令和アカウンティング・ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（令和アカウンティング・ホールディングス株式会社）及び子会社７社により構成されております。企業情報に係る重要な社会インフラ（ソフトインフラ）である経理業務・経理業界の活性化やイメージアップを目標のひとつとして、経理に関わる継続的なコンサルティング業務（Long）を中心としたコンサルティング事業を主たる業務としております。 (1)コンサルティング事業①コンサルティング業務（Long） 上場企業をはじめとする大企業、REITやSPC、医療機関など組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対して経理に関わるコンサルティングサービスを提供しております。 経理業務の根幹は日々企業で発生する経済取引を会計方針に基づき仕訳入力し、総勘定元帳、試算表そして決算書等を作成すること、それら会計数値を経営管理に役立てていくことにあります。経理のコンサルティング業務は、これらの一連の業務をすべて、あるいは一部を請け負い、品質を向上させていくものです。それにより、企業の経理部門は、経営管理に役立てるための経理に関わる戦略の設計や、過去取引に係る経理判断や処理に時間を費やすのではなく、未来の取引の企画、立案、実行の判断材料を作成することが可能となります。 コンサルティング業務（Long）は例えば次のようなものです。イ．会計方針の策定、原始帳票より仕訳して伝票、総勘定元帳、試算表など作成することに関するサポート及びアドバイザリー業務ロ．クライアントが作成した伝票、元帳、試算表などの確認業務及びアドバイザリー業務ハ．四半期決算業務、決算業務、連結決算業務及び各決算書の作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務ニ．有価証券報告書等の決算開示書類に係る作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務 当社グループのコンサルティング業務（Long）は、単純な作業にとどまらない戦略的な経理実務支援を特徴としております。企業のパートナーとして経理処理が最終的にもたらす影響を判断し、付加価値のある情報を提供できるよう戦略の策定から実行支援まで一貫して行います。上記イ.乃至ニ.の業務は戦略の策定と実行支援を含み、クライアントの状況や要望に応じたカスタムメイドのサービスとなります。単にクライアントで行われている業務を外注先として受けるのではなく、常に新たな取引発生に伴って会計処理を検討・提案することや、決算作業の効率化を検討し早期化を図ることをはじめとして、品質の高度化、業務の標準化及び効率化、より広範で有用な情報の提供を前提とする点が単純な記帳代行とは異なるものと考えております。 当社グループでは、上記イ.乃至ニ.のような、業務の性質から継続性の高いコンサルティング業務をコンサルティング（Long）と定義しており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は83.2%となっています。 ② コンサルティング業務（Short） 経理実務に関連して、専門性を必要とする業務、独立した立場で専門家としてのスキルや経験が要求される業務など、様々な単発的なコンサルティング業務が発生しております。こうした業務の多くは大企業の経理実務を継続して受注しているなかから派生して追加受注しており、当社グループのクライアントが大きな企業グループであることから、信頼関係を構築して比較的安定継続して受注することができております。現在当社グループにおいては、このような単発的なコンサルティング業務はコンサルティング業務（Long）の副産物としての位置づけとしており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は16.3%となっています。 当社グループでは、業務の性質から継続的に発生するものではなく、一定期間での終了が想定されている単発的なコンサルティング業務をコンサルティング業務（Short）と定義しております。 コンサルティング業務（Short）は、例えば次のようなものです。イ．経理に関わるデューデリジェンスロ．株式価値評価などのバリュエーションハ．IPO支援ニ．会計に関わる各種意見書ホ．M&A支援ヘ．キャッシュフローモデル策定ト．事業計画策定及びモニタリングチ．AUP（合意された手続：開示書類の確認業務等）リ．ERP導入支援ヌ．内部統制組織立案ル．不正・誤謬発見ヲ．訂正報告書の作成ワ．ビジネスマッチング支援カ．会社設立、清算等に係るコンサルティングヨ．その他、経理周辺分野に関わるコンサルティング (2)経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業 社会に出てからも各人の可能性を最大化するため、誰もが学び続け、その成果を生かすことのできる社会を実現させていきたいと考えております。また、ライフステージに応じた活躍や若者の活躍を支援する観点からも社会人の学び直しの推進がより一層求められています。当社は、企業内教育のうち特に経理業務の教育に着目し、働くなかで必要な知識や技能を身に着け、その学習の成果を発揮する場所を提供し、結果的に個々の力を高め、企業においても優秀な人材の獲得を支援し、社会全体に貢献してまいります。① 教育事業・経理部プロフェッショナル・スクール 経理部プロフェッショナル・スクールではこれまでに10のコースを開設しております。簿記等の資格試験勉強等とは異なり、より実務的な経理業務を学べる経理スクールを運営しております。ターゲットは上場企業・大企業に勤務する経理担当者や管理職、経理部門以外の経営管理者、また、これから経理職を目指す学生も重要な顧客層と考えております。 ・企業研修 企業研修では2025年３月末時点累計で40以上の講座を開催いたしました。クライアントの要望を個々に汲み取り、研修を実施する企業カスタマイズ研修、及び、改正論点など主にトピックスを内容とする公開講座を実施しております。研修についても主に経理担当者がターゲットとなっていますが、上場企業・大企業において広く経理知識の必要性を訴求して、すべての新入社員ないしリスキリングを検討している社員にそれらを学んでもらえるような提案にも注力してまいります。 ② 人材派遣紹介事業 スクールや企業研修で育てた人材の活躍の場を広げることを目的として、経理人材に専門特化した人材派遣紹介業を行っております。コンサルティングによるサポートに加えて、人材不足により派遣や紹介による人員補充を求めるクライアントもあり、人材派遣紹介事業はコンサルティングとの親和性も高い事業と考えております。 (3)システム開発事業 当社は従来より数多くの企業が開発し販売している多種類の会計ソフトウェアを経理実務において使用してまいりました。その成果として多くの会計ソフトウェアのメリット・デメリットを把握するに至り、それらの中から可能な限りメリットを集約した会計に関わるソフトウェアを開発し販売することで、当社のクライアントはもとより、多くのユーザーに資するとともに、当社の成長に繋がるものと考えております。2025年４月にシステムの開発及び販売を事業目的とした株式会社ミラクル経理を設立しました。当社既存ツールのソフトウェア化から進め、多くの経験を基礎としてより有用なシステムを開発し広く社会に展開してまいります。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「High Quality」と「Workers First」という経営理念を掲げ、お客様に対して最高品質のサービス提供を行うとともに、それを通じて社会に貢献できるよう努めなければならないと考えており、また、個人が幸福になるために会社は存在するという考えのもと、従業員のみならずクライアントはじめ関係者を含めたすべての人々（Workers）が精神的・経済的にも安心して活躍できる場を提供すべきだと考えております。 今後も成長・発展を継続し、様々なステイクホルダーに対し経理業務を通じて重要な情報を発信し続けることで社会貢献に努めます。 当社の経営方針は、①ソフトインフラとしての経理業務・経理業界の改革、②人間力の育成、③持続可能な企業（社会）の実現、となります。 経理業務は事業を行ううえでなくてはならないものです。AIやソフトウェアが進化しても経理という業務がなくなることはないと考えております。経理業務は企業情報に係る重要な社会インフラ（ソフトインフラ）であることを社会に訴えていきたいと思います。また、経理という仕事が暗く辛気臭いというイメージを払拭し、明るく楽しい仕事だということ、何より社会を支える重要な仕事であることを改めて広め、広く有能な人材に興味をもっていただくことを目標のひとつとしております。 （2）経営環境 経理業務を取り巻く、ソフトウェアをはじめとしたツールは年々進化しています。しかしながら、それらのツールはそれを使う人があって初めて生かされるもので、それらを使いこなす人材こそが企業が必要とする人材であると考えております。当社ではコンサルティング事業及び教育事業を通じて、AIや数々のソフトウェアなどのツールを使いこなし、高いコミュニケーション能力や常識に対する懐疑心をもった人材の育成に注力してまいります。一方で、当社の経験を基礎として創造するシステム・ソフトウェアは広く社会に役立つだろうと考え、2025年４月に株式会社ミラクル経理を設立しシステム開発事業を立ち上げております。ツールの進化と人材の育成の両面から、経理業界をより良くしていきたいと考えております。 経済活動の先行きが不透明な現況において当社グループのクライアントの多くは今まで創造してきた基礎的な経営力を生かし、果敢に新しいことにチャレンジしています。当社グループも経理業務とシステム開発を通じて、そうしたクライアントに対して有用な情報とツールを提供し、日本を代表する企業のビジネスパートナーを目指し続けることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。 