日本プリメックス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2026年３月31日現在36名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針 当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。 めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。 また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。 今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。 (2) 経営環境当連結会計年度の世界情勢は、ウクライナ紛争の長期化、中国の不動産市場の調整が続く中、米国における関税措置（トランプ関税）、イスラエルと米国によるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが発生し、世界経済について予断を許さない状況が継続しました。一方、国内においては、大阪関西万博の開催等やインバウンド効果に加え、大企業を中心とした賃上げ等を背景に個人消費は底堅く推移したものの、円安や原油高による生活関連物資や食料品などの物価上昇の影響もあり、景気回復の勢いは緩やかなものとなりました。 (3) 対処すべき課題店舗系、レジャー/観光系、物流系、等への拡販を進めるとともに今後の成長が期待される医療系やインバウンド需要への対応を行い、大手メーカーとの協力体制を強化し、今後に向けては、引き続きの円安や物価高による経済活動への不安材料の継続を想定した上で、更なる業績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることが肝要だと考えています。 既存取引の拡充と新市場開拓、新商材販売、新商談の継続的獲得 既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネスを展開すべく市場の開発・企画、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を目指した新商品の企画、立案、海外販路の拡充、ネット通販等の企画、支援を継続的に実施してまいります。 ｍＰОＳ業界向けハードウェア機器の拡販 近年急速に普及しているモバイル/タブレットＰОＳについて当社の販売経験豊富なハードウェア(バーコード・カードリーダー他スキャナ、タッチパネルディスプレイ、タブレット、自動釣銭機など)全般について、ソフト・ハードウェアメーカーと販売情報や製品情報の交換・共有を活発に行う事により、販路を拡大し、それらのメーカーとの共存共栄を図ります。 社員の高齢化への対応 定年年齢を延長し、社員が個々に持つ独自の経験・知識・ノウハウについて、標準化されていない部分の可視化と共有や、販売ツール(Slack・Sansan)の活用により独自の業務スタイルを確立し、若年層への伝承により将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 仕入先・販売部門 当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ② 業界動向と業績の変動について当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としております。また、取扱商品及び製品は多品種となっており、ライフサイクルが長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたっています。このような中、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 為替変動輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。 ④ 知的所有権の侵害について当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑤ 製造物責任について 当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑥ 災害について 当社グループは、大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設備・社員・取引先などに被害が発生し、当社の財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新型コロナウイルスなどの感染症について当社グループは、新型コロナウイルス感染症を原因とした海外における製造工場の操業停止が在庫不足の原因となり回復需要を満たすことが出来ず、一部の部品や製品の入荷遅延が発生し、取引先企業の在宅テレワークや臨時休業により営業活動に支障が生じました。今後につきましても、新たな感染症の発生による感染拡大などの発生状況次第で、短期的に当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 概要当連結会計年度における当社の販売状況につきましては、駐輪場・ガソリンスタンド精算機用ミニプリンタは概ね安定的に推移し、医療機関の受付票や処方箋出力用ミニプリンタやディスプレイなども伸長しました。また、スマートフォン決済など決済手段の多様化や人手不足を起因とし、宿泊業、外食産業、小売業向け券売機・精算機用のプリンタ、セルフ精算機器、自動釣銭機、セルフオーダー向けタブレット、スキャナー、各種リーダー、ライターなどの周辺機器の販売も増加傾向となり、業績は堅調に推移しました。更に、継続して取り組んできた海外マーケットにおける販売チャネルの強化が奏効し、期末にかけて欧州を中心に海外向け需要が増加しました。 (2) 財政状態の分析① 財政状態資産、負債および純資産の状況 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、77億29百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億79百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、31億５百万円となりました。これは、主として投資有価証券が３億46百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、108億35百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、17億７百万円となりました。これは、主として電子記録債務が２億95百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、７億68百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、24億76百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、83億59百万円となりました。これは主としては利益剰余金が３億18百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億35百万円増加したことによります。１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて117円56銭増加し、1,616円01銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.1％から77.1％となりました。 ② 財政政策当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。 (3) 経営成績の分析① 経営成績売上高は、70億43百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、４億85百万円（前年同期比11.6％減）となりました。経常利益は、６億72百万円（前年同期比15.2％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億50百万円（前年同期比10.1％増）となりました。なお、商品群別業績では、次のとおりであります。当連結会計年度における商品群別売上は、ミニプリンタメカニズムが１億61百万円(前年同期比45.0％増)。ケース入りミニプリンタの売上高は34億58百万円(前年同期比7.0％減)。ミニプリンタ関連商品は12億19百万円(前年同期比9.3％増)。消耗品は５億98百万円(前年同期比10.0％増)。大型プリンタは１億10百万円(前年同期比6.3％減)。