株式会社ユカリア

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社（投資事業有限責任組合１社、子会社２社（うち休眠会社１社））、持分法非適用関連会社５社（関連会社３社、投資事業有限責任組合２社）から構成されており、医療機関への医療経営に係る総合支援（医療経営総合支援事業）を中心とし、住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援及び顧客への訪問看護・居宅介護サービス（シニア関連事業）、コンタクトレンズの製造・販売（高度管理医療機器事業）、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス（その他事業）のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体の最適化が大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設／医療・介護従事者／患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方良し」の観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。 (1) 当社グループの事業の概要以下に、当社グループの事業について、セグメント別に内容を記載いたします。なお、当社の子会社である株式会社シンシアと当社との事業上の取引関係はありません。 ① 医療経営総合支援事業わが国における医療機関の経営実態は非常に厳しく、本業の収益を示す医業利益では74.6％の病院が赤字経営、経常利益でも65.0％の医療機関が赤字経営を強いられている現状があります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。また、高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており（※２）、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。 ※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2025年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP７ 医業損益への影響（全病院）を参照※２ 厚生労働省「令和６年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」※３ 厚生労働省令和５(2023)年「病院の耐震改修状況調査の結果」 a 病院経営サポート医療業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、当社グループは医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、近年、医療機関の経営における課題は多様化しており、医療従事者の不足（＝採用支援ニーズの増大）や医療施設の建て替え問題の対応（＝コンストラクションマネジメントニーズの増大）以外にも、医師の働き方改革の施行（＝医師・看護師等のタスクシフトのニーズ増大）や業務負荷軽減・生産性の改善（＝DXニーズの増大）など、課題の多様化と共にニーズも多様化しております。そのような中、当社グループは、医療機関からのあらゆるニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL(Quality Of Life)向上に資するべく、以下のとおり、徹底した伴走型による各種支援サービスを提供しております。 具体的な支援メニューは以下のとおりです。なお、当社は提携医療法人に対して（１）～（８）のサービスを提供する場合、一連の提供サービスの総称として「病院経営サポート」と表現しております。ただし、株式会社メディカル・アドバイザーズによる事業承継・M&A支援（９）、株式会社ストラクトによる建築・構造物の企画・設計・施工（10）、株式会社ゼロメディカルによる医療機関の経営支援・ITコンサルティング（11）、株式会社リメディカによる医療機関・介護施設の事務業務を、AI／RPA等のテクノロジーを用いて標準化・最適化するビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、「BPO」という。）「医療・介護バックオフィスBPOサービス」（12）や株式会社エピグノによる人材情報の一元管理・評価・教育・配置・シフト作成・エンゲージメント向上を包括的に支援する「人材マネジメント（HRM）特化型ソリューション」の提供（13）、提携外の医療法人へ（１）～（８）のサービスを部分的に提供する場合は含まれておりません。病院経営サポートの主な提供内容は以下のとおりとなります。（１) 医療経営コンサルティング（事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病 床機能転換支援、臨床業務の効率化等）（２) 資金調達支援（３) 運転資金の貸付・保証業務、診療報酬債権のファクタリング（４) 医療機関関連不動産のセール＆リースバック（５) 院内業務のDX化支援（医療従事者向け情報共有システムの開発、情報端末の販売等）（６) 人事労務体制の最適化支援（医療従事者等の人材採用支援、人事評価制度の策定支援等）（７) 調達・購買体制の最適化支援（医材・医薬品の卸売販売、医療機器の販売・リース）（８) 医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング（企画の立案、策定、行政対応等）（９) 事業承継・M&A支援（10) 建築・構造物の企画・設計・施工（11）医療機関の経営支援・ITコンサルティング（12）医療・介護施設事務などのBPOサービス（13）人材マネジメント（HRM）特化型ソリューション (主な関係会社)株式会社メディカル・アドバイザーズ、株式会社ストラクト、株式会社ゼロメディカル、株式会社リメディカ、株式会社エピグノ ② シニア関連事業わが国は2010年に超高齢社会へ突入し、前述のとおり団塊の世代がすべて75歳以上となっており、日本人の５人に１人が後期高齢者となる時代を迎えています。このような環境下において、介護業界につきましては、今後も益々介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(令和７年12月分)によると、2025年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.64倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.19倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設内の人員配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。 a 入居相談・施設紹介 要介護者を中心に介護施設選びに悩む入居者及びご家族からの相談を受け、入居施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みや希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。入居施設に関する相談や施設紹介に関する社会的ニーズは年を追うごとに高まっており、今後も大きく成長する事業と位置付けております。また、医療機関からの要介護者の受入要請に対応すべく、最適な施設へのあっせんも行っております。また、高齢者の困り事を総合的に解決するため、保険代理店サービスや、不動産の処分のサポートをあわせて提供するなど、高齢者の日常生活における生活支援サービスも展開しております。 b 高齢者向け介護施設の運営介護付き高級老人ホームを含め、当連結会計年度において一都二県で13施設を運営しております。当施設においては、各種システムを導入し、介護従事者の業務効率の向上を図るとともに、要介護者のご家族に向け介護の様子や健康状態を確認できるサービスを提供しております。こうして、要介護者及びご家族、介護従事者が安心して過ごせる施設運営を推進しております。なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。 c 在宅医療当社グループは、子会社の株式会社メディステップを通じて、在宅医療（訪問看護等）を提供しております。医療を取り巻く環境は、いわゆる「2025年問題（団塊の世代が75歳以上になる）」を迎えており、高齢者は増加する一方で、受け皿となる入院ベッドは削減傾向にあり、医療における需給バランスの不一致が生じており、わが国における医療政策の方向性として「入院ではなく、住み慣れた自宅や施設で治す」体制への転換を強力に促している状況にあります。そのような環境下、当社グループは、高まる在宅医療のニーズを背景に、地域の方々が医療機関、介護施設、自宅をシームレスに移動しながら快適に日常生活を送り、住み慣れた地域で多様なサービスを受けられるよう、メディステップ社を軸として、在宅と医療機関との繋がりを強化し、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。具体的な提供内容は以下のとおりとなります。 ⅰ訪問看護サービス主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客さま宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。 ⅱ居宅介護支援サービス介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という。）が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客さまに対して、その生活環境や心身状況、要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客さまは満足しているか等について、モニタリングを実施し、お客さまの状況に合わせた対応を実施します。また、地域や医療との連携を図り、お客さまがお住まいの地域で、自分らしく健康に生活できるよう支援していきます。当該サービスは、介護保険制度における中心的役割を担うため、ケアマネジャーの働き方や処遇改善にも力を注いでおります。なお、株式会社メディステップの在宅医療（訪問看護等）については、日本の将来の医療提供体制を構築するにあたり、当社提携医療法人との連携や地域包括ケアの担い手として、今後非常に重要な役割を担う事業と位置づけ、事業管理区分の見直しを行い、2026年第１四半期より、シニア関連事業から医療経営総合支援事業のセグメントに区分を変更しております。 (主な関係会社)株式会社あいらいふ、株式会社クラーチ、Gplus株式会社、株式会社メディステップ ③ 高度管理医療機器事業当コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプのコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら拡大しています。こうした市場の成長に合わせ、長時間の装用でも瞳の酸素不足を防ぎ、目への負担が少ないシリコーンハイドロゲル素材を採用したクリアレンズの主力商品である「シンシアSシリーズ」やカラーコンタクトレンズを中心に、複数のコンタクトレンズブランドを展開することで多様な消費者ニーズに対応しております。 (主な関係会社)株式会社シンシア ④ その他事業 a 治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析し、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを構築しております。このデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたMR（Medical Representative の略、以下「MR」という。）教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。 b シェアリングエコノミープラットフォームの提供 未病予防領域におけるシェアリングエコノミーとして、非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器の稼働率を向上すべく、医療施設と検査希望者とをつなぐマッチングプラットフォームを提供しております。さらに、検査利用者に対しては、MRI撮像画像をAIが解析する新たなサービスをはじめ、ユーザーニーズに沿った検査メニューの開発・拡充への取り組みを推進しております。 ⑤ 非連結子会社当社の非連結子会社は３社ございます。・㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズ、・ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合・㈱デルタ・ソリューションアンドマーケティング㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズはヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決のため、ベンチャー投資を行っております。無限責任組合員として、当社非連結子会社であるヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合をはじめとして複数のファンド運営を行っております。㈱デルタ・ソリューションアンドマーケティングは休眠会社であります。 (2) 当社グループ事業の競争優位性① 医療経営総合支援事業 a 医療経営コンサルティング 事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等、病院経営における経営改善に向けた再生シナリオの策定からその実行までを一気通貫で支援しております。当社は、民事再生案件になった事業を正常化するのみならず、医療法人経営支援においても再生案件を手掛け、経営の正常化を実現してきた経験を有します。社内には医療機関の経営に関与してきた経験者（事務長経験者等）に加え、医師、看護師、薬剤師等の経験豊富な有資格者が複数在籍し、これらが一体となって現場における実行可能性や改善計画等を検討・協議し、経営改善提案及びコンサルティングを行います。 当社グループでは、医療経営コンサルティングを行う医療法人とパートナーシップ契約等を締結し、医療経営コンサルティング等の支援メニューを提供しており、当該パートナーシップ契約等を締結した医療法人を提携医療法人と称しております。2025年12月現在提携医療法人数は29法人（うち病院数は31）となっております。 当提携医療法人の経営支援にあたっては、こうした経営改善ノウハウを基盤として単に提案するにとどまらず、当社の従業員が常駐あるいは定期的な訪問により徹底した伴走型で経営課題の解決に取り組んでおります。また、こうして創業以来培われてきたノウハウは、金融機関等からの融資先医療機関に対する経営診断依頼としても活かされており、他のコンサルティング企業やBPO企業等とは一線を画した特徴を有していると考えております。