横浜冷凍株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社９社（連結子会社４社、非連結子会社４社及び関連会社１社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。 以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎ 連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。 (２) 経営環境 経営環境については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。 (３) 中長期的な会社の経営戦略等 当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、原材料やエネルギー価格高騰、物価の上昇による節約志向など厳しい状況が続いています。 冷蔵倉庫事業においては施設の老朽化問題やフロンガス規制をはじめとする環境規制の厳格化などの課題があります。 食品販売事業においては為替相場の急激な変動、気候変動や世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争などの課題があります。 以上のような事業環境において環境問題が年々深刻化しており、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティへの積極的な取り組みが求められています。 このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた中長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」及び「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。 また、実現に向けた第２ステージとして2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月〜2026年９月）「繋ぐ力」を定め各重点施策に取り組んでおります。 実現に向けた第２ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。 以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高118,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。 なお、新・中期経営計画（第Ⅱ期）の2026年度目標は、2025年11月13日公表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に基づく数値に変更しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて 温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。 ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同を行い、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに85％以上とする定量目標を策定しました。 (２)自然災害のリスクについて 台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。 (３)経済状況及び事業環境に関するリスクについて 経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、冷凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。 (４)商品の価格変動に関するリスクについて 当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。 (５)固定資産に関するリスクについて 事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (６)ＩＴ（システム）に関するリスクについて 当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネットワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは管理本部傘下のシステム管理部が、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリティ対策等の実施を行っています。 (７)海外展開に関するリスクについて 当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。投融資実行後は、販売戦略管理部を通じて経営計画、予実分析、決算等の重要な報告事項は当社取締役会で定期的に報告を受けております。また、保有投資有価証券に関しては、定期的に取締役会等でモニタリングおよび投資有価証券の保有可否の検討を実施しております。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (８)為替変動に関するリスクについて 当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (９)人材の確保・育成に関するリスクについて 当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強みでもあります。そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。 (10)商品の品質・安全性に関するリスクについて 当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することができます。 当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。また、食品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供できるよう心掛けています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(１) 業績 当連結会計年度（2024年10月１日〜2025年９月30日）における我が国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方で、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策への懸念等、依然として先行きは不透明な状況です。 当社グループが関わる食品関連業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を策定し、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針とし、各種重点施策に取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高125,563百万円（前期比2.7％増）、営業利益4,238百万円（前期比8.8％減）、経常利益3,658百万円（前期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,978百万円（前期比49.7％減）となりました。 ①冷蔵倉庫事業 当連結会計年度は増収増益となりました。 前期に竣工した国内3ヵ所の物流センターに加え、当期に竣工した国内2ヵ所及びベトナム1ヵ所の物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの上昇によるコスト増など、利益を下押しする要因もありました。しかしながら、前期から高い在庫水準が続いており、入庫量・出庫量・在庫量のいずれも前期を上回ったことで、保管料収入及び荷役料収入はいずれも増収となりました。併せて、料金改定や業務効率化による生産性向上の結果、コスト増を吸収して増収増益を確保しました。 連結子会社であるタイヨコレイにおいても、入庫量・出庫量ともに増加し、第3四半期以降は主力の畜産品や果汁などの在庫が増加したことにより増収増益となりました。 以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高37,724百万円（前期比7.4％増）、営業利益7,436百万円（前期比3.3％増）となり、冷蔵倉庫事業セグメントの売上高及び営業利益はともに過去最高を更新しました。 ②食品販売事業 当連結会計年度は増収減益となりました。 売上高、売上総利益とも、前期実績を上回りましたが、年間を通して、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収ながら減益となりました。 水産品は九州及び西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加し、増収増益を確保しました。ホタテは海外需要の拡大を背景に引き続き好調に推移しました。一方で鮭鱒類はノルウェーサーモンの取扱増があったものの、北海道での秋鮭の水揚げ不振の影響により減益となりました。また、東日本で取扱ったサンマは在庫調整が必要となり減益、マグロは米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となりました。 畜産品は総じて売上高が減少したものの、チキンは組織効率化の取り組みにより大幅な増益を達成しました。ポークは猛暑の影響で国内での買付けが難航し減益となりましたが、ビーフはホテル需要の回復を受けてわずかながら増益となりました。 農産品は天候不順や水不足の影響で収穫量が減少したことで、主力であるイモ類の取扱いも減少しました。この減少分をネギやキャベツで補ったものの、農産品全体としては売上・利益ともにわずかに減少しました。 以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高87,807百万円（前期比0.8％増）、営業利益1,217百万円（前期比17.4％減）となりました。 (２) キャッシュ・フロー主要項目前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,47111,087△2,384 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,913△16,7341,178 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,6285,6332,005 現金及び現金同等物の増減額（百万円）△766△99666 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（百万円）－206206 現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,1613,268106 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加の3,268百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、11,087百万円の資金の増加（前年同期は、13,471百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,447百万円、減価償却費8,263百万円、棚卸資産の減少額1,831百万円、利息及び配当金の受取額1,097百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額4,573百万円等の資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、16,734百万円の資金の減少（前年同期は、17,913百万円の資金の減少）となり、その主な内容は投資有価証券の売却による収入2,621百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出19,185百万円等の資金の減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、5,633百万円の資金の増加（前年同期は、3,628百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額17,170百万円の資金の増加と、短期社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額1,418百万円等の資金の減少によるものです。 生産、受注及び販売の実績(１) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）前年同期比(%) 冷蔵倉庫事業（百万円） 保 管 ・ 荷 役 他 30,261 108.5 食品販売事業（百万円） 水 産 品 畜 産 品 農 産 品 ・ 他 小 計 53,98814,69993169,619 102.298.156.2100.2 そ の 他（百万円）1852.9 合 計（百万円）99,899102.6 （注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示 しております。 ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２) 受注実績 当社は受注生産を行っておりません。 (３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）前年同期比(%) 冷蔵倉庫事業（百万円） 保 管 荷 役 運 送 取 扱 ・ 他 小 計 18,7127,54211,46937,724 106.6106.4109.4107.4 食品販売事業（百万円） 水 産 品 畜 産 品 農 産 品 ・ 他 小 計 70,15716,0831,56687,807 102.294.0117.2100.8 そ の 他（百万円）3152.5 合 計（百万円）125,563102.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(２) 財政状態の分析①総資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ6,007百万円増加し、209,034百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8,159百万円増加したこと、商品が1,834百万円、その他（未収消費税）が533百万円減少したこと等によるものです。②負債総額 負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加し、126,616百万円となりました。これは主に、借入金が17,204百万円増加したこと、社債が10,000百万円、未払法人税等が2,841百万円減少したこと等によるものです。③純資産 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加し、82,417百万円となりました。(３) キャッシュ・フローについての分析 キャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。(４) 経営成績の分析 経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。 (５) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」の項目をご参照ください。 (６) 資本の財源及び資金の流動性①資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。 また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。 投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。②財務政策 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,268百万円となっております。 運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。 設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。 各事業の内容は下記のとおりであります。(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計売上高 外部顧客への売上高35,12787,09559122,282－122,282セグメント間の内部売上高又は振替高2,030－322,063△2,063－計37,15887,09592124,346△2,063122,282セグメント利益7,1981,473258,697△4,0494,647セグメント資産119,51362,1201,583183,21719,808203,026その他の項目 減価償却費(注３)6,751115166,8824827,365のれんの償却額35－－35－35有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)21,140289021,42920821,638(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額19,808百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。(3) 減価償却費の調整額482百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計売上高 外部顧客への売上高37,72487,80731125,563－125,563セグメント間の内部売上高又は振替高2,354－632,417△2,417－計40,07887,80795127,981△2,417125,563セグメント利益7,4361,217398,693△4,4554,238セグメント資産128,16258,7511,582188,49520,538209,034その他の項目 減価償却費(注３)7,638135127,7864768,263のれんの償却額－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)17,28655617,34820817,556(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△4,455百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額20,538百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。(3) 減価償却費の調整額476百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計115,7346,25128016－122,282 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計102,40012,999115,399 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計118,4666,41647019317125,563 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計108,65614,902123,559 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） （単位：百万円） 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計全社・消去合計減損損失1,358－－1,358－1,358 当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日） （単位：百万円） 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計全社・消去合計減損損失53918－557－557 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） (単位：百万円) 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計全社・消去合計当期償却額35－－35－35当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 《当社グループのサステナビリティに関する考え方》 当社グループは、「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」という経営理念に基づき、国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献することを目指し、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を主要事業として事業活動を行っています。当社グループにとってのサステナビリティとは、当社が国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献するための前提条件となるものと考えています。 