株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造及び販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行及び経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99％は中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。 しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 2024年時点において、中小企業の経営者のうち60歳以上が過半数を占めており（※１）、平均年齢は63.59歳（※２）に達し、過去最高を更新しています。特に70代以上の経営者の割合は34.47％（※２）にのぼり、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。しかしながら、国内中小企業の62.15％（※３）が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。特に代表者が50代の企業では71.82％、60代では47.88％（※３）が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、依然として高い水準にあります。こうした中、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で31.8％（※４）にとどまっており、事業承継への対応が喫緊の課題となっております。（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2025年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2024年）、（※３）㈱東京商工リサーチ「後継者不在率」（2024年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和５年確報（令和４年度決算実績）） ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。中小食品企業は、その多くが規模的に小さいため、大企業が受け皿となるには適さないケースが多くみられます。また、投資ファンドは、単独での高い成長や数年以内の売却を主な目的としているため、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。 (2）当社及び当社グループ各社の事業における位置づけ及びセグメント区分① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は持株会社として、グループ全体の戦略の立案・実行、管理を担っております。また、子会社に対しては経営支援に加え、「中小企業支援プラットフォーム」を通じた機能別の支援をおこなっております。 ② 事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」及び「その他事業セグメント」に分けております。 ａ．製造事業セグメント 国内製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売しております。ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通じて欧米やアジアへ、また、水産卸売企業を通じて国内に販売しております。 海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内にある５カ所の工場において、チルドシウマイ及びチルド餃子を製造・販売しております。特に、チルドシウマイの生産量は、国内トップシェアを誇ります。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られる広島県産かきを独自のルートで調達し、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造・販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）1886年に創業し、宮城県白石市の特産品である白石温麺を主力商品として、伝統的な製法により製造される乾麺等を製造・販売しております。主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法で製造される「ピーナッツバタークリーミー」は、1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年、岩手県内の10の地元酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティで奥深い味わいが特長です。主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストア及び首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用した、ねぎとろやマグロの切り落としを製造・販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、関東地方、東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、高い品質管理体制を構築しており、ゼリーの製造において、優れた技術力と商品力に定評があります。主に、大手スーパー等へプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等を主力商品とし、お客様のニーズに応じた畜肉製品を製造・販売しております。主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を、熟練工による独自の製法で製造・販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストア及び道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、寿司、巻物、おにぎり等を製造・販売しております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において販売しております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ設備を活用し、フリーズドライ加工を施した野菜や果物等を、製菓原料や非常食等として販売しております。主に、商社等を経由して菓子メーカー、スーパー、量販店等へ販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松エリアにおいて餃子の有名店として知られ、こだわりぬいた素材と創業以来受け継がれてきた秘伝のレシピを使った餃子を製造・販売しております。主に、自社店舗において直接販売をするとともに、卸売や通信販売をおこなっております。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルド及び冷凍水産品を加工・卸売しております。主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。㈱森養魚場（岐阜県大垣市）採卵・ふ化から育成・出荷に至るまで、安定した生産を可能にする独自のノウハウを蓄積しており、養殖アユの生産量において国内トップシェアを誇ります。主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。また、観光やな等へも販売しております。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（シンガポール）シンガポール及び子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。主に、シンガポール及びマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。㈱香り芽本舗（島根県出雲市）ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造・販売しております。主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等の業務用製品も販売しております。十二堂㈱（福岡県太宰府市）独自の製法で爽やかに仕上げたソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売しており、高い知名度と根強い人気を誇っております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱小田喜商店（茨城県笠間市）栗及び和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等を製造・販売しております。主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。㈱細川食品（香川県三豊市）国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯等の冷凍米飯製品を製造・販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。㈱丸太太兵衛小林製麺（北海道札幌市）独自の製法による高品質な生麺（ラーメン）や、餃子の皮等を製造・販売しております。主に、北海道を中心とした、日本全国のラーメン店へ販売しております。㈱林久右衛門商店（福岡県福岡市）独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節やだしを製造・販売しております。主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。㈱マルキチ（北海道網走市）オホーツク海で採れる大粒で肉厚なホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等を製造・加工・販売しております。主に、国内の水産卸売企業を経由して、海外へ販売しております。㈱ワイエスフーズ（北海道茅部郡森町）北海道で採れるホタテを中心に、サケ、イクラ、イカ等を製造・加工・販売しております。主に、国内の水産卸売企業や海外の水産加工企業へ販売しております。㈱マタツ水産（北海道山越郡長万部町）北海道長万部で採れるホタテやサケなどを、高度な技術と先進的な設備で加工し、販売しております。主に、国内の大手水産卸売企業を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。㈲オガネサン清藤水産（北海道茅部郡森町）噴火湾で採れる新鮮なホタテを片貝に加工し、販売しており、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇っております。主に、国内の水産卸売企業を経由して、飲食店等へ販売しております。㈱富強食品（千葉県野田市）業務用春巻きの皮を中心に、中華料理用材料を製造・販売しております。主に、国内の高級中華料理店、ホテル、高級スーパー等へ販売しております。 ｂ．販売事業セグメント 国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に産業給食、生協、スーパーマーケット等へ販売しております。 海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生協に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。主に、日本全国の生活協同組合や食材・食品宅配業者へ販売しております。SIN HIN FROZEN FOODPRIVATE LIMITED（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から、高品質で安心安全な冷凍水産品及び冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。シンガポール及びアジア諸国の大手卸売企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業及び飲食店等へ販売しております。㈱ワイエス海商（北海道茅部郡森町）ふるさと納税の返礼品等の通信販売、温浴施設の運営、同施設内の飲食店の運営をおこなっております。一般消費者向けの通信販売のほか、運営店舗での直接販売をしております。 ｃ．