株式会社ワイズテーブルコーポレーション

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。 区 分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ高級レストラン等の運営当社株式会社ICONIC LOCATIONS JAPAN（注１）XEXThe Kitchen Salvatore CuomoCÉ LA VI TOKYO（注２）カジュアルレストラングループカジュアルレストラン等の運営フランチャイズ事業当社 PIZZA SALVATORE CUOMOSALVATORE CUOMO & BARPIZZA SALVATORE CUOMO & GRILLSALVATORE CUOMOPASTA & PIZZA Salvatore CuomoPaul Bassettその他の事業人材派遣事業及び有料職業紹介事業当社（注３）株式会社パートナーワイズ（注４）－（注）１ 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは持分法適用会社です。２ CÉ LA VI TOKYOは、株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営しております。３ 現在、当社はその他の事業を休止しております。４ 株式会社パートナーワイズは、現在休眠状態となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。 (4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題外食業界全体における人材不足の深刻化やコスト高騰は、当社の店舗の収益構造にも直接的な圧力をもたらしています。また、国際情勢は不確実性を増しており、サプライチェーンや消費者心理に悪影響を及ぼすことが懸念されます。一方で、外部環境には当社の成長機会となり得る動向も見られます。訪日外国人客数は増加基調で、高価格業態への需要は堅調です。また、日本国内においては賃金水準引き上げの傾向が続いており、中期的には外食需要を押し上げることが期待されます。こうした環境の変化を踏まえ、当社は以下の施策に取り組み、当社の強みを活かした事業展開を進めてまいります。 （ア）事業上の課題（ⅰ）高付加価値化引き続き高付加価値化の取り組みを進め、収益性の改善を図ります。お客様の店舗における体験の質を高め、満足度を高めるためには、ハード面とソフト面、双方での改善が必要となります。今期も店舗の改装や更新投資を進めるとともに、給与水準の向上と採用の強化を通じて優秀な人材を育成、確保し、料理及びサービスの水準の維持と向上を図ります。 （ⅱ）インバウンド需要の取り込み訪日外国人客数は堅調に推移しており、円安も相まって、インバウンド需要は拡大傾向です。国際情勢や為替動向等により大きな影響を受ける可能性はあるものの、今後も、訪日外国人客は当社にとって重要な顧客層であり続けると考えております。引き続き、高級ホテルや旅行代理店との関係を強化して送客の増加を図るとともに、訪日外国人向けのネットでのプロモーション、情報発信等を強化し、認知度の向上に努めてまいります。 （ⅲ）和食事業の強化訪日外国人客の増加に伴い、和食への需要は一層高まっております。和食事業を、当社の今後の成長に向けた重要な事業領域と位置付け、特に、観光需要の高い立地への出店の機会を積極的に検討してまいります。また、職人の採用・育成や外部との提携等を進め、和食事業のコンテンツ力の強化を図ります。 （ⅳ）カジュアルイタリアン事業の展開カジュアルイタリアン事業につきまして、前期は郊外の大型SCへの出店を進めましたが、今期も引き続き、ハレの日需要を取り込むことができる立地に店舗を展開し、市場を開拓してまいります。また、ホテル内への出店にも積極的に取り組んでまいります。既にホテル内で複数の店舗を運営しておりますが、ホテルへの出店は、立地面での優位性に加え、朝食需要が売上高の下支え要因として寄与する点が大きな利点となります。当社が提供する質の高い料理とブランド力は、ホテルの競争力向上にも資するものと考えており、ホテル事業者との関係強化による出店可能性の拡大を図ってまいります。 （ⅴ）人材不足・コスト高騰への対応人材不足及び店舗運営コストの上昇は深刻さを増しており、当社の事業運営に対しても一層強い影響を及ぼしております。当社は継続的に対策に取り組んでまいりましたが、今期は更に注力し、事業基盤の強化を目指します。まず、慢性的な人材不足につきましては、給与水準の引き上げや職場環境の整備といった待遇改善策を講じることにより、定着率の向上を図ります。人材が安定化することにより、店舗サービスの改善にもつながると考えております。食材価格をはじめとする店舗運営コストの上昇につきましては、調達先及び調達内容の見直しを続け、品質を維持しながらもコストの抑制を図ってまいります。店舗運営においては、コスト構造の不断の見直しに加え、業務の効率化やITツールの活用等を通じた生産性の向上を図ります。お客様に提供する付加価値の向上に留意した、お客様にご理解いただける形での価格の引き上げも検討してまいります。 （イ）財務上の課題（ⅰ）財務体質の強化2023年２月期において債務超過を解消し、2024年２月期、2025年２月期と親会社株主に帰属する当期純利益を計上してまいりましたが、当社グループの財務体質はいまだ強固ではありません。事業上の課題に取り組むことによって収益性を改善させ、利益の計上によって財務体質を強化してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 項目影響度発生可能性リスク顕在化した場合の影響対策１ ブランド関連 ①商標権管理高中・当社店舗ブランドのうち商標登録を行っていないものが模倣される可能性・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分で第三者の知的財産権を侵害する可能性・店舗のブランド力低下、売上高減少・損害賠償請求・外部の弁理士を活用した継続的な情報収集と、必要な対応を実施 ②ブランドに係るライセンス契約の終了中中・当社の直営店「atelier 森本XEX」、及び持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CÉ LA VI TOKYO」は第三者からライセンス供与を受けて運営しており、契約終了により店舗名が使用できなくなる可能性がある・店舗のブランド力・認知度の低下、売上高減少・ライセンサーとの関係を維持・強化・店舗としての提供価値を高め、店舗名への依存度を引き下げ２ 出店・退店関連 ①直営店の撤退とそれに伴う費用の発生中中・直営店の賃貸借契約が終了する可能性がある・中途解約に対する違約金が定められている賃貸借契約がある・退店に伴う損失発生、退店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生・店舗の収益性を維持・向上し賃貸借契約の継続を図る・退店がやむを得ない場合は居抜き譲渡等により損失を抑制 ②減損損失の発生高高・直営店の収益性の著しい低下や退店の意思決定が発生する可能性がある・減損損失の発生・店舗の収益性を維持・向上・本社費等の削減により全社の収益性を向上 ③直営店の事業計画の未達中中・出店決定時の事業計画が達成できず想定どおりの収益をあげられない可能性がある・減損損失の発生・出店に伴う初期費用の回収不能・事業計画の精度向上・早期に対策を講じることによる損失発生の抑制 ３ XEXグループ関連 ①XEXグループ店舗の売上高減少高中・XEXグループの店舗は店舗規模が大きく固定費が大きい・売上高減少時の多額の営業損失発生・高付加価値化と顧客満足度向上の取り組みを継続し売上高を維持・コスト削減等により生産性を改善 ②会員事業における会員数の減少低低・会員制度「XEX MEMBERS CLUB」の会員によるレストランの利用は当社の収益基盤のひとつであるが、会員数が減少する可能性がある・売上高の減少・会員の満足度向上につながる施策を実施し、退会を抑制４ 店舗運営関連 ①食材調達の不安定化高中・天候、国際情勢その他の要因により、主要な食材を安定的に調達できなくなる可能性がある・売上高の減少・主要な食材の需給状況について、継続的に情報を収集・代替品の可能性も視野に調達活動を実施 ②食材価格の高騰高高・天候、国際情勢、為替その他の要因により、主要な食材の価格が高騰する可能性がある・利益の減少・提供メニューや使用する食材を継続的に見直し、影響の回避を図る・サプライヤーとの関係を一層強化し、連携して価格抑制を図る ③人手不足高高・人手不足が進行し、店舗営業に必要な人材を確保できない可能性がある・人材確保のために給与水準を引き上げる必要が生じる可能性がある・売上高の減少・利益の減少・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・店舗の生産性改善及びコスト削減により利益の確保を図る ④店舗運営コストの高騰中高・水道光熱費や事務消耗品費など店舗運営にかかる各種費用が増加傾向にある・利益の減少・設備の更新により省エネルギー化を図る・使用するアイテムを継続的に見直す・店舗の生産性改善により利益の確保を図る ５ 店舗管理関連 ①衛生管理高中・食中毒など店舗の衛生にかかる事故が発生する可能性がある・営業停止による売上高減少・被害者からの損害賠償請求・衛生に関連するマニュアル遵守を徹底・店舗の衛生状態に関し、外部業者による定期的な検査を実施 ②個人情報漏洩中中・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等）が漏洩する可能性がある・レピュテーションリスク・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求・個人情報を管理するシステムへのアクセス権限を厳格に管理・個人情報が記載された媒体の適切な処理を徹底・個人情報漏洩保険に加入６ 資金繰り関連 ①有利子負債への依存度が高い中低・有利子負債への依存度が高い（2025年２月末現在の有利子負債残高1,705百万円、負債・純資産合計に占める割合は35％）・有利子負債には変動金利のものが存在・金利は上昇傾向にある・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇や、米国新政権の政策動向等、依然として不安定な状況です。外食産業におきましては、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加及びインバウンド需要により回復傾向にある一方、前期に引き続く猛暑や、台風・豪雨等による経済活動の乱れの影響を受けました。人材不足や食材費等の価格高騰も激しく、事業環境は引き続き厳しい状況です。このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、外食需要の回復やインバウンド需要の増加等により売上高は堅調に推移してまいりました。2024年７月及び８月には、台風や猛暑の影響による消費活動の停滞により売上高の伸び悩みもありましたが、９月以降は好調に転じ、当連結会計年度の売上高は前年同期を上回りました。利益面におきましては、増収による増益効果はありましたが、複数の新規出店及び旗艦店の一つである「XEX WEST」の全面改装等、新規投資及び付加価値を高める投資に取り組んだことに加え、人材確保にかかる費用が増加したこと等により、前年同期を下回ることとなりました。これらの結果、売上高は12,120百万円（前年同期比7.4%増加）、営業利益は118百万円（前年同期比33.9%減少）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益72百万円を計上したこと等により、経常利益は248百万円（前年同期比20.4%減少）となりました。特別損失として減損損失11百万円を計上したこと、法人税等調整額△28百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円（前年同比128.9%増加）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。a．XEXグループ「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。台風や猛暑の影響による来店客数の減少は一部みられたものの、総じてインバウンド需要が堅調で、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。利益面におきましては、新規出店及び既存店の改装にかかる費用増はありましたが、増収及び生産性向上により吸収し、営業利益も前年同期を上回りました。この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,896百万円（前年同期比7.2%増加）、営業利益は417百万円（前年同期比5.5%増加）となりました。店舗の状況につきまして、2024年７月に、直営店「ぎおん 刀」を新規に出店いたしました。また、2024年８月中旬より９月上旬にかけて「XEX WEST」の全面改装工事を実施いたしました。これらの結果、店舗数は直営店10店舗となりました。b．カジュアルレストラングループカジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、夏場の台風や猛暑の影響はあったものの、経済活動の正常化及び新店舗の寄与、団体需要の取り込み等により、売上高は前年同期を上回りました。デリバリーの営業につきましても、経済活動の正常化と外食需要の回復に伴う減収傾向が下げ止まり、また、企業等からのケータリングの受注も好調で、前年同期を上回って推移いたしました。この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は7,224百万円（前年同期比7.5%増加）、営業利益は722百万円（前年同期比6.8%増加）となりました。店舗の状況につきまして、2024年４月に、直営店「SALVATORE CUOMO Cafe テラスモール湘南」、FC店「La Stagione 軽井沢」を、同６月に、直営店「A destra Salvatore」、同９月に、FC店「SALVATORE CUOMO Cafe 所沢」、2025年２月に、FC店「Tavernetta Salvatore 秋田」をそれぞれ新規に出店いたしました。