さらに、短期・中期・長期にわたって当社グループの事業活動を取り巻く環境における人的資本（*1）、自然資本（*2）等との関係性を持続的に維持し、当社グループがそれらに与えるネガティブインパクトを最小限にし、ポジティブインパクトを最大化するように管理することが重要であると考えています。 （*1）冷蔵倉庫事業における物流施設のオペレーションをはじめとした人的資本（*2）食品販売事業における水産資源等の自然資本 具体的には、冷蔵倉庫事業では、伝統と革新を融合したスマートコールドサービス、食品販売事業では、生産者に寄り添い世界の食卓の豊かさを提供します。こうした考えの下、当社グループは、5つのマテリアリティを当社グループの企業価値に影響を与えるリスクと機会の観点から特定し、サステナビリティに関する以下の取組を進めています。 すでに5つのマテリアリティが重要であることの評価は完了しており、マテリアリティの内「地球環境との共生」におけるリスク及び機会について審議を行いました。その他のマテリアリティに関する審議は次年度以降に実施する予定です。 （1）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会は、取締役会が監督しています。具体的には、取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要事項や5つのマテリアリティに関する目標の達成状況及び進捗状況等についてサステナビリティ委員会（サステナビリティ全般に対する取組の方向性や課題抽出を行う取締役会に対する審議機関として、サステナビリティに関するリスクと機会への対応に関する方針・戦略の案を審議する）より定期的に（原則年２回）報告を受け、監督しています。取締役会は、戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示にあたり、サステナビリティ委員会から報告のあったサステナビリティに関するリスクと機会を考慮しています。サステナビリティに関するリスクと機会に関する取締役会の責任として、「取締役会規則」において取締役会の決議事項としてサステナビリティに関する重要事項を定めています。なお、関連するパフォーマンス指標は取締役の報酬に関する方針に含まれません。 当社の長期的な価値向上のための前提条件であるサステナビリティ関連のリスク及び機会のガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標を冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合しており、それらのリスク及び機会に関するトレードオフ（省エネ・再エネ設備導入と資金計画など）についても考慮しています。*セグメント別重要施策 冷蔵倉庫事業：１．環境配慮型センターの加速化 ２．スマートコールドサービスの実現 ３．ASEANグローバル展開 食品販売事業：１．収益性向上のための構造改革 ２．事業品・全社取組商材の販路拡大 ３．独自商品と販売網の 拡大 ４．海外における販路拡大 当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために下記のガバナンス体制を構築しております。取締役会は、５つのマテリアリティに関する目標設定に関して、代表取締役社長から年度期間中の目標遂行の進捗状況報告に基づき、翌年度の目標について慎重に審議し、必要に応じて修正した上で目標を設定することによって監督・モニタリングしています。代表取締役社長は、サステナビリティ関連のリスクと機会に関する経営レベルでの責任者であり、取締役会のサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を支援するため、以下の役割を担っています。 サステナビリティ委員会：委員長として、取締役会から諮問を受け、答申をしています。 リスクマネジメント委員会：委員長として、審議内容を取締役会に報告しています。 各部門：取締役会にて審議された自社の戦略・事業計画に基づき各部門へ指示し報告を受けています。 サステナビリティに関するガバナンス体制 （2）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するために下記のリスク管理体制を構築しております。 ①サステナビリティ関連のリスクの識別と評価および管理当社がサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスの対象となる事業の範囲は当社グループの冷蔵倉庫事業および食品販売事業となります。当該プロセスに関連する方針は「リスク管理規程」に、リスクの特定及び管理手順については「リスク管理細則」に定めています。 サステナビリティ委員会では、「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連のリスクを識別しています。当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。なお、その他のサステナビリティ関連のリスクに関してシナリオ分析は行っていません。 当社グループのリスクの評価方法としては、社内要因で発生するリスクと社外要因で発生するリスクに分類し、さらに重要度（影響、頻度）に応じて「重点管理リスク」と「通常管理リスク」に区分してリスクの性質を評価します。リスクマネジメント委員会において、発生頻度が高く、かつ発生すると当社の経営目標や営業戦略を実行する上で大きな影響が出るリスクを「重点管理リスク」として特定しています。 また、各リスクの「発生時の影響」と「発生の可能性」の評価値を乗じることにより「リスク値」を算定します。その「リスク値」と「現在の対応状況(脆弱性)」の評価値を乗じることで優先順位付けをおこなっています。 なお、当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて、「事業等のリスク」に記載されているその他のリスクより高い優先順位を付けた管理は行っていません。上記のプロセスを経て、サステナビリティ委員会より報告されたサステナビリティ関連のリスクは、他のリスクと同様に、リスクマネジメント委員会で統合・管理されます。 サステナビリティ関連のリスク管理に関する体制 当社グループのサステナビリティ関連のリスク管理に関する体制は以下のとおりです。サステナビリティ委員会：取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）がサステナビリティ関連のリスクの識別、優先順位付け、モニタリング事項を所管しており、年２回開催される委員会において、各部門及びグループ会社と協働でサステナビリティ関連のリスクの状況を、目標および指標を活用してモニタリングすることによって把握し、審議結果を当社グループの全体のリスクを管理するリスクマネジメント委員会に報告するとともに、取締役会に報告しています。 リスクマネジメント委員会：代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、取締役会により策定されたサステナビリティ関連のリスクを含む当社グループ全体のリスクに関するリスク管理基本方針及び当社グループのリスク管理規程に基づき、各部門及びグループ会社から報告のあった当社グループのリスクを評価し、当社グループ全体のリスクの把握と適切な対応を審議した結果を、代表取締役社長から取締役会に報告し、サステナビリティ関連のリスクを管理する体制を構築しています。リスク管理に関する体制図は、（1）ガバナンスのサステナビリティに関するガバナンス体制のとおりです。 ②サステナビリティ関連の機会の識別と評価および管理各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連の機会は、サステナビリティ委員会において「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、識別・評価・優先順位付けされ、経営会議及び中期経営計画審議会の意見を考慮した上で、代表取締役社長から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、当社グループの機会として特定されます。特定されたサステナビリティ関連の機会は、冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合することで管理されます。*セグメント別重要施策 冷蔵倉庫事業：１．環境配慮型センターの加速化 ２．スマートコールドサービスの実現 ３．ASEANグローバル展開 食品販売事業：１．収益性向上のための構造改革 ２．事業品・全社取組商材の販路拡大 ３．独自商品と販売網の 拡大 ４．海外における販路拡大 《気候変動への取組》 気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しています。気候変動の取組を積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、こうした取組を通して、当社はSDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に即した情報開示を行っています。詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。 （1）ガバナンス気候変動対応に関する当社のガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンス体制に記載のとおりです。（2）戦略当社は、当社主要事業（冷蔵倉庫事業と食品販売事業）に対する気候関連のリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しました。TCFDの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記のとおりそれぞれ特定しました。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から複数のシナリオを想定し、対応策を策定しました。 当社の気候変動に関するレジリエンスについては、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という２つの軸から下記のシナリオを想定し検証しました。 移行リスクが加速するシナリオ（IEA NZE2050）において、冷蔵倉庫稼働コストの増加など想定されるリスクはあるものの、適切な対応策を取ることでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、またむしろ当該シナリオ下においては、当社の強みである低炭素・脱炭素に寄与する冷凍・冷蔵設備を活かす好機であり、更に食品販売事業においても環境認証の取得を行うことで当社商品の販売拡大も可能であると見込まれることから、当社は中長期的にレジリエンスを有していると判断しています。