経営環境としては、人口の減少を主な背景として、人材不足の声を聞くことが特にここ数年多くなり、国内労働人口構成を踏まえてもこの全国的な課題は今後も拡大していくものと思われます。当社のサービスに対するニーズはそれに伴って拡大していくことが見込まれ、より多くのクライアントを支えていきたいと考えております。 （3）経営戦略等 ① コンサルティング事業 従来の会計事務所は中小企業に関わる記帳代行業務を主にしていましたが、当社グループは上場企業をはじめとする大企業やREITやSPC（不動産証券化事業）、医療機関など、組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対してサービス提供を実施しております。このマーケットは多数の専門家が集うことにより初めて必要なサービスを安定継続的に提供できるものと考えており、一定規模以上の専門家集団を安定的に運営するという意味で、新規参入が難しいマーケットであると考えられます。引き続き、企業の人材不足と法令改正をはじめとする会計業務の複雑化による会計コンサルティング、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計コンサルティングのニーズが高まると考えられます。また、外部の専門家（当社グループ）に委ねることによって、様々な牽制機能が発揮されます。特に不正の防止・抑制には大きな効果が期待されるため、透明性を確保する観点から当社グループでサービス提供を開始することも多くあります。 一定規模以上の会計事務所等では、専門知識や機能別に縦割りの組織構造とすることがありますが、当社グループはひとつのクライアントからの多様なニーズに同じ窓口で柔軟に対応するため、担当クライアントごとの組織構造を基本として専門知識を横断的に配置する組織構造をとっております。そのため、クライアントが当社へのコンサルティング業務（Long）に係る依頼範囲を拡大する場合だけでなく、新たにコンサルティング業務（Short）を依頼する際にも当社グループの同じ窓口に相談することができ、常にクライアントビジネスを理解したメンバーに相談できることとなります。当社グループのクライアントは大企業グループ(※1)が殆どであることからも、一部の業務からスタートし、徐々に信頼を得ることにより既存クライアントでの業務範囲や契約件数が拡大していくケースが多いです。また、当社は現存するREITのうち半数近くに関与実績を有しており、経理情報を外部委託により作成し、かつ会計監査も実施される、透明性の高い組織であるREITで会計支援の実績を有していることも大企業グループの信頼を得やすい要因になっていると考えております。これらの背景により、クライアントグループ数(※2)が増加するとともに、クライアントグループの平均報酬も増加していきます。クライアントグループ数は2025年３月末現在で173ですが、例えば上場企業3,964社(2025年４月末時点)や国内グループ企業23,159社（平成26年経済センサス基礎調査「親会社と子会社の名寄せによる集計」）に対してもサービス提供の余地があると考えております。また、当社のクライアントグループごとの平均年間報酬額は、2025年３月期実績で約25,800千円となっておりますが、クライアントグループ上位100社の平均年間報酬は約43,100千円、上位10社の平均年間報酬は約214,200千円であり、同クライアントグループでの業務範囲にも拡大の余地があると考えております。さらに、当社は継続的なよりよいサービス提供を目的として、既存契約の値上げについてもクライアントに対して継続的定期的に交渉し、見直しすることで収益増加に貢献しております。 なお、人員の増加戦略としては、新卒採用を増やし社内育成を強化していくこと、当社従業員とOBOGとのネットワーク活用をはじめとしてリファラル・アルムナイ採用を強化していくことなどを行っております。 また、当社グループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDは主に現地に進出している日系企業に対してサービス提供しておりますが、従業員が約70名在籍(うち２割程度が会計士資格保有者)しており、当社と連携して国内クライアントにサービス提供することもございます。※1 中小企業基本法における業種ごとの資本金又は従業員数基準で中小企業に該当しない企業グループ及び上場企業グループを大企業グループと定義しております。※2 当社へ業務を発注した法人と資本関係のあるグループをクライアントグループと定義しております。 ② 教育・派遣・紹介事業 当社グループはコンサルティング事業を営むなかで、公認会計士等の資格者を増やすのみならず、社内での育成を重視してまいりました。資格者でなくとも、座学と業務におけるトレーニングを積むことで、経理のプロフェッショナルとして多数のメンバーを育成することで業務を拡大してきております。 コンサルティング事業として、当社グループのプロフェッショナルがサービス提供するビジネスモデルに加えて、その育成ノウハウを様々な形でクライアントないし社会に提供すべく、教育事業を開始しております。経理実務スクールの運営、企業研修においては当社が蓄積してきた実務プロフェッショナルを育成するノウハウをプログラムに落とし込んでおります。派遣・紹介事業においては、当社がプロフェッショナル育成のなかで培った評価ノウハウを生かし、クライアントの実務的ニーズにマッチした派遣・紹介を行うことを強みとしております。 広告宣伝活動及びコンサルティング事業の展開により当社の知名度を上げ、スクール・研修の受講生を増やすこと、派遣・紹介に係るクライアントの実務的ニーズに応えることにより、経理業界に広く貢献していきたいと考えております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、売上高年率成長率、営業利益率を中長期的な持続的成長目標として設定しております。また目標を達成するための指標として当社契約継続率、当社従業員数を毎月取締役会や社内の各種会議体においてモニタリングしております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の採用と育成 今後の事業を支えるために、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社グループがクライアントに提供しているサービスは、知的集約サービスであり、専門性に係るスキルと、人間力ともいえるソフトスキルの双方を向上させることが当社グループの成長にとって必要と考えております。そのため、会計を中心とした高度な専門性をもった人材の採用を積極的に行い、従業員が高いモチベーションを保ちながら安心して長期的に働ける環境を整えるために、就業環境と採用優位性のある待遇の整備にも注力してまいります。また、専門性に係るスキルとソフトスキルの双方を向上させるための育成体制を継続的に強化してまいります。 あわせて、人材確保をより確実にするために、スクール及び研修事業により学生や経理担当者をはじめとして広く経理に興味を抱いていただき、その中から資質の高い人材を採用する循環を構築することも進めてまいります。スクール及び研修事業で教育した人材には、当社での就業を希望する場合には当社コンサルティング事業を担っていただき、当社以外での就業を希望する場合には人材紹介派遣事業によって他社に就業していただき、当社の収益向上につながる循環を構築したいと考えております。 ② システム・ソフトウェアの開発 当社は従来より数多くの企業が開発し販売している多種類の会計ソフトウェアを経理実務において使用してまいりました。その成果として多くの会計ソフトウェアのメリット・デメリットを把握するに至り、それらの中から可能な限りメリットを集約した会計に関わるソフトウェアを開発し販売することで、当社のクライアントはもとより、多くのユーザーに資するとともに、当社の成長に繋がるものと考えております。2025年４月にシステムの開発及び販売を事業目的とした株式会社ミラクル経理を設立しました。当社既存ツールのソフトウェア化から進め、多くの経験を基礎としてより有用なシステムを開発し広く社会に展開してまいります。これまでも生産性向上のために様々な施策を実行しておりますが、これらシステム・ソフトウェアを開発しまずは自社において活用することで、さらに高い水準で当社業務の効率化を実現し、またクライアントにも利用いただくことで生産性向上の好循環を生んでいく必要があると考えております。開発したシステムの稼働開始後は減価償却費が発生しますが、業務効率化に伴う生産性向上等により回収することができると考えております。 なお、当社グループは十分な手元流動性を有しており、現時点で財務上の課題は認識しておりません。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにおけるリスク管理体制の整備状況は、後掲の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ・リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりです。 (１)人材確保のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、会計を中心とした高度な専門性と人間力ともいえるソフトスキルの双方を兼ね備えた人材を資本として成り立っております。スキルの継続的向上と効率化を進める一方で、当社グループの成長のためには人材の確保も重要となります。従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できない場合、もしくは重要なプロフェッショナルが大量に流出する場合には、事業拡大及び将来性に影響を与えるおそれがあります。当社グループでは人材獲得、人材教育、人材流出防止を経営上の継続的重要課題として認識しており、組織力強化に引き続き取り組んでまいります。 (２)情報セキュリティリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業において、クライアントの機密情報や個人情報の管理は非常に重要であります。情報へのアクセス制限や外部侵入防止のためのセキュリティシステム構築をはじめ、情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、不測の事態により情報が流出した場合、当社グループは信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。 (３)訴訟等のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社グループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループが信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。 (４)コンプライアンスリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合は、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。コンプライアンス意識の醸成のため研修を実施するとともに、さらに風通しの良い職場環境構築に努めてまいります。 (５)風評リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは高品質なサービス提供、コンプライアンスに対する意識の徹底を図り、健全な企業運営に努めております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う悪評が発生したりすることにより、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対して直接又は間接に損失が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。風評リスクが顕在化するおそれがある場合には速やかに適切な情報開示を行う体制を整え、風評被害等を最小限に抑える方針であります。 (６)景気変動リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループのコンサルティング業務(Short)については、景気の悪化に伴う受注減少により、業績に影響を受けるおそれがあります。一方で、当社グループにおけるコンサルティング業務(Long)は長期に渡って継続する場合が多く、経理業務が経済活動における重要なインフラであることから、景気の悪化による影響を最小限に留められるため、当社グループ全体としては景気変動リスクが分散される構造となっております。 (７)大規模自然災害及び感染症のリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えるおそれがございます。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続又は早期復旧ができるよう準備しております。 (８)法的規制リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） コンサルティング事業を展開するにあたり、当社が行う業務委託契約による役務提供においては、直接的な規制を定める法令等はございません。一方で、派遣契約による役務提供は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律及び職業安定法の規制を受けております。また、当社グループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDが行う監査業務及び税務業務についてはベトナムにおける独立監査法及び税務管理法の規制を受けております。 今後コンサルティング事業に係る法令等の制定・改正がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、会社法、金融商品取引法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるコンサルティング事業へのニーズが変化する可能性があり、その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 各種法令遵守のため、業務管理本部における法令関係の継続モニタリングに加え、経営会議におけるリスク協議や、内部監査を通じて、各種法改正への対応状況を確認するとともに、顧問弁護士等の専門家と定期的なコミュニケーションを行ってまいります。 (９)労務リスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの事業運営上、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社グループでは、上長による日々の勤怠確認に加え、人事を中心として週次ないし月次での適時な労働時間の状況確認及び残業発生見込みの確認を行うなどの労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、当社事業の生産性低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (10)海外子会社に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの子会社であるHSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDは、ベトナムにおいてコンサルティング事業を展開しておりますが、予期せぬ法律等の改正、政治及び経済情勢の変化、治安の悪化、戦争、為替変動、通信等のインフラ障害、取引先の信用リスク、労働環境の変化及び現地の優秀な人材の採用や確保ができないこと等のカントリーリスクを内在しています。当社グループでは、当社執行役員が同子会社へ出向、同子会社の会長を務めており、現地の政府当局や弁護士等の専門家からの情報連携を強化し、早期に情報収集することでリスクの低減に努めておりますが、係るリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (11)資金使途変更リスク（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小） 当社の上場時公募増資による調達資金の使途は、主として業務効率化及び高度化に係るシステム開発、当社の事業に係る設備投資への充当を考えております。事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。 (12)システム・ソフトウェア開発に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小） 当社のコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、AIを駆使したソフトウェアの自社開発を計画しております。これらシステム・ソフトウェアを開発し活用することで、当社業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。システム・ソフトウェア開発にあたり、中長期にわたり計画的に人的、財務的資源を投資することになりますが、開発期間中の市場環境の変化等により、開発中止や開発後の利益計画が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすことも考えられます。企画段階でのリスクの洗い出しと継続的な対策を徹底し、リスクを低減するよう取り組んでまいります。 (13)他社競合のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） コンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日時点で許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、参入障壁が低い業界であります。一方で、当社は大企業に対して専門性が高い会計コンサルティングサービスを継続的に提供する会社であり、一定規模以上の専門家集団を安定的に運営するという面で一般的な参入障壁より高い参入障壁があると考えております。 競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、人材採用や育成について組織的に検討することで、継続して品質の高いサービス提供が可能となる組織を構築し、競合他社との差別化に取り組んでまいります。 (14)内部管理体制の強化に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。 (15)繰延税金資産に係るリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により十分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,179,727千円となり、前連結会計年度末に比べ995,836千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより現金及び預金が1,173,310千円減少したことによるものであります。固定資産は526,800千円となり、前連結会計年度末に比べ7,056千円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が3,368千円、無形固定資産が2,800千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、4,706,528千円となり、前連結会計年度末に比べ988,779千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,579,506千円となり、前連結会計年度末に比べ1,730,059千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が1,947,587千円減少したことによるものであります。