ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、主要な事業として、不動産投資家（以下、「オーナー様」という。）に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション（以下、「賃貸マンション」という。）の用地仕入、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理（家賃保証）、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。 （事業の特徴） 多くの不動産開発は、各工程が分業化され、中間コストの増加や情報の分断が生じやすい構造となっております。当社グループでは、アパレル業界のＳＰＡ（製造小売）モデルに着想を得た「不動産ＳＰＡモデル」を構築し、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、エネルギー供給までを自社で一貫して行っております。このモデルの最大の特徴は、運営・管理で得られる入居者ニーズや稼働データを次の企画・設計に反映できる「商品力の強化」と、中間マージンの抑制及び原価管理の高度化を通じた「コスト構造の最適化」にあります。こうした独自の垂直統合型ビジネスモデルによって、商品力と収益性を兼ね備えた再現性の高いビジネスモデルを構築しております。 １．不動産投資マネジメント事業 当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入から販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。 また、連結子会社である株式会社デベロップデザインでは、主に首都圏で不動産開発、設計・監理及び近隣対策業務を行っており、マンション事業用地や戸建分譲事業用地等の不動産の情報を収集し、設計、デザインを行ったうえで、デベロッパーに不動産を提供しております。 (1)アセットマネジメント事業 当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得から売却までをトータルサポートしております。主に福岡、熊本、那覇及び札幌にて賃貸マンション用地を仕入れ、オーナー様へ賃貸マンション用地を販売、オーナー様から設計及び建築を請負っております。当社グループにて企画した物件は自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として開発しております。 当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様をともに事業を行うパートナーと位置付けており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にも繋がると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。 また、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。 ①用地仕入 販売する用地の仕入は、賃貸マンション経営において最も重要な要素となります。用地情報の収集については、不動産会社等の情報提供者より多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、これまでの賃貸マンション用地取得実績に基づく当社独自の仕入基準により、オーナー様が収益を確保できる可能性の高い土地を厳選しております。当社グループにて設計及び建築を行えることから、用地情報の取得から最短半日でプランニング、建築費の算出が可能であるため、用地取得の判断を迅速に行うことができます。また、これまでの開発実績により用地特性に応じたプランニングが可能であるため、情報提供者である不動産会社から情報が集まりやすくなります。 賃貸マンションを企画するうえで、「入居率」と「収益性」の双方を充足させることが重要となります。当社グループは、賃貸仲介店舗を有しているため、人気の立地、間取り、設備、適正家賃等、入居者ニーズを恒常的に収集し、商品開発に反映することが可能です。このように入居者ニーズを随時反映していく体制を整えていることが、自社開発物件について96.5％（2025年12月31日現在）という高水準な入居率の維持に繋がっております。 連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、マンション事業用地、戸建分譲事業用地等の不動産情報を収集し、建築関係法令の調査、権利関係の調整、マーケティング調査を行ったうえで不動産を取得し、デベロッパーに不動産を提供しております。また、不動産開発において、一部近隣対策業務を実施しております。 ②設計 当社グループは、一級建築士事務所を登録しており、一級建築士15名のうち４名（2025年12月31日現在）が当事務所に在籍しております。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、一級建築士４名（2025年12月31日現在）が在籍しております。そのため、容積率や建蔽率等の用地特性を最大限活かしたうえで、建築費を抑えるプランの作成が可能となり、結果として用地の収益性を最大化させることが可能となります。また、当社の監理者が工事の進捗管理を行っており、適正な建築原価と品質を担保することができます。 ③建築 当社グループは、特定建設業許可を取得した連結子会社である株式会社グッドライフ建設において、１級建築施工管理技士25名（2025年12月31日現在）が在籍することにより、建築工事を元請として行うことができます。 ④売買仲介 賃貸マンション経営について、基本的には物件の長期保有を推奨しておりますが、オーナー様が保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。なお、売却されたオーナー様の中には、キャピタルゲインを基に、より規模の大きい賃貸マンションへの再投資を行われる場合もございます。 連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、収益ビル及びマンション等の保有、戸建及びマンション等の売買仲介を行っております。また、案件によって金融機関等の債権者との交渉や権利関係の調整等も行っております。 (2)プロパティマネジメント事業 当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて、主に、アセットマネジメント事業にて開発した物件の賃貸仲介サービスと、賃貸マンションを取得されたオーナー様に代わり、入居者様との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等を担う賃貸管理サービスを行っております。また、連結子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っております。 ①賃貸仲介 当社グループは、賃貸仲介機能を持つことにより、自社で企画・開発した賃貸マンションへの円滑なリーシングが可能になるとともに、入居者ニーズや賃料等の賃貸情報のマーケティング機能としての役割も併せ持っております。 ②賃貸管理 入居者様に対し「いい住まい」を提供していくことが、高水準な入居率の維持に繋がり、結果的にオーナー様の利益最大化を実現するという考えのもと、収入増加策の提案、マンション設備のメンテナンス計画、コスト削減やバリューアップ等、オーナー様の収益を最大化するためのソリューション提案を行っております。 ２．エネルギー事業 当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 ※１．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニーはGLC GROUP株式会社に商号を変更しております。※２．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社はGLC株式会社に商号を変更しております。※３．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に商号を変更しております。※４．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に商号を変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、以下のとおり「経営理念」を定め、誠実な事業運営を通じて皆様に真の価値を提供し、社会から必要不可欠とされる存在を目指しております。時代の変化に柔軟に適応しながら持続的な成長を遂げ、事業の拡大を通じて価値提供の範囲を広げることで、企業価値の向上と社会貢献の両立を追求して参ります。 ＜ミッション＞ 価値を創り、成長し続ける。 ＜ビジョン＞ プライム上場を果たし、時価総額1,000億を実現。 その先の、日本を代表する企業へ。 (2)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の質的向上を背景に、内需主導による緩やかな景気拡大が継続いたしました。一方で、エネルギー価格の高騰や、為替相場の変動に加え、日本銀行による段階的な追加利上げに伴い国内経済は「金利ある世界」の定着局面に移行しております。 不動産業界においては、これにより資金調達コストの上昇や不動産投資家による投資判断基準の厳格化が予想されるなど、事業環境の先行きについては引き続き注視していく必要があります。しかしながら、その一方で主要都市圏を中心とした全国的な地価の上昇や、インフレヘッジを目的とした国内投資用不動産に対する底堅い需要に支えられ、市場動向は堅調に推移いたしました。 建設業界においては、いわゆる「2024年問題」に起因する労働規制の適用が常態化しており、深刻な技能労働者不足を背景とした労務コストの上昇や工期の長期化が業界全体の課題となっております。 (3)中長期的な経営戦略 このような状況のもと、当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画2026-2028」を策定いたしました。