その他事業セグメント 「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」及び「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸及び管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。名称事業内容と特徴販売先SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業及び管理事業等をおこなっております。不動産の賃貸先として、当社グループ企業のほか、第三者へも賃貸しております。㈱ONESTORY（東京都渋谷区）「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングやブランディング支援サービスを提供しております。 (3）当社の中小企業活性化ビジネスの特徴① 事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援や活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点ではなく中長期的な視点に基づき、グループ一体となって経営をおこなっております。これにより、事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を託すことができ、従業員も安心して働くことができる体制を構築しております。 また、当社は創業以来、中小食品企業の子会社化と再成長支援に取り組んできた実績を通じて、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスクへの理解を深めてまいりました。この経験により、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を見つける目利き力を培うとともに、デューデリジェンスや交渉に関するノウハウ、知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関やＭ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等との幅広いネットワークを構築することで、中小食品企業に関するＭ＆Ａ情報を安定的に獲得できる体制を構築しております。 ② 中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とした仕組みです。各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理など）に対し、当社の機能別責任者が会社の枠を越えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムとなっております。 この横断的な支援体制を実現するため、当社内に機能別に組織された専門部隊を設置し、それぞれの機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により、当社グループ全体で成長を実現しております。 ③ 地域の活性化 当社は、地方に所在する中小食品企業の事業承継を積極的におこなっております。当社の「中小企業支援プラットフォーム」を活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を、全国さらには海外へと展開することが可能となります。また、当社の資金を活用し、新たな設備投資をおこなうことで企業の成長基盤を強化することが可能となります。こうした取り組みを通じて、地方の中小食品企業の再成長を支援するとともに、地方経済の活性化に貢献しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針 当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。 また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本及び世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。 (2）経営環境 わが国の基幹産業である製造業には、地域に根ざした中小食品企業が数多く存在し、多くの雇用を支えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化により本来の力を発揮できずに経営が行き詰まる企業が増加しております。 当社はこれまで、そうした企業の受け皿として、ヒト・モノ・カネの面から支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化に取り組んでまいりました。昨今では、物価上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進む一方、消費者の節約志向は一段と強まっており、中小企業を取り巻く事業環境はますます厳しさを増しています。こうした状況の中、当社は、今後も引き続き多くの企業の受け皿となることで事業の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」を通じて的確な経営支援をおこない、グループ全体の持続的な成長と事業の活性化を推進してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しが進む一方で、地政学的リスクの継続、為替の変動、世界的な物価上昇圧力などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費の上昇、労働力の確保が困難になるなど構造的な課題が顕在化する中、消費者の節約志向が一段と強まることも想定され、引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような環境下において当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向け、以下のことに取り組んでまいります。 ① Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加 当社は、事業承継問題や単独での成長に課題を抱える企業をＭ＆Ａにより子会社化し、中小企業支援プラットフォームを活用した経営支援やグループシナジーの創出により、個社のみならずグループ全体で成長を図ることを基本的な方針としております。今後も、積極的なＭ＆Ａの推進により子会社が増加していくことで、新たに子会社となる企業が持つノウハウや人材などのリソースをグループ全体に取り込み、また、規模の拡大により購買、物流、経営管理面での効率化を図ることで、グループ全体の相乗的な成長に向けて取り組んでまいります。 ② プラットフォームの強化 当社は、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が会社の枠を越えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達を通じて、当社グループ全体での成長を実現しております。 当社は、今後も、各機能の専門人材を積極的に採用するとともに、事業パートナーとの提携によるノウハウの獲得やＭ＆Ａによるグループ化を推進し、「中小企業支援プラットフォーム」をより一層強化してまいります。 ③ 海外市場への展開 少子高齢化の進行により、今後、国内における食品市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向があります。これまで当社は、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて当社グループ商品を販売してまいりました。引き続き、当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、Ｍ＆Ａによる規模の拡大により、海外事業を推進してまいります。 ④ 内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化 当社は、企業倫理と法令遵守の徹底を経営の根幹に据えるとともに、最重要課題の一つと位置づけ、内部統制及びコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。特に、教育・啓発活動の一環として、定期的な社内研修を通じたコンプライアンス意識の向上や、内部通報制度の整備による不正・不祥事の早期発見と被害の最小化、さらにモニタリング及び内部監査の強化を進めております。あわせて、内部統制システム全体の定期的な再点検を実施するとともに、コンプライアンス委員会による監視・牽制機能を強化することで、透明性と健全性の高い企業運営体制の構築に努めてまいります。 ⑤ 人材採用の強化 当社は、今後さらなる事業拡大を推進するにあたって、継続的に各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えており、従前の採用手法だけにとどまらず、リファラル採用の強化等、あらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本書に記載された将来に関する事項は、すべて本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人口動態の変化について 現在、わが国では、少子高齢化により人口の減少と高齢化が急速に進行しております。特に地方に拠点をおく企業は、人口減少によるマーケット縮小の影響を受けております。当社グループにおいても、地方に拠点をおく子会社が存在しておりますが、全国に展開している当社グループの販路を活用するなどの相互補完により影響を軽減できる体制を整えております。また、高齢者向けの商品開発を推進するなど、高齢者向け市場の開拓も進めております。しかしながら、今後この傾向がさらに顕著となり、対応が遅延した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性の問題について 当社の子会社は、食品の製造及び販売を主たる事業としております。当社グループは、「食の安全」を基本的事項と位置付け、社内に商品開発・品質管理担当責任者を配置し、グループ各社の品質管理に関わる事項について横断的に対応しております。また、各子会社では、衛生管理マニュアルに基づいた衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的に当社グループの製品、取扱商品に起因する如何にかかわらず、風評被害などによるイメージの低下や、食中毒などの衛生問題により製品の回収、廃棄、営業停止、被害者からの損害賠償請求などが発生した場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 消費者嗜好の変化について 当社グループが事業をおこなう食品市場は、消費者の嗜好の変化に影響を受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保していくためには、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場動向を的確に把握するよう努めていますが、必ずしも消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できるとは限りません。仮に、消費者の嗜好に重大な変化が生じた場合や、当社グループがその変化に的確に対応できない場合、当社グループ商品の需要が減少し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について 当社グループが事業を展開している食品市場は競争が厳しく、当社グループは、大手食品企業や中小食品企業と競合しております。大手食品企業は、豊富な経営資源や事業規模を活かし、消費者の嗜好の変化にあわせた新商品の投入や、積極的な販促活動等をおこなうことが可能です。一方、中小食品企業は独自ブランドを武器に、特定の商品カテゴリーにおいて強みを持ち、安定した地位を築いている場合があります。当社グループがこれらの競合他社に対して優位性を確保できない場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等の影響について 当社グループは、食品の製造及び販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けているほか、工場においては各種の環境規制にも対応しております。そのため、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社商品開発・品質管理担当責任者並びに総務・コンプライアンス部が連携して対応しております。