固定負債は5,699千円となり、前連結会計年度末に比べ7,763千円減少いたしました。これはリース債務の返済によりリース債務が7,763千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,585,205千円となり、前連結会計年度末に比べ1,737,823千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,121,322千円となり、前連結会計年度末に比べ749,043千円増加いたしました。これは公募により資本金、資本剰余金がそれぞれ82,800千円増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,014,824千円増加、剰余金の配当により431,250千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は41.1％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇などによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。一方で、会計業界では、企業の人材不足と会計業務の複雑化に起因する会計のコンサルティングニーズや、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計支援のニーズが引き続き高まっています。こうした環境のもと、当社グループでは、引き続きコンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大し、クライアントの多様なニーズに応えられるよう事業を展開しております。また、コンサルティング事業の生産性を継続的に向上させるべく、新たに子会社を設立してソフトウェア開発事業を展開することとしております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,979,471千円（前年同期比12.6％増）、営業利益1,494,675千円（同81.7％増）、経常利益1,478,427千円（同79.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,014,824千円（同76.5％増）となりました。なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上高の上昇に伴う売上債権の増加171,354千円（前年同期は89,998千円の増加）、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出26,495千円（前年同期は35,299千円の支出）等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,478,427千円（前年同期比79.4％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ728,334千円増加し、当連結会計年度末には2,405,535千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,026,379千円（前年同期比69.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,478,427千円（前年同期は824,014千円）、減価償却費35,481千円（前年同期は36,528千円）及び、法人税等の支払額288,401千円（前年同期は171,530千円）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は24,086千円（前年同期比35.7％減）となりました。これは主に、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出26,495千円（前年同期は35,299千円の支出）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は273,277千円（前年同期は247,495千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入165,600千円、配当金の支払額431,250千円（前年同期は240,000千円）等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業及び業務種類ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）コンサルティング事業合計4,950,539112.5コンサルティング業務（Long）4,180,010113.6コンサルティング業務（Short）770,529106.9その他の事業28,931120.9合計（千円）4,979,471112.6 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは、経営上の目標の達成を判断するための指標として、当社契約継続率、当社従業員数をモニタリングしております。 当社グループの特徴として、大企業クライアントと一部業務からスタートし、徐々に信頼を得ることによりそのクライアントグループでの業務範囲や契約件数が拡大していくことが挙げられます。拡大の前提にクライアントからの信頼があり、信頼が維持されるよう、契約継続率を重視しております。2023年３月期から2025年３月期の契約継続率は99.834%（100%から2022年４月～2025年３月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.166%を差し引いて算出）となっております。年度ごとの契約継続率の推移は下表のとおりです。 当社グループの事業を支えるために人材確保と教育が重要課題となります。当社では新卒採用を増やし社内育成を強化していくこととしております。従業員数を重要指標として継続的にモニタリングしており、新卒採用の入社数が反映される期首時点の当社単体従業員数の推移を下表に表示しております。なお、従業員数には派遣社員やアルバイトをはじめとする臨時雇用者を含まない正社員数を採用しております。2025年４月１日時点の従業員数は275人（前年同期比1.9%増）となっております。新卒採用を中心に人材の獲得は順調に推移しておりますが、生産性向上施策の効果が現れたことにより、主に中途採用数をコントロールした結果、増加ペースは落ち着き一人当たりの売上高が伸びる結果となっております。継続成長に向けて採用を強化し従業員数を引き続きモニタリングしていきますが、より生産性を高めることで、さらに有能な人材の採用と教育を可能とし、品質向上と専門性の高いサービス提供につなげたいと考えております。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期契約継続率99.927%99.766%99.810% 2023年４月１日時点2024年４月１日時点2025年４月１日時点期首従業員数243人270人275人うち事業部門225人252人261人うち管理部門18人18人14人 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容 財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 経営成績の分析は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次2024年３月期2025年３月期前年同期比（％）会計期間自 2023年４月１日至 2024年３月31日自 2024年４月１日至 2025年３月31日売上高4,423,4064,979,471112.6売上原価2,269,8712,308,892101.7売上総利益2,153,5352,670,578124.0売上総利益率（％）48.753.6 販売費及び一般管理費1,330,8411,175,90288.4営業利益822,6931,494,675181.7営業利益率（％）18.630.0 営業外収益2,5765,884228.4営業外費用1,25522,1331,762.8経常利益824,0141,478,427179.4法人税等合計246,939460,316186.4親会社株主に帰属する当期純利益574,9641,014,824176.5 当連結会計年度の売上高は4,979,471千円となり、前年度に比べ556,064千円増加しました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当連結会計年度の売上原価は2,308,892千円となり、前年度に比べ39,021千円増加しました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は2,670,578千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,175,902千円となり、前年度に比べ154,939千円減少しました。これは主に、広告宣伝費の減少によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,494,675千円となり、前年度に比べ671,982千円増加しました。 当連結会計年度の営業外収益は5,884千円となり、前年度に比べ3,308千円増加しました。営業外費用は22,133千円となり、前年度に比べ20,877千円増加しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,478,427千円となり、前年度に比べ654,412千円増加しました。