本計画では、次なる飛躍に向けた基盤構築のステージと位置づけ、東証プライム市場上場及び時価総額1,000億円の実現を目標に掲げております。 具体的には、独自の垂直統合型ビジネスモデルである「不動産ＳＰＡモデル」を核とし、以下の３つの成長戦略を重点的に推進して参ります。 ＜東京エリアへの本格進出＞ 自社設計・自社施工の強みを活かし、市場規模の大きい首都圏での供給棟数を飛躍的に高めることで、収益基盤を強固なものとします。 ＜建築機能の強化による「ゼネコン化」＞ 技術者の採用・育成を強化し建築技術をさらなる高みへと引き上げ、自社開発のみならず外部からの施工受託を拡大させることで、フロー収益の増大を図ります。 ＜ホテル事業への参入＞ マンション開発のノウハウを転用した「不動産ＳＰＡモデル ホテルバージョン」を始動させ、開発から運営までを内製化することで、収益構造の多層化を推進いたします。 これら成長戦略の実行を加速させるため、３年間で最大50億円規模の戦略投資枠を設定し、機動的なＭ＆Ａも活用しながら、持続的な企業価値の最大化に邁進して参ります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、安定的な収益性の向上かつ持続的な成長に資する体制整備が最も重要であると認識し、以下の経営課題に取り組んで参ります。 ①ＤＸ推進による不動産ＳＰＡモデルの最適化と生産性向上 当社グループは、不動産ＳＰＡモデルの利点を最大限に引き出すため、これまで営業支援ツール（ＳＦＡ）を活用し、用地情報の収集ルートの可視化や営業活動の数値化に取り組んで参りました。 今後は、これらの基盤をさらに一歩進めるため、ＤＸを加速させ、安定供給体制の強化を図って参ります。ＤＸにより、部門間の情報伝達のロスを徹底的に排除し、迅速かつ適切な意思決定に繋げることで、物件開発のスピードを大幅に向上させて参ります。 ②ブランド認知向上及び新規顧客基盤の拡大 当社グループは、投資用新築一棟賃貸マンション「LIBTH（リブス）」ブランドにおいて、これまで既存オーナー様や金融機関からのご紹介といったリピートによるお取引を中心に、広告宣伝費を抑制した効率的な集客を実現して参りました。 しかしながら、今後は既存エリアにおける50棟体制の構築及び東京の供給棟数拡大を実現するため、従来の枠組みを超えた新規顧客の開拓と、ブランドの全国区化が不可欠であると認識しております。不動産投資家層における確固たるブランド地位を築くべく、デジタルマーケティングやメディアを通じた戦略的投資を本格化し、紹介に頼らない新たな集客エンジンを構築いたします。 ③既存事業の拡張 「不動産ＳＰＡモデル」の核心的な強みは、用地仕入から設計、そして「自社施工」までを一貫して手掛けることによる徹底したコストコントロールにあります。昨今の建築資材高騰や人手不足という厳しい外部環境下においても、外部委託に頼らない自社施工体制をさらに強化・拡充することで、中間マージンの排除と施工プロセスの効率化を徹底いたします。これにより、他社には模倣困難な「高品質かつ高い利回り」を維持し、安定供給体制を盤石なものにして参ります。また、これまで福岡・熊本・沖縄の成長都市で磨き上げてきた高効率なビジネスモデルを、国内最大の市場である首都圏へと展開いたします。2025年12月には、東京において初となる用地を取得しており、本モデルが首都圏においても十分に通用することを検証済みです。今後は、これまで培った「高い生産性」と「自社施工によるコスト優位性」を武器に、巨大な需要が存在する首都圏においてシェアを急速に拡大し、グループ全体の収益基盤を成長させて参ります。 ④新規事業への積極投資（ホテル事業への本格参入） 当社グループは、収益基盤の多角化と中長期的な企業価値向上のため、新たな成長エンジンとしてホテル事業へ参入いたします。投資用新築一棟賃貸マンションの開発において培った高い設計・施工能力及びコストコントロールの知見をホテル開発へ転用し、投資効率に優れた高付加価値なアセットを創出して参ります。今後は進出エリアを厳選し、圧倒的な運用パフォーマンスと長期的な資産性を兼ね備えた独自の空間価値を提供して参ります。また、単なる不動産開発に留まらず、集客戦略からホテル運営（オペレーション）機能までをグループで内製化し、企画から運営までを一気通貫で担う「不動産ＳＰＡモデル ホテルバージョン」を確立いたします。これにより、顧客ニーズをダイレクトに商品設計やサービス改善へ反映させるサイクルを確立し、運営効率の極大化とブランド価値の向上を図ることで、既存事業に次ぐ強固な収益基盤を構築して参ります。 （新領域への進出とＭ＆Ａの活用） 当社グループのさらなる成長加速と事業拡大のため、中長期的な視点で新規事業の開拓・育成に注力し、将来の中核事業へと発展させて参ります。企画立案力や専門人材の強化、積極的な営業活動を推進するとともに、グループシナジーの創出や事業領域の迅速な拡大を目的としたＭ＆Ａについても、機動的かつ戦略的に検討を進めて参ります。 ⑤人材確保と育成 当社グループの事業拡大を支える最も重要な経営資源は「人」であると認識しております。用地仕入の経験者や建築技術者など専門的な知識を有する人材を継続して確保するため、採用活動への投資を積極的に行って参ります。また、人材を資本として捉え、その価値を最大化する「人的資本経営」の考え方を重視し、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための環境整備や、働きがいのある組織風土の醸成を推進することで、社員が意欲を持って活躍できる組織づくりに努めて参ります。 ⑥コンプライアンスの徹底 当社グループでは、不動産投資マネジメント事業及びプロパンガス販売事業を行っていることから、現在、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許、特定建設業許可、液化石油ガス販売事業登録、ガス小売事業者登録及び液化石油ガス保安機関認定を取得しており、各種法規制等のもとに事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動を行っております。 当社グループでは、今後も、全社的にコンプライアンスを徹底することが必要であると考えており、経営陣のコンプライアンスに対する認識強化に加え、独立役員の牽制機能の強化（独立役員全員が出席する会議体の運営）、全社員を対象にした定期的な研修等を継続して実施して参ります。また、今後も新たな事業展開によって、子会社や関係会社が増加することに比例して、不正行為等による法令違反の発生リスクが増加していくと想定されるため、組織が健全かつ効果的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境、体制を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、経営の公正性・透明性を確保して参ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)景気動向及び外部環境の変動リスクについて 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済市況の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、沖縄及び首都圏における賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少及び市場金利の上昇や金融機関の融資動向の変化により、投資家の投資意欲が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)仕入に関するリスクについて 当社グループは、賃貸マンション経営を検討するオーナー様や分譲マンション開発を行うデベロッパーに対して、当社で収集した用地情報の紹介・提案を行っております。しかしながら、地価の上昇や他社との競合等により、優良な用地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)資金調達に関するリスクについて 当社グループは、収益用不動産並びに分譲マンション開発に関わる用地仕入資金や収益用不動産を建売として販売を行う場合の用地仕入資金、賃貸マンション建設資金及びＭ＆Ａに係る資金について、金融機関からの借入により調達をする場合があります。また、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーでは、既存のプロパンガス供給会社より供給設備を買い取る場合と建築工事の竣工時期に合わせて供給設備工事及び取付工事を完了させる場合があり、どちらの場合の設備投資も金融機関からの借入により調達する必要があります。 当連結会計年度末現在、当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資動向は金融情勢次第で大きく変化する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が融資申し込みに応諾せず、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかった場合、事業が計画どおりに展開できない可能性があります。また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)在庫に関するリスクについて 当社グループは、投資用新築一棟賃貸マンションの企画・販売を行うために、先行して当該マンション用地の仕入を行いますが、用地の販売契約・引渡時期までを短期間で行い、保有期間を短くしております。しかしながら、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、投資用不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による資金収支の悪化を招く可能性があります。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインでは、分譲マンション開発及び設計を行いデベロッパーへ販売するため、用地の仕入や設計を先行して行っております。