また、2024年３月に、直営店「THE GRILL SEASONING & HERBS」の業態を変更し、「PIZZERIA MANCINI TOKYO」としてリニューアルオープンいたしました。2024年５月には直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 千葉」をFC企業に売却し、また同７月にはFC店を直営化して改装し、「Tavernetta Salvatore 仙川」としてリニューアルオープンいたしました。一方、直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」、「STEAK THE FIRST 日本橋」及び「餃子と炙り こけこっこ 日本橋」、並びにFC店「SALVATORE CUOMO & BAR Manila」を閉店し、経営資源の効率化を図りました。これらの結果、店舗数は直営店37店舗、FC店30店舗となりました。 c．その他の事業その他の事業は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて109百万円増加し、4,824百万円となりました。流動資産合計は2,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは主として、借入金の返済を行ったこと、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による現金及び預金の減少258百万円、原材料及び貯蔵品の増加37百万円等によるものです。固定資産合計は2,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。これは主として、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による建物及び構築物の増加132百万円並びに工具、器具及び備品の増加77百万円、持分法による投資利益計上による投資有価証券の増加72百万円等によるものです。 流動負債合計は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主として、店舗の改装・維持更新工事実施や営業活動の活発化等による未払金の増加64百万円、仕入高の増加による買掛金の増加28百万円等によるものです。固定負債合計は2,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました。これは主として、返済による長期借入金の減少222百万円等によるものです。 純資産合計は678百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上260百万円等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,533百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して258百万円減少いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、290百万円の収入超過（前連結会計年度は392百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益237百万円に減価償却費182百万円、減損損失11百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加11百万円、未払消費税等の減少48百万円、仕入債務の増加28百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは316百万円の支出超過（前連結会計年度は120百万円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出308百万円、貸付金の回収による収入80百万円、敷金及び保証金の差入による支出78百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の支出超過（前連結会計年度は520百万円の支出超過）となりました。これは、長期借入金の返済による支出222百万円等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a．生産実績及び受注実績当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。 b．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）XEXグループ（千円）1,354,701107.6カジュアルレストラングループ（千円）1,813,276109.0その他の事業（千円）－－合計（千円）3,167,978108.4（注）１ 金額は、仕入価格によって表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）XEXグループ（千円）4,896,608107.2カジュアルレストラングループ（千円）7,224,221107.5その他の事業（千円）－－合計（千円）12,120,830107.4（注）１ 金額は、販売価格によって表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等を識別しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等の分析当社グループは、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を高めて客単価を引き上げる取り組みを進め、生産性の改善を図ってまいりました。当連結会計年度において、売上高は、夏場に停滞は見られたものの、全体として堅調に推移いたしました。前年同期までは、XEXグループが好調で、全社の売上高の回復を牽引してきましたが、当連結会計年度においては、特に後半にかけて、カジュアルレストラングループの売上高も大きく回復しました。 売上高の動向を時間帯別に見ますと、XEXグループ、カジュアルレストラングループともに、ランチの売上高が、コロナ以前を大きく上回る水準へと回復しています。コロナ下においてはディナー及び深夜の売上が大きく落ち込みましたが、XEXグループの店舗においては、この落ち込みを補うためにランチブッフェの高付加価値化を進め、早期の売上高回復を実現しました。カジュアルレストラングループにおいても、一部店舗に高付加価値のランチブッフェを導入したことにより、客単価を引き上げ、売上高を増加させることができました。ディナーの売上高につきましては、ランチに比べ回復のペースは遅いものの、インバウンド需要の増加やパーティー受注の獲得等により、当連結会計年度の後半には、コロナ以前を上回る水準に回復してまいりました。なお、XEXグループの売上高が2024年７月から９月にかけて落ち込んでおりますが、悪天候等の影響に加え、法人・パーティー需要が季節的に減少することの影響を受けました。