当社グループでは、このような提携医療法人以外へのコンサルティングを外部コンサルティングと称して2023年12月期より本格的にサービス展開を開始しております。医療現場に精通したコンサルタントによる支援実績やノウハウが競争力となり、虎の門病院のDX推進に係る支援業務や、松戸市立総合医療センターの経営改善支援業務等、複数の大型案件獲得につながっております。業績貢献はもちろん、今まで獲得できていなかった大病院や公的病院の支援に係る知見や経験が実績として積み上がっているほか、DXソリューションビジネスが伸長するなど、支援メニューの充実、拡大につながっており、さらに競争力が増しております。 図 競合企業との比較 b 資金支援及び提携医療法人関連不動産の保有によるリスクコミット型支援 当社は、提携医療法人の経営改善に取り組むにあたり、資金面で困窮している医療法人に対し、早急に経営改善に取り組む体制を可能とすべく、資金調達支援のみならず、資金融資やファクタリングの実行、あるいは不動産のセール＆リースバックによる資金確保を行っております。単に報酬を得て、コンサルティングを行うのではなく、現実的な実行面から必要に応じて当社がリスクテイクし、責任をもって経営改善にあたります。当社には、医療経営コンサルタントや大手金融機関出身者、公認会計士・貸金業務取扱主任者・宅建士等の有資格者が在籍しており、最適なソリューションを検討・協議しながら実行支援することにより、提携医療法人が医療面における重要な機能を損なうことなく、安定した経営環境の中で、いち早く経営改善に取り組むことを可能としています。 c 医療従事者等の人材採用支援 慢性的に人手不足である医療法人に対して、人事制度設計や人材採用制度の構築・運用に関する業務支援を行う専門チームを有しております。当社には社会保険労務士等の有資格者が在籍するなど、日常的な労務管理、人事制度の設計・見直しなどの幅広い人事に関するノウハウを有する人材が業務を支援するほか、医療機関向けの採用支援システム「EUCALIA人事」も提供しております。 d 病院修繕管理・建築サポート 当社は、病院建物の改修や建替等の助言や提案を可能とする専門チームを有しております。老朽化する医療施設にとって、近年高騰化する一方である建築コストは大きな課題ですが、一級建築士や１級建築施工管理技士等の専門知識を有する社員で構成する専門チームが、医療機関の特性を踏まえた建物の改修・建替等に関する助言を行い、最適な解決策を提案・設計しております。ま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社が支援する医療機関は、社会の重要なインフラとして不可欠な役割を担っています。しかしながら、現状の経営環境は極めて厳しく、さまざまな課題に直面しています。人手不足や高齢化、後継者問題、建築コストの上昇などが経営の大きな負担となっており、加えて、2025年以降のコロナ緊急融資の返済開始により、さらに経営状況が悪化するリスクが高まっています。これにより、医療機関が安定的に運営を続けることが一段と困難になる見込みです。こうした厳しい状況の中で、当社が提供する医療経営総合支援事業に対するニーズは一層高まっています。医療機関だけでなく、それを金融面から支える金融機関などからの問い合わせも増加しており、当社への期待と信頼の高まりを強く感じております。私たちは、医療機関という社会基盤を支える責任を自覚しつつ、社会保障費の公平な負担と適正な配分という大きな社会課題にも積極的に取り組んでいます。当社グループでは、医療分野における課題解決に向けた明確なビジョンとミッションを掲げて事業を推進しています。私たちは、医療評価基準を従来の安全性・コスト・効果といった医療従事者の視点だけでなく、患者にとっての価値基準を重視するValue Based Healthcare（VBHC）の考え方に基づき、「患者価値を最大化」することを最優先事項としています。この取り組みを通じて、医療に関わるすべての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、相互連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。私たちは、この取り組みを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションとして掲げています。また、ヘルスケア分野に関わる関係者及び機関が互いに協力し合い、健全で持続可能な好循環を生み出すことを「ヘルスケアの産業化」と表現しています。このビジョンのもと、私たちは医療費や社会保障費の適正な配分の実現に向けて、企業経営を通じて貢献してまいります。 （経営戦略） 当社グループは、既存の４つのセグメントの自律的成長に加え、「仲間づくり」を目的としたM&A/資本業務提携を積極的に実施しグループ全体の事業成長を加速させてまいります。 医療経営総合支援事業セグメントでは、当社グループの支援を必要とする全国の医療機関（主として病院）向けに徹底した伴走型・現場重視の総合支援サービスを提供し、当連結会計期間末時点では31病院を支援しております。今後も支援先医療機関（以下、提携医療法人）数の拡大を実現すべく、全国の地方銀行を中心としたネットワークを構築し、各ルートからの1st Call先としての継続的な認知度向上に取り組んでおります。また、提携医療法人への総合支援に留まらず、当社グループが長年の経営支援を通じて培ってきたケイパビリティとネットワークを活用し、提携医療法人に対する提供サービスを各種コンサルティングサービス（例：経営分析、人事制度構築支援、コンストラクションマネジメント、BPO等）として提携外の医療法人への提供も行っております。提携外の医療法人からのニーズを受け入れ、医療機関経営層との接点を強化することは、提携医療法人数の拡大にも寄与しております。 更に、提携医療法人の総合支援サービス及び提携外の医療法人へのコンサルティングサービスをプラットフォームとして、医療機関運営の業務効率化や生産性向上のためのDX化支援を展開し、支援先の医療法人が本来持ち合わせているポテンシャルを引き出すことで地域医療社会を構成する人々のQOL向上の実現を目指しております。DX化支援においては、当社が開発・提供する「ユカリアタッチ」のほか、当社アライアンス先の企業のサービスを提案・導入する活動も行うことで顧客の課題解決に取り組んでおります。多くの医療現場と接点を持つ当社とのアライアンスを希望する事業会社・公的機関・アカデミアは多く、当社グループとしては自社サービスに加え、今後も多様な共創パートナーと戦略的業務提携を積極的に行い、提供サービスのラインナップ拡充と収益機会の拡充を継続する方針です。 シニア関連事業セグメントでは、入居者の事情に合わせたお住まいを提供する高齢者向け介護施設「クラーチ」の運営と住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援を展開しております。今後益々高齢化が進み、こうした支援・サービスの需要はさらに高まっていくことが想定される中、施設運営事業者と周辺サービス事業者、双方の目線から超高齢社会におけるニーズをいち早く察知し、サービス品質の向上・サービスラインナップの拡充へと活かすことで、社会課題の解決に寄与してまいります。なお、入居相談・施設紹介サービスは、当社グループ運営施設を含む全国10,000施設以上の介護施設と提携しており、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも皆さまのニーズに対応できるよう体制を構築しております。今後は引き続き、入居相談・施設紹介サービスを中心とし、入居相談員の増強や未出店エリアへの展開、サービスラインナップの拡充を進めてまいります。 高度管理医療機器事業セグメントでは、当社子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を中心とした事業展開を行っております。コンタクトレンズの製造・販売においては原材料高騰や継続する円安環境など先行き不透明な経済情勢はありつつも、主力商品であるシリコーンハイドロゲルレンズ「シンシアSシリーズ」を中心に、消費者ニーズに応えた製品を展開しております。そして、2025年にはフリュー株式会社よりECサイト「Mew コンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を譲受し、主力であるコンタクトレンズ事業の基盤強化を図っております。更に、2023年からはクリニック、小売店向けにコンタクトレンズの「製品開発・製品設計・承認取得・輸出入実務・マーケティング」までを手掛けてきたノウハウを活かしたコンサルティングサービスを開始しており、今後当セグメント全体の事業成長を加速させてまいります。 その他事業セグメントでは、提携医療法人及び提携外医療法人の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析した100万件以上の治療経過データで構築されるデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたMR教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。医療経営総合支援事業において提携医療法人及びコンサルティングサービス提供先の医療法人との接点を増加させ、医療法人のデータ活用ニーズを引き出す機会が増えることでデータレイクの価値が向上し、クライアントである製薬企業等への提供価値も高まるものと考え、当社の将来における成長ドライバーとなることを期待しております。 スマートドック事業においてはMRI装置などの高額な医療機器の非稼働時間を活用し、リーズナブルなコストで脳ドックを受診いただけるスマート脳ドックサービスを展開することで医療機器の稼働率向上と脳ドック受診者増加による未病予防の同時実現を目指しております。また、スマート脳ドック利用者に対しては、MRI撮像画像をAIが解析する等、新たなサービスの提供をはじめ、引き続きユーザーニーズに沿った検査メニューの開発・拡充に取り組んでまいります。当社グループは、ヘルスケアバリューチェーンにおける事業領域の拡大と事業成長の実現に向けて、M&A/資本業務提携を積極的に実施しております。ヘルスケア業界は広大であり、ユカリア単独で全体最適を実現することは不可能です。共感の波紋を広げ、同じ想い・同じ志をもつ仲間とタッグを組み、それぞれの専門性を共有しあいながら、医療・介護のあるべき姿を共に実現してまいります。 図 成長戦略におけるM&A/資本業務提携の方向性 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模と収益性を測るため、売上高及び当期純利益並びにROEを重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。提携医療法人の経営の健全化に向けた総合支援を推進するうえで、あるいは介護施設の運営において、財務戦略は重要な比重を占めます。また、提携医療法人の経営の健全化において、当社と提携医療法人との不動産売買がソリューションの一つであることから、不動産売却にかかる収益を含めた収益力を測ることができる当期純利益を重要な指標としております。加えて、東京証券取引所から上場企業へ要請のある資本コストや株価を意識した経営を実践すべく経営効率を示すROEも重要な指標としております。したがって、企業規模を示す売上高、総合的な収益力を示す当期純利益と経営効率を示すROEを重要な指標とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を推進しております。 なお、上記のとおり当社の収益力を示す主要な指標は売上高、当期純利益及びROEと認識しておりますが、医療経営総合支援事業の進捗を示す提携医療法人（病院）数、シニア関連事業の進捗を示す入居斡旋件数、入居率等についてもモニタリング対象の指標としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済活動の正常化が進み、全体としては内需主導で緩やかに回復し、好調な企業収益を起点に、物価の伸びを上回る賃上げや将来を見据えた設備投資等の前向きな支出が広がり、経済の好循環実現に向かいつつある環境となりました。 その一方で、医療・介護業界においては資源価格や為替の変動による物価上昇、慢性的な人手不足問題とそれに伴う人件費の高騰などが業界へ与える影響は大きく、加えて医療従事者の働き方改革の要請もあり、医療・介護業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 （医療経営総合支援事業） こうした経済環境の中、当社グループが支援する医療関連業界における医療機関の経営実態は、厳しい状況が続いており、本業の収益を示す医業利益ベースでは74.6％の医療機関が赤字経営であり、経常利益ベースでも65.0％の医療機関が赤字経営を強いられている現状にあります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております（※２）。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。 医療関連業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、その一方で、医療従事者不足という足元の課題も解決する必要があり、採用支援ニーズも高まりを見せております。当社グループは、こういった医療機関からのニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。また、医療従事者の不足の解消・業務負荷の軽減といった課題を解決すべく、医療安全に配慮した業務効率や生産性の向上に資するDX化支援を推進しておりますが、特に提携医療法人から提供を受けた定量データ及び医療現場の定性データに基づく、外部展開可能な電子カルテデータベースを医療ビッグデータビジネスとして拡大していくことは、当社グループの成長ドライバーとして重要な課題と認識しております。 ※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2025年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP7 医業損益への影響（全病院）を参照※２ 厚生労働省「令和６年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」※３ 厚生労働省令和５(2023)年「病院の耐震改修状況調査の結果」 （シニア関連事業） 介護業界におきましては、団塊の世代がすべて75歳以上で日本人の５人に１人が後期高齢者となり、今後も益々高齢者が増加することに比例して、介護サービスに対する需要も拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況（令和７年12月分）によると、2025年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.64倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.19倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。 そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設の配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。さらに、当社グループは介護施設の運営を行っておりますが、広く要介護者の相談を受け、入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行うことができるように、他社が運営する介護施設を紹介するサービスも行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。なお、入居相談・施設紹介サービスに