そのため、販売先デベロッパーの破綻やプロジェクトの中止等により、販売計画の遂行が困難となった場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。 さらに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産や、仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)建築に関するリスクについて①建築工事の元請について 当社グループは、賃貸マンション等の建築工事を元請として行っております。工事着手にあたっては、安全管理・施工品質管理を徹底し、入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整えて施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、安全・品質に対する社会からの信頼を失墜させ、競争力低下を招く可能性があります。また、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価の発生、建築資材の価格や建築工事に係る人件費の上昇が想定を上回った場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②建築工事の外注について 当社グループは、賃貸マンション等を建売で販売する場合、建築工事を建設会社に外注する場合があります。外注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行い、また、建設会社の監理においては、当社の監理者が、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、建築基準法等の法定事項実施の確認を行っております。しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合や、工事中の事故、物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があります。また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社グループに補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)ガス事故発生のリスクについて 当社グループのエネルギー事業において、プロパンガスの供給や消費時に漏洩や爆発等の事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等重大な影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)引渡時期等の変動による業績への影響と半期損益の変動リスクについて 当社グループの不動産投資マネジメント事業において、一取引当たりの金額は高額となっており、また、年間の各取引の件数等が現状では必ずしも多くない（直近３期間における年間平均竣工棟数22棟）状況にあります。そのため、天災や不測の事態、当社グループがコントロールできない外部要因によって、建築確認許可が下りる時期、土地及び建売物件の引渡時期、建築工事の竣工・引渡時期に遅れが生じ、計画していた時期での収益の認識ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同様の理由により、各期における半期毎の財政状態及び経営成績は大きく変動する傾向にあり、特定の半期業績等のみによって通期の業績見通しを判断することは困難な状況にあります。 (8)自然災害のリスクについて 当社グループが行う不動産投資マネジメント事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、沖縄及び首都圏において、そのような自然災害が生じた場合、臨時又は追加的な支出を余儀なくされることや、建築資材等の確保が困難になるなどの可能性があります。そのため、万が一の場合に備えて、各種保険への加入や、耐震性等に優れた賃貸マンションの開発及び外注業者等の複数化を図るなどのリスクヘッジを行っておりますが、予測を超える事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)事業運営体制のリスクについて①特定経営者への依存について 当社の代表取締役社長である髙村隼人は、当社設立以来、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担って参りました。当社グループは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の委譲を進め、同氏へ過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保に関するリスクについて 当社グループの事業では、用地販売、設計、建築等の専門的な知識・経験及び資格が要求され、事業規模の拡大に伴って、さらなる優秀な人材の獲得、有資格者の確保が重要であると認識しております。しかしながら、特定の役職員の社外流出や労働人口の減少に伴う高い求人倍率により計画どおりの採用及び育成ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システム障害のリスクについて 当社グループは、顧客管理、賃貸管理、原価管理、会計システム等業務の遂行において大部分がコンピューターシステム及びそのネットワークを活用しております。システム障害によるリスクを十分に認識してサーバーの安定的運用環境の確保やバックアップ体制の強化等施策を施しておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルス等不測の事態により障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)サイバーセキュリティ関連のリスクについて 近年、サイバー攻撃の技術は日々高度化しており、その手法も多様化しております。当社グループは、ＩＴ資産管理ツールの導入による各種情報セキュリティ対策を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)法務に関するリスクについて①法的規制について 当社グループは、宅地建物取引業の免許及び特定建設業の許可を取得し、一級建築士事務所登録等を行って不動産販売や建築請負事業を展開しております。これに加え、プロパンガス販売事業を行っております。これらを含む当社グループの事業は宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法、建設業法、建築士法、都市計画法、建築基準法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法等多くの法令や自治体の定める条例等による規制を受けております。当社グループでは法令遵守を徹底し、内部統制の強化を通じて、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めております。しかしながら、将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称許認可登録番号有効期間許認可等の取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣(01)第011067号2025年12月10日から2030年12月９日まで宅地建物取引業法第66条、第67条東京都知事(５)第80957号2022年７月13日から2027年７月12日まで賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(01)第10288号2025年11月15日から2030年11月14日まで賃貸住宅管理業法第23条特定建設業許可熊本県知事許可(特－４)第17313号2022年８月20日から2027年８月19日まで建設業法第29条国土交通大臣許可(特－７)第27792号2025年５月29日から2030年５月28日まで一級建築士事務所登録福岡県知事登録第１－62684号2025年12月15日から2030年12月14日まで建築士法第26条東京都知事登録第48381号2023年２月15日から2028年２月14日まで液化石油ガス販売事業登録経済産業大臣第50A0104号－液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第25条、第26条液化石油ガス保安機関認定経済産業大臣第50A0223RA号2026年１月５日から2031年１月４日まで液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条特定液化石油ガス設備工事事業者福岡県２福中振第７号－５－－熊本県消保第Ｌ186号－－沖縄県商産第318-４号－－ガス小売事業者登録九州経済産業局K0244－ガス事業法第10条 ②訴訟等の可能性について 現在、当社グループには将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客又は近隣住民との大きなトラブルはありません。賃貸マンション建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会等を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③契約不適合責任について 当社グループは、当社施工の販売物件について、民法上の契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、当社グループが販売した物件に、当該保険の対象にならない重大な瑕疵や契約内容との不適合があった場合、損害賠償請求や建替・補修工事費用が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)個人情報の漏洩リスクについて 当社グループは、賃貸マンションの管理運営及びプロパンガスの供給を行ううえでオーナー様（オーナー候補者を含む。）