平時から災害への備えを怠らないことで、社会インフラとして災害時にも営業を継続できるよう対策を講じております。（8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、店舗用資産の他、製造用資産等を保有しております。保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直し等により収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（9）家畜及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社に酪農事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりが為替の急激な変動をもたらし、輸入品の価格やエネルギー価格の上昇に影響を及ぼしております。また、人件費や物流コストの増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。 小売業界におきましては、相次ぐ商品の値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向は高止まりしております。また、各企業においても人件費や物流費の上昇による販管費の増加が続いており、厳しい経営環境が継続しております。 このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当連結会計年度において、滋賀県に３店舗、愛知県、徳島県、石川県にそれぞれ２店舗、大阪府、兵庫県、岡山県、鳥取県、山口県、愛媛県、富山県、三重県、熊本県、佐賀県にそれぞれ１店舗の計19店舗を出店いたしました。そのうち１店舗は100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）での出店とすることで従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。高速多店舗化出店を進めていく中で、前連結会計年度においては佐賀県への初出店、当連結会計年度においては富山県への初出店と出店エリアの拡大も同時に進めております。また、既存店舗の活性化を図るために、２店舗の建替えと７店舗の改装を実施いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,929億４千万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は100億８千８百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億７千４百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因が、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ35億３千４百万円減少し、当連結会計年度末の資金は84億８千８百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、114億３千８百万円（前連結会計年度の214億８百万円の資金の増加に比べ99億６千９百万円の減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益（100億８千８百万円）、減価償却費（77億６千１百万円）、建設協力金の家賃相殺額（２億１千１百万円）、仕入債務の増加額（22億２千６百万円）、補助金の受取額（１億２千万円）などによる資金の増加要因が、貸倒引当金の減少額（１億３千１百万円）、棚卸資産の増加額（14億５千８百万円）、その他流動資産の増加額（11億８千１百万円）、その他流動負債の減少額（14億８千９百万円）、法人税等の支払額（46億６千２百万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、167億６千６百万円（前連結会計年度の130億３千万円の資金の支出に比べ37億３千５百万円の支出の増加）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出（162億７千万円）、差入保証金の払込による支出（３億６千万円）、その他による支出（２億１千６百万円）などによる資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入（１億円）などの資金の増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は、17億９千３百万円（前連結会計年度の49億８千５百万円の資金の減少に比べ67億７千９百万円の資金の増加）となりました。 これは主に、短期借入金の増加額（70億円）などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出（39億４千９百万円）、自己株式の取得による支出（８億３百万円）、配当金の支払額（４億６千万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。③仕入及び販売の実績イ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）小売事業 一般食品（百万円）97,259106.3 生鮮品（百万円）118,263110.8 雑貨等（百万円）5,665107.6 小計（百万円）221,188108.7その他の事業（百万円）1,45598.3合計（百万円）222,644108.6 ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）小売事業 一般食品（百万円）171,694109.1 生鮮品（百万円）110,932107.4 雑貨等（百万円）6,710121.6 その他（百万円）2,47099.6 小計（百万円）291,807108.6その他の事業（百万円）1,13284.4合計（百万円）292,940108.5 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）小売事業 中国・四国地区（百万円）121,822107.6 関西・中部地区（百万円）146,725107.9 その他（百万円）23,259119.2 小計（百万円）291,807108.6その他の事業（百万円）1,13284.4合計（百万円）292,940108.5 当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。項目当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）小売事業売上高（百万円）291,807108.6売場面積（期中平均）（㎡）１㎡当たり期間売上高（円）356,471.81818,600107.0101.5従業員数（期中平均）（人）１人当たり期間売上高（円）8,57034,049,904103.7104.7 （注）期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態に関する分析(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、252億円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千４百万円減少いたしました。 その主たる変動要因は、その他の流動資産の増加（45億４千１百万円から57億６千８百万円へ12億２千７百万円増加）、商品及び製品の増加（85億９千１百万円から98億４千７百万円へ12億５千５百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（６億１百万円から７億５千８百万円へ１億５千７百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（120億２千３百万円から84億８千８百万円へ35億３千４百万円減少）によるものであります。