一方、平均気温の上昇が止まらず物理的リスクが高まるシナリオ（IPCC RCP8.5）においても、風水害の影響による冷蔵倉庫設備の一時停止や食品販売事業の原料価格の高騰など想定されるリスクはあるものの、冷蔵倉庫設備に関するBCP対策や食品販売事業の原材料調達への対策を適切に実施することでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、また、気温上昇に伴う低温管理需要を取り込むことで事業機会を拡大することが可能であることから、当社は物理的リスクに関するレジリエンスを有していると判断しています。 詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。 当社の時間軸は、短期＝1-3年 中期＝2030年（日本のNDC中間目標と同期間）長期＝2050年（パリ協定及び日本のNDCで掲げている目標期間と同期間）と定義しており、2030年事業ビジョンを掲げ、2026年度目標を掲げた新・中期経営計画（第Ⅱ期）を策定しています。 （3）リスク管理気候変動対応に関する当社のリスク管理は、《当社グループのサステナビリティに関する考え方》に記載のとおりです。当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。 シナリオ分析に基づくリスク・機会 （4）指標と目標①指標気候変動関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理し、監視するために用いられる指標は以下のとおりです。 ―GHG 排出量（スコープ1・スコープ2・スコープ3） ―再生可能エネルギーの割合（※当社のスコープ１・2が対象） ―機会 ：低炭素経済への移行を支援する製品またはサービスからの収益の増加率 ②目標と目標に対する指標当社は、気候関連のリスクを軽減し、気候変動へ適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定しました。目標指標2025年現在実績目標１2030年、GHG排出量削減40％冷蔵倉庫事業部門の収容能力あたりのGHG排出量35.1%目標２2030年、自然冷媒導入率85％冷蔵倉庫事業部門の自然冷媒導入倉庫収容能力75%目標３2030年、太陽光発電設備発電能力20メガワット冷蔵倉庫事業部門の太陽光発電設備発電能力13メガワット目標１～３いずれも、環境負荷割合の高い冷蔵倉庫事業(冷蔵倉庫事業におけるGHG排出量は当社全体のGHG排出量の99％を占める)をベースに目標値を設定しています。 目標１ GHG排出量の目標と推移※現在の実績でGHG排出の削減が進むと、2015年度比の2030年度のGHG排出量は、目標の40%削減に対して下記グラフのとおり47.9%削減となる見込みです。 目標２ 自然冷媒導入率 目標３ 太陽光発電設備発電能力 ③GHG排出量当社のGHG排出量は以下の通りです。 (単位：ｔ-CO2)対象スコープ74期(2021年度)75期(20

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、様々なステークホルダーからの信頼に応え、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、公正かつ透明性の高い経営の実現も併せて目指し、意思決定の迅速化、チェック機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．コーポレートガバナンス体制の概要 ・取締役会 取締役会は、取締役12名(内、４名は社外取締役で独立役員)で構成され経営の意思決定機関として経営に関する重要事項及び業務の執行等を決定するほか、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めています。取締役会は原則毎月１回開催しています。また、取締役会には必要に応じ執行役員を出席させ意見を聴取するなど、迅速かつ的確な意思決定が図れるよう、活力のある運営に努めています。 提出日現在（2025年12月19日）の取締役会の構成員は、吉川俊雄氏、古瀬健児氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、岡田洋氏、池田浩人氏、星野義明氏、吉田郷氏、酒井基次氏(社外取締役)、堀合洋祐氏(社外取締役)、本田光宏氏(社外取締役)及び坂本順子氏(社外取締役)であります。取締役会の議長は、古瀬健児氏(代表取締役社長)であります。 ・経営会議 経営会議は、取締役会長、代表取締役社長、常務取締役、各事業の本部長等で構成され、取締役会に付議する事項等の審議、重要な業務執行の経過事項、子会社経営状況等の報告を行っています。経営会議は原則として月２回開催しています。 提出日現在（2025年12月19日）の経営会議の構成員は、吉川俊雄氏、古瀬健児氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、吉田郷氏であり、議長は、古瀬健児氏(代表取締役社長)であります。また、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。 ・監査役会 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は全員が社外監査役(非常勤監査役２名を含む)で構成され、提出日現在（2025年12月19日）の構成員は、井上啓造氏、奥田康一郎氏、宗像久男氏及び市川裕介氏であり、この内３名（井上啓造氏、宗像久男氏及び市川裕介氏）は独立役員に指定しています。監査役は、財務会計・法務・事業継続等の幅広い経験と見識を有し、また経営陣に対しても独立性を確保しています。監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、各事業所の往査を行うとともに、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行を監査しています。監査役と内部監査室及び会計監査人とは監査実施結果等の情報交換を行い、相互に連携を密に保ち、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めています。 監査役会の議長は、井上啓造氏(常勤監査役)であります。 ・指名・報酬諮問委員会 取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として過半数が独立社外取締役で構成されている指名・報酬諮問委員会を設置しております。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役会の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。 提出日現在の委員会の構成員は、吉川俊雄氏、古瀬健児氏、酒井基次氏(社外取締役)、堀合洋祐氏(社外取締役)、本田光宏氏(社外取締役)及び坂本順子氏(社外取締役)であります。指名・報酬諮問委員会の委員長は、独立社外取締役の酒井基次氏であります。※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提 案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）となります。ま た、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取 締役選定の件」「指名・報酬諮問委員の選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合 の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の 委員は、堀合洋祐氏（社外取締役）、本田光宏氏（社外取締役）、坂本順子氏（社外取締役）、名執雅子 氏（社外取締役）及び古瀬健児氏（代表取締役社長）となります。 ロ．コーポレートガバナンス体制の採用理由 当社は、企業が成長と社会的責任を果たすためには、経営責任の明確化、経営の透明性及び迅速・的確な意思決定が不可欠であると認識しております。そのためには、今後も経営監視機能の強化、コンプライアンス意識の浸透等の取組みが重要であると考えております。 当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備状況 当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が共有し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹底を図っております。 代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任者として任命し、リスク管理部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに役職員の教育等を行っております。また各業務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体化に努めております。なお「財務報告に係る内部統制」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的で、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。 監査役及び内部監査室は、リスク管理部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。 また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び事業に影響を与えるリスクを特定し、必要な対策を立案又は指示する「内部統制委員会」を設置しております。 〈当社の内部統制システムの基本方針〉（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を定め、役員及び従業員の行動や判断、評価についての基準となるべき原則を示し、全役員及び全従業員に周知徹底しています。②コンプライアンス管理規程に基づき、リスク管理部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライアンス体制の構築と推進及び管理を実践しています。③法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「ヨコレイグループ内部通報・相談窓口」を当社の社内（総務部・人事部）及び外部（委託先）に設置し未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては内部通報処理規程に基づき不利益な扱いを行わない等の保護をしています。④代表取締役社長直属の内部監査室を設けて、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づいて計画的に実施しています。