や入居者様の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を整備し、役職者にかかわらず当社グループ全体で個人情報保護に関する教育・研修を実施することなどにより、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化リスクについて 当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権の目的となる株式の数は、2026年２月28日現在1,407,200株となり、潜在株式数を含む発行済株式総数の7.50％となっております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 (14)配当について 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。 なお、株主の皆様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有していただくことを目的に、2026年２月に株主優待制度を新設し導入しております。 (15)中期経営計画について 当社グループは、2026年２月に、東京証券取引所プライム市場への上場及び時価総額1,000億円の実現を目標とする「中期経営計画2026-2028」を発表いたしました。 本中期経営計画においては、独自の垂直統合型ビジネスモデルである「不動産ＳＰＡモデル」を核とし、①東京エリアへの本格進出による収益基盤の拡大、②建築機能強化による「ゼネコン化（外部受注の拡大）」、③ホテル事業への参入による収益構造の多層化、加えて機動的なＭ＆Ａの実行を基本戦略として掲げ、これらの実現に向けた諸施策を推進する方針です。 しかしながら、当社グループが掲げる目標を達成することができるかは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。中期経営計画策定時の前提条件が変化した際に、適切な戦略の立案や実行が困難となった場合には、中期経営計画の目標値を達成できない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加えて原材料価格、エネルギー価格の高騰や、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、人件費や建築資材の価格の高騰に伴う物件価格の上昇に加え、金利の上昇基調に伴う財務コストの増大など、事業環境の不確実性が高まっており、引き続き市場動向を慎重に見極める必要があります。しかしながら、主要都市での賃貸需要やインフレによる継続的なインカムゲインの確保が期待できることから、国内外の投資家による国内不動産への投資意欲は、引き続き高水準で推移しております。 このような環境のもと、当社グループは、2025年12月期の重点施策として、連結子会社である株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かした首都圏エリアにおける賃貸マンション開発事業の展開を掲げ、注力して参りました。また、事業エリア拡大に伴う開発棟数の増加に対応するため、建築技術者の採用を引き続き積極的に進めて参りました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、15,656百万円となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産が1,651百万円、その他の流動資産が208百万円及び契約資産が206百万円減少した一方、販売用不動産が1,037百万円、現金及び預金が650百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、3,366百万円となりました。要因は、有形固定資産が378百万円及び投資その他の資産が145百万円増加した一方、無形固定資産が80百万円減少したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、19,023百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,129百万円減少し、7,980百万円となりました。主な要因は、短期借入金が679百万円、１年内返済予定の長期借入金が597百万円、契約負債が441百万円、工事未払金が377百万円及び未払法人税等が300百万円減少した一方、その他の流動負債が183百万円及び預り金が72百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、5,231百万円となりました。主な要因は、長期借入金が701百万円増加した一方、その他の固定負債が98百万円減少したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少し、13,211百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加し、5,811百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,652百万円増加した一方、自己株式の取得により306百万円減少したことによります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度においては、前連結会計年度から開発を行っていた27物件が竣工したことにより、当連結会計年度末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計194棟、管理戸数は7,708戸となりました。 この結果、売上高は24,505百万円（前連結会計年度比43.1％増）、営業利益は2,573百万円（同66.7％増）、経常利益は2,529百万円（同67.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,652百万円（同65.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （不動産投資マネジメント事業） 当事業は、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業により構成されております。 アセットマネジメント事業はさらに２つの事業体に区分されます。１つ目は、当社及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において、主に福岡、熊本、那覇、札幌で資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、投資用新築一棟賃貸マンションの用地販売、設計、建築及び売買仲介サービスを提供しております。２つ目は、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいて、主に首都圏で不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を提供しております。 また、プロパティマネジメント事業では賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。 アセットマネジメント事業につきましては、中期的な成長戦略の一環として首都圏エリアでの展開に注力して参りました。その結果として、当連結会計年度において東京都内（高田馬場）で初となる開発用地の取得が確定し、本格的な首都圏進出の第一歩を踏み出すことができました。また、既存事業エリアにおいても堅調に推移し、当連結会計年度において27物件が竣工するとともに、当社開発に係る新規設計契約14件及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約15件を受注し、当連結会計年度末における進行中の工事は16件となりました。 プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション26物件の引渡し及び新規管理受託18物件により管理受託件数が増加しております。 この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は24,178百万円（前連結会計年度比43.3％増）、セグメント利益は2,735百万円（同64.7％増）となりました。 （エネルギー事業） 当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。当連結会計年度においては、新たに那覇でのガスの供給を開始するなど、事業基盤の拡大に努めて参りました。これにより、当連結会計年度末におけるプロパンガス供給棟数は172棟となっております。 この結果、エネルギー事業の売上高は319百万円（前連結会計年度比28.4％増）、セグメント利益は５百万円（前連結会計年度は１百万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の5,260百万円に比べ、653百万円増加し、5,914百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は1,739百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,502百万円及び仕掛販売用不動産の減少額1,651百万円の資金の増加と、法人税等の支払額1,196百万円、販売用不動産の増加額1,037百万円及び契約負債の減少額441百万円の資金の減少によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は401百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出503百万円の資金の減少と、貸付金の回収による収入148百万円の資金の増加によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は684百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,096百万円、短期借入金の純減額679百万円及び自己株式の取得による支出306百万円の資金の減少と、長期借入れによる収入1,200百万円の資金の増加によります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、不動産投資マネジメント事業以外のセグメントについては、受注に相当する事項がないため、受注実績に関する記載はしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）不動産投資マネジメント事業21,918112.910,11492.9 （注）金額は、契約額によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）不動産投資マネジメント事業24,178143.3エネルギー事業319128.4 報告セグメント計24,497143.0その他8－合計24,505143.