法令遵守については万全を期して取り組んでおりますが、万一法令違反が発生した場合や、将来的に予期しない法令改正や新たな規制が導入された場合には、当社の事業活動が制限され、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 偶発的リスクについて 当社グループは、日本全国及び海外に子会社や工場などの拠点を有しております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物、並びに内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等の被害を受ける可能性があります。また、想定を越える自然災害が発生した場合には、当社グループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、さらにはサプライチェーンの断絶などにより、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止を余儀なくされ、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や自然災害に加え、鳥インフルエンザや豚流行性下痢等の疫病等の発生により、原材料の調達が困難となる場合や、価格高騰が生じた場合には、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他、新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷、政府による行動制限や社会的混乱、消費者の心理的要因による消費行動や購買内容に重大な変化が起こることにより、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社子会社においては事業収益の悪化に伴う固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗しないことによりのれんの減損等が発生する可能性もあり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 原料価格の変動について 当社グループは、原材料や商品の多くを、直接的又は間接的に海外から調達しております。このため、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合には、販売価格への転嫁が遅れることや十分な価格転嫁ができないことで、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて製造される製品は、主原料として、小麦、そば、米、たまねぎ、キャベツなどの農産物、鮭、かき、わかめ、ひじき、ホタテなどの海産物、鶏肉などの食肉を加工した製品となります。加えて、資材・包材等の石油製品も使用しております。これらの原材料や資材の価格は、原産国における異常気象、紛争の発生、需給構造の変化、市況の変化、漁獲・収穫量の減少及び法的規制の変更などの要因により相場が高騰する場合があり、その結果、仕入コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 販売チャネルについて 当社グループは、卸売業者及び大手小売業者などの販売チャネルを通じて商品を販売しております。卸売業者や小売業者の間で合併・統合が進み、大規模な流通業者が誕生しつつあります。こうした事業者は高い価格交渉力を有する場合があり、当社グループに対する価格引下げ圧力が強まる可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの販売先との取引が中止もしくは縮小された場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える可能性があります。 (9) 特定の仕入先への依存について 当社グループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。たとえば、株式会社オーブンの主力商品である「かきフライ」に使用する原料（かきＩＱＦ※）は、特定の仕入先から供給され、大量に安定的に調達することが困難な状況にあります。また、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDやPACIFIC SORBY PTE. LTD.が扱うエビ、ホタテ、カニ、ロブスターなどや、株式会社香り芽本舗が扱うわかめ、十二堂株式会社が扱うひじき、株式会社マルキチ及び株式会社ワイエスフーズが扱うホタテなども、それぞれ特定の仕入先に依存しております。これらの仕入先とは、継続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携の強化に努めておりますが、天災地変、品質上の問題、あるいは仕入先の経営破綻などが発生した場合、原料の仕入れが困難となり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※ かきＩＱＦとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。 (10) ビジネスモデルに関するリスクについて① 子会社の業績変動について 当社グループのビジネスモデルは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を実現することを目的としております。そのため、各子会社の財政状態及び経営成績は、当社グループ全体の財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。現在、当社においては、グループ全体及び各子会社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社における事業の遂行が計画通りに進まない場合や、予期しない業績変動が生じた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。 ② キャッシュ・フローの変動について 当社グループは、過去に実施したＭ＆Ａにより資産及び負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況が大きく変動しております。当該変動は、Ｍ＆Ａに伴う会計処理等に起因するもの等でありますが、今後、新たなＭ＆Ａを実施することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (11) 情報システムに関するリスクについて 当社グループは、販売、購買、生産等の業務に関する情報や、通信販売の顧客に関する個人情報を情報システムにより管理しております。システム上のトラブルに備え、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理の徹底などにより、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウンや予測不能のウイルスの侵入、不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含む内部情報の消失、漏洩、改ざんといったリスクが生じる可能性があります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等の可能性について 当社は、コンプライアンス体制の整備、強化に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護士と連携のうえ、細心の注意を払って業務を遂行しております。しかしながら、何らかの要因により、株主、取引先、消費者等から訴訟を提起される可能性があり、その訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損について 当社グループで製造事業をおこなう子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております。事業収益が悪化した場合及び当該固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損処理が必要となり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 無配当 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。しかしながら、当社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しております。現在も内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針であります。なお、配当実施可能性及びその時期等については、現時点において未定であります。 (15) Ｍ＆Ａについて① 買収後の事業計画の進捗について 当社は、食品の製造及び販売をおこなう中小企業を対象にＭ＆Ａを実施し、新たな事業展開及び事業規模の拡大を図っております。買収した企業に対しては、当社が保有するプラットフォームを活用し、資金面にとどまらず、事業面における支援もおこなっております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、十分なデューデリジェンスをおこない、リスクの分析・検討を実施しておりますが、買収時に想定した事業計画が予定通りに進捗しない場合には、固定資産やのれんの減損等により当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 偶発債務や未認識債務の発生について Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを通して十分なリスクの確認、及び正常収益力の分析をおこなった上で買収の可否を決定しております。しかしながら、買収後に偶発債務が発生する場合や、未認識の債務が判明する場合など、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 統合に伴う資産等の整理について Ｍ＆Ａ後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等をおこなうことにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ Ｍ＆Ａ時の調達資金について 当社グループは、事業拡大を加速させる有効な手段の一つとして、当社グループに関連する企業・事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。その実施にあたっては、自己資金に加え、借入金及び株式の発行により資金を調達する予定としております。新たに借入金を活用する場合、市場金利の変動状況によっては、金利負担の増加等につながる可能性があります。また、株式発行による資金調達をおこなう場合には、株式の希薄化や自己資本の変動などが生じ、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 海外事業展開について 当社は、シンガポール、マレーシアに子会社を有し、海外における事業の拡大を進めております。今後も海外展開をおこなう中で、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金の上昇、サプライチェーンや流通網の遮断、慣習等に起因する予測不可能な事態等が発生するリスクが存在いたします。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 為替変動リスクについて 当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算して連結財務諸表を作成しております。このため、現地通貨における価値に変動がなかった場合でも、為替相場の変動により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがおこなう外貨建取引から発生する収益・費用、並びに外貨建債権・債務についても、為替相場の変動により円換算額が変動し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替変動などの外部環境の影響を受けながらも、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、消費者の節約志向の高まりや価格競争の激化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内の食品業界におきましては、こうしたコスト上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進められる中、消費者の価格感度の高まりやライフスタイルの多様化に柔軟に対応する経営が求められております。 このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、及び提携先である国分グループ本社株式会社との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討及び実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、株式会社ワイエスフーズ及びその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。）をグループ化したこと、及び既存企業のオーガニックな成長により大幅な増収増益となりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は58,110,107千円（前期比16.7％増）、営業利益4,161,280千円（同75.8％増）、経常利益4,251,060千円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,861,345千円（同79.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ．製造事業 製造事業は、国内及びシンガポール、マレーシアで食品及び厨房機器等の製造をおこなう企業29社により構成されております。 国内においては、ワイエスフーズグループが業績へ大きく貢献しました。また、消費者の節約志向が強まったことにより低価格帯商品の販売が増加したことや、株式会社マルキチにおいてホタテ貝柱の販売単価が上昇したことで増収増益となりました。 海外においては、シンガポールにおける競争環境の変化、及び原材料価格高騰等の影響により増収減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は47,649,678千円（前期比19.4％増）、セグメント利益は4,335,113千円（同66.8％増）となりました。 ロ．販売事業 販売事業は、国内及びシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業４社により構成されております。 国内においては、既存取引先の深耕及び新規取引先の開拓を推進したことにより、激しい価格競争にさらされる中においても、前期同水準で推移しました。 海外においては、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDによるホタテ販売が好調に推移したことで増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は9,991,834千円（前期比7.9％増）、セグメント利益は586,775千円（同13.2％増）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,563,986千円増加し、56,069,104千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ799,262千円減少し、39,534,719千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,363,248千円増加し、16,534,385千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,913,020千円増加し、11,039,808千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は6,627,566千円（前連結会計年度は5,764,112千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益4,750,935千円、減損損失766,500千円、棚卸資産の減少額371,605千円、減価償却費1,573,496千円、及びのれん償却額879,828千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額744,385千円、及び法人税等の支払額1,196,845千円等の減少要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は843,317千円（前連結会計年度は4,529,642千円の使用）となりました。 これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110,254千円、及び有形固定資産の取得による支出989,482千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,978,540千円（前連結会計年度は2,318,225千円の収入）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入8,100,000千円、及び長期借入金の返済による支出9,895,282千円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメント及びその他事業セグメントにおいては、生産をおこなっておりませんので該当事項はありません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）生産高（千円）前年同期比（％）製造事業47,868,409120.3合計47,868,409120.3 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは、販売計画に基づいた見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売高（千円）前年同期比（％）製造事業47,649,678119.4販売事業9,991,834107.9その他事業468,59578.3合計58,110,107116.7 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して8,328,270千円増加の58,110,107千円となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業が増加したことに加え、販売体制の強化や価格改定を実施したことによるものです。 売上原価は、前連結会計年度と比較して5,316,644千円増加の44,810,360千円となりました。これは主として、売上高の増加に比例したことによるものです。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、13,299,747千円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,217,117千円増加の9,138,466千円となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加により、販売費及び人件費が増加したことによるものです。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、4,161,280千円となりました。 営業外収益は、補助金収入等の計上により、429,832千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、340,052千円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、4,251,060千円となりました。 特別利益は、受取補償金等の計上により、1,269,684千円となりました。また、特別損失は、減損損失等の計上により、769,809千円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、4,750,935千円となりました。 法人税等合計は、2,119,671千円を計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して824,585千円増加し1,861,345千円となりました。 ｂ．財政状態の分析イ．資産 当社グループの当連結会計年度末における総資産は56,069,104千円となり、前連結会計年度末と比較して2,563,986千円増加しました。 流動資産は32,448,891千円となり、前連結会計年度末と比較して4,111,258千円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加2,945,073千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,054,758千円があったことによるものです。 固定資産は23,620,213千円となり、前連結会計年度末と比較して1,547,272千円減少しました。これは主として、有形固定資産の増加374,869千円、のれんの減少1,435,293千円、及び顧客関連資産の減少368,308千円があったことによるものです。 ロ．負債 負債は、39,534,719千円となり、前連結会計年度末と比較して799,262千円減少しました。これは主として、未払法人税等の増加630,734千円、繰延税金負債の増加330,043千円、及び借入金等の減少2,702,035千円があったことによるものです。 ハ．純資産 純資産は、16,534,385千円となり、前連結会計年度末と比較して3,363,248千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,861,345千円、為替換算調整勘定の増加389,743千円、及び非支配株主持分の増加1,030,892千円があったことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、Ｍ＆Ａに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関及び内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断をおこなっております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗、十二堂株式会社、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産、株式会社富強食品が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、株式会社ワイエス海商が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。また、「その他事業」は「製造事業」及び「販売事業」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.、株式会社ONESTORYが該当し、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.が不動産賃貸及び管理事業等、株式会社ONESTORYがイベント・メディア・マーケティング事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 製造事業販売事業その他事業計売上高 日本国内30,895,6057,333,184414,98638,643,776－38,643,776シンガポール6,693,5641,926,692－8,620,256－8,620,256その他海外2,333,959－－2,333,959－2,333,959顧客との契約から生じる収益39,923,1299,259,876414,98649,597,992－49,597,992その他の収益（注）３－－183,844183,844－183,844 外部顧客への売上高39,923,1299,259,876598,83149,781,836－49,781,836セグメント間の内部売上高又は振替高419,051746,42190,9231,256,395△1,256,395－計40,342,18010,006,297689,75451,038,232△1,256,39549,781,836セグメント利益2,598,241518,49723,0893,139,827△773,0562,366,771セグメント資産28,263,1323,545,5162,398,64334,207,29219,297,82653,505,118セグメント負債21,052,5191,723,6792,494,34525,270,54415,063,43740,333,981その他の項目 減価償却費898,92015,964157,9881,072,87315,2861,088,159のれんの償却額514,264130,05315,762660,081－660,081有形固定資産及び無形固定資産の増加額691,8022,34056,146750,2892,823753,112 （注）１．