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会の構成と活動状況について詳述しております。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業活動をする医療介護業界につきましては、足元の高齢者人口の増加、社会保障費の増大、長期的には日本国内の人口減少による市場の縮小や構造変化等が生じることが予測され、また、これらに伴う医療・介護保険制度の改正等も随時行われるものと認識しています。このような状況の中、当社グループのミッションである「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」の遂行を目指し、医療・介護を取り巻く環境改善のため新たなサービスを創出していく所存です。しかしながら、想定を超える経営環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業活動を行うには、「貸金業法」、「医薬品医療機器等法」、「介護保険法」、「職業安定法」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」、「古物営業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社においては、資金業登録、医薬品販売業、高度管理医療機器等販売業、毒物劇薬一般販売業、有料職業紹介事業の許可、一級建築士事務所登録、古物商許可、子会社の㈱シンシアにおいては、医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業の許可及び医療機器製造業の登録、子会社の㈱クラーチにおいては、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」「訪問介護」「居宅支援事業」等必要な指定、子会社の㈱あいらいふにおいては宅地建物取引業の許可、子会社の㈱DICにおいては高度管理医療機器等販売業等の許可、子会社の㈱ストラクトにおいては建設業許可及び一級建築士事務所登録、子会社の㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズにおいては適格機関投資家等特例業務の届出をしており、それぞれ監督官庁より許認可等を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。（当社）許認可等の名称貸金業登録（東京都知事(7)第30245号）医薬品販売業許可（第5301220084号）高度管理医療機器等販売業貸与業許可（第4501220007号）所管官庁等東京都東京都千代田保健所許認可の内容貸金業者登録医薬品、医療機器等の卸売販売業の許可医薬品、医療機器等の販売業貸与業の許可有効期限2027年8月18日2028年5月31日2028年5月31日法令違反の要件及び許認可取消事由貸金業法に違反すること。貸金業法第24条6の5から第24条6の7に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称毒物劇物一般販売業登録（第3101220004号）一級建築士事務所登録（一級 東京都知事登録 第63358号）有料職業紹介事業許可（13-ユ-304726）所管官庁等千代田保健所東京都厚生労働省許認可の内容毒物劇物の一般販売業者登録一級建築士事務所登録有料職業紹介事業の許可有効期限2028年5月31日2029年9月19日2028年8月31日法令違反の要件及び許認可取消事由毒物及び劇物取締法に違反すること。毒物及び劇物取締法第19条に定める登録取消事由に該当した場合建築士法に違反すること。建築士法第26条（監督処分）に記載する登録取消事由に該当した場合職業安定法に違反すること。職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称電気通信事業登録（A-28-15114）古物商許可（第301002221058号）所管官庁等総務省東京都公安委員会許認可の内容インターネット接続・再販に関する事業古物商許可（機械工具類）有効期限－―法令違反の要件及び許認可取消事由電気通信事業法に違反すること。届出であるため許認可取消事由はなく、懲役や罰金が定められている古物営業法に違反すること。古物営業法第6条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社シンシア）許認可等の名称第一種医療機器製造販売業許可化粧品製造販売業許可医薬部外品製造販売業許可所管官庁等東京都東京都東京都許認可の内容高度管理医療機器製造販売業に関する許可化粧品に関する製造販売業の許可医薬部外品に関する製造販売業の許可有効期限2028年11月26日2027年12月20日2027年12月21日法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称化粧品製造業許可医薬部外品製造業許可所管官庁等東京都東京都許認可の内容化粧品に関する製造業の許可医薬部外品に関する製造販売業の許可有効期限2029年7月23日2029年9月1日法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称医療機器製造業許可医療機器製造業許可高度管理医療機器等販売業許可所管官庁等東京都千葉県文京保健所許認可の内容医療機器製造業に関する登録医療機器製造業に関する登録医療機器の販売有効期限2031年1月11日2028年4月20日2027年2月1日事業所・製造所の名称㈱シンシア㈱シンシア 南船橋倉庫㈱シンシア法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称高度管理医療機器等販売業許可高度管理医療機器等販売業許可高度管理医療機器等販売業許可所管官庁等船橋市保健所文京保健所船橋市保健所許認可の内容医療機器の販売医療機器の販売医療機器の販売有効期限2029年5月31日2027年2月1日2029年5月31日事業所・製造所の名称㈱シンシア 南船橋営業所㈱カラコンワークス本郷営業所㈱ジェネリックコーポレーション法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社クラーチ）※各施設の記載は、多数になるため集約して記載しております。許認可等の名称特定施設入居者生活介護事業者の指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定居宅介護支援事業者の指定所管官庁等都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市許認可の内容介護保険法の特定施設入居者生活介護支援介護保険法の介護予防特定施設入居者生活介護支援介護保険法の居宅介護支援有効期限6年毎の更新6年毎の更新6年毎の更新法令違反の要件及び許認可取消事由介護保険法第77条（指定取消等）介護保険法第77条、第115条の9（指定取消等）介護保険法第84条（指定取消等） 許認可等の名称訪問介護事業者の指定訪問看護事業者の指定介護予防訪問看護事業者の指定所管官庁等都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市許認可の内容介護保険法の訪問介護事業介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業有効期限6年毎の更新6年毎の更新6年毎の更新法令違反の要件及び許認可取消事由介護保険法第77条（指定取消等）介護保険法第77条（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消）介護保険法 第77条、第115条の9（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消） 許認可等の名称有料老人ホーム設置届千葉市介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）事業所の指定サービス付き高齢者向け住宅登録所管官庁等都道府県及び指定都市千葉市千葉県許認可の内容老人福祉法の施設事業介護保険法に基づく訪問介護相当サービス高齢者の居住の安全確保に関する法律おけるサービス付き高齢者向け住宅事業有効期限－2026年9月30日（6年毎の更新）－法令違反の要件及び許認可取消事由老人福祉法 第29条第16項（事業の制限又は停止命令）介護保険法第115条の9、第115条の45の9（指定取消等）高齢者の居住の安定確保に関する法律 第26条に定める登録取消事由に該当した場合 許認可等の名称通所介護の指定訪指定相当通所型サービスの指定所管官庁等都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市許認可の内容介護保険法の通所介護事業介護保険法の訪指定相当通所型サービス有効期限6年毎の更新6年毎の更新法令違反の要件及び許認可取消事由介護保険法第77条（指定取消等）第115条の45の9第1項（第１号事業者の指定の取消し等） （株式会社あいらいふ）許認可等の名称宅地建物取引業者免許(東京都知事(2)第99983号)高齢者向け住まい紹介業者届出公表制度(20-0055)所管官庁等東京都高齢者住まい事業者団体連合会許認可の内容宅地建物取引業の許可高住連が公表する高齢者向け住まい紹介事業を行う事業者の一覧への掲載有効期限2026年12月2日2026年9月30日法令違反の要件及び許認可取消事由宅地建物取引業法に違反すること。宅地建物取引業法第67条に定める許可取消事由に該当した場合高齢者住まい事業者団体連合会が定める規定を遵守しなかった場合 （株式会社ＤＩＣ）許認可等の名称高度管理医療機器等販売業貸与業許可（4501230217）所管官庁等千代田保健所許認可の内容医薬品、医療機器等の販売業貸与業の許可有効期限2030年2月19日法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社ストラクト）許認可等の名称特定建設業許可（東京都知事許可(特-5)第157046号）一級建築士事務所登録（一級東京都知事登録第65597号）所管官庁等東京都東京都許認可の内容特定建設業の許可一級建築士事務所登録有効期限2028年6月14日2028年6月19日法令違反の要件及び許認可取消事由建設業法に違反すること。建設業法第29条に定める許可取消事由に該当した場合建築士法に違反すること。建築士法第26条（監督処分）に記載する登録取消事由に該当した場合 （株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ）許認可等の名称適格機関投資家等特例業務届出所管官庁等関東財務局許認可の内容適格機関投資家向けに運用・販売されるファンドの届出有効期限－法令違反の要件及び許認可取消事由金融商品取引法に違反すること。金融商品取引法第63条の5に定める特例業務届出者に対する監督上の処分を受けた場合 （Gplus株式会社）許認可等の名称宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)第108046号)所管官庁等東京都許認可の内容宅地建物取引業の許可有効期限2027年7月8日法令違反の要件及び許認可取消事由宅地建物取引業法に違反すること。宅地建物取引業法第67条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社ゼロメディカル）許認可等の名称有料職業紹介事業許可（13-ユ-301550）所管官庁等厚生労働省許認可の内容有料職業紹介事業の許可有効期限2029年8月31日法令違反の要件及び許認可取消事由職業安定法に違反すること。職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社メディステップ）※各施設の記載は、多数になるため集約して記載しております。許認可等の名称居宅介護支援事業者の指定訪問看護事業者の指定介護予防訪問看護事業者の指定所管官庁等都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市許認可の内容介護保険法の居宅介護支援介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業有効期限6年毎の更新6年毎の更新6年毎の更新法令違反の要件及び許認可取消事由介護保険法第84条（指定取消等）介護保険法第77条（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消）介護保険法 第77条、第115条の9（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消） 許認可等の名称一般乗用旅客自動車運送事業の許可（関自旅二第1300号）所管官庁等関東運輸局許認可の内容一般乗用旅客自動車運送事業有効期限－法令違反の要件及び許認可取消事由道路運送法、道路交通法、旅客自動車運送事業運輸規則等に違反した場合 （株式会社エピグノ）許認可等の名称有料職業紹介事業許可（13-ユ-314718）所管官庁等厚生労働省許認可の内容有料職業紹介事業の許可有効期限2030年10月31日法令違反の要件及び許認可取消事由職業安定法に違反すること。職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合 (3) 自然災害・事故等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、不測の事態に備え事業継続計画（BCP）の策定等を行っており、非常用物品の備蓄、各種研修、訓練等を行っていますが、大規模な地震、台風、津波、洪水、大雨等の災害又は感染症の拡大等により、病院及び介護施設や当社グループの従業員及び顧客が損害を被った場合、あるいは、当社の事業所の運営やサービス提供に制約が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債への依存について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、提携医療法人の財務改善のために行う病院不動産の取得及び金融事業の営業貸付金等の転貸資金、M＆A等に係る資金の一部について、金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子負債（リース債務を除く。）残高は、2025年12月末現在22,526百万円であり、総資産に占める有利子負債依存度の比率は34.6％となっております。従って、現在の金利水準が変動した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム障害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは事業活動を通じて顧客に関する経営情報等の機密情報を受け取り、また一部事業では多数の顧客あるいはその家族の個人情報（既往症、病歴、治療状況などの要配慮個人情報を含みます。）