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）福岡地所株式会社2,20912.95782.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 今後の見通しにつきましては、日本銀行による段階的な追加利上げの実施を受け、国内金利は「金利ある世界」の定着局面に移行しつつあります。これにより、資金調達コストの上昇や不動産投資家の投資判断基準の厳格化が予想されるなど、事業環境の先行きについては引き続き注視していく必要があります。 このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2026-2028」に基づき、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、エネルギー供給までをワンストップで担う「不動産ＳＰＡモデル」を一層強化して参ります。特に、最大の強みである建築（自社施工）を活かし、市場規模の大きい東京エリアへの本格進出を加速させるとともに、新たにホテル事業へ参入し収益構造の多層化を推進いたします。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金を調達することが可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。 「不動産投資マネジメント事業」は、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業により構成されております。 アセットマネジメント事業はさらに２つの事業体に区分されます。１つ目は、当社及び株式会社グッドライフ建設において、主に福岡、熊本、那覇、札幌で資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介サービスを提供しております。２つ目は、株式会社デベロップデザインにおいて、主に首都圏で不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を提供しております。 また、プロパティマネジメント事業では賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。 「エネルギー事業」は、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２．３連結財務諸表計上額（注）４ 不動産投資マネジメント事業エネルギー事業計売上高 完成工事高8,234－8,234－8,234－8,234土地売上高5,505－5,505－5,505－5,505建売売上高1,517－1,517－1,517－1,517プロパティマネジメント事業収入1,040－1,040－1,040－1,040エネルギー事業収入－248248－248－248その他577－5774582△4578顧客との契約から生じる収益16,87524817,124417,128△417,124その他の収益1－1－1－1外部顧客への売上高16,87724817,125017,126－17,126セグメント間の内部売上高又は振替高－－－44△4－計16,87724817,125417,130△417,126セグメント利益又は損失（△）1,661△11,66001,660△1161,543セグメント資産17,7581,17418,9326819,0011719,019その他の項目 減価償却費1892110－1102113有形固定資産及び無形固定資産の増加額21324345－3453348（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２．３連結財務諸表計上額（注）４ 不動産投資マネジメント事業エネルギー事業計売上高 完成工事高8,982－8,982－8,982－8,982土地売上高8,964－8,964－8,964－8,964建売売上高3,869－3,869－3,869－3,869プロパティマネジメント事業収入1,311－1,311－1,311－1,311エネルギー事業収入－319319－319－319その他884－88451935△42893顧客との契約から生じる収益24,01231924,3315124,383△4224,340その他の収益165－165－165－165外部顧客への売上高24,17831924,497824,505－24,505セグメント間の内部売上高又は振替高－－－4242△42－計24,17831924,4975124,548△4224,505セグメント利益2,73552,741142,756△1832,573セグメント資産17,3241,56518,8896818,9586419,023その他の項目 減価償却費42119162－1623165のれんの償却額77－77－77－77有形固定資産及び無形固定資産の増加額74437512－51262574（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福岡地所株式会社2,209不動産投資マネジメント事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 不動産投資マネジメント事業エネルギー事業計当期償却額77－77－－77当期末残高700－700－－700（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、「価値を創り、成長し続ける。」という経営理念のもと、お客様、株主・投資家の皆様、パートナーの皆様、地域社会の皆様、取引先の皆様、従業員、当社グループに関わる全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指します。この考えのもと、必要に応じて当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を都度検討のうえ、決定する体制の整備を進めております。 (2)戦略 当社グループにおける、人材育成（多様性の確保を含む）及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。（人材育成方針） 当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、積極的に人材を採用し、育成することが重要であると認識しております。評価制度を通して、職位、職能ごとに求められる才能・専門知識に応じた評価基準を設定しております。また、達成度合いにより、性別・国籍・中途採用の属性にかかわらず管理職登用を行っております。 （社内環境整備方針） 中長期的な企業価値向上のため、当社グループは、社員が活躍できる環境を整備し、様々な制度の策定に注力しております。具体的な取組として、完全週休２日制の導入やリフレッシュ休暇（連続７日間の休暇）の取得推奨、子が小学校４年生の始期に達するまで利用可能な育児短時間勤務制度を設けるなど、従業員のワークライフバランスを大切にしながら安心して働ける環境づくりにも積極的に取組んでおります。 (3)リスク管理 当社グループにおける全社的なリスク管理は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、筆頭監査等委員及びその他指名された者により構成される、リスクマネジメント委員会において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別・優先度・対策についても同委員会で検討しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、お客様に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。 識別されたリスクへの対応状況は、構成員からリスクマネジメント委員会において発表され、モニタリングされます。 (4)指標及び目標 人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標は設定しておりませんが、今後、慎重に検討して参ります。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「価値を創り、成長し続ける。」というミッションのもと、関わる全ての人に「いてくれてよかった」と思っていただける存在を目指しております。事業を通じて、目の前の相手にとって本当に意味のある価値を提供し、時代の変化に適応しながら成長していくことが、当社グループの存在意義であると考えております。 このミッションを実現し、時価総額1,000億円の実現、さらには日本を代表する企業へと成長し続けるために、当社グループは「誠実」「継続」「結果」の３つをコアバリューとして掲げております。利益よりも信頼を優先する「誠実」な判断、決めたことをやり抜く「継続」、そして合理性に基づき成果を出す「結果」へのこだわりを、経営のあらゆる局面において徹底しております。 これらの価値観を軸とした持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を支えるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠な経営課題であると認識しております。