(1）セグメント利益の調整額△773,056千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。(2）セグメント資産の調整額19,297,826千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産33,113,630千円及びセグメント間取引消去額△13,815,803千円であります。(3）セグメント負債の調整額15,063,437千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債28,879,241千円及びセグメント間取引消去額△13,815,803千円であります。(4）減価償却費の調整額15,286千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,823千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３． その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 製造事業販売事業その他事業計売上高 日本国内38,455,6197,638,904280,37746,374,900－46,374,900シンガポール6,947,1522,352,929－9,300,082－9,300,082その他海外2,246,906－－2,246,906－2,246,906顧客との契約から生じる収益47,649,6789,991,834280,37757,921,889－57,921,889その他の収益（注）３－－188,218188,218－188,218 外部顧客への売上高47,649,6789,991,834468,59558,110,107－58,110,107セグメント間の内部売上高又は振替高679,794782,361104,4131,566,569△1,566,569－計48,329,47210,774,195573,00859,676,677△1,566,56958,110,107セグメント利益又は損失（△）4,335,113586,775△70,5134,851,376△690,0954,161,280セグメント資産31,416,3544,434,3902,293,97638,144,72017,924,38356,069,104セグメント負債20,939,6702,105,3372,525,84625,570,85413,963,86439,534,719その他の項目 減価償却費1,351,09427,169175,5681,553,83214,0851,567,918のれんの償却額722,270140,93316,625879,828－879,828有形固定資産及び無形固定資産の増加額985,58011,9918,7781,006,35127,0741,033,425 （注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△690,095千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。(2）セグメント資産の調整額17,924,383千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産34,036,534千円及びセグメント間取引消去額△16,112,150千円であります。(3）セグメント負債の調整額13,963,864千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債30,076,015千円及びセグメント間取引消去額△16,112,150千円であります。(4）減価償却費の調整額14,085千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,074千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３． その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本シンガポールマレーシア合計38,643,7768,804,1012,333,95949,781,836（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポールマレーシア合計7,832,1112,450,127560,64110,842,881 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本シンガポールマレーシア合計46,374,9009,488,3002,246,90658,110,107（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポールマレーシア合計8,116,1462,449,747651,85611,217,750 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計製造事業販売事業その他事業計減損損失72,644－－72,644－72,644 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計製造事業販売事業その他事業計減損損失726,961－39,538766,500－766,500 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計製造事業販売事業その他事業計当期償却額514,264130,05315,762660,081－660,081当期末残高6,531,4861,301,446182,5478,015,480－8,015,480 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計製造事業販売事業その他事業計当期償却額722,270140,93316,625879,828－879,828当期末残高5,176,4531,266,092137,6416,580,186－6,580,186 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションのもと、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」という企業理念に基づいた事業活動を通じて、わが国が直面する社会課題の解決に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。 (1）ガバナンス 当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営会議やコンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスク及び事業機会について定期的に情報共有及び議論をおこなっております。議論の内容のうち重要と判断した事項については、取締役会にて報告され、必要に応じて対策の審議・決議をおこなっております。取締役会において決議された対策は、経営会議及びコンプライアンス委員会を通じて各部門へ共有され、内部監査によりその活動及び管理体制の監視をおこなうことで、全社的なリスク管理を実施しております。 (2）戦略① 気候変動対応に関する取り組みの方針 当社グループは、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」というビジョンのもと、日本及び世界で大切にされてきた“おいしい”を見出し、守り、育てて、世界中に届けることを目指しております。その実現に向けて、気候変動を中長期的な事業リスク及び成長の機会と捉え、グループ全体で気候変動対策に取り組んでまいります。 気候変動対応に関する施策として、当社グループでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言等を参照しつつ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、「あなた“らしさ”を大切にします」というバリューのもと、性別・年齢・国籍等にとらわれず、多様な人材の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境の整備を目指すことが、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現につながると考え、積極的な採用活動、人事制度及び人材育成の強化に取り組んでおります。 多様性の確保に向けた施策として、当社グループでは、中途採用や定年退職者の再雇用等、スキルや能力等の適正な評価に基づき、必要な職務に応じた人材の採用を推進することにより、人的資本の向上を目指しております。また、組織力向上を目的とした適切な人員配置や、次世代の子会社経営人材育成につながる仕組みの構築を推進することにより、永続的な事業活動の継続及び発展に努めております。 また、当社グループは、人事制度及び教育研修体系の整備を通じて、多様な人材が活躍できる働き甲斐のある環境の提供に取り組むとともに、従業員の安全と健康に配慮した健全な労働環境の確保により、従業員の心身の充実を図ってまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、直接的・間接的に当社グループの経営又は事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行するため、経営会議やコンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスク及び事業機会の識別、評価及び管理について議論をおこなっております。環境、品質、法令遵守、自然災害等に係る個々の事業リスクについては、各部門において規程の制定やマニュアル作成等を実施し、内部監査によりその有効性及び適切性を確認しております。また、経営会議において、定期的に潜在的リスクの把握と分析を実施することにより、リスクの早期発見及び未然防止を推進し、リスク軽減に努めております。 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標① 気候変動対応に関する取り組みの方針 当社グループは、CO2排出削減の長期目標として、2051年２月期までにカーボンニュートラルを達成することを目指しております。特に2031年２月期までの期間については事業による直接排出（Scope1）と電力消費による間接排出（Scope2）について、2025年２月期比で25％以上削減を目標とし、グループ全体で取り組んでまいります。 Scope1及びScope2の排出量削減に関しては、生産の効率化を図り使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換えることや、再生可能電力を自社で発電するなどの取り組みも検討してまいります。現在、国内のグループ会社において、電気使用量及びCO2排出量をモニタリングしておりますが、今後は、海外グループも含めたデータ収集をおこない、開示してまいります。 CO2排出量削減の中長期目標 2031年２月期2051年２月期CO2排出量削減目標（Scope1、2）25％削減（2025年２月期比）カーボンニュートラル CO2排出量実績（国内グループ会社）カテゴリー2025年２月期実績値Scope1 8,899 t-CO2/年Scope214,197 t-CO2/年合計23,096 t-CO2/年 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる労働環境や企業風土の構築に取り組むとともに、性別・年齢・社歴等では区分せず、適正な人事評価制度を採用することにより、多様な人材の活用を進めております。 上記の考えのもと、国内のグループ会社では、女性労働者の管理職への積極的な登用を推進し、女性管理職比率を2036年２月期までに30％以上に引き上げること、及び男女の平均勤続年数の差異を80％以上に維持することを目標に取り組んでまいります。今後は、海外グループも含めたデータ収集をおこない、開示してまいります。 