⑤会社の重要な業務執行に関する事項は、月１回の定例取締役会及び臨時取締役会で決定しています。また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。⑥監査役は取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言しています。 ⑦反社会的勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきます。（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者に管理本部長を任命しています。②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役の職務執行に関する文書管理規程」に定め、これにより文書又は電磁的媒体に記録し保存・管理しています。③取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理活動における基本目的と行動指針を定めたリスク管理基本方針を全役員及び全従業員に周知徹底させています。②取締役会で、リスク管理規程を制定し、重点管理リスクのリスク種類ごとの管理部署及び緊急時の対応等を定めています。③管理本部は、全社的なリスク管理体制の構築と運用を行い、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理していきます。④監査役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況の有効性及び適切性について監査を行っています。（4）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画及び中期経営計画を策定しています。②子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締役等から事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、必要があるときは助言を行い当社の取締役会に報告します。（5）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を全役員及び全従業員に周知徹底しています。②当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアンスの推進及び教育指導等を実践しています。③当社の内部監査室が、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。（6）財務報告の適正性を確保するための体制①当社グループの財務報告の適正性を確保するために、「内部統制規程」「内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、内部統制の整備・運用を行い、有効性の評価を行っていきます。②内部統制委員会の構築・運用チームが中心となり、当社グループの財務報告の適正性を確保するために必要な体制の整備・運用を図っていきます。③当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、見積りや評価を伴う会計処理及び複雑な取引についての会計処理等に関する検討体制を強化するため、良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、監査法人とのより密なコミュニケーション、必要に応じた専門家の活用、より実務的で網羅性ある業務マニュアルの整備を行うことで、財務報告の適正を確保するための体制の整備及び運用を図っていきます。（7）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役が効率的に職務を執行するために、業務分掌及び職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務を明確にしています。②毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い、経営目標の達成状況及び課題等を把握することで、効率的な業務遂行を図っています。③取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。④経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営会議で十分協議・検討した上で取締役会に付議いたします。（8）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制 子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営細則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。 当社の定例取締役会又は経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報について定期的に報告を受けています。 ②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めています。 各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスクマネジメント委員会に報告することを定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。（9）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役会から、監査役の職務を補助する使用人を要請された場合には、監査役会と協議して設置します。②取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事考課及び人事異動は監査役と協議して行います。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとします。（10）当社の監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は当社監査役の要請に応じて、会社の事業状況及び内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。②当社の内部監査室長は内部監査室が行った監査結果について、また、当社の総務部長は「ヨコレイグループ内部通報・相談窓口」の通報・相談状況について、当社の監査役に報告を行います。③当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、重大なコンプライアンス違反及び不正行為の事実を知ったときには、速やかに当社の監査役に報告を行います。④当社及び子会社は、当社の監査役への報告を行った者に対してこれを理由とする不利益な取り扱いを行うことを禁止し、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底します。（11）監査費用等の処理に係る方針に関する事項①当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。②当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等について毎期予算を設けています。（12）その他監査役の監査が実効的に行

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、以下のとおりです。 １）全体像 当社役員に対する報酬については、①固定報酬となる「基本報酬」 ②単年度業績を反映できる「業績連動賞与」 ③中長期的業績を反映できる「譲渡制限付株式報酬」により構成します。 役員のうち非業務執行役員である社外取締役及び監査役に関しては、業績連動報酬等の変動報酬がなじまないことを勘案し、基本報酬のみとします。 全役員とも役員退職慰労金制度は、無とします。 ２）報酬の種類ごとの内容 ア．基本報酬 取締役に関しては、株主総会決議の範囲内で、他社水準及び当社従業員の給与水準を総合的に考慮し決定します。監査役に関しては、株主総会決議の範囲内で監査役の協議により個別報酬額を決定します。 イ．業績連動賞与 株主総会決議の範囲とし、単年度業績を反映できる業績連動賞与の総額は、毎期の連結経営成績の①「営業利益」 ②「経常利益」 ③「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とします。目標を達成した場合の基準額を100とした場合、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度を勘案し、0から150の範囲で変動させ決定します。 その結果から他社動向等を勘案し、前後10%を上限とし変動させることを可能とします。ただし、その場合においても0から150の範囲内とし、考慮すべき特別の要因があるときは、前記10%の範囲を超えて変動させる場合があります。 なお指標については、本業の状況を示す「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、その他客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性のある指標として「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。 ウ．譲渡制限付株式報酬 株主総会決議に基づき、取締役と株主のより一層の価値共有を進めることを目的に中長期的業績を反映できるものとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 なお本制度による譲渡制限の解除は取締役退任時とし、付与株式の総数の上限は、年92,000株とします。 （対象取締役に対する各事業年度付与株式数） （単位：株）役位名在任期間２年未満２年以上４年未満４年以上６年未満６年以上８年未満８年以上取締役会長取締役社長16,00017,00018,00019,00020,000取締役副社長専務取締役9,60010,20010,80011,40012,000常務取締役6,4006,8007,2007,6008,000取締役（常勤）3,2003,4003,6003,8004,000 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項役員区分報酬の種類報酬限度額株主総会決議日決議時点の役員の員数取締役基本報酬年額300百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）＊使用人分給与は含まない2021年12月22日12名（うち社外取締役4名）業績連動賞与（社外取締役は対象外）年額90百万円以内＊使用人分給与は含まない2019年12月20日8名譲渡制限付株式報酬（社外取締役は対象外）年額120百万円以内年間92,000株以内2019年12月20日8名監査役基本報酬年額50百万円以内2014年12月19日4名 ３）取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定 金銭報酬である「基本報酬」、「業績連動賞与」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」の割合は、目標を達成した場合、６：２：２を目安に設定します。 