その他は14億94百万円(前年同期比0.6％増)となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。a. 生産実績 区 分 金 額 (千円)※1 前年同期比（％） ケース入りミニプリンタ※2853,407△9.0ミニプリンタ関連商品101,536+64.1合計954,943△4.5 ※1 金額は、製造原価となっております。 ※2 ミニプリンタメカニズムを含んでおります。 b. 受注状況 区 分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム175,502+49.777,806△14.8ケース入りミニプリンタ3,548,053+10.41,044,473△7.9ミニプリンタ関連商品1,211,431+27.1292,303+3.0消耗品612,089+7.347,586△22.1大型プリンタ88,126△13.332,013+228.0その他※1,676,42812.0235,038△43.6合計7,311,632+13.31,729,222△13.4 c. 販売実績 区 分 金 額 (千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム161,999+45.0ケース入りミニプリンタ3,458,254△7.0ミニプリンタ関連商品1,219,838+9.3消耗品598,584+10.0大型プリンタ110,378△6.3その他※1,494,539+0.6合計7,043,594△0.7 ※ その他の商品のうち主な商品は、ＰＣ、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、 カードリーダーとなっております。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ２億80百万円増加し18億39百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は３億56百万円（前年同期４億２百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上６億72百万円、売上債権の減少１億84百万円のインフローに対し、棚卸資産の増加１億67百万円、仕入債務の減少２億41百万円,法人税等の支払額１億52百万円のアウトフローとなったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって獲得した資金は、96百万円（前年同期は支出２億25百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入36億51百万円に対して、定期預金の預入による支出35億17百万円であったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により支出した資金は２億65百万円（前年同期１億64百万円）であり、これは主に配当金の支払１億33百万円によるものであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本アメリカヨーロッパアジアその他計6,624,682125,250246,87027,88769,2927,093,981 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本アメリカヨーロッパアジアその他計6,544,03641,286405,4768,49944,2977,043,594 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス気候変動に対する取組としては、環境に配慮した商品づくりと市場への投入、主にISO14001に準拠した冷暖房温度の設定、産業用廃棄物の分別廃棄、休憩時間・外出時などのＰＣ、照明の消灯・LEDへの交換、再生コピー用紙の裏面使用による節約など徹底した取組を行うとともに、総務担当者・営業事務担当者がそれらを常に監視・管理し、毎日の朝礼での注意喚起による統制や全体会議で活動内容の報告、また、営業用車両については燃料消費効率が高くCO2排出量の低い車両への買い替えや公共交通機関の利用、コロナ時にスタートしたWEBミーティングの利用などを行い、当該取組により当社グループ全体での環境活動の推進を行っております。ガバナンスの目的達成のためのリスクとしては、細かなエコ活動の実施労力の増加や統制の行き過ぎによる本来の業務意欲の低下、人材の社外流出が発生しないようバランスの取れた統制・管理の在り方として、管理者・責任者からのトップダウンや強制ではなく社員一人一人のエコポリシーとエコマインドの醸成を実施してまいります。具体的には、エコポリシーとエコマインドにより会社経費節減やコストダウン、環境活動への参加により、エンゲージメントを高め、一般投資家や利害関係者、社会から信頼され、より良いプリメックスグループライフやプライベートライフを豊かにできるといったマインドを持つ人材の醸成を目指します。 (2) 戦略当社のサステナビリティに関する戦略としての主要な目標として研究開発を最重要視しており、安全で高品質かつ信頼性が高く環境負荷の少ない低価格な製品を提供することに尽力しています。当社の製品は健康と安全を重視し、世界的な環境及び安全基準・規制の要件を満たすよう自社グループ工場開発責任者が責任を持って設計および製造を行っています。また、世界、地域、顧客固有の基準や規制を常に把握し、顧客の安全と環境を考慮した製品の革新に積極的に取り組み、欧州REACH や RoHS などの世界的な規制に準拠するためにサプライヤーと緊密に連携しています。また、近年は海外において他社の各種特許権や商標権を侵害したとして多額の賠償を提訴されるリスクが発生しておりますので、それらの特許権等侵害が無いよう自社グループ工場開発責任者は常に製造品についての識別・評価・管理を実施しております。 (3)人的資本 人材の育成及び多様性の確保、社内環境整備に関する方針、戦略人的資本につきましては、当社は少人数であり、役員及び社員自身による自己管理体制により、個性や経験などの多様性を尊重する事で、能力を最大限に発揮する事が出来、社会情勢の変化に対応した職能教育を行うことによりステークホルダーや一般社会への貢献が出来るものと考えております。女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保については、機会あるごとに積極的に対応して参ります。 現在の状況につきましては、当社派遣社員を含む全従業員約61名の内、女性管理職は２名、中途採用者の管理職登用実績については３名ですが、今後につきましては、登用人数増加を目標とします。 外国人の登用につきましては、業務の特性上難しい部分も有りますが、積極的な対応を検討して参ります。中期的な企業価値の向上を目指した「新たな成長」の実現に向けては、将来の海外展開推進による多様性の確保を目指します。海外展開に於いて先住民族や少数民族、女性など人権に配慮した多様性の確保を行います。また、多様性の確保を念頭においての、業務目的に応じた働き方自由度の拡大、人権に配慮した採用の実施、経営戦略への取組み、推進体制の構築、全社的な環境・ルールの整備、管理職の行動・意識改革、情報発信と対話など、各局面における取組を1歩ずつ進めて参ります。 (4) リスク管理知的財産及び研究開発につきましては、当社子会社工場において、常時各種のミニプリンタの開発を行っております。また、製品開発の過程において生じた商標、意匠、特許などの知的財産権につきましては、常時グローバルな権利取得を行うこととし、他社権利の侵害防止についてのリスク管理を行っております。 (5) 指標及び目標サステナビリティについての環境指標としては、主にISO14001に準拠し、ＣО２排出量を計算した値となっており、具体的目標・実績値は以下の通りとなっております。事業所名 2025年度CO2排出目標値(t-CO2)2025年度CO2排出実績値(t-CO2)2026年度CO2排出目標値(t-CO2)東京本社26.1322.7525.03サービスセンター1.611.521.67横浜営業所11.179.079.98名古屋営業所2.071.992.28大阪営業所2.302.512.53京都営業所2.042.072.24九州営業所1.441.151.27 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上のため、最低５日の有給取得の強制を実施し、それ以外の有給休暇取得目標の設定や残業時間の短縮目標の設定は、社員各自の自己管理により行うことにより、健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。 また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。 ② 企業統治の体制 a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2021年６月28日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。 b. 取締役会 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は、会社法で規定されている事項についての決議が行われるほか、執行役員及び監査等委員である取締役が参加する会議において、営業状況報告や販売定例会議報告、その他経営に関する重要事項の報告や検討及び決定が行われます。また、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務状況を管理・監督しております。議長：代表取締役会長兼社長 中川 善司 構成員：取締役 太田 明光、取締役 内田 弘、取締役 真岡 厚史、 取締役 柳澤 雄二、取締役 大塚 謙治 社外取締役 田中 貞雄（監査等委員）、 社外取締役 藤本 裕二(常勤監査等委員)、取締役 加藤 準一(監査等委員) ※当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会において、上記６名（監査等委員である取締役３名を除く）の取締役の任期が到来するため、再任の承認決議をする予定であります。 取締役会の活動状況:当事業年度において当社は取締役会を３ヶ月に１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中川 善司10回10回太田 明光10回10回内田 弘10回10回大塚 謙治10回10回真岡 厚史10回10回柳澤 雄二10回10回田中 貞雄10回10回藤本 裕二10回10回加藤 準一10回10回 c. 監査等委員会 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（社外取締役２名、取締役１名）により構成されております。 監査等委員会は、原則月１回開催することとしており、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行が適正かどうかの監査・監督を行っております。 議 長：社外取締役(常勤監査等委員)藤本 裕二構成員：社外取締役（監査等委員）田中 貞雄 取締役 (監査等委員)加藤 準一 ③ 内部統制システムの整備の状況 当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則、金融商品取引法に基づく「内部統制システムに関する基本方針」として、以下のとおり決議し、2024年度の内部統制実施基準の改訂に合わせて、2024年６月24日の取締役会において、「財務報告に係る内部統制の評価のための基本方針」を追加決議し、取扱いの詳細を定めております。 a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命(現任 取締役 真岡 厚史)し、コンプライアンス関連規程の整備、内部通報制度の導入、並びに取締役及び従業員の教育研修を行っております。内部監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し定期的に社長及び監査等委員会に報告しております。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報について、文書管理規程等に基づき保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査等委員は、いつでもこれらの文書を閲覧できる体制になっております。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命(現任 取締役 真岡 厚史) すると共に、グループリスク管理体制等のリスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害、オペレーショナルリスク管理等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行います。又、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当各部門が行っております。内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し社長及び監査等委員会に報告しております。 d. 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役（監査等委員を除く）及び常勤監査等委員の出席する経営会議を原則として毎週行い、予算・実績の報告、重要案件の協議を行うとともに、法定案件等については、別途取締役会を行うことにより事業環境の変化に素早く対応しかつ効率的な経営判断を行っております。職務権限規程等に基づき、職務権限・決裁権限など執行責任体制を明確にし、職務の執行が行われる体制になっております。 e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策について協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行っております。又、当社グループ各社全体の内部体制に関する担当部署を設けるとともに、グループ会社と内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等を効率的に行っております。 又、当社グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行っております。内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を行い、その結果を社長、監査等委員会、及びグループ各社社長に報告しております。 f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項 監査等委員会から要請があった場合、監査等委員会の監査業務を補助する使用人を配置し、監査業務の補助を行う体制となっております。依頼を受けた使用人は、その依頼に関して監査等委員でない取締役の指揮命令を受けない体制となっております。 g. 取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 監査等委員は、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができます。又、取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきと定めた事象が発生したときは、監査等委員会に報告することとなっております。 h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会から会社情報を求められたときは遅滞なく提供できるようにするなど、監査等委員会の監査環境の整備を図り、又監査等委員会は取締役社長、監査法人との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図ってまいります。 i. 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社及びグループ各社は、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。又、有効かつ正当な評価ができるよう継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、財務報告の信頼性を確保いたします。 ④ リスク管理体制 当社では、毎週行われる本社部長、課長会議、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場役員出席の会議（部門長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。 ⑤ ＩＲ活動 当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、アナリスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等ＩＲ活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い充実した早期の情報開示に努力しております。 ⑥ 責任限定契約の内容と概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、定款の定めにより会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第 425条第１項に定める最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られることとなっております。 ⑦ その他a. 取締役の定数及び任期 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までとする旨を定款に定めております。 b. 取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 c. 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項(a) 自己株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。(b) 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。 (c) 取締役の責任免除 当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。 d. 株主総会の特別決議要件 当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬 当社の役員報酬等の額は、2023年６月26日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額95百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) とご承認を頂いております。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下の通りとなっております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成されています。(a) 基本報酬 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社外情勢等を勘案して、適宜、見直しを図る。(b) 退職慰労金 退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。 なお、当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および退職慰労金のみで構成されているため、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占める。 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。 また、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長中川善司がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額としております。 取締役会が代表取締役会長兼社長に権限を委任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当職務等の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからです。 当社と取締役会は各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬が他社水準、社外情勢等とも概ね妥当性があることを確認しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 b. 監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬額は2021年６月28日開催の株主総会において、年額30百万円以内とご承認を頂いており以下の固定報酬のみとなっております。(a) 基本報酬監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定します。(b) 退職慰労金取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様に内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)71,64359,374―12,2696監査等委員である取締役1,3531,320―331社外役員10,96610,455―5112 （注）1. 上記の報酬のほか使用人兼務取締役５名に使用人給与 25,692千円を支払っております。 2. 上記の退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額です。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)プリンタ事業98（32）その他2（1）合計100（33） (注) 1 従業員数は就業人員数であります。2 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。 ② 提出会社の状況当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)60（2）48.217.47,3134.5 (注) 1 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。4 平均年間給与上昇率4.5％は、前年度の業績と物価上昇等を踏まえた昇給によるものです。 ③ 労働組合の状況当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本プリンタエンジニアリング株式会社 (注)１山梨県南都留郡299,000産業用小型プリンタ開発製造100①役員の兼務 ３名②営業上の取引 製品の開発、製造委託、製品仕入③設備の賃貸借 土地・建物等の賃貸 石川台商事株式会社東京都大田区25,000資産管理損害保険代理店業務100①役員の兼務 ３名②営業上の取引 土地・建物の維持管理委託、車両の賃借 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円としております。また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。なお、当事業年度においては、第48回定時株主総会（2026年６月22日開催予定）において、剰余金の配当（１株につき25円）を決議の予定です。 また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年６月22日定時株主総会決議（予定）129,31925

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、プリンタ機器とＰＣやタブレットなどのＣＰＵ相互のデジタル情報をコードレスでやりとりするWi-Fi/BluetoothなどのIT技術にも対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。(1) 情報端末機器（KIOSK端末）向けミニプリンタの開発。(2) 特定市場向け（コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、駐車場、病院窓口、医療機器、シルクスクリーン製版 等）プリンタの開発。(3) 省力化ニーズにより普及が拡大している、Android/iOSをプラットフォームとしたタブレットPOSと周辺自動機器の接続をサポートするサーバの開発。当連結会計年度の主な成果としては、KIOSKプリンターの新製品として、高速モデル「NP-2511/ 3511D-4」、フロントオペレーションモデル「NP-2706D/U」、パネルマウントモデル「NP-P2701M/P2702M」の発売をあげることができます 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は232,958千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品、一括償却資産土地(面積㎡)その他（リース資産含む） 合計本社(東京営業部を含む)(東京都大田区)本社管理部門及び東京営業部118,9261,084515,240(276.61)5,575640,82636(1)サービスセンター(東京都大田区)カスタマーサポート部23618――2541(1)旧山梨工場(山梨県富士吉田市) 日本プリンタエンジニアリング㈱ 富士吉田事業所――12,500(197.78)―12,500―(―)山梨工場(山梨県南都留郡富士河口湖町)（注２）日本プリンタ エンジニアリング㈱本社兼工場8001,035181,279(10,920.82)―183,114―(―)横浜営業所(横浜市中区)営業設備1,59484――1,6788(―)京都営業所(京都市山科区)営業設備178――3,1773,3563(―)大阪営業所(大阪市淀川区)営業設備―0――07(―)名古屋営業所(名古屋市千種区)営業設備20――23(―)九州営業所(福岡市博多区)営業設備―8――82(―)事業所建設予定地(横浜市中区)横浜営業所駐車場及び賃貸駐車場――207,563(325.09)―207,563―(―) (注) １ 金額は帳簿価額であります。