を取り扱っています。当社グループの情報管理については、個人情報保護方針の策定や、ISMS認証の取得（子会社の㈱シンシア及び一部の連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社、持分法非適用関連会社を除く）、社員教育の実施等の社内体制の強化など、情報漏洩防止の厳重な対策を講じ、細心の注意を払っています。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出に伴う重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産の減損会計について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、病院及び介護施設など事業の用に供する固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀かつ多様な人材を採用し、維持し続ける必要があります。人材獲得競争は激化しており、コロナ禍を経て労働市場が変化したことによる退職率の高まりも見られ、人材の採用、育成、リテンションの重要性が増しています。当社グループではダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンや人権尊重に関する取り組みの推進等、一人ひとりがベストな状態でパフォーマンスを発揮できる健やかな組織文化の醸成を目指していますが、当社が高い能力を有する人材を採用し、維持することができなかった場合、今後のサービス・製品の提供や持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足等により、採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対するサービスの提供が困難となり、サービスの質の低下につながるおそれがあります。また、当社グループは、主として労働集約型の事業を行っていることから、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、賃金水準が急激に高騰した場合には、人件費の負担増が発生することにより、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材の確保、育成及び管理」記載のように対応に取り組んでいます。 (8) 貸倒リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは提携医療法人に対して運転資金を融資しております。担保不動産の市場での価値を十分に考慮し、診療報酬債権の譲渡担保等と合わせて融資額を決定しております。しかしながら、今後不

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過（テキスト）データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。 a 財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,977,419千円増加し、65,125,788千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,071,174千円増加し、27,210,103千円となりました。これは、主に売掛金の増加1,973,772千円や販売用不動産の増加1,612,882千円、提携医療法人等に対する営業貸付金が646,574千円及び未収入金等その他流動資産が708,305千円増加した一方で、現金及び預金が2,082,860千円減少したことによります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,906,244千円増加し、37,915,684千円となりました。これは、主に当連結会計年度に実施したM&Aに伴うのれんが1,504,950千円及び投資有価証券が680,737千円増加した一方、建設仮勘定が285,019千円減少したことによります。 （負債）当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,149,007千円増加し、43,346,165千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ732,318千円増加し、12,559,315千円となりました。これは、主に短期借入金が2,547,202千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,905,938千円減少したことによります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,416,689千円増加し、30,786,849千円となりました。これは、主に長期借入金が1,671,373千円増加した一方でリース債務が221,247千円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から2,828,411千円増加し、21,779,623千円となりました。これは、主に減資により資本金が1,922,558千円減少した一方、資本剰余金が1,955,670千円増加したほか、利益剰余金が2,491,997千円増加したことによるものです。 b 経営成績当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。セグメントごとのKPI（重要業績評価指標）の推移及び経営成績は次のとおりでございます。KPI推移セグメントKPI2024年12月期2025年12月期医療経営総合支援事業提携病院数（件）2631シニア関連事業介護施設の運営入居率（％）89.1%90.5%入居相談・施設紹介入居斡旋件数（件）4,2104,365高度管理医療機器事業処方施設取扱店件数（件）2,6582,872 2025年12月期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が５件増加しました。シニア関連事業セグメントにおいては、2024年４月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2025年12月期末時点で93.9％となっており、回復傾向にあります。入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。 （医療経営総合支援事業）当セグメントにおきましては、新たに５病院との提携を開始し、当社の提携病院数は31病院となりました。独立行政法人福祉医療機構（WAM）による融資枠拡大に伴う経営改善検討の先送り等の外部環境の一時的な変化は継続しているものの、引き続き複数の医療法人との協議を継続しており、収益基盤の拡大に向けた活動を推進しております。なお、第３四半期に提携した３病院は、第４四半期から着実に収益寄与が始まっており、今期提携の５病院は、来期以降のリカーリング収益として継続寄与し、事業基盤強化につながっていく見通しであります。また、外部環境の変化を踏まえた戦略的対応として、事業リソースの一部を外部コンサルティングに重点的に充当してまいりました。その結果、第２四半期以降、国家公務員共済組合連合会 虎の門病院をはじめとする複数の大規模病院案件の受注によって、当連結会計期間の収益寄与が始まっております。今後も、各プロジェクトの進捗に応じて、段階的に業績への貢献が拡大していく見込みです。また、大学病院、自治体病院等への領域拡大を推進しております。他方、第２四半期に連結子会社化した株式会社ゼロメディカルは、PMIの途上にあり、営業損失を計上したこと及びのれん償却費が当事業のセグメント利益を押し下げる要因となりました。その他期中には、提携医療法人の経営支援及び外部コンサルティングの提供体制を一層強化するため、積極的な人材採用を推進しました。また、米国をはじめグローバルに生成AIヘルスケアエージェントを開発・提供するHippocratic AI, Inc.と共に、ヘルスケア領域で日本語での対話が可能な対話型生成AIヘルスケアエージェントの開発を開始しました。加えて、医療機関の慢性的な人材不足に対応するBPO事業を開始する等、事業領域の拡大に向けた先行投資を積極的に行いました。ただし、Hippocratic AI, Inc.との共同開発費用については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等の注記）セグメント情報」において、幅広い分野でのサービス提供の可能性を検討しており、現段階においては全社的な新規事業として位置づけ、セグメント利益の調整額に含めて表示しております。以上の結果、売上高は7,728,235千円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は2,448,645千円（前年同期比12.7％減）となりました。 （シニア関連事業）当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスのいずれにおいても、売上高は堅調に推移いたしました。運営事業においては、人件費・物価の高騰が全施設で運営コストを押し上げているものの、これら構造的なコスト増を吸収し収益性を向上させるべく、運営コストの適正化と入居促進プロモーションへの投資を並行して進めました。その結果、2024年と2025年に事業譲受した新規ホーム２件（クラーチ・ファミリア西新宿、ソルシアス佐倉）を除く既存ホーム11施設における入居率は93.9％へ向上し、引き続き高い水準を維持しております。新規ホーム２件についても入居率は損益分岐点に接近し来期以降の黒字化への基盤整備へ着実に進行しております。このように、2025年12月期末時点において、入居者数及び稼働率は、着実に増加・上昇しております。入居相談・紹介事業においては、年間を通して入居斡旋件数の伸びが前年同期比で3.7%増に留まり、期初計画（10〜15%増）を下回る結果となりました。これは主に、新規に採用した人材の育成を強化したことによる影響であり、今後の主要な戦力としての活躍を期待しております。 また、不動産関連サービスについては、第２四半期までに仕入れた物件の販売が開始し、第３四半期より段階的に業績貢献が始まり、第４四半期には本格的に業績寄与しております。以上の結果、売上高は8,894,022千円千円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益は529,822千円（前年同期比71.6％増）となりました。 （高度管理医療機器事業）当セグメントにおきましては、主軸のコンタクトレンズ事業でのクリアレンズの主力商品の販売好調に加え、カラーコンタクトレンズ販売事業を譲受するなど、業容の拡大に取り組んでまいりました。一方で、取得時の一過性のコストやオンラインストアにおける広告費等が先行的に増加が影響しました。以上の結果、売上高は7,456,078千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は524,522千円（前年同期比8.2％増）となりました。 （その他）当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、製薬企業からの受注拡大を目的とした積極的な営業活動を展開いたしました。第２四半期に受注した大型案件については、当会計期間に収益計上したことにより、大幅増収となりました。スマート脳ドックを中心とした予防医療分野では、非稼働時間の多いMRI装置などの高額な医療機器の稼働率向上に加え、そこで蓄積された検査データの解析を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進し、順調に増加しております。また、スマート脳ドック受診者のMRI撮像画像をAIが解析し、脳の健康状態を評価したレポートを提供する新たなサービスを開始するなどユーザーニーズに沿ったサービスラインナップの拡充を推進したことにより、一検査あたりの顧客単価が上昇しました。以上の結果、売上高は656,431千円（前年同期比935.3％増）、セグメント利益は239,195千円（前年同期139,748千円の損失）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,734,767千円（前年同期比24.7％増）、営業利益は2,365,010千円（前年同期比3.2％増）、経常利益は2,138,316千円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,776,461千円（前年同期比37.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,086,882千円減少し、9,052,916千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、1,878,129千円の支出（前連結会計年度は1,300,626千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増加1,631,947千円（前年同期に比べ1,395,600千円増加）や不動産リノベーションサービス開始に伴う棚卸資産の増加780,624千円（前年同期に比べ984,806千円増加）が発生した一方、仕入債務の減少319,096千円（前年同期に比べ816,892千円減少）や未払金の増加96,047千円（前年同期に比べ289,158千円減少）したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、2,275,422千円の支出（前連結会計年度は406,469千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,128,209千円（前年同期に比べ1,128,209千円の増加）や、投資有価証券の取得による支出700,441千円（前年同期に比べ696,341千円の増加）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、1,829,934千円の収入（前連結会計年度は3,547,797千円の収入）となりました。これは主に短期借入金による純増2,559,095千円（前年同期に比べ2,390,511千円の増加）の一方、長期借入金の返済による純減461,193千円（前年同期に比べ979,795千円の増加）、自己株式の売却による収入185,856千円（前年同期に比べ1,025,819千円の減少）によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社グループは製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。 b 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。事業分野の名称仕入高(千円)前期比(％)医療経営総合支援事業 1,550,010144.7シニア関連事業152,874289.1高度管理医療機器事業5,192,893116.8合計6,895,779123.8 c 受注実績当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。