(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、912億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億８千５百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（643億８千１百万円から766億２百万円へ122億２千万円増加）、投資その他の資産の増加（138億５千３百万円から143億８千万円へ５億２千６百万円増加）などによるものであります。(流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、461億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ102億４千８百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（28億６千４百万円から21億７千６百万円へ６億８千８百万円減少）に対し、短期借入金の増加（40億６千１百万円から110億６千１百万円へ70億円増加）、支払手形及び買掛金の増加（179億７千８百万円から202億５百万円へ22億２千６百万円増加）、その他の流動負債の増加（103億４千万円から120億４千３百万円へ17億２百万円増加）などによるものであります。(固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、91億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億６千５百万円減少いたしました。 その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（34億９千２百万円から37億６千２百万円へ２億７千万円の増加）などに対し、長期借入金の減少（78億９千５百万円から39億４千５百万円へ39億４千９百万円減少）などによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、610億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億６千７百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△８億８千１百万円から△16億８千５百万円へ８億３百万円の増加）などに対し、利益剰余金の増加（525億２千４百万円から588億４千万円へ63億１千５百万円増加）などによるものであります。 ③経営成績に関する分析（売上高と営業利益） 当連結会計年度における売上高は2,929億４千万円（前期比8.5％増）となりました。 当社グループでは、当連結会計年度において、滋賀県に３店舗、愛知県、徳島県、石川県にそれぞれ２店舗、大阪府、兵庫県、岡山県、鳥取県、山口県、愛媛県、富山県、三重県、熊本県、佐賀県にそれぞれ１店舗の計19店舗の新規出店と、既存店舗の活性化を図るため２店舗の建替えと、大幅改装を７店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。 売上総利益は687億２千３百万円（前期比10.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は589億１千１百万円（前期比11.2％増）となりました。主たる変動要因は、高速多店舗化出店（19店舗）の初期費用や人件費などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.1％となり、前期比0.5ポイント増加いたしました。 これらの結果、営業利益は98億１千２百万円（前期比4.9％増）となりました。（営業外損益と経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入１億２千２百万円があったことなどにより、前期比１億３千２百万円増の５億４百万円となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の増加に対し、固定資産処分損の減少などにより、前期比４千７百万円増の２億２千８百万円となりました。 これらの結果、経常利益は100億８千８百万円（前期比5.7％増）となりました。（特別損益） 当連結会計年度における特別利益及び特別損失はありません。なお、前連結会計年度は特別利益において補助金収入６億円、特別損失において減損損失４億６千万円を計上しております。（親会社株主に帰属する当期純利益） 前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は100億８千８百万円（前期比4.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を33億１千万円計上した結果、67億７千４百万円（前期比7.4％増）となりました。 この結果、１株当たり当期純利益金額は486円03銭となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 当社グループのキャッシュ・フロー指標 2023年5月期2024年5月期2025年5月期自己資本比率（％）50.853.052.4時価ベースの自己資本比率（％）70.9114.190.8債務償還年数（年）2.20.61.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)304.3760.0230.3（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は153億５千５百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億８千８百万円であります。 ⑦目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。 当連結会計年度の連結ＲＯＥは11.7％（前期12.0％に対して0.3ポイント減）となりました。これは主に売上高利益率が2.3%（前期2.3％に対して増減なし）となったものの、自己資本が609億４千６百万円（前期553億５千２百万円に対して55億９千４百万円増）などによるものであります。 連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。 また、連結ＲＯＡは9.1％（前期9.5％に対して0.4ポイント減）となりました。 連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス 当社グループは、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という会社理念のもと、社会課題の解決に向け取り組みを実施しております。具体的には、専任の取締役が参加する５つの会議として、「商品力会議」、「店舗力会議」、「製造力会議」、「物流力会議」、「人財力会議」を定期的に開催し、中長期計画の達成に向けたリスク及び機会を監視することでガバナンスの充実を図り、経営の効率化、迅速化、また透明性の向上に努めております。 さらに、取締役会では、社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し業務上の重要な意思決定を行うことでガバナンスの強化を図っております。 (2）戦略①気候変動対応に関する戦略 当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク及び機会としてとらえ長期的・継続的な取り組みを実施しております。 2030年の事業環境については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設定した2100年の気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。 