客単価を引き上げたことにより、以前に比べ法人・パーティー利用比率が高まっているため、季節要因の影響がより顕著に表れるようになったものと考えております。 上記の通り、既存店については客単価の上昇が奏功し、前年比、またコロナ以前比での増収を確保することができました。一方、当連結会計年度はXEXグループ１店舗、カジュアルレストラングループ２店舗の新規出店、XEXグループ１店舗、カジュアルレストラングループ２店舗の大型改装・業態変更を実施したことによる経費の増加、人材不足を補うための費用（派遣人件費、配送委託手数料等）の増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、安定的な経営を続けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の２つを報告セグメントとしております。「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。 （1）XEXグループ ①XEX ②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都 （2）カジュアルレストラングループ ①PIZZA SALVATORE CUOMO ④Paul Bassett②SALVATORE CUOMO & BAR ⑤The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ XEXグループカジュアルレストラングループ計売上高 外部顧客への売上高4,566,5526,717,96711,284,519-11,284,519-11,284,519セグメント間の内部売上高又は振替高-------計4,566,5526,717,96711,284,519-11,284,519-11,284,519セグメント利益又は損失（△）395,643676,3371,071,980△2,2801,069,700△889,843179,856その他の項目 減価償却費86,65087,024173,6741,336175,01011,385186,396（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△889,843千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ XEXグループカジュアルレストラングループ計売上高 外部顧客への売上高4,896,6087,224,22112,120,830-12,120,830-12,120,830セグメント間の内部売上高又は振替高-------計4,896,6087,224,22112,120,830-12,120,830-12,120,830セグメント利益又は損失（△）417,582722,3001,139,883△2,2841,137,598△1,018,627118,970その他の項目 減価償却費74,71294,236168,9491,336170,28612,291182,577（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,018,627千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計 XEXグループカジュアルレストラングループ減損損失94,814118,231--213,045 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計 XEXグループカジュアルレストラングループ減損損失-11,091--11,091 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、ホスピタリティに溢れたサービスとハイグレードな空間演出、厳選された素材と職人の技を一体としてご提供し、お客様に至高の時間を過ごしていただくことを目指し、レストラン事業を展開しております。サステナビリティに対する取組は、今後もより多くのお客様により高い付加価値をご提供し、当社グループの事業活動を通して社会に貢献していくために必須であり、そしてそういった取り組みが、当社グループの成長や企業価値向上にもつながるものと考えております。当社グループでは、代表取締役社長 船曵睦雄がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。代表取締役社長は、社内取締役、及び関連部門の管理職をメンバーとする定例のサステナビリティ会議において、サステナビリティに関する当社グループの在り方、取組の方向性、リスク及び機会に関する検討、並びに各部門の状況の把握を行い、適宜、取締役会に対して提言を行います。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する立場と位置付け、経営会議で協議された内容の報告や代表取締役社長からの提言を踏まえ、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議及び監督を行ってまいります。 (2）戦略当社グループは、人材を当社グループのサステナビリティのリスク及び機会として認識しております。当社グループの企業価値の源泉は人材であり、同時に、優秀な人材の確保と育成が、今後当社グループが対処すべき重要な課題でもあります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 ＜人材育成方針＞当社グループは、従業員一人ひとりが、マニュアルや既成概念にとらわれることなく、それぞれの個性を活かして輝くことができる人材に成長することを、人材育成の基本方針としております。 ＜社内環境整備方針＞上記の方針で人材を育成するために、以下の環境整備に取り組んでおります。① 積極的な人材確保と多様性の向上（ⅰ）特定技能人材の積極採用多様な人材が活躍することは、組織の活性化につながると考えております。当社グループには既に、外国籍のスタッフ、日本以外のバックグラウンドを持つスタッフが多く在籍し、重要な役割を担っております。2025年２月期には特定技能人材の採用を開始し、2026年２月期にも更に積極的に採用を進めていく方針です。人材の確保と組織の活性化、そして当社グループの店舗がお客様にご提供する付加価値の向上を図ってまいります。（ⅱ）中途採用の強化採用、特に中途採用強化の一環として、採用コンセプトの見直しや、リファラル採用等に力を入れております。当社グループで働くことは従業員にとってどのような魅力があるのか、当社グループは従業員に対してどのような成長の機会を提供できるのかを随時見直し、採用の強化を図ってまいります。 ② 生産性の向上従業員一人ひとりが生み出す付加価値を向上させることは、当社グループの業績改善につながるだけでなく、当社グループで働く従業員にとってのやり甲斐の向上や環境の改善にもつながると考えております。業務内容の見直し等、生産性向上に継続して取り組んでまいります。 ③ 働き続けやすい人事制度及び職場環境の構築（ⅰ）柔軟な雇用の促進柔軟性のある勤務形態を設定し、出産、育児、介護等、従業員のライフステージが変化する中でも働き続けやすい環境を整えております。（ⅱ）労働環境の改善勤務地近隣への転居の支援制度や休日を柔軟に取得できる制度など、従業員のワーク・ライフ・バランスを改善するための施策に取り組んでおります。 (3）リスク管理当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理は、代表取締役社長が管轄する定例のサステナビリティ会議において行っております。また、全社的なリスク管理については、代表取締役社長が管轄する安全管理委員会が担当しております。サステナビリティ会議において識別するリスク及び機会とその検討結果は、安全管理委員会に対し適宜報告され、その内容を安全管理委員会が全社的なリスク管理に組み込んでいく体制をとっております。 (4）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する当社グループの方針について、当社として、以下の目標を設定しております。指標目標実績人時売上高2027年２月期までに、2024年２月期と比較し10％の増加2025年２月期 ＋2.4％管理職に占める女性労働者の割合2027年２月期までに、2024年２月末と比較し2.0ptの増加2024年２月末 11.3％2025年２月末 11.6％ 当社グループが企業価値を持続的に向上させていくために最も重要な要素のひとつは、多様な人材が当社グループにおいて成長し、活躍し続けることであると考えております。よって、人材の育成及び社内環境整備の進捗状況を計る指標として、生産性の指標のひとつである人時売上高、多様性の指標のひとつである女性労働者が管理職に占める割合の２点を用いることとしております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、上場企業としての社会的責任（CSR）を認識し、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員並びに地域社会などの様々な利害関係者（ステークホルダー）からの信頼を獲得し企業価値を高めていく必要があると認識しており、これらの目的を達成するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題として位置付けております。株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるために、効率的で健全性及び透明性の高い経営システムを確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、下図に記載のとおり監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。＜取締役会＞取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在、９名の取締役で構成され、うち社外取締役は２名となっており、議長は代表取締役社長である船曵睦雄氏が務めております。当社では、定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会において業務執行状況の報告、重要事項に関する経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、緊急性がある場合には、臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会は監査役の同席の下で開催されております。※構成員の氏名 （２）役員の状況 ①役員一覧 参照＜監査役会＞当社は、監査役制度を採用しており、取締役会等重要な会議への出席のほか、内部監査室、監査法人との連携を図り、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行全般にわたり監査を実施しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、３名の監査役で構成され、うち社外監査役は２名となっております。監査役会は原則として毎月１回開催し、議長は常勤監査役である大川惠之輔氏が務めております。※構成員の氏名 （２）役員の状況 ①役員一覧 参照また、顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。ロ．当該体制を採用する理由当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、監査役会制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、経営トップから現場レベルにおける意思決定プロセス及び業務プロセスにおいて、職務権限と責任を明確化し、迅速且つ適切な意思決定とそれに基づく業務執行、並びに業務執行に対し適正な監督・監視機能を発揮するための一連の内部統制を構築しております。ロ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業行動規範」及び「コンプライアンス基本方針」を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、各部門と連携し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施するよう努めております。さらに、コンプライアンス上の疑義のある行為について、取締役とすべての従業員が、社内の通報窓口へ通報できる制度を整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うものとして、未然防止のための牽制、迅速な対応の取れる体制の整備を行っております。ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理するものとしています。ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。取締役会を補完する機関として、執行役員出席の下で毎月１回以上経営会議を開催しております。経営会議では、取締役会で決議・決裁する事項の事前協議や事後的なフォローを行い、取締役会の機能を補完しております。なお、監査役は、取締役会等に出席し、意見を述べるほか、内部監査室や監査法人との連携を図り、取締役の業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。また、取締役の職務の執行上、部門間での相互牽制が働くよう、社内規程により職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行について稟議制度による部門間牽制の仕組みを構築しております。ホ．財務報告の適性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うとともに、必要な是正を実施しております。内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を継続的に評価し、評価結果を代表取締役社長に報告しております。