事業分野の名称販売高(千円)前期比(％)医療経営総合支援事業7,728,235121.4シニア関連事業8,894,022129.5高度管理医療機器事業7,456,078114.0その他656,4311,035.3合計24,734,767124.7 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は24,734,767千円（前年同期比24.7％増）となりました。これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上がったことにより売上高が7,728,235千円となったこと、シニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける既存施設の入居率向上と新規施設の増加、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談数が増加し、紹介売上が前年度実績を上回る形で進捗したことにより売上高が8,894,022千円となったこと、並びに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより売上高が7,456,078千円になったことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は14,197,511千円（前年同期比27.4％増）となりました。これは主にGplus株式会社、株式会社ゼロメディカル、株式会社メディステップ等を連結子会社化したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は10,537,256千円（前年同期比21.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,172,245千円（前年同期比27.7％増）となりました。これは主に人材獲得への積極投資及び事業拡大における人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,365,010千円（前年同期比3.2％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は138,022千円（前年同期比83.6％減）となりました。これは主に前年に発生した貸付金回収に伴う貸倒引当金戻入の反動減によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は364,716千円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は2,138,316千円（前年同期比23.7％減）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は1,033,574千円（前年同期比199.1％増）となりました。これは主に及び提携医療法人からの希望に基づき、当社が保有する当該提携医療法人の固定資産を提携医療法人へ売却したことによるものであります。特別損失は80,932千円（前年同期比147.7％増）となりました。法人税等調整額を含む法人税等合計は211,373千円（前年同期比78.2％減）となりました。これは2025年８月１日を効力発生日とした連結子会社のスマートスキャン株式会社の吸収合併による税効果により法人税等調整額を含む法人税等合計が211,373千円（前年同期比78.2減）となったことによります。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,776,461千円（前年同期比37.1％増）となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、提携医療法人への支援資金・不動産セール＆リースバック資金、新規事業への資金投入等によるものです。当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと外部金融機関からの借入により調達しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な固定長期適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン契約を締結しています。また短期資金と長期資金のバ

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、ＤＸ化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計売上高 外部顧客への売上高6,364,0316,867,0656,539,39419,770,49163,40519,833,896－19,833,896セグメント間の内部売上高又は振替額8,669－－8,669－8,669△8,669－合計6,372,7006,867,0656,539,39419,779,16063,40519,842,565△8,66919,833,896セグメント利益又は損失(△)2,803,780308,814484,8533,597,448△139,7483,457,700△1,165,1112,292,588その他の項目 減価償却費309,352513,99033,303856,647380857,02769,590926,617のれんの償却額－77,36646,730124,096－124,096－124,096 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。 ２.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計売上高 外部顧客への売上高7,728,2358,894,0227,456,07824,078,335656,43124,734,767－24,734,767セグメント間の内部売上高又は振替額6,059－－6,059－6,059△6,059－合計7,734,2948,894,0227,456,07824,084,395656,43124,740,827△6,05924,734,767セグメント利益又は損失(△)2,448,645529,822524,5223,502,990239,1953,742,186△1,377,1752,365,010その他の項目 減価償却費386,173541,13135,833963,1381,563964,701－964,701のれんの償却額42,105102,94459,037204,087－204,087－204,087 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。 ２.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計当期末残高－425,514416,131841,646－841,646－841,646 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計当期末残高1,192,267784,927369,4012,346,596－2,346,596－2,346,596 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社が目指す社会像当社グループは、医療行為における評価基準を、従来のように安全性・コスト・効果といった医療従事者目線での評価だけではなく、患者にとっての価値基準を重視するというValue Based Healthcare（VBHC）の考え方に基づき、「患者価値を最大化」する観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションに掲げております。このミッションに基づき、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能し、全体最適な状態を作り出すべく、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを念頭に企業経営を推進しております。当社グループがミッションとして実現しようとしている「医療・介護のあるべき姿」とは、①医療機関や介護施設の経営安定化、②医療・介護の現場従事者の生産性を向上・最適化、③実際にサービスを受ける患者や要介護者及びそのご家族のQOLを向上することの３点を「良し」とする「三方良し」の状態を指します。未病・予防～医療～介護・終末期にわたるライフステージを幅広くカバーした「三方良し」を実現し、正の循環サイクルを生み出していくことが、医療機関や介護施設が地域社会のプラットフォームとして永続的な価値を持つことへと繋がってまいります。当社グループは、こうした地域社会への貢献・ヘルスケアベネフィットの向上に寄与することで、地域社会のエコシステムとしてサステナブルに機能する仕組みづくりに取り組んでまいります。また、各事業活動によりもたらされるアウトカムやロジックツリーはインパクト投資の評価手法を用いたIMM（Impact Measurement and Management）と呼ばれるインパクト測定・マネジメントを用い、社会的インパクトを客観的かつ定量的に可視化させ、インパクトレポートとして作成・公開していくことで、当社の取り組み定性・定量の両側面から社会に対して発信してまいります。 (2) サステナビリティ基本方針当社グループは多種多様なバックグラウンドを有した人材が在籍しているからこそ、医療・介護領域のバリューチェーン上で広範に事業を展開することが出来ております。そのため、持続的に企業成長を実現しつつ、目指す社会像を実現するには、引き続き多様な人材確保が重要課題であると認識しております。 (3) ガバナンス体制及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期ごとに開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。 (4) 戦略（人的資本について）当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。・行動指針の設定と浸透の徹底当社グループでは、ビジョン・ミッションの実現に向けた行動指針として、「オーナーシップを持つ」「本質を見極める」「伝える・受け入れる」の３点を定めております。これらの行動指針は、社員主体のVMVC（Vision・Mission・Value・Culture）プロジェクトにおける議論を踏まえ、経営層の合意のもと策定したものです。当社グループでは、当該行動指針の浸透を図るため、採用基準、入社研修、人事評価等の各プロセスにおいて行動指針の実践を重視した仕組みを導入しております。さらに、半期に一度、全社員を対象としたエンゲージメントスコアサーベイを実施し、個人および組織への浸透状況を把握するとともに、その結果を組織運営や人材育成施策の改善に活用しております。・人材の育成方針当社グループでは、半年ごとの全体研修の実施に加え、エンゲージメントスコアサーベイによる組織状態のモニタリング、四半期ごとのビジネスレビューカンファレンスを通じて、当社を取り巻く事業環境や各事業の取組状況、今後の重点施策等を共有・議論する機会を設けております。これらの取組を通じ、主に管理職層を中心とした従業員の経営理解の深化と人材育成を図っております。また、当社グループでは、従業員一人ひとりの主体性を重視し、自律的なキャリア形成を支援する人材育成に取り組んでおります。上長との定期的な面談を通じて個々の成長機会の創出を図るほか、経営会議においては議題に応じて従業員が参加する形式とすることで、事業運営に対する当事者意識の醸成を図っております。さらに、自律的なキャリア形成を支援する教育制度の整備に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽の支援や資格取得の奨励制度等を設け、継続的な人材育成に取り組んでおります。加えて、人事評価における目標設定の際には、成果評価及び行動評価に加え、従業員自身が将来のキャリア目標や中長期的な成長イメージ（入社動機、将来の目標、５～10年後の目標、２～３年後の目標等）を整理するフォーマットを活用しております。当該内容を基に上長との面談を実施することで、自律的なキャリア形成を支援する仕組みを制度化しております。・多様性の確保当社グループでは、Diversity（ダイバーシティ：多様性）、Equity（エクイティ：公平性）、Inclusion（インクルージョン：包括性）の重要性を理解することにより、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、性表現、文化、価値観、働き方等の違い等、社員それぞれが持つ多様な個性を尊重し、多様性を前提とした公平な機会の提供を追求、組織として個性を活かすことで、より高い社会的価値を創出する組織、企業になるためにグループをあげてDEIを推進しています。2023年６月よりグループ社員により構成されるDEIグループを設置し、「トップコミットメント」の下、「制度・ルール整備」「文化・カルチャー醸成」の両輪で施策を検討・実施しています。また、DEI推進のため、外部評価として「PRIDE指標（※１）」「D&I検定（※２）」「D&I AWARD（※３）」を導入し、2025年度は「PRIDE指標」はシルバー認定（３段階中、２番目）、「D&I検定」は現在公開されているD&I検定３級をユカリアグループ社員410名（2025年12月時点）が取得しており、D&I AWARD 2025においては、ベストワークプレイス（最上位ランク）の認定を受けております。・社内環境・制度の整備当社グループでは、個人の目指す目標や価値観の変化に伴い、従業員自らが他部門への異動を申し出ることが可能な制度を設置しており、当社と個人の価値観や向上させたいスキルとのミスマッチを解消し、モチベーションの維持・向上に資する取り組みを行っております。さらに、当社グループにおいては、コミュニケーションを事業活性化の重要な要素として位置づけており、社員間の交流を促進するべく、社員同士がお互いに承認し合う・感謝を送り合うピアボーナス制度といった各種福利厚生制度の充実を図っております。・健康及び安全衛生の確保当社グループでは、社内にリフレッシュスペースを設置し、休憩時間や勤務時間外におけるコミュニケーションの場を設置しております。また、健康の維持・増進のためにフィットネスエリアを設けており、従業員が自由に利用できる環境を整備しております。これにより、従業員の心身の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を図り、活き活きとした職場環境づくりに努めております。 また、医師で構成されるメディカルアシスタンス室と人事戦略部が連携し、従業員の健康維持・増進のための活動を行っているとともに、外部産業医や健康保険組合、さらにはユカリア提携医療法人に対して情報共有・連携をとる活動も実施しております。 ※１ 一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティ（LGBTQ＋）への取組みの評価指標※２ 株式会社JobRainbowが提供するダイバーシティ&インクルージョンに関する検定制度※３ 株式会社JobRainbowが主催するダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定・表彰する制度 (5) 指標及び目標当社グループでは、（４）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、期初に策定した採用計画の進捗状況及び離職状況、半期ごとに実施するモチベーションサーベイの結果、人事評価時における行動指針体現度の評価等を通じて、人的資本に関する施策の効果測定を行っております。本書提出日現在においては、具体的な指標及び当該指標を用いた目標の設定は行っておりませんが、今後指標を定めて取り組んでいく予定であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能し、全体最適な状態を作り出すことを目標とし、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」をミッションに掲げております。当該ミッションを達成命題として、「ヘルスケアの産業化」を実現することをビジョンとして企業経営を推進しております。当ミッション実現のためには、自らが変革し続け、社会的な価値と意義をもつ企業であり続けることが大切です。また、環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築し、健全で透明性の高い経営を維持していくことが重要であると認識しております。こうした観点から、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして位置付け、ステークホルダーの皆さまと良好な関係を維持し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務の執行に係る意思決定を迅速に行うことを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。取締役会・監査等委員会を中心として、また任意の委員会による答申をふまえ、法令等の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性及び効率性の確保等に努め、モニタリング・情報共有を適切に行うこととしています。 その他の組織も含めた具体的な体制は以下のとおりです。ⅰ取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 三沢英生が議長を務めており、取締役５名（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、その構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則及び職務権限規程に基づき、経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会は、原則として月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則、職務権限規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。 当事業年度における取締役の出席状況については、以下のとおりとなります。役職名氏名出席回数／開催回数（出席率）取締役会長古川 淳29回／29回（100%）代表取締役社長三沢 英生29回／29回（100%）取締役西村 祥一29回／29回（100%）取締役（監査等委員）須藤 修司29回／29回（100%）取締役（監査等委員）南江 恭一６回／６回（100%）取締役（監査等委員）杉山 文野29回／29回（100%）取締役（監査等委員）池尻 志保23回／23回（100%） (注)１．役職名は当事業年度末時点におけるものです。 ２．西村 祥一氏は、2025年12月31日をもって辞任により退任しております。 ３．南江 恭一氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任 しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。４．池尻 志保氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に就任しておりま すので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 尚、取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度につきましては、役員報酬及び組織・人事関連について、新規パートナーシップ契約等の重要な契約の締結、経営上及び事業戦略上の重要な審議・報告、年度予算策定方針・計画及び進捗報告、社内規程等の制定及び改訂、組織再編行為に係る契約の締結などに関する議論を行っております。 ⅱ 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 須藤修司が議長を務めており、監査等委員である社外取締役３名で構成され、その構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による定期的なミーティングを行う等、連携を密にすることで、経営の健全性確保や法令遵守等について監査機能の向上を図っております。なお、 監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。 ⅲ 経営会議 当社の経営会議は、代表取締役社長 三沢英生が議長を務めており、代表取締役社長を含む取締役３名（うち監査等委員である社外取締役１名）、本部長２名及び取締役会で選任された部門長・室長で構成されております。また、必要に応じて関係部門がオブザーバーとして出席しております。なお、経営会議は、原則として毎週開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に係る決裁や意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認等を行っております。 ⅳ 内部監査室 当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織とし、内部監査室長１名、担当者１名の計２名で構成されております。内部監査室は、代表取締役社長とのリスク認識の擦り合わせにより重要な監査対象項目を設定し、期初に策定する内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、これらの監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会にも直接報告することとしております。また、監査等委員と連携を図り、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。さらに、内部統制システムを円滑に推進するため、会計監査人と連携を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組んでおります。 ⅴ コンプライアンス・リスク管理委員会 当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長 三沢英生を議長とし、取締役３名（うち１名は監査等委員である社外取締役）、本部長２名及び内部監査室長で構成されております。当委員会では、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、リスクの適切な把握と管理及び法令遵守等に関する重要事項の報告・協議・意思決定を行っています。なお、当委員会は、原則として四半期に１度開催し、その他必要と認めた場合には臨時で開催することとしております。 ⅵ 指名委員会 当社の指名委員会は、代表取締役社長 三沢英生が委員長（議長）を務めており、取締役５名（うち１名は代表取締役社長、１名は取締役会長、３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、その構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。当委員会は指名委員会規程に基づき、取締役の選任・解任に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として開催しております。当委員会は、原則として年に１回開催し、その他必要と認めた場合にも開催することとしております。なお、文中の役職名は当事業年度末時点におけるものです。（指名委員会の活動状況）当事業年度における指名委員会は、代表取締役社長 三沢英生が委員長（議長）を務め、構成員全員が出席しております。氏 名地 位出席状況古川 淳委員１回／１回（100％）三沢 英生委員長（議長）１回／１回（100％）須藤 修司委員１回／１回（100％）南江 恭一委員１回／１回（100％）杉山 文野委員１回／１回（100％）池尻 志保委員０回／０回 （―） （注）１．南江 恭一氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を 退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。 ２．池尻 志保氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に就任してお りますので、就任後における指名委員会の開催はございませんでした。 （指名委員会における具体的な検討内容）・取締役の指名に関する選任基準、選任プロセスの確認・株主総会に付議する取締役選任議案 ⅶ 報酬委員会 当社の報酬委員会は、代表取締役社長 三沢英生が委員長（議長）を務めており、取締役５名（うち１名は代表取締役社長、１名は取締役会長、３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、その構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。当委員会は報酬委員会規程に基づき、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として開催しております。当委員会は、原則として年に１回開催し、その他必要と認めた場合にも開催することとしております。なお、文中の役職名は当事業年度末時点におけるものです。（報酬委員会の活動状況） 当事業年度における報酬委員会は代表取締役社長 三沢英生が委員長（議長）を務め、構成員全員が出席しております。 氏 名地 位出席状況古川 淳委員１回／１回（100％）三沢 英生委員長（議長）１回／１回（100％）須藤 修司委員１回／１回（100％）南江 恭一委員１回／１回（100％）杉山 文野委員１回／１回（100％）池尻 志保委員０回／０回 （―） （注）１．南江 恭一氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を 退任しておりますので、退任までの期間に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。 ２．池尻 志保氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に就任してお りますので、就任後における報酬委員会の開催はございませんでした。 （報酬委員会における具体的な検討内容）・取締役の個人別報酬額決定プロセスの確認・取締役会に付議する取締役の個人別報酬額 b 当該企業統治体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速かつ機動的な意思決定を行うことを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備の状況 ⅰ 会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。 ⅱ 内部統制システム当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備と管理体制の整備につき、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。その概要は以下のとおりです。 （内部統制システムに関する基本方針）― 目的 本方針は、取締役会において内部統制システムの基本方針を定め、運用することにより、当社及び子会社から成る企業集団の企業価値の向上と持続的な発展を図ることを目的とする。 ― 基本方針イ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。・取締役会は、取締役会規則に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。・代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決定、決議及び社内規程に従い業務を執行する。・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発活動及びコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上に努める。・役職員に対して定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。・役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要な教育を実施する。・法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社の取締役及び使用人を対象に、通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。・反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署は、警察等の外部専門機関と連携し、適切に対応する。 ロ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、担当役員決裁その他「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき決裁された重要な文書については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧権限者が必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、各主管部門が管理・保管する。・「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護規程」「特定個人情報取扱規程」等を整備し、重要情報の取扱いの安全性を確保する。 ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス・リスク管理規程」を整備し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築、運用する。・リスク管理最高責任者及びリスク管理担当者は、リスクの予防に努めるほか、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。