低炭素社会への移行に向けた、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制強化、それに伴う炭素価格の導入や燃料価格の上昇等により、店舗運営コスト、商品・原材料の調達・製造コストなどが増加する「移行」リスク、また、気象災害の激甚化による店舗、食品製造工場、物流施設等の稼働休止による事業への影響や平均気温上昇による店舗運営コストの増加など「物理的」リスクを認識し、これらの影響を抑止または軽減するために省エネ化などの対策を推進してまいります。 また、リスクとともに多くの機会が存在すると認識し、環境変化による顧客の嗜好変化に合わせた商品の提供などを推進してまいります。②人的資本に関する戦略 日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行ってまいります。また、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、下記の施策を実施しております。・様々な経営環境に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、あらゆる教育を行っております。・長く働き続けられる職場環境をつくるため、人財部を設置し、従業員一人ひとりと定期的に面談を実施しております。・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。 (3）リスク管理 当社グループは、戦略欄に記載いたしましたリスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。これらの取り組みは、グループ全体の経営課題であり、経営会議や取締役会に定期的に報告が行われております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標などにつきましては、現在検討中であるため記載しておりません。 また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、社会的責任及び法令遵守に対するより一層の意識向上を図るため、社内への意識徹底及び組織体制の強化に取り組んでおります。また、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことを基本とし、これを実現するため経営の効率化、迅速化、また透明性の向上に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるよう、その実効性を高める体制として、取締役会と監査役会を設置しております。取締役会は、社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し、業務上の重要な意思決定を行う機関と位置づけております。また監査役会は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行う機関と位置づけております。 当社は、コーポレート・ガバナンスの基盤は、経営陣から従業員にいたるまで共有できる価値観の創造にあると考えており、創業以来、株主、取引先、地域社会、従業員等の社内ステークホルダー（利害関係者)に向けて、明確な経営方針を公表することで、経営陣から一般社員にいたるまで、目標達成に向けて粘り強く前進する強い意思と高い意欲を持つ当社特有の企業文化を育んでまいりました。さらに、経営方針に対する進捗状況や実績をできるだけ早くまた公明正大に開示することで、経営の責任を明確にし、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 イ. 会社の機関の内容 当社は、取締役会、監査役会及び経営会議により、業務の執行の監督及び監査を行っております。 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長の大賀昌彦を議長とし、取締役である大村昌史、大賀友貴、難波洋一、井上博司、野田尚紀（社外取締役）、福田正彦（社外取締役）の取締役７名（社外取締役２名を含む）で構成されております。毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催を行うことで、法令に定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況についての監督を行っております。 また、当社では内部監査室を設置し、社内における業務の妥当性と効率性の観点から内部監査を実施し、その結果を報告させるとともに業務改善を図っております。 監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役の武藤章人を議長とし、監査役である寺尾耕治（社外監査役）、今岡正一（社外監査役）の監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成されております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。 その他に取締役会への報告事項及び審議事項について各事業部門により十分な審議、議論を実施するための合議体として「経営会議」を設置し、毎月１回開催し、経営上の重要事項及び業績の進捗状況等について討議し、迅速な経営判断ができるように運営しております。※当社は、2025年８月20日開催予定の第39回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議決が承認可決されると、当社の取締役は８名（社外取締役２名を含む）となり、当該定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役は武藤章人が任期満了により退任し、新たに河内泰之が就任となります。 ロ. コーポレート・ガバナンスの体制 当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。 ③ 取締役会の活動状況イ. 取締役会の開催頻度・個々の取締役の出席状況取締役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数大賀 昭司12回11回大賀 昌彦12回12回大村 昌史12回12回大賀 友貴12回12回難波 洋一12回12回井上 博司12回12回野田 尚紀12回12回福田 正彦12回12回（注）代表取締役会長大賀昭司は、2025年６月22日をもって逝去により取締役を退任しております。 ロ. 取締役会における具体的な検討事項a 経営戦略や経営計画の基本方針の決定 ・資金調達方法b 経営資源の分配等に関する方針の決定 ・重要な設備投資（固定資産の取得） ・予算の決定 ・組織の新設及び変更 ・重要な人事の決定 ・新卒採用計画c サステナビリティへの取組み方針の決定 ・就業規則・賃金規程の改定 ・マルチステークスホルダー方針の決定と公表d 内部統制や全社的リスク管理体制の整備 ・有価証券報告書、内部統制報告書承認 ・コーポレートガバナンス報告書の改訂 ④ 企業統治に関するその他事項イ. 内部統制システムの整備の状況（基本的な考え方） 当社は、企業経営において、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムを整備することにより、業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげております。（整備の状況）a 取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っております。内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営しております。 b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制であります。c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行っております。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配及び意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容としており、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。 