経営の執行及び監督機能を強化することで、経営の効率性、公正性、透明性を確保するとともに、ステークホルダーの皆様に対する適切な情報開示と説明責任を遂行し、より信頼される企業グループの体制構築に努めて参ります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全化と効率性をさらに高めるため、監査の職務を有し、かつ議決権を保持する監査等委員及び社外取締役が過半数を占める監査等委員会を有する機能が有効であると判断し、監査等委員会設置会社形態を採用しております。当社の取締役は、有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名となります。会社の機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。その他に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、業務執行における意思決定の迅速化を目的として経営会議及びリスクマネジメント委員会を設置しております。 当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、全員重任であるため、これらが承認可決された場合も当社のコーポレート・ガバナンス体制及び構成員に変更はございません。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、原則として月１回開催し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や取締役の職務執行状況を監督しております。 なお、取締役会は、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ｂ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、社外監査等委員３名で構成され、うち女性が１名となっており、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行います。筆頭監査等委員は、経営会議等重要な会議に出席し、審議事項及び業務執行状況等の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部との連携を図っております。 なお、監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 ｃ．指名・報酬委員会 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。 指名・報酬委員会は独立社外取締役３名で構成され、取締役会からの諮問を受け、取締役の選任・解任、個別の具体的な報酬の決定等について審議することとしております。 なお、指名・報酬委員会は、原則として年２回開催し、必要に応じて臨時指名・報酬委員会を開催しております。 ｄ．経営会議 経営会議は、重要な業務執行に関する事項を効率的かつ迅速に行うため、常勤取締役、筆頭監査等委員及びその他指定された者より構成され、必要に応じて臨時に開催しております。課題に対するより具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。 ｅ．リスクマネジメント委員会 リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、筆頭監査等委員及びその他指定された者より構成され、原則として月１回開催しております。内部通報の有無の確認や労務関連の法令遵守状況、反社会的勢力への対応等のコンプライアンスに関する事項のほか、リスク管理に関する事項への対応状況等について報告及び議論を行い、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発を行うこととしております。 コーポレート・ガバナンス体制の構成員は下記のとおりであります。（◎は議長又は委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議リスクマネジメント委員会代表取締役社長髙村 隼人◎－－◎◎常務取締役伊藤 貴光○－－○○取締役内部監査部長近松 敬倫○－－○○取締役管理部長德武 剛○－－○○社外取締役（監査等委員）姫野 幸一○◎○○○社外取締役（監査等委員）石井 麻衣子○○○－－社外取締役（監査等委員）柳堀 泰志○○◎－－ 当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」構築の基本方針を取締役会で定めております。 (a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。ロ．社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や取締役の職務執行状況を監督する。ハ．監査等委員会を設置する。監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査基準に基づき取締役会その他重要な会議に出席及び日常の業務監査により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行が法令及び定款に反していないかを監査する。ニ．取締役及び使用人は、「経営理念」及び「行動規範」に基づいて行動し、管理部は必要に応じて、コンプライアンスに関する啓蒙及び教育研修を実施する。ホ．内部監査部は、「内部監査規程」に従い各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況をモニタリングし、代表取締役社長に報告する。ヘ．法令・定款等に違反する事実を発見した場合やハラスメントに関する相談体制等について「内部通報規程」を定めて、遵守する。ト．会社は、「反社会的勢力排除規程」を定め、反社会的勢力との関係を一切遮断する体制を構築する。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況については、法令及び「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、取締役から要請があった場合に閲覧可能な方法で保存する。 (c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 業務に付随するリスク管理は当該組織単位が行い、担当取締役が適切な対応を行う。リスクの重要性の度合いに応じて代表取締役社長及び取締役会に報告を行い、必要に応じて当社と顧問契約している法律事務所に助言・指導を受ける。 また、「リスク管理規程」に定めるリスクマネジメント委員会を毎月開催し、発生したリスク又は予見されるリスクについて分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し、取締役会等にその実施を求める。 (d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、中期経営計画及び年間活動計画等の重要な方針を決定し、定時取締役会において月次決算報告及び業務執行報告を行い、取締役の職務の効率性をレビューし、必要に応じて改善を促す。ロ．取締役の職務が効率的に行われるように、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、必要に応じて改定することで、責任と権限の所在を明確化する。 (e)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループは、「グループ会社管理規程」を定め、関係会社の管理は管理部長が行うものとする。子会社の経理処理については、当社管理部で行い、それを通じて業務の適正性をモニタリングする。また、内部監査を実施することで、子会社の業務が適正に行われていることを確認する。 (f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．監査等委員会は、管理部の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができ、使用人はその職務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用人の指揮命令は受けない。ロ．監査等委員会の命令により使用人が行う職務についての人事評価及び人事異動は、監査等委員会の同意を得て行う。 (g)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社及び当社グループの業務又は業績に重要な影響を与える事項について、遅滞なく監査等委員会に報告する。また、法令・定款及び社内規程に違反した事実又は違反する恐れのあることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。ロ．監査等委員会は、必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、取締役会以外の重要な会議等への出席、議事録、稟議書等の業務執行に関する書類の閲覧、説明及び情報提供を求めることができる。ハ．内部通報制度に基づく通報又は監査等委員会に対する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。 (h)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部とそれぞれ必要に応じて意見交換を行う。ロ．監査等委員会は、必要に応じて内部監査部を出席させ、内部監査の実施状況を報告させる。ハ．取締役会は、業務の適正を確保するための体制に係る監査等委員会の意見がある場合は、これを審議し、その結果を監査等委員会に報告する。ニ．