法人税等合計は460,316千円となり、前年度に比べ213,376千円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,014,824千円となり、前年度に比べ439,860千円増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）（財務政策） 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため必要な内部留保の確保を意識しております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金に加えて、資金調達を用いて成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。 当社はその業績が為替や関税あるいは景気、不景気などの外部環境の変動に殆ど影響を受けないことを大きな特徴としております。その安定的な業績を背景として、毎期継続して安定的に配当を実施していく方針です。単体配当性向80%程度を基本部分として、さらに毎期財政状態等を勘案して継続的に1%から10%の範囲で単体配当性向に上乗せすることといたします。上乗せ部分については、株主優待も検討いたしましたが、株主の皆様には配当金をもって応えることが合理的であるという判断が背景にございます。 なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において2,405,535千円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 （資金の主要な使途を含む資金需要の動向） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社従業員の人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資、システム開発投資等であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況」に記載されているとおり、該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、コンサルティング事業を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、コンサルティング事業を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。 (1)ガバナンス 当社グループは、「High Quality」「Workers First」を経営理念とし、経営資産としての人的資本を重視するとともに、常に高品質のサービスを提供し、従業員・取引先・債権者・地域社会も含めた個人が幸福になるために会社が存在するという関係を意識することで、充実した会社組織が形成され、株主、お客様、従業員、社会等からの信頼を高め、様々な便益が提供される良い関係と循環が創造されると考えております。企業活動を通じて経営理念を実現するために、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つであると位置付けております。当社グループはソフトインフラとしての経理業務を支えること、そのために人間力の育成を継続していくことを主な経営方針としております。労働人口の減少もあいまって当社の業務に対するニーズは拡大していくことが見込まれるなかで、継続的により多くのクライアントを支えていくために、事業上重要な事項であると考えております。企業倫理規程に基づき、様々なステイクホルダーと連携して、会計を軸として社会の課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することを役割と認識して事業活動を行うこととしており、重要な経営課題として認識しております。あわせて、コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。 (2)リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別評価し管理する仕組みとしては、リスク管理規程に基づき、各部門が個別のリスク認識及び対応方針の策定を行ったうえで、業務管理本部長が取りまとめて経営会議で協議することとしております。また、リスク認識と対応策に係る協議内容は、取締役会に報告し評価されております。 (3)戦略① ジェンダー平等 当社の事業継続において、優秀な人材の採用と育成は重要課題となります。この課題の対処のひとつとしてジェンダー平等と人材育成を重視しており、当社のスタッフは女性比率が高く、平均年齢も低い構成となっております。近い将来、役員、管理職も若い女性が台頭して経営活力の増強が進むものと考えておりますが、さらなるジェンダー平等に尽力してまいります。 ② 教育事業による経理専門家の育成 世界的に大きな問題となっている格差や貧困の解消・是正について根本的に必要とされていることの一つが教育であると言われています。日本では比較的格差や貧困は小さいと考えられていますが、問題意識をもって事業展開を進めるべきであると考えております。当社の進める教育事業は、格差や貧困の解消・是正に直接つながるものではありませんが、将来的には広く教育事業が浸透してその重要性が認識されるよう努力していく所存です。また、教育事業の展開は、当社の人材採用につながること、教育を受けた人が様々な企業に就職していくことから、経理業界を盛り上げていくことにつながり、また、人的ネットワークが構成されることにより当社コンサルティング事業の拡大にも寄与するものと考えております。2025年４月からは当社子会社である令和ヒューマン・ファースト株式会社に教育事業を集約しました。同社において教育事業を含めた「人」に関わるコンサルティング事業を拡充し、より広く社会に貢献できるよう努めてまいります。 ③ 環境改善事業へのサポート 当社の業務は直接的に脱炭素などの環境改善事業というわけではありません。しかしながら、再生可能エネルギーなど環境改善に積極的な企業や事業に対してサポートしていくことを目標としており、そのようなクライアントを現在でも多くサポートしておりますが、引き続き拡大してまいります。 ④ 貧困解消への支援 毎期当社単体税引後利益の１％を目安に「貧困解消支援積立金」として計上し、貧困解消に役立つような事業に対して支援を継続してまいります。 (4)指標及び目標 当社グループが重要と考えている人的資本に関する指標とその実績は次のとおりであります。本書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータ収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。指標（注１）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合38.10%男性労働者の育児休業取得率100.00% （注）提出会社（単体）の指標を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「High Quality」「Workers First」を経営理念とし、常に高品質のサービスを提供するとともに、従業員・取引先・債権者・地域社会も含めた個人が幸福になるために会社が存在するという関係を意識することで、充実した会社組織が形成され、株主、お客様、従業員、社会等からの信頼を高め、様々な便益が提供される良い関係と循環が創造されると考えております。企業活動を通じて経営理念を実現するために、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つであると位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 2025年６月16日開催の第21期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役の職務執行の監査等を担う役員による取締役会の監督機能をより強化し、通常の業務執行については経営会議において協議のうえ代表取締役が決定する体制をとることにより、経営の機動性を確保しながら、社外役員の関与を通じて意思決定の透明性を確保し、更なる企業価値の向上を図ることなどを目的としております。 各機関の概要図は以下のとおりであります。 取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしております。取締役会は法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、業務遂行の健全かつ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項の中には、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしております。監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握、会計監査人の監査計画の把握、内部監査との随時連携により状況を把握し、監査の実効性確保に努めてまいります。 ・当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催するほか、臨時取締役会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の取締役会出席率代表取締役繁野 径子100％（13／13回）取締役中村 樹100％（13／13回）取締役佐々木 明日美100％（13／13回）社外取締役石田 和男100％（13／13回） 取締役会における具体的な検討内容は、経営計画に関する事項、決算・財務に関する事項、年度予算の策定及び予算の進捗状況、組織・人事関連を含むコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。 