また、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用し、取締役会は、委任業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けております。e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 関係会社管理規程に従い、子会社の業績、財務状況及び業務執行状況その他の重要な事項について、当社の取締役会に定期的・継続的に報告する体制であります。2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社の取締役等は、その業務の適正を確保するために必要な諸規程を遵守しております。企業戦略室は子会社の管理部門として子会社に対する指導・管理を行い、情報の共有化を図ることによりグループ各社における業務遂行の適正性を確保しております。3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 グループ各社は、当社取締役会が定める全社的な経営戦略及び目標を共有し、その目的達成のため業務の高度化・効率化に向けた改善を継続的に行っております。4.子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社総務部はこれを横断的に推進し、管理しております。 内部監査室は子会社を内部監査の対象とし、グループ各社の取締役及び従業員に係る職務執行が法令及び定款に適合する体制であります。また、当社が設置・運営するコンプライアンス・ホットラインは、グループ各社の役員及び従業員等が利用できる体制であります。f 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項、及びその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項1.監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。2.監査役の職務を補助する従業員の当該期間における人事異動・人事考課については、監査役の意見を聴取し、尊重するものとしております。g 当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1.当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制 当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しております。2.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ各社の取締役及び従業員に周知徹底しております。 h 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役から職務の執行について生ずる費用の前払または償還、負担した債務の弁済を求められた場合には、当該費用が明らかに監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとしております。i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換を行っております。また、会計監査人、内部監査室等との緊密な連携を保つことにより、実効的な監査を実施しております。 ロ. 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況a 当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、これらの勢力、団体との取引関係や資金提供等を一切行いません。b 反社会的勢力による不当要求発生時は、総務部を対応窓口とし、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携し、関係部署と協議の上、対応いたします。 ハ. リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制の強化については、当社は食品小売業という業態に鑑み、店舗の環境整備及び食品の鮮度管理、産地・原料・添加物表示、販売期限、トレサビリティー等の品質全般に係る事項について、継続的に監視を実施しております。具体的には、商品部、店舗運営部による徹底した店舗巡回指導、内部監査室による通常監査、抜打監査により、リスク・コンプライアンス体制強化に努めております。 弁護士、会計監査人等その他第三者の関与状況につきましては、会計監査人は当社と独立の立場から、会計監査を実施しております。また、当社は社外の弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象について相談し、必要な検討を実施しております。 ニ. 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ⑤ 取締役の定数及び取締役の資格制限等に関する事項イ. 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ロ. 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 定款の定めイ. 取締役会で決議できる株主総会決議要件a 剰余金の配当等の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 b 自己株式取得の決定機関 当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。 ロ. 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役の固定報酬の限度額は、2015年８月25日開催の第29回定時株主総会において年間報酬総額の上限を３億円以内（うち、社外取締役分２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役は１名）であります。 また、取締役（社外取締役を除く）については、2019年８月21日開催の第33回定時株主総会において、固定報酬の限度額とは別枠でストック・オプションとして年額３千万円の範囲内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役は２名）であります。 監査役の固定報酬の限度額は、2003年８月28日開催の第17回定時株主総会において年間報酬総額の上限を１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。 ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額及び個人別の報酬等の決定方針に関する事項 当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。 取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して、取締役会決議に基づき委任された代表取締役大賀昌彦氏が各取締役の個人別の基本報酬及び業績を踏まえた業績連動報酬等を決定することとしております。これらを委任した理由は、会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するには代表取締役が最も適していると取締役会が判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、その権限が適切に行使されていることを受け、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝70～100：10～０：20～０の範囲を目安としております。 監査役の固定報酬は、株主総会で決議いただいた限度額内で監査役の協議で決定しております。 ハ．