監査等委員が、その職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識のもと、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る目的で「リスク管理規程」を制定し、また、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図る目的で「コンプライアンス規程」を制定しております。なお、危機発生時には、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとしております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社が定める「グループ会社管理規程」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、月１回開催する取締役会にて報告を行うことにより、業務の適正を確保しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 なお、当社は、2026年１月１日付で持株会社体制へ移行し、GLC GROUP株式会社へ商号を変更いたしましたが、当該契約は変更後の商号においても有効に存続しております。 ｅ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｇ．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ｈ．取締役の責任免除 当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び社外取締役（社外取締役であったものを含む。）が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び社外取締役（社外取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ｉ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。被保険者の範囲は、当社及び連結子会社の取締役全員となっており、保険料は当社が全額負担しております。 ｊ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定

(4)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当該決定方針に変更が生じた場合は、あらかじめ決議する内容を指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けることといたします。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。(a)基本報酬に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の持続的発展を担う人材を確保し適切に報奨することができる制度であり、企業の持続的な成長と中期的な企業価値の向上を促し株主利益と共有を図る報酬体系とすることを基本方針とする。 (b)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、当該取締役の役位、職責、役割貢献度に応じて社会的な水準及び経営内容、従業員給与等との均衡等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。毎年、事業年度終了後、基本報酬の見直しを行い、次の事業年度から適用する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年３月29日開催の第14回定時株主総会において決議された年額200百万円以内とする。 (c)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定に関する評価・決定プロセスの客観性及び透明性を確保する事等を目的として、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を取締役会の任意の諮問機関として2022年８月１日付で設置した。 当事業年度においては、2025年３月26日に代表取締役社長髙村隼人の裁定に一任することを決議し、その権限の内容は、代表取締役社長による各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績の評価及び査定に基づく取締役の報酬等の具体的配分としている。 代表取締役社長の裁定に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価、査定を行うには代表取締役社長が最も適しているためである。 一任された代表取締役社長は報酬額の決定にあたり、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し決定する。 ｂ．取締役（監査等委員）の報酬等 取締役（監査等委員）の報酬額は、取締役（監査等委員）の協議において決定する。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2022年３月29日開催の第14回定時株主総会において決議された年額10百万円以内とする。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）6868－－－3社外役員55－－－3 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は、記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産投資マネジメント事業144 （20）エネルギー事業9 （2）報告セグメント計153 （22）全社（共通）17 （2）合計170 （24）（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）96（12）36.53.74,834 セグメントの名称従業員数（人）不動産投資マネジメント事業79（10）報告セグメント計79（10）全社（共通）17（2）合計96（12）（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社（注）３、７福岡市博多区40不動産投資マネジメント事業100.0役員の兼任２名株式会社グッドライフ建設（注）３、４、６福岡市博多区40不動産投資マネジメント事業100.0 開発物件の建築工事請負業務 株式会社グッドライフエネルギー（注）３、６福岡市博多区30エネルギー事業その他100.0管理物件へのプロパンガス販売事業通信サービス事業役員の兼任１名安心入居サービス株式会社熊本市中央区1不動産投資マネジメント事業100.0管理物件の家賃滞納保証業務役員の兼任１名株式会社プロキャリアエージェント福岡市博多区5その他100.0資産管理役員の兼任１名株式会社デベロップデザイン（注）３、５東京都千代田区20不動産投資マネジメント事業100.0不動産開発及びマンション設計業務（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．株式会社グッドライフ建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 11,701百万円(2）経常利益 533百万円(3）当期純利益 377百万円(4）純資産額 1,540百万円(5）総資産額 3,474百万円５．株式会社デベロップデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 5,033百万円(2）経常利益 696百万円(3）当期純利益 457百万円(4）純資産額 2,102百万円(5）総資産額 2,651百万円６．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に、それぞれ商号を変更しております。 ７．持株会社体制に移行するため、2025年８月18日に当社100％子会社である株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社（以下、「分割準備会社」という。）を設立いたしました。また、2026年１月１日付で、当社の不動産投資マネジメント事業を子会社である分割準備会社に承継させるとともに、分割準備会社はGLC株式会社に商号を変更しております。８．当社の連結子会社であったCBI HOLDINGS株式会社は2025年１月27日付で清算結了いたしました。

３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。現在は成長過程にあることから、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を優先すべき段階と判断し、設立以来、剰余金の配当は実施しておりません。今後の配当につきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点での実施時期は未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 一方で、株主様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有していただくことを目的に、2026年２月に株主優待制度を新設し導入しております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）福岡本社（福岡市博多区）不動産投資マネジメント事業その他本社機能54－10309558(2)LIBSTORE天神店（福岡市中央区）不動産投資マネジメント事業店舗2－5084熊本支社・熊本サテライトオフィス（熊本市中央区）不動産投資マネジメント事業事務所17－1623724(10)沖縄支社（沖縄県那覇市）不動産投資マネジメント事業事務所13－52219（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産並びに一括償却資産であります。２．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2)国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱グッドライフ建設福岡本社（福岡市博多区他）不動産投資マネジメント事業本社機能他1－41745(10)㈱グッドライフエネルギー（熊本市中央区他）エネルギー事業その他プロパンガス供給設備他1,353－1801,3729(2)㈱デベロップデザイン（東京都千代田区他）不動産投資マネジメント事業本社機能他208268（919.23）－1048720（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産並びに一括償却資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に、それぞれ商号を変更しております。 (3)在外子会社 該当事項はありません。