・当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。 二 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって職務の執行が効率的に行われることを確保する。・取締役会は、中期経営計画及び業績目標を設定し、代表取締役及び取締役がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。・取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社役員の報酬は基本報酬、株主への貢献度が高いと認められる役員への個別評価報酬及び会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬で構成されております。なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。a 報酬の基本方針 当社は、経営陣・取締役会の責務の一つとして、資本コストや株価を意識した経営を目指すうえで、経営人材に対し持続的な成長を動機づけるため確実な業務執行を明確に促進し、経営目標の達成及び競争力の強化を図ることを目的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬制度の一部改定について、第21回定時株主総会に上程した第２号議案が承認されることを条件として、2026年２月13日付の取締役会において決議いたしました。なお、当事業年度の報酬については、役員の報酬等の額の決定に関する具体的な報酬構成の配分方針を定めておりませんでしたので、変更後の報酬構成の方針について記載いたします。なお、前述の第21回定時株主総会にて議案は承認されたため、当該制度を以下b.及びc.のとおり改定しております。b 報酬構成に関する方針 対象取締役の報酬は、基本報酬及びストック・オプションでありましたが、改定後における報酬構成については以下のとおりであります。① 基本報酬（固定報酬）：職責に応じて設定した月次の報酬。② 業績連動型金銭報酬（変動報酬）：前期の業績を基に連結の最終利益（前期の当期純利益）の最大５％以内とし、各取締役の貢献度に応じて個別に決定する報酬。③ 譲渡制限付株式報酬（変動報酬）：中長期的な株価と連動した譲渡制限付株式報酬による報酬。 （注）ストック・オプションは上記報酬構成比率に含めておりません。 また、上記各報酬の配分方針は、固定部分である基本報酬を株主総会で決議された報酬年額の範囲内における85%相当、変動報酬である業績連動型金銭報酬又は譲渡制限付株式報酬を報酬年額の範囲内における15%相当といたします。 c 非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針 イ 経営人材に対し持続的な成長を動機づけるため確実な業務執行を促進し、経営目標の達成及び競争力の強化 を図ること及び、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献 意欲を従来以上に高める長期インセンティブを与えることを目的とし、譲渡制限付株式の付与のための報酬 を支給いたします。 ロ 2026年３月26日開催の第21回定時株主総会決議により、従来の報酬総額の範囲内で譲渡制限付株式報酬を以 下の条件で支給いたします。 ・固定報酬（85%相当）とは別枠での株式報酬（15%相当）は、対象取締役に対し年34,000株以内、年額 30,000千円以内とする。 ・各人の報酬配分の重み付けは、報酬委員会にて諮問答申のうえ取締役会で決定する。 d 役員の報酬等に関する株主総会決議当社役員の報酬額は、2024年８月９日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額204,000千円以内、うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額は年額13,000千円以内、監査等委員の報酬の額を年額24,000千円以内と決議されております。なお、員数は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。 e 報酬等の額又はその算出方法の決定報酬等の額又はその算出方法の決定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で行われます。この決定に際しては、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した任意の報酬委員会の審議を経て、同業他社の水準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、最終的には代表取締役社長 三沢英生が取締役会に諮って決定します。なお、直近の報酬委員会は、2026年３月に開催しており、あらかじめ決議する内容に関して独立社外取締役を過半数とする報酬委員会（委員長は代表取締役社長）へ諮問し、答申を受けております。また、社外取締役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしています。なお、その報酬等の額又はその算出方法の決定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で行われ、取締役会で決定しております。また、決定方針は、取締役会が決定しております。また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、その支給の決定の方針及び個々の監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査等委員である取締役の協議で決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬等取締役（監査等委員を除く)（うち社外取締役）92,962(―)92,962(―)―(―)―(―)3(―)監査等委員(うち社外取締役)15,600(15,600)15,600(15,600)―(―)― (―)4(4)合計（うち社外取締役）108,562(15,600)108,562(15,600)―(―)―(―)7(4) ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在事業の名称従業員数(名)医療経営総合支援事業319(60)シニア関連事業910(171)高度管理医療機器事業60(7) 報告セグメント計1,289(238)その他8(-)全社（共通）50(1)合計1,347(239) (注)１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。）であります。２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。３.全社(共通)は、経営企画、人事、経理等の管理部門の従業員であります。４.前連結会計年度末に比べ従業員数が514名増加しております。この主な理由は、Gplus株式会社、株式会社ゼロメディカル、株式会社メディステップ及び株式会社エピグノが連結子会社になったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)198（1）39.73.07,514 事業の名称従業員数(名)医療経営総合支援事業134(-)シニア関連事業6(-)高度管理医療機器事業-(-) 報告セグメント計140(-)その他8(-)全社（共通）50(1)合計198(1) (注)１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数（契約社員及び嘱託社員を含む。)であります。２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４.前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社16.267.0－－－ (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社クラーチ39.066.679.490.089.8株式会社あいらいふ30.0－－－－株式会社ゼロメディカル40.0－－－－株式会社メディステップ56.1－－－－ (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、株式会社クラーチを除く連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３.株式会社クラーチ、株式会社ゼロメディカル及び株式会社メディステップは、同社の会計年度に合わせ2025年11月30日を基準に集計した数値を記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 (千円)主要な事業 の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱メディカル・アドバイザーズ（注）３東京都千代田区100,000医療機関の組織再編・事業承継コンサルティング100.0事務所の賃貸資金の貸付㈱ストラクト（注）３東京都千代田区100,000建築・構造物の企画立案・設計・施工100.0事務所の賃貸資金の貸付役員の兼任㈱あいらいふ（注）３東京都新宿区30,000高齢者施設の入居相談・施設紹介100.0事務所の賃貸従業員の出向役員の兼任㈱クラーチ（注）３、４、６東京都千代田区50,000高齢者施設運営等100.0事務所の賃貸従業員の出向役員の兼任株式会社リメディカ（注）３東京都千代田区20,000病院向けBPO事業100.0資金の貸付株式会社ゼロメディカル（注）３東京都港区10,000医療機関の経営支援・ITコンサルティング100.0資金の貸付株式会社エピグノ（注）３東京都千代田区100,000医療・介護施設向けマネジメントシステム事業77.5資金の貸付株式会社DIC（注）３東京都千代田区30,000画像診断センターの運営支援・遠隔画像診断67.0事務所の賃貸役員の兼任Gplus株式会社東京都千代田区9,500不動産売買・相続コンサルティング100.0資金の貸付株式会社ハロースカウト（注）３東京都千代田区11,000不動産の買取・仲介100.0(100.0)資金の貸付株式会社メディステップ東京都千代田区9,500訪問看護・居宅介護支援51.7役員の兼任㈱シンシア（注）１、３、５東京都文京区273,422コンタクトレンズの製造・卸売販売62.0－㈱カラコンワークス（注）１、２東京都文京区9,900コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－Sincere Vision Co.,Ltd.（注）１、２香港・中西区千香港ドル100コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－新視野光學股份有限公司（注）１、２台湾・高雄市千新台湾元2,000コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－㈱ジェネリックコーポレーション（注）１、２、３東京都文京区33,500コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－ 名称住所資本金 (千円)主要な事業 の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容㈱タロスシステムズ（注）１、２、３千葉県千葉市美浜区10,000パッケージシステムの設計、開発、販売及び保守100.0（100.0)－(持分法適用関連会社) 株式会社スーパーナース東京都千代田区50,000看護師紹介・派遣28.4－ (注)１．㈱シンシアは、有価証券報告書の提出会社であります。また、㈱カラコンワークス、Sincere Vision Co.,Ltd.、新視野光學股份有限公司、㈱ジェネリックコーポレーション、㈱タロスシステムズは、㈱シンシアの連結子会社であります。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社であります。４．債務超過会社であり、2025年12月末時点での債務超過額は、△844,838千円であります。５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。６．㈱クラーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 6,112,886千円 ② 経常利益 174,599〃 ③ 当期純利益 113,605〃 ④ 純資産額(△) △844,838〃 ⑤ 総資産額 16,985,908〃 なお、④純資産額について、「収益認識に関する会計基準等」の適用によるものであり、その内容は下記のとおりです。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を2022年12月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、シニア関連事業における高齢者向け介護施設運営サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、利益剰余金の2022年12月期期首残高は1,031,000千円減少しております。７．上記の他、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社５社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えた提携医療法人のファイナンス支援をともなう不動産取得や、新規事業への先行投資、及び資本業務提携等を積極的に行うことが重要であると認識しています。現時点では内部留保の充実を図り、事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えています。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先しました。内部留保資金については、将来の新規事業展開等のための先行投資及び人員の拡充・育成を含む管理体制基盤強化のための投資に活用する方針です。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当の実施時期等については未定です。剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