このうち「業績連動賞与」は、毎期の営業利益等の業績達成度合いにより変動するよう設定していますが、最終的には指名・報酬諮問委員会に諮問し答申された内容を尊重し取締役会で決定します。 「譲渡制限付株式報酬」については、毎年1回、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申された内容を尊重し取締役会で決定します。具体的には、決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値に基づき算定された額を現物出資財産として給付し株式交付を行うこととします。 ４）取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定 「基本報酬」に関しては毎月支給を行うこととします。 「業績連動賞与」、「譲渡制限付株式報酬」については、毎年の定時株主総会終了直後に開催される取締役会において決定され、「業績連動賞与」に関しては即日、「譲渡制限付株式報酬」については、当該取締役会決議日の原則翌月中に一括して支給します。 ５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任について 当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の部門評価と個人評価を総合的・客観的に行うことのできる代表取締役社長が適任者であることから、代表取締役社長古瀬健児に金銭報酬の取締役個人別配分を決定する権限を委任します。なお、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会に諮問することで適切な権限行使に係る措置を講じています。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動賞与株式報酬 左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）2191164953538監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外取締役2424－－－4社外監査役3737－－－6 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総額(百万円)対象となる役員の員数(人)内容614 使用人としての給与であります。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動状況 当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役会の個人別の報酬等に関する決定方針改訂、業績連動賞与等について審議し、取締役会に答申しております。取締役会はこの答申を尊重し、決議しております。⑥ 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 業績連動報酬である業績連動賞与につきましては、毎期（連結経営成績）の「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度から他社動向等を勘案し決定しており、当事業年度における達成度は93％でした。

５【従業員の状況】(１) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）冷蔵倉庫事業1,367(41)食品販売事業294(15)その他29(2)全社（共通）114(2)合計1,804(60) (注) １. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．通関事業部門はその他に含めて記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,446(60)36.612.25,973,753 セグメントの名称従業員数（人）冷蔵倉庫事業1,009(41)食品販売事業294(15)その他29(2)全社（共通）114(2)合計1,446(60) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．通関事業部門はその他に含めて記載しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者2.751.563.963.851.4― (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に 基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働 省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公 表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)３BANGKOKTHAILAND千バーツ837,500冷蔵倉庫事業70.8(4.6)当社従業員４名が役員を兼務しております。（連結子会社）BEST COLD CHAIN CO.,LTD.AYUTTAYATHAILAND千バーツ30,000冷蔵倉庫事業（運送事業）61.5(26.5)当社従業員３名が役員を兼務しております。（連結子会社）VIETNAM YOKOREI CO.,LTD. （注）４LONG AN PROVINCEVIETNAM百万ドン533,110冷蔵倉庫事業100.0当社従業員３名が役員を兼務しております。当社より資金援助を受けております。（連結子会社）パックス冷蔵株式会社（注）５東京都百万円25冷蔵倉庫事業100.0当社従業員４名が役員を兼務しております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.は2025年２月に227,025百万ドン増資し、資本金が533,110百万ドンとなりました。 ５．パックス冷蔵株式会社は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。利益の一部につきましては内部留保を行い、中長期的戦略に立った設備投資やＭ＆Ａなどへの投融資に備えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円（うち中間配当12円)を実施する予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月15日70912.00取締役会決議2025年12月23日70912.00定時株主総会決議(予定)（注）2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円、2025年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(１) 提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計（百万円）従業員数(人)面積(㎡)十勝第三物流センター（北海道河西郡芽室町）冷蔵倉庫事業冷蔵・凍結・普通倉庫設備冷蔵能力 25,496ｔ2,08874272002,4361012,286十勝フードバレー物流センター（北海道河西郡芽室町）"冷蔵設備冷蔵能力 23,233ｔ3,0181,64544704,71537,738石狩物流センター（北海道小樽市）"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 34,351ｔ336357151491,1112532,850石狩第二物流センター（北海道小樽市）"冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 24,230ｔ1,1821200701,3901718,359恵庭スマート物流センター（北海道恵庭市）"冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 30,543ｔ5,22173946242116,4762117,524八戸物流センター（青森県八戸市）"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 21,376ｔ27714614503572218,056仙台物流センター（仙台市宮城野区）"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 30,264ｔ16150229934971229,938つくば物流センター（茨城県つくば市）"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 24,725ｔ2,9762698671214,1272015,513加須第二物流センター（埼玉県加須市）"冷蔵設備冷蔵能力 22,594ｔ30732482298342511,707鶴ヶ島物流センター（埼玉県鶴ヶ島市）"冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 22,286ｔ372871,2001611,6783213,223幸手物流センター（埼玉県幸手市）"冷蔵設備冷蔵能力 20,934ｔ1,965173569342,7162412,447ちばリサーチパーク物流センター(千葉県千葉市)"冷蔵設備冷蔵能力 30,475ｔ4,3707067502065,8531819,748東京物流センター（東京都大田区）"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 28,499ｔ201181－8639744(7,000)東京第二物流センター（東京都品川区）"冷蔵設備冷蔵能力 33,912ｔ247753,0001053,338399,917東京羽田物流センター（東京都大田区）"冷蔵設備冷蔵能力 21,091ｔ2,1581254,9291407,2292410,900大黒物流センター（横浜市鶴見区）"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 32,697ｔ228404－3564027(9,000)14,457 