業績連動報酬等に関する方針 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしております。 ニ．非金銭報酬等の内容 非金銭報酬等は、取締役が株式の保有を通じて株主との価値共有を高めることにより企業価値の持続的向上を図る目的から株式報酬を交付することとしており、中期経営計画の達成に向け必要に応じて付与することとしております。当事業年度において株式報酬としてのストック・オプションとして割り当てた新株予約権はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円)対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬ストック・オプション取締役（社外取締役除く。）8484－－6監査役（社外監査役除く。）77－－1社外役員1515－－4 （注）業績連動報酬等につき、当事業年度において業績連動報酬等は支給しておりませんが、取締役のうち業務執行取締役の基本報酬は、業績等を考慮しながら決定しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 （2025年５月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）小売事業1,648（8,008)その他の事業11（35)全社（共通）256（10)合計1,915（8,053) （注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 （2025年５月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,509（6,799）38.88.14,860,013 セグメントの名称従業員数（人）小売事業1,325（6,768）その他の事業2（21）全社（共通）182（10）合計1,509（6,799） （注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン大黒天物産ユニオンと称し、2025年５月31日現在における組合員数は14,764人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.638.968.179.3104.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。 ②連結子会社 当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者西源㈱8.30.057.282.6106.8㈱小田商店5.40.058.682.398.3マミーズ㈱6.60.060.288.479.8アイ・メンテナンス㈱－0.097.90.097.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。一部の連結子会社の正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。４．アイ・メンテナンス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱西源長野県松本市16小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任２名（連結子会社）瀬戸内メイプルファーム㈱岡山県小田郡矢掛町10小売事業100.00役員の兼任１名（連結子会社）㈱小田商店広島県福山市12小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任１名（連結子会社）マミーズ㈱福岡県柳川市10小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任１名（連結子会社）㈱恵比寿天岡山県倉敷市90小売事業100.00当社グループ（当社及び連結子会社）に対する店舗開発コンサルタント、役員の兼任３名（連結子会社）その他 14社－－－－－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当する会社はありません。３．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３【配当政策】 当社は、キャッシュ・フローを生み出す源泉として、安定した収益性、投資効率の向上、バランスのとれた財務基盤構築が重要であると考えており、資本政策に関する方針として次に掲げる項目に取り組むことで企業価値向上、すなわち、キャッシュ・フローの創出を実現することを基本としております。・安定した資本効率・投資効率重視の事業戦略・財務レバレッジと財務健全性のバランス・持続的、安定的な株主還元そのために、株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標の一つと捉えております。 上記方針に基づき、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を勘案し、持続的かつ安定的な利益分配を行うことを基本方針としております。 内部留保につきましては、新規出店投資及び業務の標準化、効率化を目的としたＩＴ、物流関連投資、従業員教育等に有効に役立て、業容拡大と一層の経営基盤の強化につなげてまいります。 第39期の配当につきましては、上記方針に基づき、定時株主総会にて、普通配当35円に特別配当４円を加えた39円の配当を決議する予定であり、配当総額は540百万円となる予定であります。 この結果、第39期の配当性向は8.4％となります。 なお、第39期の剰余金配当の株主総会決議は2025年８月20日に実施する予定であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月20日定時株主総会決議（予定）54039.00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2025年５月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計岡山県小売事業店舗設備製造設備3,8505961,582(39,513.13)03166,345226(1,404)京都府小売事業店舗設備製造設備5,252201,186(6,790.37)－1,5638,02298(704)大阪府小売事業店舗設備3,6897531(52.03)－－4,444161(861)滋賀県小売事業店舗設備3,200522109(2,911.03)－－3,83250(290)徳島県小売事業店舗設備1,9333601,523(28,509.35)－－3,81837(192)福岡県小売事業店舗設備2,475178－－－2,65346(198)兵庫県小売事業店舗設備1,885595－－－2,481141(646)愛知県小売事業店舗設備1,789316－－－2,10656(209)石川県小売事業店舗設備1,458318－－－1,77626(140)岐阜県小売事業店舗設備製造設備71462856(930,834.83)－1321,76533(193)三重県小売事業店舗設備1,542222－－－1,76532(175)奈良県小売事業店舗設備4561251,087(13,896.00)－－1,66918(173)愛媛県小売事業店舗設備1,388241－－－1,63046(296)香川県小売事業店舗設備1,154181－－－1,33543(266)山口県小売事業店舗設備1,04719251(1,529.91)－－1,29022(108)鳥取県小売事業店舗設備884182182(7,272.77)－－1,24947(310)佐賀県他小売事業店舗設備4,39139425(187.95)－184,830118(819)本社他(岡山県倉敷市他）全社共通その他本社施設物流設備5,9821512,676(530,758.27)－9059,715309(365)合計 43,0945,4179,282(1,562,255.64)02,93660,7321,509(7,349) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置と車両運搬具の合計額であります。