指標目標実績（2025年２月期）女性管理職比率2036年２月期までに30％以上17.9％男女の平均勤続年数の差異80％以上88.8％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、継続的に企業価値を高めるため、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、経営上の重要な課題の一つとして位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会・取締役 当社の取締役会は、代表取締役の吉村元久、取締役の安東俊、取締役の河野彰範、社外取締役の高田素行、及び社外取締役の大竹博幸で構成されており、代表取締役の吉村元久が議長を務めております。原則として月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断をおこなえる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項に加え、当社の業務執行に関する重要事項の決定をおこなうとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。 ｂ．監査役会・監査役 当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤社外監査役の吉田武士、社外監査役の池田淳、社外監査役の雷蕾で構成されており、常勤社外監査役の吉田武士が議長を務めております。監査役会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は、監査役全員をもって構成し、監査に関する重要な事項について、報告、協議及び決議をおこなっております。 監査役は株主総会や取締役会等へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。 ｃ．経営会議 経営会議は、当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部門長で構成し、原則として毎月２回開催しております。なお、経営会議では当社の業務執行に関する重要事項を報告・協議しております。 ｄ．内部監査室 当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、専従者の室長１名及びパート従業員１名の計２名により構成されております。内部監査室は、代表取締役直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及び子会社の健全かつ適切な業務運営に資する実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確認することで、誤謬、脱漏、不正などを防止するとともに、経営の合理化及び効率化の推進に寄与することを目的としております。 ｅ．指名・報酬委員会 当社は、取締役の選任及び報酬等に関する手続きの客観性を高めることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、３名以上で構成され、代表取締役１名に加え、その過半数を独立役員（東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「独立性判断基準」に定める独立性の要件を満たす独立社外取締役）とし、独立役員が委員長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役の選任及び解任や取締役の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申をおこなっております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。 当社は上記のように、業務執行に対する取締役会による監督と、監査役による監査の二重チェック機能により、透明性の高いガバナンスを維持できると考え、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関する事項その他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用の徹底に努めております。また、規程の遵守状況及び内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。 (a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ）監査役は「監査役監査基準」等に基づき、取締役による職務執行が法令及び定款に適合しているか否かについて、その適正性を監査する。(ロ）「コンプライアンス委員会」を設置して、取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理を遵守するように努める体制を整備する。(ハ）法令、定款に違反する行為がおこなわれた場合、又はおこなわれようとしている場合に備え、社内相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。(ニ）業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。(ホ）適法かつ適正な業務運営がおこなわれていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。(ヘ）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの構築及びその運用を整備・推進する。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ）取締役の職務の執行に係る重要な情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。(ロ）必要に応じて情報の保存・管理状況の確認、社内規程の見直しをおこなう。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ）食品安全に対するリスクについては、原材料から製品に至るまでの各段階で安全性を調査、管理する体制を構築する。また、製品クレーム等の重大な事故が発生した場合は、当社及び当社子会社（以下「子会社」という。）の取締役で構成される専門委員会を設置し、迅速な事態の収拾に努める。(ロ）事業運営に対するリスクについては、毎年度の経営計画に反映させるとともに、取締役は自らの分掌範囲におけるリスク管理に責任を持ち、総合的な対応を図る。 (d）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制(イ）当社の取締役及び監査役で構成される「取締役会」を原則として毎月１回開催することに加え、必要に応じて随時開催し、重要事項に関する意思決定をおこなう。また、監査役は取締役から業務執行状況の報告を受け、その監督をおこなう。(ロ）当社の常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部門長で構成される「経営会議」を原則として毎月２回開催することに加え必要に応じて臨時開催し、「取締役会」で決議される事項の審議等をおこなうと共に、社内規程に基づき決裁権限を受けた子会社の事項に関する意思決定をおこなう。(ハ）経営計画において毎年度の経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実行・評価・改善のマネジメントサイクルを展開する。(ニ）取締役の分掌範囲の責任、権限を明確化し、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行をおこなう。 (e）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(イ）当社の常勤取締役、常勤監査役、部門長及び子会社代表取締役で構成される「定期連絡会」を原則として毎月開催し、子会社からの経営実績の報告及び提案事項について協議・確認をおこなうことで、子会社の業務執行を適切に監督する体制を整備する。(ロ）子会社の業務の適正を確認するため、当社の取締役又は執行役員などを子会社の取締役、監査役に就任させるとともに、定期的に往査を含めた監督・監査を実施する。(ハ）当社経営理念を業務上の指針と定め、当社及び子会社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、マネジメントサイクルを展開する。(ニ）「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守、及び資産の保全状況等を管理する。 (f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助すべき者については、監査役の求めに応じて配置する。 (g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(イ）監査役を補助する使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、取締役の指揮命令からの独立性を確保する。(ロ）監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。 (h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制 法令の定めによるもののほか、「取締役会」、「経営会議」及び「定期連絡会」への監査役の出席等を通じて、重要な情報を連携する。また、監査役から求められた場合、適切に報告する。 (i）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 内部通報制度等（監査役等への報告も含む）を通じて報告をおこなった取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いをおこなわないものとする。 (j）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をおこなったときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 (k）その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制 取締役と監査役との定期的な意見交換の実施や内部監査部門と監査役との緊密な連携等により、監査役監査の実効性を高めるための環境整備をおこなう。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しております。本契約により、社外取締役又は社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合であっても、その職務遂行にあたり善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の訴訟費用及び損害賠償金等を塡補することにしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為である場合には塡補の対象としないことにしております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役選任の決議要件 当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席株主の議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑨ 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。 ⑪ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の同法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑫ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名開催回数出席回数代表取締役CEO吉村 元久1717取締役CFO安東 俊1717取締役河野 彰範1717取締役（社外）高田 素行1716取締役（社外）大竹 博幸1716 なお、取締役会における具体的な検討内容は、当社取締役会規程に基づく重要事項の決定及び職務執行の報告等となります。 ⑬ 指名・報酬委員会の活動状況 当社は指名・報酬委員会を必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度において開催された委員会は１回であり、構成員全員が出席しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を鑑み基本報酬のみを支払うことにしております。 イ．基本報酬（基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、職務内容、在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮して総合的に決定いたします。 