当社は経営会議を設置しており、原則として月２回隔週で開催しております。代表取締役を含む常勤取締役及び執行役員により構成されております。必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項を審議・決議しております。経営会議での協議事項には全社的なリスク管理及びコンプライアンス体制の強化・推進に係る事項も含んでおります。 内部監査については、業務管理本部傘下に内部監査担当チームを設置し、監査役との連携のもと、業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、各部門及びグループ会社に対して問題点の指摘・改善提案とそのフォローアップを行っております。 会計監査人については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な会計監査が実施されております。 なお、当社各機関の構成員は以下のとおりであります。（◎：議長、〇：出席者、△：陪席者）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役 社長執行役員繁野 径子◎ ◎取締役 専務執行役員中村 樹〇 〇社外取締役（監査等委員）石田 和男〇◎ 社外取締役（監査等委員）鴛海 量明〇〇 取締役（監査等委員）佐々木 明日美〇〇 常務執行役員三品 貴仙 〇常務執行役員殿村 彰久 〇常務執行役員田口 英亮△△〇執行役員伊藤 淳△ 〇執行役員鈴木 勝也 〇 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制基本方針」を定め、この基本方針に基づいた運営を行っております。「内部統制基本方針」の概要は以下のとおりです。 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）取締役は、法令・社内規則等を遵守することを宣誓し、コンプライアンス体制の整備に努めるものとする。倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、企業倫理規程及びコンプライアンス規程を定める。(b）業務執行取締役は、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、コンプライアンス主管部署及び監査等委員会に報告し、適切な対策を講じる。(c）監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。(d）内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(e）当社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。(f）反社会的勢力対応規程に基づき、反社会的勢力による不当要求に対し、警察及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会とも連携し毅然と対応していく。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。(b）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。(c）主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行う。(d）内部監査担当者は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）リスク管理の全体最適を図るため、内部監査担当者は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。(b）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。(c）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。(d）本項の(b)、(c)のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。(e）内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。(b）事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社の全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として月１回以上開催する。(c）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。(d）経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。(e）内部監査担当者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）取締役は、使用人に対して法令・社内規則等の周知を図り、その遵守を徹底する。取締役は、使用人の職務権限を定め、使用人の責任と権限を明確にし、業務執行の責任体制を確立する。(b）コンプライアンス主管部署は、社内のコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに係る相談ができる仕組みをつくる。(c）部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。(d）内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。 ６．財務報告の信頼性を確保するための体制(a）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(b）内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(c）実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施する。 ７．当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a）当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係会社会議の実施及び関係資料等の提出を求める。(b）当社は子会社に対し、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締役会に当社の取締役又は使用人が出席することを求める。(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。(b）リスク管理の主管部門は、子会社を含めたリスクを管理し、グループ全体のリスク管理推進に関わる課題・対応策を審議する。(3）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運用方針を策定する。(b）当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築整備させる。(4）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社は、子会社に、その取締役及び使用人が当社の企業倫理規程に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築整備させる。(b）当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役を配置する体制を構築整備させる。(c）当社は、子会社に、監査役が内部統制システムの構築整備・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。(d）当社は、子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため当社の内部通報制度を利用する体制を構築させる。 ８．監査等委員会及びその職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項等(a）当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議して設置することとする。(b）監査等委員会を補助すべき使用人は、その職務については監査等委員会の指揮命令に従い、その評価は、監査等委員会と協議して行う。 ９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(a）監査等委員会の要請に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告する。(b）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。(c）監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員は、経営会議その他の重要な会議に出席できる。また、当社は、監査等委員会から要求のあった文書等は、随時提供する。(b）監査等委員会は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社は持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を定めております。業務管