２．従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。３．土地、建物及びその他の一部は賃借しております。年間賃借料は2,141百万円であります。４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。セグメントの名称名称数量リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）リースの種別小売事業店舗不動産２店舗20年8954所有権移転外ファイナンス・リース （2）国内子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地 （面積㎡）リース資産その他合計㈱西源(長野県松本市)小売事業店舗設備2,1393521,311（47,245.79)－1103,914154(490)瀬戸内メイプルファーム㈱(岡山県小田郡矢掛町)小売事業製造設備488－－－26275010(16)㈱小田商店(広島県福山市)小売事業店舗設備491170275(15,034.88)－11,15061(183)マミーズ㈱(福岡県柳川市)小売事業店舗設備1,3539391,142(75,902.73)113,439130(500)㈱恵比寿天(岡山県倉敷市)小売事業賃貸設備1,34301,138(29,643.06)－32,48414(－)その他(岡山県倉敷市他)小売事業その他製造設備他5237414(142,166.15)13919984337(170)合計 5,8691,5004,282(309,992.61)14057712,583406(1,359) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、生物及び育成仮勘定の合計額であります。２．従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。

（３）【監査の状況】①内部監査及び監査役監査の状況イ．監査役監査の状況a．組織・人員及び手続について 当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。 常勤監査役武藤章人は金融機関における調査業務・資金証券業務の経験を活かして監査業務に携わっております。また社外監査役の寺尾耕治及び今岡正一はいずれも公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を職務に活かして経営監視の実効性を高めております。 監査役監査の手続きについては、期初に策定する監査方針及び業務分担に従った監査活動を行っております。 なお当社は、2025年８月20日開催予定の第39回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役である武藤章人が任期満了により退任し、新たに河内泰之が就任され、監査役会は合計３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況1．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況 監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数武藤 章人14回14回寺尾 耕治14回14回今岡 正一14回13回 なお、１回あたりの所要時間は約１時間で、審議内容の内訳は報告事項15件、協議事項４件、決議事項５件、同意事項２件となっております。 2．監査役会における具体的な共有・検討事項は以下のとおりです。・監査方針、監査計画、業務分担の策定・監査報告書の作成・常勤監査役、特定監査役の選定及び監査役会議長の選任・会計監査人監査の相当性評価及び報酬の適切性・常勤監査役月次活動状況報告 3．監査役の主要な活動項目活動内容実施者取締役会出席取締役会に出席し、議事運営、決議内容等の適正性を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数武藤 章人12回12回寺尾 耕治12回12回今岡 正一12回11回なお、取締役会議事録についても記述内容の適正性を確認しております。全監査役内部監査部門との連携内部監査部門から提出された監査結果を監査役会で共有するとともに、監査役会と内部監査部門との定期的な会合を開催しております。全監査役会計監査人との連携会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告を受領、意見交換を行っております。全監査役重要書類閲覧取締役会以外の重要会議の議事録、重要な決裁書類等の閲覧を実施しております（経営会議議事録、内部監査報告書、稟議書、行政機関立入り報告書等）。常勤監査役委員会メンバーとしての活動契約委員会メンバーとして各種契約書の内容を確認、また懲罰委員会メンバーとして懲罰案件の内容確認及び処分相当性について意見表明を行っております。常勤監査役内部通報制度の運用状況ホットラインに寄せられる内部通報の内容及び担当部署の対応状況をチェックしております。常勤監査役内部統制システムの構築・運用状況内部統制関連情報の収集に積極的に勤め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しております。常勤監査役上記活動のうち常勤監査役が実施する監査活動については、その内容を社外監査役に対して報告し、情報を共有しております。 ロ．内部監査の状況a．内部監査の組織・人員、手続について 内部監査室は４名で構成されており、監査方針及び内部監査計画に基づき、業務全般にわたり定期的な内部監査を実施しております。なお、４名のうち１名は子会社監査専任として監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長に直接報告しております。また、定期的に取締役会や経営陣への報告を行なうことにより、内部監査の実効性を確保しております。被監査部門に対して監査結果を踏まえて改善指示を行い、被監査部門からの改善報告を検証し、業務の適正な運営・社内諸規程との整合性を監査するとともに、全社部門の業務改善の推進に努めております。 b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について 内部監査室が実施した内部監査結果については毎週詳細な報告書が提出され、常勤監査役がその内容を確認しております。また別途作成される月次報告が監査役会に提出され、監査役会において情報を共有しております。さらに、６ヶ月に１回、監査役会と内部監査室長の定期会合を実施、内部監査において把握された問題点等について意見交換を行っております。 常勤監査役は、期末に会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行うほか、期中においても四半期ミーティング等で会計監査人の職務執行状況の報告を受け、その内容を監査役会において報告し共有しております。監査役会ではそれらの共有情報に基づいて会計監査人監査の適正性等につき監視・検証しております。 内部監査室と会計監査人は、不正リスクの存在、内部統制の評価及び不備等に関する意見交換を実施し、適宜連携を図る体制を構築しております。 ②会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間24年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 久保 誉一指定有限責任社員 業務執行社員 西原 大祐 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名その他 18名 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の選定に当たっては、「会計監査人選定基準」を定め、法令遵守体制、監査品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の水準の適切性、および外部機関による検査結果において重要な不備が認められないこと等の評価項目につき、それぞれの妥当性を評価して選定することとしております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会はそれを株主総会の付議議案といたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき、現任の会計監査人の職務遂行状況の適切性、独立性、監査の品質等について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。