ロ．業績連動報酬（業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針） 当社の取締役の業績連動報酬は、短期業績に基づく業績連動賞与と中長期業績に基づく株式報酬により構成されております。・賞与（短期的インセンティブ） 賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前３事業年度の連結経常利益平均額からの増減割合に応じて算出された額を毎年一定の時期に現金にて支給いたします。なお、基準とする連結経常利益は、一時的な費用、現金収支を伴わない費用等は除くものといたします。・非金銭報酬等（中長期的インセンティブ） 株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上に向けた取締役にインセンティブを与えるため、当社譲渡制限付株式報酬を交付いたします。 ｂ．基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の報酬別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動のウエイトが高まる構成といたします。 ｃ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役は2024年５月30日開催の定時株主総会で承認を得た総額の範囲内（１事業年度当たり300百万円以内、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額は、当該報酬限度額の範囲内にて年額100百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数を年71,500株以内）で、代表取締役ＣＥＯ吉村元久がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価をおこなうには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。取締役会は、当該権限が代表取締役ＣＥＯ吉村元久により適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役ＣＥＯ吉村元久は、当該答申の内容に従い決定いたします。 監査役の報酬額については、2024年５月30日開催の定時株主総会で承認を得た総額の範囲内（１事業年度当たり50百万円以内）で、監査役の協議により個々の報酬額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）84,25951,05125,8527,3557,3553監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員10,45410,454－－－5（注） 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額7,355千円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）製造事業819(996)販売事業48(21)その他事業6(2)報告セグメント計873(1,019)全社（共通）40(2)合計913(1,021)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、主に、2024年12月19日に株式会社富強食品を連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）27（2）44.85.68,438 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）27(2)合計27(2)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ヨシムラ・フード（注）３埼玉県越谷市50,000販売事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。楽陽食品㈱東京都足立区98,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。担保の受入。㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ埼玉県越谷市10,000販売事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱オーブン愛媛県四国中央市11,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。担保の受入。㈱ダイショウ埼玉県比企郡ときがわ町9,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。純和食品㈱埼玉県熊谷市38,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱エスケーフーズ埼玉県大里郡寄居町50,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。JSTT SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール200千シンガポールドル製造事業76.1(76.1)役員の兼任あり。㈱おむすびころりん本舗（注）３長野県安曇野市240,500製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED（注）３シンガポール1,500千シンガポールドル販売事業76.1(76.1)役員の兼任あり。YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.（注）３シンガポール63,034千シンガポールドル子会社の管理統括業務76.1役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。債務保証あり。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（注）３シンガポール300千シンガポールドル製造事業76.1(76.1)役員の兼任あり。㈱森養魚場（注）３岐阜県大垣市30,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（注）３シンガポール2,000千シンガポールドル製造事業53.3(53.3)役員の兼任あり。CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.（注）３シンガポール2,000千シンガポールドル製造事業53.3(53.3)役員の兼任あり。NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.（注）３マレーシア1,000千マレーシアリンギット製造事業53.3(53.3)役員の兼任あり。㈱香り芽本舗島根県出雲市13,500製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.（注）３シンガポール5,000千シンガポールドル不動産の賃貸及び管理業務53.3(53.3) 十二堂㈱福岡県太宰府市5,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱小田喜商店茨城県笠間市10,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱細川食品香川県三豊市10,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱丸太太兵衛小林製麺北海道札幌市10,000製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱林久右衛門商店福岡県福岡市14,500製造事業100.0役員の兼任あり。資金の貸借あり。経営指導料の支払い。㈱マルキチ（注）３,４北海道網走市30,000製造事業70.0役員の兼任あり。経営指導料の支払い。㈱ワイエスフーズ（注）３北海道茅部郡森町50,000製造事業70.0役員の兼任あり。経営指導料の支払い。㈱マタツ水産（注）３北海道山越郡長万部町10,000製造事業70.0(70.0)役員の兼任あり。㈲オガネサン清藤水産北海道茅部郡森町20,000製造事業70.0(70.0)役員の兼任あり。㈱ワイエス海商北海道茅部郡森町10,000販売事業70.0(70.0)役員の兼任あり。その他８社 （持分法適用会社）その他２社 （非連結子会社）その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称等を記載しております。２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。３．特定子会社に該当しております。４．㈱マルキチについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：千円） ㈱マルキチ売上高6,537,412経常利益1,278,040当期純利益1,161,237純資産額2,231,046総資産額5,798,552

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。しかしながら、当社は現在、事業拡大の途上にあり、新たなＭ＆Ａや設備投資等の積極的な事業展開の推進こそが、結果として株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 このことから、設立以来無配当の方針を継続しており、今後においても、事業拡大のための投資及び既存事業に必要な運転資金に充当する方針としております。将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益還元について検討を進めていく方針であります。 なお、剰余金の配当をおこなう場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）全社（共通）統括業務施設7,7057,67922,6181,46139,46527(2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記のほか、当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は32,696千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）楽陽食品㈱秩父工場他４工場製造事業中華総菜の製造設備194,177199,296206,660(31,711)118,05620,450738,642106(162)純和食品㈱本社工場（埼玉県熊谷市）製造事業ゼリー等の製造設備308,97114,91895,500(5,079)－3,656423,04726(9)㈱森養魚場本社漁場他２漁場製造事業鮎養殖事業のいけす他191,8778,752406,602(24,073)－23,035630,26824(3)㈱細川食品本社工場（香川県三豊市）製造事業冷凍食品製造の設備132,362212,06090,070(10,775)－3,872438,36429(46)㈱マルキチ第一工場他３工場（北海道網走市）製造事業ホタテの加工・保管設備722,73290,257287,865(30,258)－18,1471,119,00320(150)㈱ワイエスフーズ本社工場（北海道茅部郡森町）製造事業ホタテの加工・保管設備1,120,030139,28791,200(64,316)31,93427,5871,410,03922(83)㈱マタツ水産本社工場（北海道山越郡長万部町）製造事業ホタテの加工・保管設備806,725114,01140,500(31,692)－18,360979,59723(148)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.本社工場(マレーシア)製造事業業務用厨房機器の製造設備142,51934,014457,470(7,180)－3,800637,80570(6)SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.本社倉庫（シンガポール）その他事業賃貸用不動産他1,495,65379,286－(－)263,9133,5621,842,4163(2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会は社外監査役３名を含む３名の監査役で構成し、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。 