６ 【研究開発活動】当社グループは、主に医療現場の生産性向上や患者の治療体験向上への寄与を目的とするDX化支援ツールの自社開発及び患者視点を取り入れた医療・ケアの実現に向けた治療経過データ解析を研究開発として取り組んでおります。いずれも専門チームを組成し取り組んでおり、DX化支援ツールについては研究開発の成果が導入先増加につながっております。また、治療経過データの解析から得られる示唆を活用し、新たな価値を提供する研究の支援や、製薬企業への有益な情報提供を行っており一定の評価を得ております。医療経営総合支援事業においては、主にDX化支援ツールとして、AIが対話形式で情報提供・各種説明・申し込みなど患者・ご家族と医療機関との間で発生するやり取りを支援するコミュニケーションツールの開発が完了いたしました。また、医療従事者の時間不足、医療文書作成の負担、紙と手入力の非効率性を解決するための複数の医療文書をAIがドラフト生成し支援するシステム等、これらの開発活動を行った結果、当事業における研究開発費は54,086千円となりました。その他事業においては、主にスマートドック事業に係る付加価値向上に資する新規プロダクトのメディア開発活動を進めてまいりました。この開発活動の結果、当事業における研究開発費は11,698千円となりました。上記のほか、全社的な新規事業として位置づけているヘルスケア領域での対話型生成AIヘルスケアエージェントの開発に係る費用78,161千円を含め、当連結会計年度における研究開発費の総額は143,946千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都 千代田区)事務所127,4292,252－－15,217144,899198(1)賃貸等不動産(神奈川県相模原市南区ほか)賃貸等不動産4,586,579－10,773,469(182,251)－－15,360,049－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品です。４．本社の建物は連結子会社以外から賃借しており、年間賃料は233,719千円です。５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱クラーチ介護施設(東京都文京区ほか)高齢者向けホーム及び住宅(13事業所)5,102,0095494,444,031(5,882)5,508,96469,31515,124,870506(114) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に器具備品です。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、全員が独立社外取締役であります。監査等委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務及び経営等に関する知識を有する者を選定しております。常勤監査等委員である社外取締役須藤修司氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する知見を有しております。監査等委員である社外取締役杉山文野氏は会社経営及び各種団体の運営経験で培われた見識による大局的かつ専門的な知見を有しております。監査等委員である社外取締役池尻志保氏は、弁護士として法律に関する専門的知見を有しております。監査等委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関する重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、独立性をもって監査等委員会監査を実施しております。 なお、当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席回数／開催回数（出席率）常勤監査等委員須藤 修司13回／13回（100%）監査等委員杉山 文野13回／13回（100%）監査等委員池尻 志保(注)10回／10回（100%）監査等委員南江 恭一(注)３回／３回（100%） （注）南江恭一氏は2025年3月27日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって辞任し、池尻志保氏が新たに就任しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、経営会議及び取締役会に上程される議案内容に関する審議・検証、会計監査人の評価・再任・報酬同意、監査上の重要な検討事項の協議、内部統制システムの整備運用状況、業務プロセス・リスク及びコンプライアンスに関する状況等であります。常勤監査等委員である社外取締役の活動としては、経営会議及び重要会議への出席、重要書類の閲覧、拠点・業務・財産等の調査、取締役・執行役員等への確認聴取等を通じて業務執行全般に対する監査を行い、内部監査室、会計監査人との間で意見交換等の連携を図っております。上記をふまえ常勤監査等委員である社外取締役は監査等委員会を通じて、広範な情報提供と意見交換を実施、監査等委員からの意見・助言については、取締役、執行役員、部門責任者等へ提言を適宜行っております。 ② 内部監査の状況ａ 内部監査の目的・活動内部監査室は、ユカリアグループのガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性の評価と改善の観点から、当社及び関係会社の経営活動全般を検証・評価し、改善提案を行うことにより経営目標の達成に貢献することを目的としております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を独立した視点で評価する役割を担っております。 ｂ 内部監査の組織・人員当社は、業務執行部門から独立し、代表取締役社長に直属した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、外部委託１名を含む２名体制となっており、公認内部監査人（CIA）、公認会計士（CPA）などの専門資格保有者が在籍しております。 ｃ 監査等委員会及び会計監査人との連携内部監査室は、監査等委員会との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査結果を報告し、意見交換するなど密接な連携を図っております。同様に会計監査人とも定期的に意見交換するなど密接な連携を図っております。 ｄ 内部監査の実効性を確保する取り組み内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会にも直接報告するなど、デュアルレポーティングラインを構築することで、内部監査の実効性を確保しております。当事業年度における報告状況は以下のとおりです。区分回数代表取締役社長への報告、提案12回監査等委員会への報告２回取締役会への報告１回 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称Mooreみらい監査法人 ｂ 継続監査期間４年間 ｃ 業務を執行した公認会計士浅井 清澄丸山 清志 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名です。ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。現会計監査人については、監査法人の規模、経験等の職務能力及び、独立性、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任することとしております。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。ｆ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、会計監査人から監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況品質レビュー結果報告等を受け、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価し、現監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,0001,00028,000－連結子会社23,000－24,000－計48,0001,00052,000－ (注)前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先、業務提携先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。上場株式の保有に際しては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先、業務提携先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、取締役会にて決議を行います。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8391,605非上場株式以外の株式118,844 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る売却価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式6377,305取引関係等の強化のため非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式16,600非上場株式以外の株式－－ (注)上記のほか、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資が１銘柄ありますが、保有株式ではないため含めておりません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ADR120S22,43422,434ヘルスケア業界における事業拡大、関連領域における連携の模索及び情報交換等のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。無18,84419,405 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2005年２月医療及び介護施設に対する経営コンサルティング事業への参入を目的として、㈱メディカルマネジメント研究所（現㈱ユカリア）を東京都港区に設立2005年８月㈱メディカルマネジメントに商号変更2005年11月㈱虎ノ門キャピタルメディカに商号変更2006年５月㈱キャピタルメディカに商号変更2008年４月医薬品・医療材料及び高額医療機器の調達・卸売サービスへの新規参入を目的として、㈱ライラックメディカルを設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併）2008年８月コンタクトレンズ関連事業への新規参入を目的として、医療機器・コンタクトレンズ関連事業を事業譲受（現㈱シンシア、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2009年２月ヘルスケア領域を中心とした投資事業を開始するため、㈱フォーカスキャピタルマネジメント設立（現㈱フォーカス、出資当時の出資比率100％、2016年12月MBOにて独立）2011年３月高齢者向け介護施設運営サービスへの新規参入を目的として、㈱チャーミング・エイジ研究所の株式譲受（現㈱クラーチ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2011年７月画像診断センターの運営支援及び遠隔画像診断サービスへの新規参入を目的として、㈱DIC設立（出資当時の出資比率67.0％）2011年12月医療経営総合支援事業の業容拡大を目的として、ユナイテッド・ヘルスケア㈱の株式譲受（現㈱メディカル・アドバイザーズ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2014年２月サービス付き高齢者住宅事業への新規参入を目的として、㈱NCMの株式譲受（現㈱ウェルフォース、出資当時の出資比率100％、2024年１月に全株式を株式会社ウェルフォースへ譲渡）2015年２月ヘルスケア施設向け不動産サービス事業への新規参入を目的として、㈱メディカルプロパティ設立（2020年に㈱モダンエイジングに商号変更、出資当時の出資比率100％、2022年９月吸収合併）2015年10月治験DX事業への新規参入を目的として、㈱ビーグル設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併）2016年11月スタートアップ投資育成サービスへの新規参入を目的として、㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズを設立（出資当時の出資比率100％）2016年12月当社連結子会社㈱シンシア 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2018年８月医療従事者向けベッドサイド情報端末サービスへの新規参入を目的として、㈱レイズを設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併）2020年６月入居相談・施設紹介サービスへの新規参入を目的として、㈱ザップの株式譲受（現㈱あいらいふ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2022年５月㈱キャピタルメディカから㈱ユカリアに商号変更し、本店を東京都千代田区へ移転2022年６月当社連結子会社㈱ライラックメディカル及び㈱レイズ並びに同社の子会社である㈱ビーグルを吸収合併2022年９月当社連結子会社㈱モダンエイジングを吸収合併2023年１月医療施設に対するコンストラクション・マネジメント強化を目的として、㈱ストラクトを設立（現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2023年11月当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式51.0%を取得し子会社化2023年12月未病・予防領域への新規参入を目的として、スマートスキャン㈱を民事再生手続に基づく増資引受により100％子会社化2024年１月高齢者向け介護施設運営サービスへの注力を目的として、㈱YAOKI（旧㈱NCM）の全株式を株式会社ウェルフォースへ譲渡2024年３月当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式を追加取得し完全子会社化2024年12月東京証券取引所グロース市場へ新規上場 年月概要2025年２月看護師が働きやすい職場環境の整備を支援するとともに、施設運営の効率化や経営基盤の強化を目的として、㈱スーパーナースの株式を28.4%取得し持分法適用関連会社化2025年３月高齢者やそのご家族が所有する不動産に関する課題の解決を目的として、不動産コンサルティングを営むGplus㈱の全株式を取得し完全子会社化2025年４月医療機関・介護施設の人手不足解消を目的として、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスを提供する㈱リメディカを設立（現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2025年５月営業及びウェブマーケティング体制の強化を目的として、㈱ゼロメディカルの全株式を取得し完全子会社化2025年６月在宅医療への参入を目的として、㈱メディステップの発行済み株式総数の51.7％を取得し子会社化2025年７月医療現場の人材不足、業務過多といった構造的課題の解決を目的として、先進的なDXソリューションを提供する㈱エピグノの発行済み株式総数の62.4％を取得し子会社化2025年８月当社連結子会社スマートスキャン㈱を吸収合併2025年12月当社連結子会社㈱メディステップが在宅医療を展開する㈱リリフルの全株式を取得し完全子会社化