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については固定報酬を基本としており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、代表取締役が、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績や経済状況等を勘案して原案を作成し、取締役会の決議により毎期、更新・決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年６月16日開催の第21回定時株主総会において年額500百万円以内とする旨の株主総会決議がなされております。なお、同決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名となっております。また、当事業年度の取締役の報酬等は2024年６月21日開催の取締役会決議で決定しております。 監査等委員である取締役の報酬等については固定報酬を基本としており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で監査等委員会の協議により決定しております。監査等委員の報酬限度額は、2025年６月16日開催の第21回定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。なお、同決議時の監査等委員は３名となっております。 役員の報酬等について業績連動報酬は採用しておりません。 なお、上記に記載しております決定方針は、2025年６月16日付定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行したことに対応した改訂後の方針であり、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等につきましては、監査役会設置会社であった従前の期間設計を前提とした決定方針に基づいております。当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の枠内において、取締役の報酬については上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の決定方針と同様の方針に基づき2024年６月21日開催の取締役会決議で決定しており、監査役の報酬は監査役会の決議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）95,70095,700---3監査役（社外監査役を除く）------社外役員31,20031,200---4合計126,900126,900---7 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業311(89)報告セグメント計311(89)その他4(1)全社（共通）18(0)合計333(90) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）255(90)31.522.756,647 セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業238(89)報告セグメント計238(89)その他4(1)全社（共通）13(0)合計255(90) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均勤続年数の補足としまして、当社は2021年４月に本格稼働を開始しておりますので、多くの従業員が2021年４月以降の入社となります。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注２)38.10100.00 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 令和ヒューマン・ファースト株式会社（注）５東京都中央区千円20,000コンサルティング事業、その他事業（コンサルティング業務（Long）－給与計算業務、人材派遣紹介業務）100.0給与計算業務の委託役員の兼任 1名令和インベストメント株式会社（注）５東京都中央区千円50,000コンサルティング事業（コンサルティング業務（Long）－投資事業）100.0役員の兼任 1名株式会社ソフツ（注）２．５東京都中央区千円40,000コンサルティング事業（コンサルティング業務（Short））100.0(100.0)－ＨＳＫ事業承継支援株式会社（注）２東京都中央区千円2,000コンサルティング事業（コンサルティング業務（Long）－東京都の事業承継支援事業に係る統括支援業務）100.0(100.0)債務保証HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED（注）３．４．５ベトナムハノイ市千VND5,100,000コンサルティング事業（コンサルティング業務（Long、Short））35.0[39.8]－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。( )内は詳細事業を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。５．特定子会社に該当しております。６．当社は2025年４月に連結子会社として株式会社ミラクル経理を設立しております。７．上記の他、非連結子会社として東京インキュベーション株式会社を有しております。６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、その業績が為替や関税あるいは景気、不景気などの外部環境の変動に殆ど影響を受けないことを特徴としております。安定的な業績を背景として、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としております。今後の事業展開と経営体質強化のため特に従業員への投資が十分か検討したうえで内部留保は最低限確保し、業績への連動性を重視したうえで利益配分を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これまでは期末配当のみを実施しておりますが、配当のタイミングとして、2026年３月期からは中間配当を実施する予定であります。 配当性向については毎期単体配当性向80％程度を基本として、さらに財政状態等を勘案して単体配当性向を毎期1%から10％の範囲で上乗せする方針としております。この上乗せ分は、株主優待等についても検討しましたが、配当金として分配することが合理的であるとの判断により実施しているものです。 内部留保資金については、中長期的な視点に立ち、財務体質の強化並びに新たな事業展開への投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当は22円00銭（基本部分として単体配当性向80％程度である20円50銭、上乗せ分として単体配当性向5%程度である1円50銭を上乗せ）としております。 さらに、当事業年度は当社の創立20周年でもあり、東京証券取引所グロース市場へ上場した年度でもありますので、記念配当として単体配当性向10％程度である2円50銭を増配することといたしました。以上より、当事業年度にかかる単体配当性向は合計で95％程度である１株当たり24円50銭となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月16日931,00024.50定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）コンサルティング事業、その他の事業本社事務所47,80545,08811,271104,166255 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。事務所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）コンサルティング事業、その他の事業本社事務所425,826 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（監査等委員会設置会社移行前である2025年３月期の活動状況） 当社の監査役は３名であり、その全員が社外監査役であります。監査役会議長は常勤監査役服部力也が務めております。 当事業年度において、監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数服部 力也12回12回飯野 健司12回11回向大野 新治12回12回 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等を具体的な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査責任者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。上記のほか、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議体への出席、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査するとともに取締役との定期的な面談を実施し、その結果を監査役会で共有しております。 また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、内部監査チーム及び会計監査人とも三様監査の打ち合わせを定期的に行うなど、適切に相互連携を実施しております。 ② 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、３名の監査等委員で構成され、うち２名が社外取締役であります。社外取締役の石田和男は、豊富な経営経験があり、社外取締役の鴛海量明は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、取締役の佐々木明日美はリスク、コンプライアンスを含む経営管理業務に関する豊富な経験と専門的な知識を有しております。 