区 分氏 名開催回数出席回数常勤社外監査役吉田 武士1313社外監査役池田 淳1313社外監査役雷 蕾1313 監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、内部統制システムやリスク管理の構築及びその運用状況を具体的な検討事項としております。加えて会計監査人の評価並びに再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、内部監査担当部門である代表取締役直轄の内部監査室（配置人員２名）がおこなっており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査をおこない、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告をおこなっております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。 内部監査の結果につきましては、関連部門の責任者に対して都度報告等を実施するとともに、取締役会及び監査役会に直接報告する体制をとることで、内部監査の実効性の確保に努めております。また、会計監査人である監査法人とは、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換をおこない、緊密な連携を維持しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 12年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 水野 博嗣 指定有限責任社員 業務執行社員 相澤 陽介 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他27名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認をおこなっております。その結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選任することが適当であると判断しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価をおこない、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正におこなわれていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社89,200－70,050－連結子会社－－－－計89,200－70,050－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社26,761－34,654－計26,761－34,654－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容について説明を受け、前年度の監査計画と実績を踏まえ、報酬見積りの算定根拠について確認し、検討した結果、その内容は適切、妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び連結子会社は、投資株式について、保有目的により区分しております。主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 株式会社ワイエスフーズにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ワイエスフーズについては、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社及び連結子会社は、事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについて保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づき、保有の妥当性が認められない場合には、段階的に縮減を図る方針としております。議決権の行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式114,947非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式8310,2528263,092 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,247－△27,868 ③ 有限会社オガネサン清藤水産における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である有限会社オガネサン清藤水産については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社及び連結子会社は、事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについて保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づき、保有の妥当性が認められない場合には、段階的に縮減を図る方針としております。議決権の行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式341,084331,832 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△69

２【沿革】 当社は、食品の製造及び販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元久（現代表取締役ＣＥＯ）により設立されました。設立以来、事業承継に課題を抱える企業、単独での経営に行き詰まった企業、また、当社グループと共にさらなる成長を望む企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。 当社設立以降の企業集団に関する経緯は、次のとおりであります。2008年３月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立2008年８月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更2008年12月業務用食材の企画・販売をおこなう株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、及びシウマイの製造・販売をおこなう楽陽食品株式会社の株式を取得2009年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更2010年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売をおこなう白石興産株式会社を完全子会社化2010年７月冷凍食品の企画・販売をおこなう株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を取得2010年12月清酒の製造・販売をおこなう株式会社桜顔酒造の株式を取得2011年２月株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化2012年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化2013年１月民事再生手続きを申し立てた、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブン及び株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）が取得2014年２月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を取得2015年２月当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）が、株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を取得2016年３月東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース市場）に株式を上場2016年７月ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を取得2016年９月チルド、冷凍とんかつ等の製造・販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を取得2017年３月東京証券取引所市場第一部（現東京証券取引所プライム市場）に市場変更2017年10月鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を取得2017年12月日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を取得2018年３月フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を取得2018年８月当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）が、有限会社まるかわ食品から冷凍餃子の製造・販売事業を取得2018年９月冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDの株式を取得2019年４月シンガポールに海外子会社の管理統括及び成長支援のための統括会社としてYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立2019年５月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得2019年６月鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を取得2019年12月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現物出資により、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.及びSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを子会社化2020年１月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を取得2020年６月わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を取得2020年９月コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提携契約を締結2021年２月食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と資本業務提携契約を締結2021年12月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が不動産の賃貸及び管理をおこなうSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.の株式を取得2022年１月ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を取得2022年４月イベント、マーケティング、コンテンツ開発事業をおこなう株式会社ONESTORYの株式を取得2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月栗製品の製造・販売をおこなう株式会社小田喜商店の株式を取得2022年９月かき揚げ等の冷凍食品の製造・販売をおこなう株式会社細川食品の株式を取得2022年12月麺類の製造・販売をおこなう株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式を取得2022年12月削り節等の製造・販売をおこなう株式会社林久右衛門商店の株式を取得2023年３月ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社マルキチの株式を取得2023年10月ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社ワイエスフーズの株式を取得2024年12月中華料理用材料等の製造・販売をおこなう株式会社富強食品の株式を取得