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計（百万円）従業員数(人)面積(㎡)横浜物流センター（横浜市鶴見区）冷蔵倉庫事業冷蔵設備冷蔵能力 23,384ｔ476981,180421,7622710,412伊勢原物流センター（神奈川県伊勢原市）"冷蔵・普通倉庫設備冷蔵能力 24,339ｔ607561,637462,3112614,457小牧物流センター（愛知県小牧市）"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 34,530ｔ4286241525393414,573名古屋物流センター（名古屋市港区）"冷蔵設備冷蔵能力 23,761ｔ246155734251,144248,252名港物流センター（名古屋市港区）"冷蔵設備冷蔵能力 22,356ｔ2,973201818233,999258,894舞洲物流センター（大阪市此花区）"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 26,064ｔ159921,833462,095287,400北港物流センター（大阪市此花区）"冷蔵設備冷蔵能力 27,359ｔ93132984251,9562912,021夢洲物流センター（大阪市此花区）"冷蔵設備冷蔵能力 25,773ｔ1,55480824992,4773117,097岡山CONNECT物流センター（岡山県岡山市）"冷蔵設備冷蔵能力 31,115ｔ7,4571,039993118,61015(23,101)福岡物流センター（福岡県粕屋町）"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 44,963ｔ284147－16545438(20,203)福岡ISLAND CITY物流センター(福岡県福岡市)"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 32,265ｔ3,4283506391764,4422914,503鳥栖第二物流センター（佐賀県鳥栖市）"冷蔵設備冷蔵能力 22,143ｔ39723374058013012,648鹿児島物流センター（鹿児島県鹿児島市）"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 20,555ｔ61656457551,1412814,985 (２) 在外子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)THAI YOKOREI CO.,LTD.バンパコン第２物流センター(CHACHOENGSAO THAI)冷蔵倉庫事業冷蔵設備冷蔵能力 23,153ｔ2,216163－8902,4698025,930"ワンノイ物流センター（PHRA NAKHON SI AYUTTHAYA THAI)"冷蔵設備冷蔵能力 15,408ｔ908332723301,2494940,286"ワンノイ物流センター２号棟（PHRA NAKHON SI AYUTTHAYA THAI)"冷蔵・凍結設備冷蔵能力 27,300ｔ2,1331865010502,4748614,578VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.ベンルック物流センター(Ben Luc Long An, VIETNAM)"冷蔵設備冷蔵能力 45,317ｔ4,744902－1305,6611845,812 (注) １．建設仮勘定は含んでおりません。２．（ ）内数字は賃借部分を示したものであります。

（３）【監査の状況】 ①監査役監査の状況イ.監査役監査の組織及び人員 有価証券報告書提出日現在の当社の監査役は４名で常勤監査役２名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しており、４名全員が社外監査役であります。 なお、監査役のうち２名は金融機関の業務を長年にわたって経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ロ.監査役及び監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を合計14回、取締役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。区分氏名監査役会への出席状況取締役会への出席状況出席回数出席率(％)出席回数出席率(％)常勤監査役井上 啓造1410014100常勤監査役林 修三51005100常勤監査役奥田 康一郎91009100監査役棚橋 栄蔵51005100監査役宗像 久男141001393監査役市川 裕介91009100 (注)１．林修三、棚橋栄蔵の両氏は2025年2月17日付で任期満了にて退任いたしました。 (注)２．奥田康一郎、市川裕介の両氏は2025年2月17日就任後の状況を記載しております。ハ.監査役会の具体的な検討内容 具体的な決議・協議事項、報告事項は以下のとおりです。区分内容決議・協議事項監査役会監査報告書、会計監査人選解任要否審議、監査計画、会計監査人に対する報酬同意、監査活動予算、会計監査人の非保証業務、代表取締役等執行陣との意見交換の内容、 社外取締役との意見交換の内容など報告事項内部監査部門との連携の状況、内部通報の状況、事業所往査報告などまた、全監査役に対して設問方式による監査役会の実効性評価を行い、この結果について協議し、監査役会の実効性が確保されていることを確認しました。ニ.常勤監査役の活動状況 常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議へ出席するほか、非常勤監査役とともに代表取締役及び社外取締役との意見交換を実施しました。また、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査を実施し、これらの情報を監査役会へ報告し、非常勤監査役との共有化を図りました。会計監査人とは、四半期毎にマネジメント・レターの説明を受け、投融資案件に係る評価や監査上の主要な検討事項(KAM)などについて意見交換を行いました。内部監査部門との連携については、定期的な意見交換を実施し、内部監査計画及び内部監査報告等の内容を確認し、リスク情報の共有を行いました。 ②内部監査の状況 内部監査室は14名で構成され、年間計画に基づいて各事業所を対象に業務全般にわたり監査を行い、監査結果を監査役会及び代表取締役と取締役会、会計監査人に定期的に結果及び分析の報告をしております。 監査役及び内部監査室は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、会計監査人と監査役及び内部監査室においても情報交換を行っております。 監査役及び内部監査室は、内部統制委員会と適宜ミーティングを行い内部監査や内部統制の監査結果等について意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツロ．監査法人による継続監査期間 50年間(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、過去の事業報告書に掲載されている会計監査人監査報告書に基づき調査した結果に基づくものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 上田知範 指定有限責任社員 業務執行社員 長沼洋佑ニ．監査業務における補助者の構成 公認会計士19名 その他21名ホ．監査法人の選定方針と理由 有限責任監査法人トーマツの総合的能力、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切に遂行されると判断したことから、会計監査人として選定しております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツに関して、職務執行関連基準(独立性、監査品質、専門性、外部検査結果)の観点で特段の問題も認められず、独立した会計監査人として職業的懐疑心に立ち会計監査にあたっていること等会計監査人として適任であると判断し、会計監査人として再任しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社79－141－連結子会社－－－－計79－141－(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には前連結会計年度の監査業務に係る追加報酬20百万円及 び過年度訂正の監査業務に係る報酬33百万円が含まれています。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－10－1連結子会社－－－－計－10－1当社における非監査業務の内容は、ノルウェー駐在事務所及び駐在員に係る税務業務委託手数料です。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当ありません。（当連結会計年度） 該当ありません。ニ．監査報酬の決定方針 当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、当社取締役と会計監査人からその監査計画詳細の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等について聴取したうえで検証を行いました。その結果、監査役会は、会計監査人の報酬等の額について必要な監査品質を十分維持しうるための水準であると判断し、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式として取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。定期的に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にて中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。戦略的に保有の意義が希薄化した株式は順次売却していきます。当事業年度においてはすべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1116,490非上場株式以外の株式2211,813 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10関連会社株式からの変更非上場株式以外の株式33持株会による定期的な購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式31,173非上場株式以外の株式6216（注）上記株式数の減少は、普通株式及び優先株式の一部を売却したことによるものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (１)特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)サカタのタネ558,250558,250取引関係等の維持・発展のため有2,0341,970佐藤食品工業(株)579,100579,100取引関係等の維持・発展のため有1,8991,178(株)横浜フィナンシャルグループ1,623,0191,623,019金融機関との安定的な取引維持のため有（注）３1,8451,285スターゼン(株)919,200306,400取引関係等の維持・発展のためなお、2025年４月１日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が612,800株増加しております。