ヘ．リスク管理体制の整備の状況当社グループにおいては、経営に重要な影響を及ぼすリスクを評価・認識し、リスクに対して迅速に対応できるよう代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、内部監査室等の指摘を勘案し、適宜改善を行っております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとしております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、必要に応じて外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの防止と早期発見に努めております。ト．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社子会社の業務の適正性を確保するための体制につきましては、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、子会社の事業に関して責任を負う取締役を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告を受け、管理しております。また、経営会議においては、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の執行に関する報告を行うとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、当社の内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正性を確保するために必要であることをすべての取締役及び使用人が深く認識し、不当要求防止責任者を設置し、所轄警察・弁護士と緊密な連携をとり、反社会的勢力の要求に対しては断固たる姿勢をもって取り組む体制としております。 ④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令等に違反することを認識しながら行った行為の場合、及び当社が当該被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑥その他当社定款規定についてイ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（取締役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（監査役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑦取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役会長金山 精三郎13回13回代表取締役社長船曵 睦雄13回13回取締役副社長贄田 賢英13回13回取締役副社長稲塚 晃裕13回13回常務取締役高村 泰弘13回13回取締役上沼 靖（注）１10回10回取締役武本 尚子13回13回取締役（社外）林 哲治郎13回13回取締役（社外）庄司 靖13回13回取締役（社外）三木 裕介（注）２３回３回（注）１ 上沼靖氏は2024年５月28日開催の第25期定時株主総会において選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２ 三木裕介氏は2024年５月28日開催の第25期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、退任するまでの期間に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。項目具体的な内容経営戦略予算の決定、重要な営業戦略等営業施策出店・退店、営業施策関連等コーポレート・ガバナンス規程の制定・改定、内部監査状況報告、利益相反・関連当事者関連、株主総会関連、グループ会社管理等サステナビリティ関連サステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画等役員関連代表取締役選定、役付取締役選定、役員報酬関連等決算・財務決算関連、資金計画、金融機関取引に関する重要な事項等

（４）【役員の報酬等】イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）182,830182,830－－－7監査役（社外監査役を除く）6,6006,600－－－1社外役員15,32015,320－－－5（注）上記報酬額には、2024年５月28日をもって退任した社外役員１名を含んでおります。 ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員報酬は、基本報酬及びストック・オプションの２種類で構成しており、株主総会にてご承認いただいた報酬枠の範囲内で決定しております。基本報酬及びストック・オプションにつきましては、以下の方針に基づき決定しております。（基本報酬）2002年５月31日開催株主総会決議による取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内です。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は１名）です。2002年５月31日開催株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円以内です。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名（うち、社外監査役は１名）です。（ストック・オプション）基本報酬とは別枠で、2013年５月30日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の限度額を、取締役について年額30,000千円以内（うち、社外取締役に対して5,000千円。但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない）と決議いただいております。なお、2024年５月28日開催の取締役会において、代表取締役会長金山精三郎及び代表取締役社長船曵睦雄に対し、各取締役の金銭報酬の額の決定を委任する旨を決議しております。委任した理由は、当社の経営状況及び各取締役の評価等を勘案して金銭報酬の額を決定するには代表取締役会長及び代表取締役社長が適していると判断したためです。代表取締役会長及び代表取締役社長は、当該決定を行うに当たり、社外取締役の助言を得ております。 ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）XEXグループ189［94］カジュアルレストラングループ271［340］その他の事業0［0］全社（共通）34［12］合計494［446］（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 （2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）494［446］36.56.94,738 セグメントの名称従業員数（名）XEXグループ189［94］カジュアルレストラングループ271［340］その他の事業0［0］全社（共通）34［12］合計494［446］（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載しております。