監査等委員会における具体的な検討事項として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他重要な会議に出席して意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類を閲覧できることとしております。また代表取締役と定期的に会合をもち、監査等委員会監査の環境整備を図るとともに、重要課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。なお、内部監査チーム及び会計監査人とも三様監査の打ち合わせを定期的に行うなど、適切に相互連携を実施しております。 ③ 内部監査の状況（監査等委員会設置会社移行前である2025年３月期の活動状況） 当社における内部監査は、業務管理部配下の内部監査チームにより所管しております。業務管理部部長が内部監査責任者、内部監査チーム担当者１名によって、組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規定等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているかを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施しております。内部監査責任者が所属する部門については、他部門の内部監査担当者を任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。 内部監査責任者は、監査結果を代表取締役に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、監査結果を含む活動状況については代表取締役のほか取締役会及び監査役会にも直接報告を行うものとしております。 なお、監査役及び会計監査人とも三様監査の打ち合わせを定期的に行うなど、適切に相互連携を実施しております。 2025年４月に業務管理部は業務管理本部へ名称が変更となりましたが、内部監査の組織構成、人員、相互連携体制については変更なく、引き続きより高度な内部監査となるよう手続きの計画を立てております。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 西村 健太指定有限責任社員 業務執行社員 堤 康 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定方針として、監査品質、品質管理体制、独立性等に鑑み、適正な会計監査を遂行するに必要な総合的能力・資源（組織、人材、海外会計事務所との連携等）を有していることなどを確認したうえで選定することとしております。実際の選定判断にあたっては、欠格事由等の有無、品質管理体制、監査チームの状況、監査報酬水準、当社とのコミュニケーションの状況、グループ監査の状況、不正リスク対応等を評価項目とし、監査役が日常的に監査法人とやり取りしている経理部及び業務管理本部のメンバーにもヒアリングしたうえで、監査法人より説明を受け、監査役会においてもその内容を検討した結果、適任であると判断し、太陽有限責任監査法人を選定しております。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で懲戒処分を受けており、その概要は以下の通りであります。 1）処分対象 太陽有限責任監査法人2）処分内容 契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）3）処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務諸表を重大な虚偽のないものと証明したため。 太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響を及ぼさないものと判断したため、総合的に勘案のうえ、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査体制、監査計画の内容及び監査手続の実施状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。その結果、太陽有限責任監査法人の監査は、適正に実施されていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社11,300－16,8001,500連結子会社－－－－計11,300－16,8001,500 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成に関する業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、会社法第399条第１項に基づく監査役会の同意を得たうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式と、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の前代表取締役である須貝信は、1989年６月に創業し、2003年４月に法人化した税理士法人平成会計社において税務業務とあわせて会計コンサルティング業務を営んでおりましたが、同社の業務を後継者へ継承する方法を検討し、税理士法人は税務業務に特化して専門性を高めていくこと、会計を含むその他の業務は株式会社である当社が行い、当社はより社会に貢献するために上場を目指すことといたしました。具体的には、法人向けの会計コンサルティング業務は2007年６月から当該業務を行っていた当社、法人向けの税務業務は税理士法人令和会計社が担う方針といたしました。 当社が2019年８月から2021年３月にかけて売上及び人員を拡充してきた要因のひとつとして、税理士法人平成会計社の法人顧客であった多くのクライアントと会計コンサルティング契約を締結し、また人員の受け入れを行いました。これらの経緯を含む、当社の沿革は以下のとおりです。 なお、当該一連の行為は会社法における組織再編行為には該当いたしません。また、当社と税理士法人令和会計社の間に資本的・人的関係はありません。2004年８月東京都港区に服飾雑貨の製造・販売等を行う株式会社ミーミ・フェリーノとして設立。当社前代表取締役である須貝信が当時の個人事業の取引先と共同事業を行う目的で設立したが、事業開始に至らず休眠状態となり、前代表取締役が全株式を譲り受けた。2007年６月商号をＨＳＫコンサルティング株式会社に変更、事業目的を変更し、会計に係るコンサルティング事業を開始。2009年11月東京都中央区銀座に本社移転。2010年７月HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED（現・連結子会社）をベトナム・ハノイに設立。ベトナムへ進出する日系企業に対する支援事業を開始。2010年10月東京都中央区日本橋に本社移転。2019年６月商号を令和アカウンティング・ホールディングス株式会社に変更。2019年８月事業承継を開始し、2021年３月までの期間をかけて、当社は従来税理士法人平成会計社の法人顧客であったクライアントと会計に係るコンサルティング契約を締結。具体的には、クライアントの承諾の下、税理士法人令和会計社（当社の前代表取締役が代表を務めた税理士法人平成会計社から事業承継を受けた税理士法人）が税理士法人平成会計社から承継したクライアントとの会計及び税務業務に係る契約を解約、税務業務の契約は税理士法人令和会計社と、会計に係るコンサルティング業務の契約は当社と新規に締結。上記の経緯から、従来から主として行っていたコンサルティング業務（Short）※１に加え、コンサルティング業務（Long）※２を開始。※１ 一定期間（基本的に一年以内）で終了する単発的なコンサルティング業務※２ 基本的に契約が自動更新され継続性の高いコンサルティング業務（2022年４月～2025年３月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.166%）2021年１月給与計算業務等を提供することを目的として、ＨＳＫヒューマン・ファースト株式会社（現・連結子会社、株式取得と同時に令和ヒューマン・ファースト株式会社に商号変更）の株式を取得し子会社とする。当社事業に関連する投資持分の保有を目的として令和インベストメント株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社とする。2021年２月コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント株式会社が株式会社ソフツ（現・連結子会社）及びＨＳＫ事業承継支援株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社とする。2021年４月2019年８月から2021年３月にかけて実施したクライアントとの新規契約手続が完了したため、税理士法人令和会計社に在籍する人員のうち、会計に係るコンサルティング業務に従事することを希望する人員を当社が受入。2022年２月コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント株式会社が東京インキュベーション株式会社（現・連結子会社）を設立。2022年10月経理実務に関わる教育事業を開始。あわせて経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。2024年５月人事関連サービスを提供する子会社において事業を拡充することを目的として、当社から令和ヒューマン・ファースト株式会社へ人材派遣紹介事業を移管し、同社において経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2025年４月ソフトウェア開発を目的として、株式会社ミラクル経理を設立。令和ヒューマン・ファースト株式会社へ人に関わるコンサルティング事業を集約し拡充することを目的として、教育事業を当社から令和ヒューマン・ファースト株式会社へ移管。