２ 山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品、一括償却資産土地(面積㎡)その他（リース資産含む）合計日本プリンタエンジニアリング株式会社本社兼工場(山梨県南都留郡)工場管理部門及びプリンタ生産設備、開発センター設備72,9053,24833,193―114,247223,59538(30)日本プリンタエンジニアリング株式会社富士吉田事業所修理センター1,26200――1,262―(―)石川台商事株式会社本社(東京都大田区)賃貸用資産7,869647257107,185(380.95)―115,960 2 (1) (注) １ 金額は帳簿価額であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は、取締役である監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っています。監査等委員会は監査等委員会規則、監査等委員会監査規定に基づいて内部監査担当者と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、年間計画に基づいて本社および主要な事業所、子会社において業務および財産の状況を調査しています。 なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査担当者との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員１名を選定しています。当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しております。監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 監査等委員会氏名開催回数出席回数藤本 裕二12回12回田中 貞雄12回12回加藤 準一12回12回 ② 内部監査の状況当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者と内部統制の専任者を置いております。内部統制担当者は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全が適切に実施されているかを監査しており、内部監査担当者は、内部統制が確実に機能しているかどうかを検証するとともに、常勤監査等委員へ報告書を提出することにより情報を共有し、常勤監査等委員は原則として月に１回行われる監査等委員会で他の監査等委員に報告を行っております。なお、重要事項が発生した場合も想定して、取締役会及び監査等委員会において直接報告する仕組みを整備しております。また、会計監査につきましては、会計監査人と連携し、決算に関する定期監査の実施により、法令や社内規程の違反行為の有無をチェックしております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 アーク有限責任監査法人b. 継続監査期間 2021年７月以降。c. 業務を執行した公認会計士 藤本 幸宏 八巻 優太d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ３名 その他 ６名e. 監査法人の選定方針と理由 現監査法人は当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質の管理体制と、当社グループ企業に対する監査体制を有しており、当社の内部監査担当者、監査等委員と協力して、当社の監査品質の向上に資する体制を有していると判断しております。f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、当社の会計監査人の評価・選定基準に照らして総合的に評価を行っております。監査等委員会はアーク有限責任監査法人から聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査チームの独立性と専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、監査報酬の水準、取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかなど、監査業務全般にわたり確認を行っております。結果として総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正な監査業務を遂行していると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,000―28,000―連結子会社――――計28,000―28,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く) 該当事項はありません。c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査の所要日数、従事する人数等を勘案し、監査法人と相互に協議の上決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由 上記方針に従い協議を行った結果、報酬につき同意することを決定いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では原則として政策保有株式は保有しないこととしており、配当金収入、売却益獲得により余剰資金の効率的運用を図ることを主目的として株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式131,568,185121,233,095 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式以外の株式45,948―907,603―

２ 【沿革】1979年４月東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始1980年１月セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始1983年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転1986年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始1991年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始1992年１月東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転1993年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始1995年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始1997年７月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする1997年９月米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始2000年２月ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始2001年３月事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併2001年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得2001年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始2003年３月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始2004年１月当社「ISO14001」（環境管理）認証取得2004年２月日本証券業協会への株式店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場2010年６月監査役会設置会社へ移行2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年４月日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設2021年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行