２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 （3）労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３、４ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.6％66.6％79.4％81.3％98.9％（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金差はありません。４ パート・有期労働者は１時間あたりの額にて算出しております。５ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱パートナーワイズ（注）１、２、３、４東京都港区 22,750 人材派遣事業及び有料職業紹介事業 40.0［60.0］役員の兼任１名資金の貸付（持分法適用関連会社）㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN東京都渋谷区 50,000 レストラン等の運営 50.0役員の兼任４名資金の貸付管理支援業務債務の保証（注）１ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。３ 特定子会社に該当しております。４ 債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で69,397千円となっております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、安定的な配当の継続を基本として、当該決算期の連結業績と次年度の見通し、新規出店、新業態の開発等の資金確保のための内部留保の充実等を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。なお、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配としております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物(面積㎡)車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計XEX ATAGO GREEN HILLS(東京都港区)XEXグループ店舗設備89,350(1,381.04)-12,592-101,94334(23)ぎおん刀(京都府京都市)XEXグループ店舗設備27,181(103.13)-15,609-42,7903(2)atelier 森本 XEX(東京都港区)XEXグループ店舗設備60,960(518.20)-3,175-64,13518(3)XEX 日本橋 (東京都中央区）XEXグループ店舗設備23,617(891.80)-10,490-34,10720(10)毛利 Salvatore Cuomo (東京都港区）XEXグループ店舗設備50,124(169.35)-2,73014853,0037(11)PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL 川崎（神奈川県川崎市）カジュアルレストラングループ店舗設備38,979(1,045.79)-6,917-45,89618(14)SALVATORE CUOMO & BAR浅草 他(東京都23区内）カジュアルレストラングループ店舗設備169,748(3,576.08)057,632-227,380144(186)SALVATORE CUOMO & BAR金山 他(愛知県名古屋市）カジュアルレストラングループ店舗設備30,956(534,02)017,484-48,44011(15)PIZZA & PASTA SALVATORE センター南 他(神奈川県横浜市）カジュアルレストラングループ店舗設備25,064(220.49)-5,228-30,2936(10)SALVATORE CUOMO Cafeテラスモール湘南 (神奈川県藤沢市）カジュアルレストラングループ店舗設備28,335(166.40)-6,211-34,5474(7)PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL 京都 他（京都府京都市）カジュアルレストラングループ店舗設備60,163(361.32)012,137-72,30114(23)本社（東京都港区)その他事務所設備37,947(471.32)03,16415,68056,79342(12)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 建物及び構築物並びにリース資産の一部は賃借物件に係る内装設備です。賃借物件の年間賃借料は1,280,607千円であります。なお、賃借している物件の面積については、（ ）で外書きしております。３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 （2）国内子会社主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は３名で構成されており、常勤監査役を１名設置しております。会計監査人及び内部監査担当者から監査計画や監査実施体制及び監査結果について、報告を受けております。また、常勤監査役がその活動により得た情報は監査役会において共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。 ａ．監査役会の開催回数と各監査役の出席状況当事業年度における監査役会の開催回数は14回であり、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役大川惠之輔14回14回非常勤監査役（社外）髙江 満14回14回非常勤監査役（社外）河﨑 拓也14回14回 ｂ．監査役会における具体的な検討内容当事業年度において、監査役会における具体的な検討内容は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任に関する議案の内容の決定、監査法人から年度監査計画の説明を受けた上での監査法人の監査報酬に対する同意、関連会社の取締役等との意思疎通・事業報告の確認、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有並びに「監査上の主要な検討事項」に関する会計監査人との協議等となっております。 ｃ．常勤監査役による監査活動当事業年度における常勤監査役の監査役監査活動は、年度の監査計画に基づいて実施されております。