(3)【監査の状況】①監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、当社における監査等委員会による監査は、社外取締役３名によって実施され、年度毎に監査計画を策定し、取締役会への出席等を通じて取締役の職務の執行、当社の業務及び財政状況等の監査を実施するほか、内部統制システムの構築及び運用状況の有効性を監査します。 なお、監査等委員である柳堀泰志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数姫野 幸一12回12回石井 麻衣子12回12回柳堀 泰志12回12回 監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、人材育成方針及び社内環境整備方針を含むサステナビリティ課題への取組状況の検討、筆頭監査等委員による監査月報に基づく情報共有等であります。 筆頭監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行についての監査、稟議書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査するとともに、社外監査等委員へ情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また、監査等委員と会計監査人は、定期的な意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとり、監査内容の充実に努めております。 なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、全員重任であるため、これらが承認可決された場合も当社の監査等委員会監査の体制及び構成員に変更はございません。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、監査、報告の独立性を確保したうえで、担当者２名（管理部総務労務グループ兼務２名）により構成された内部監査部が行っております。内部監査部は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守及び会社資産の保全の観点から内部監査を実施し、リスクマネジメントの妥当性及び有効性を評価し、その監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間10年 ｃ．業務を執行した公認会計士照屋 洋平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名となっております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定にあたっては、独立性や専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に評価したうえで判断しております。これらの要素を勘案した結果、適正な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を対象項目として評価し、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社26－25－連結子会社－－－－計26－25－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を勘案し、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】2008年６月熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)にて株式会社水前寺不動産を設立(資本金７百万円) 2008年７月一級建築士事務所として株式会社水前寺不動産一級建築士事務所（熊本建築研究所）（熊本県知事第3317号）を登録本社を熊本市水前寺三丁目(現熊本市中央区水前寺三丁目)に移転2008年８月宅地建物取引業免許（熊本県知事（１）第4663号）を取得2008年９月 2009年９月不動産の賃貸仲介及び管理を目的として株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ準加盟契約を締結ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店を新設株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ加盟契約を締結2010年５月本社を熊本市水前寺一丁目（現熊本市中央区水前寺一丁目）に移転2010年11月商号を株式会社熊本不動産に変更2012年８月特定建設業許可（熊本県知事許可（特－24）第17313号）を取得賃貸マンションの施工を開始2014年８月本社を熊本市中央区神水一丁目に移転2014年12月商号を株式会社グッドライフカンパニーに変更福岡支社を福岡市博多区博多駅南一丁目に新設安心入居サービス株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2015年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第8754号）を取得2015年12月決算期を５月から12月に変更2017年１月株式会社ハウスメイトパートナーズとのフランチャイズ加盟契約を解消2017年２月ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店の店舗名をLIBSTORE水前寺店に変更2017年12月本社を福岡市博多区博多駅南一丁目に移転熊本本社を熊本支社と改称2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月 本社を福岡市博多区博多駅前二丁目に移転LIBSTORE博多店を福岡市博多区博多駅前二丁目に新設2019年４月株式会社グッドライフ建設（現連結子会社）を設立2019年６月株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（福岡県知事許可（特－１）第112393号）を取得2019年７月沖縄支社を那覇市安里に新設2020年１月 2020年５月 2020年６月2020年11月株式会社プロキャリアエージェント（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化同社において有料職業紹介事業許可（13－ユ－311672）を取得株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（国土交通大臣許可（特－２）第27792号）を取得株式会社グッドライフエネルギー（現連結子会社）を設立東京支社を東京都港区西新橋一丁目に新設2021年１月 2021年４月2021年６月2021年12月2022年１月2022年３月 2022年４月 2022年10月2022年12月株式会社グッドライフエネルギーにおいて液化石油ガス販売事業者（九州経済産業局 九州産業保安監督部 第57A0055号）を取得一級建築士事務所としてLIBTH DESIGN（福岡県知事登録第１－62020号）を登録LIBSTORE博多店を閉鎖熊本建築研究所を閉鎖熊本支社を熊本市中央区水前寺一丁目に移転沖縄支社を那覇市東町に移転LIBSTORE那覇店を那覇市東町に新設東京支社を閉鎖人材紹介事業より撤退東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行熊本サテライトオフィスを熊本市西区春日三丁目に新設株式会社グッドライフエネルギーにおいてガス小売事業者（九州経済産業局 K0244）を登録2024年９月2024年10月 2024年11月2025年７月2025年８月2025年９月2025年11月 2025年12月株式会社グッドライフエネルギーにおいて通信サービス事業を開始株式会社デベロップデザイン（現連結子会社）及びCBI HOLDINGS株式会社（2025年１月清算結了）の全株式を取得し子会社化LIBSTORE天神店を福岡市中央区天神五丁目に新設沖縄支社を那覇市松山一丁目に移転株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社（現連結子会社）を設立熊本サテライトオフィスを熊本市中央区水前寺一丁目に移転株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社において賃貸住宅管理業者（国土交通大臣（01）第10288号）を登録株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社において宅地建物取引業免許（国土交通大臣（01）第011067号）を取得同社において一級建築士事務所（福岡県知事登録第１－62684号）を登録 (注)2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニーはGLC GROUP株式会社に、株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社はGLC株式会社に、株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に、それぞれ商号を変更しております。