有1,103889Hofseth Biocare ASA40,951,33340,951,333同社の属するHofsethグループと業務提携関係にあるため無1,079964東洋水産(株)100,000100,000取引関係等の維持・発展のため有1,057934丸全昭和運輸(株)96,20096,200取引関係等の維持・発展のため有668525(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ191,690191,690金融機関との安定的な取引維持のため有（注）４458278三菱鉛筆(株)198,000198,000取引関係等の維持・発展のため有428476大東港運(株)438,000438,000取引関係等の維持・発展のため有343314横浜丸魚(株)207,881207,881取引関係等の維持・発展のため有222199築地魚市場(株)57,60057,600取引関係等の維持・発展のため有203188イフジ産業(株)54,45054,450取引関係等の維持・発展のため無12478横浜魚類(株)194,343194,343取引関係等の維持・発展のため無119108(株)三井住友フィナンシャルグループ19,3356,445金融機関との安定的な取引維持のためなお、2024年10月１日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が12,890株増加しております。有（注）５8058 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中部水産(株)16,20016,200取引関係等の維持・発展のため有4740(株)ロック・フィールド26,42025,262取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。無3837エスフーズ(株)6,6006,600取引関係等の維持・発展のため無1718(株)マルイチ産商14,39313,219取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。無1615イオン(株)6,84916,744取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。なお、当期中に当社保有の同社株式の一部を売却しております。無1265滝沢ハム(株)2,5002,487取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。無67阪和興業(株)20115,147取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。なお、当期中に当社保有の同社株式の一部を売却しております。無175(株)日新－100,000取引関係等の維持・発展の為に保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。有－414(株)ニチレイ－50,000取引関係等の維持・発展の為に保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。無－223第一生命ホールディングス(株)－23,600金融機関との安定的な取引維持のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。有（注）６－86(株)みずほフィナンシャルグループ－3,487金融機関との安定的な取引維持のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。有（注）７－10(注)１．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させる ための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等に より定期的に検証しております。 ２．表中のイフジ産業(株)以下の14銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 ３．(株)横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である(株)横浜銀行が当社株式を保有しております。 ４．(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である三 菱UFJ信託銀行(株)が当社株式を保有しております。 ５．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である(株) 三井住友銀行が当社株式を保有しております。 ６．第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である第一生命保険(株)が当社株式を保有しております。 ７．(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社であるみずほ証券(株)が当社株式を保有しております。 (２)みなし保有株式 該当するものはありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当するものはありません。

２【沿革】年月事項1948年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立1953年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更1962年12月東京証券取引所市場第２部に上場1965年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設1965年９月東京工場完成1981年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設1985年９月鳥栖工場完成1988年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成1988年９月八戸工場完成1989年12月THAI YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立1991年３月東京証券取引所市場第１部に指定1991年10月1992年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併バンパコン物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成1994年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成1998年３月東京第二工場完成1999年２月大阪舞洲工場完成2003年８月2005年８月2007年３月2007年８月鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成2008年５月鳥栖第二物流センター完成2008年12月(株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得2009年６月2011年７月2011年８月2011年10月2011年12月2012年８月2013年７月2013年12月2014年４月2014年６月2015年８月2015年12月(株)アライアンスシーフーズ設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成BEST COLD CHAIN CO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREI CO.,LTD.（現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.）設立ワンノイ物流センター２号棟（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)（現・連結子会社）の株式を取得2016年３月2016年７月2016年７月2016年８月2016年11月2017年３月2017年６月2018年２月2018年４月2018年11月2020年１月2020年２月2021年１月2021年１月2021年７月2021年８月2021年９月2022年４月2023年２月2023年３月2024年１月2024年１月2024年３月2025年１月2025年３月2025年４月Syvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）の株式を取得HIYR AS設立Fjordlaks Aqua AS（現Hofseth Aqua AS）の株式を取得十勝第三物流センター完成ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成Aqua Shipping AS設立（2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅）幸手物流センター完成東京羽田物流センター完成Aspoy ASの株式を取得名港物流センター完成(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併つくば物流センター完成福岡ISLAND CITY物流センター完成株式譲渡によりSyvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）を連結子会社から除外気仙沼ソーティングスポットⅡ完成平戸アイスファクトリー完成株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ちばリサーチパーク物流センター完成VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立恵庭スマート物流センター完成夢洲第二物流センター完成箱崎FACILITY物流センター完成ベンルック物流センター（VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.）完成十勝フードバレー物流センター完成岡山CONNECT物流センター完成