代表取締役社長との定期的な意見交換や、会計監査人及び内部監査担当者との連携により、効率的かつ実効性のある監査業務の遂行を図っております。 ② 内部監査の状況当社は会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化・効率化の推進等、会社の経営管理に資することを目的として、経営企画グループから内部監査担当者（１名）を選任し、内部監査室の業務に任じております。内部監査室は、各部門に対して問題点の指摘及び改善案の提案とそのフォローアップを行っております。ａ．内部監査及び監査役監査の相互連携監査役と内部監査室は、監査計画について事前に協議することで、取締役の業務執行及び社内業務全般にわたって監視する体制をとっております。監査実施状況及び結果については適時に意見交換及び報告を行うことによって相互に補完し、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。 ｂ．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査の実効性を確保するために、内部監査担当者は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に参加し、当社のリスク情報を反映した監査計画の策定と監査項目の優先順位付けを図っております。監査結果は代表取締役社長、常勤監査役及び監査役会に報告し、改善提案を行っております。監査結果を取締役会に対して直接報告することは行っておりませんが、必要に応じて、代表取締役社長又は常勤監査役から取締役会に対し、監査結果及び改善提案について報告を行うこととしております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間24年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 島藤章太郎指定有限責任社員・業務執行社員 白鳥 大輔（注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。当該方針に照らし、これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しております。 ⑤ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,800－38,100－連結子会社－－－－計39,800－38,100－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の推移並びに報酬等の見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】イ 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な取引関係の維持に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績等の観点から保有の合理性を検証しております。 ハ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。

２【沿革】1987年８月株式会社ゼックスを設立1987年11月有限会社アザブイーストを設立1990年９月株式会社ゼックスが東京都新宿区 伊勢丹本店において「伊太利亜市場 B・A・R 本店」を開店1997年９月株式会社ゼックスが京都府京都市 ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ 京都」を開店1999年３月有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立2000年11月株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更2001年９月株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザブイーストと合併 東京都港区 愛宕に「XEX ATAGO GREEN HILLS」を開店2004年３月東京証券取引所マザーズに上場2004年４月東京都港区 白金に「PIZZA SALVATORE CUOMO 白金」を開店2004年７月本社を東京都港区六本木に移転2004年11月大阪府大阪市 梅田に「XEX WEST」を開店 東京都中野区 中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を開店2005年６月カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割により株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを設立 2007年11月東京都千代田区 大丸東京店に「XEX TOKYO」を開店2007年12月不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズの発行済株式100％を取得し、完全子会社化（社名変更により、株式会社Y's properties）2009年８月東京都中央区 人形町に「SALVATORE CUOMO & BAR 人形町」を開店2010年10月東京都中央区 日本橋に「XEX 日本橋」を開店2012年６月2014年９月 2014年11月2015年２月2015年７月2015年12月2017年９月 2018年10月 2019年１月2019年12月 2020年12月2022年４月 株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを吸収合併農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社株式会社シェフズ・ファームズを設立東京都中野区 フランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を閉店福岡県福岡市に「SALVATORE CUOMO 市場 博多」を開店東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更東京都中央区に「The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座」を開店飲食業界の海外進出に於ける事業支援（人材斡旋・派遣）を目的に、連結子会社 株式会社パートナーワイズを設立当社とICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITEDとの間で、持分法適用会社 株式会社ICONICLOCATIONS JAPANを設立本社を東京都港区赤坂に移転東京都渋谷区に持分法適用関連会社 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CĒ LA VI TOKYO」を開店株式会社Y's properties及び株式会社シェフズ・ファームズを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行