③監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社37－37－連結子会社－－－－計37－37－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、会計監査人の独立性及び監査体制・監査品質の確保体制、監査計画、監査方法、内容・結果の相当性を判断基準として同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしております。 (1）純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式 (2）純投資目的以外の目的である投資株式(1）の株式以外で、政策的に必要と判断し保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しております。 当該株式については、取締役会で毎年、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断しており、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮しつつ売却を図ってまいります。（保有の合理性を検証する方法） 政策保有株式の保有の合理性を検証する方法については、銘柄毎に保有目的及び当社グループの目標ＲＯＥ（自己資本利益率）を基準とした保有に伴う経済合理性を検証しております。 取締役会において、2025年５月末時点で保有している全銘柄につきまして、保有目的が満たされていることを確認いたしました。また、経済合理性につきましては、保有銘柄全体の合計が当社グループの目標ＲＯＥの基準値を上回っていることを確認いたしました。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式1439 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式13将来的な研究の為非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヨンキュウ200,000200,000保有目的：同社との良好な関係の維持、強化を図るため定量的な保有効果：（注）有439443（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「② イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有の合理性を検証する方法）」に記載した内容に従い、取締役会において検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 1986年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立1993年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組1997年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店2000年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入2000年６月岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店2001年７月岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始 本社を岡山県倉敷市堀南に移転2002年５月年間売上高100億円を達成2003年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立2003年12月兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店 株式を店頭市場に上場2004年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店2005年10月島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店2006年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立2006年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店 東京証券取引所市場第二部に上場2010年５月福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店2010年７月岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転2011年６月大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設2012年５月福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店2012年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化2013年５月年間売上高1,000億円を達成2013年10月三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店2015年４月大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2015年５月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2016年２月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転2016年７月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼働を開始2016年12月酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立2018年４月大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2018年５月マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受2018年７月「平成30年７月豪雨」により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災2018年９月広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化2018年12月マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受2020年５月年間売上高2,000億円を達成2021年６月東京都大田区に東京支店を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月京都府木津川市に関西物流ＲＭセンターを新設し、関西チルドＴＣ、関西フローズンＤＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2023年３月本社を岡山県倉敷市西中新田に移転2023年６月マツサカ株式会社を当社に吸収合併2024年６月愛知県一宮市に中部ＤＣを新設2025年６月福岡県筑紫野市に九州ＤＣを新設 創業者 大賀昭司 逝去