アルピコホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは当社と当社の子会社10社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成されております。 当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであります。 (1) 流通事業 流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」52店舗（「デリシアミールズ」４店舗を含む）と「業務スーパー及びユーパレット」９店舗の計61店舗を展開しており、長野県内で展開していくドミナント戦略（物流や店舗管理、広告宣伝などの効率化とコスト削減のため、ある一定の地域に集中的に店舗を出店し、競合他社よりも優位な地位を獲得する戦略）の下、県内トップクラスの店舗網を有しております。「デリシア」の店舗フォーマットは、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、お客様の利便性を追求するという付加価値を重視する店舗となっております。一方、「業務スーパー及びユーパレット」は、高品質＆低価格の大容量の業務用商品等で、低価格（お買い得感）を打ち出し、価格（価値）重視の店舗となっております。２つの異なる店舗フォーマット（コンセプト）により客層や商圏に合わせた店舗展開ができることは当社グループの強みであり、出店戦略においても、「デリシア」は出店することにより当該出店地域でドミナント化が図られることを基本方針とする等、業務スーパーとの差別化や「デリシア」と「業務スーパー及びユーパレット」の出店配置の最適化を図っております。加えて、長期的に中食ニーズへのシフトが一段と進むことを前提に、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマットの「デリシアミールズ」を既存店舗の業態変更（３店舗）や新規出店（１店舗）により、2023年度以降４店舗展開しております。また、多様化する消費動向に対応するため、移動スーパーの「とくし丸」を40台、宅配サービスの「デリシアネットスーパー」を19拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しマルチチャネル化を進めております。 この他、フードサービス事業といたしまして、株式会社モスフードサービスとフランチャイズ契約を締結しモスバーガー事業（４店舗）を、タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結しタリーズコーヒー事業（３店舗）を行っております。また、2022年４月に株式会社マックドラッグを傘下に置き、医薬品の販売事業を行っております。（子会社） ㈱デリシア、㈱マックドラッグ (2) 運輸事業 運輸事業は、バス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。 バス事業は、長野県、東京都、大阪府に営業所を構えております。主要事業は、長野県内外の都市間や都市と上高地・白馬等の観光地を結ぶ「高速バス事業」、松本市内から、中部山岳国立公園内の上高地、乗鞍山頂（畳平）を中心とする地域の輸送を行う「観光路線バス事業」、長野県内各地にて運行する「一般路線バス事業」及び「貸切バス事業」となります。高速バス事業は、運輸事業で最大の売上を誇り、路線別には松本・長野・白馬・諏訪・飯田の各地と「バスタ新宿」を結ぶ新宿系統が高速バス事業全体売上の４割弱を占めております。また、観光路線バス事業においては、「松本上高地線」は当社グループの単独路線ということもあり観光路線の中でも一番の収入源になっております。観光路線バス事業は利益率が高く、バス事業全体の営業利益の５割弱は同事業に拠るものとなっております。 鉄道事業の営業路線は、「松本駅」～「新島々駅」間（14.4キロメートル）の上高地線であり、大正時代の鉄道事業創業以来、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。 タクシー事業は、長野県内の松本地区、長野地区、諏訪地区、大北地区の４拠点を展開しており、新たに2025年10月に軽井沢に営業所を開設いたしました。乗用タクシー事業の売上シェアは長野県内ではトップクラスとなっております。需要拡大が見込めるインバウンド対応も重点的に実施しており、特に冬季における白馬地域では、タクシー需要が拡大しているため、他地域からの応援勤務も行い売上確保に努めております。 自動車整備事業は、バス・タクシー等のグループ車両の整備の外、一般向け整備事業にも注力しており、お客様が車検に立ち会い「安全・安心」を実感できる車検サービスをはじめ、整備・定期点検・板金塗装・車両販売・マーキングを通じて、地域のお客様のカーライフをサポートしております。（子会社） アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱ (3) 観光事業 長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。 ホテル・旅館事業は、長野県松本市を中心にシティホテル、ビジネスホテル、温泉リゾートホテルの３形態計６施設の運営を行っております。国内利用客として、ビジネスで利用されるお客様は首都圏中心に、観光客として利用されるお客様は首都圏、関西方面から幅広く集客しております。また、需要が拡大しているインバウンドでは台湾、東南アジア、欧米など、広範にわたり各国からのお客様を受け入れております。 サービスエリア事業は、長野県内の高速道路上下線10ヵ所のサービスエリアのうち、諏訪湖（上り線）、梓川（上り線）、姨捨（上下線）の４ヵ所を運営しております。売店、レストランなど、地域の特色を活かした商品・サービスの提供に努めております。 旅行事業は、長年培ってきた企画力とグループインフラを活かした豊富な旅行商品を取り揃えることで、地域のお客様へ魅力ある商品やサービスを提供しております。同事業を担うアルピコ長野トラベル株式会社は、前身の長野トラベル株式会社からは50年余の社歴を有し、観光庁長官登録第１種の旅行業登録により、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を取り扱い、個人から団体、教育旅行まで幅広く展開しております。 レジャー場事業は、八ヶ岳など大自然の絶景を臨む蓼科高原において、ゴルフ場やキャンプ場などの運営を行っております。「蓼科高原カントリークラブ」は、1963年に開場し60年を超える歴史があるゴルフ場で、全長10,318ヤード（約9.4キロメートル）、27ホールを有しております。（子会社） アルピコ交通㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱ (4) 不動産事業 不動産賃貸事業、別荘地管理事業等を行っております。 不動産の賃貸事業は、約30件の賃貸不動産事業を行っており、松本市、長野市、茅野市等長野県内に自社で保有する土地又は建物を主に法人に対して賃貸し、賃料を得るというビジネスモデルとなっております。 別荘地管理事業は、古くからのリゾート地である蓼科高原及び八ヶ岳中央高原において、自社所有余地の売却、財産区から賃借している土地の転貸、建築及びリフォーム（一部外注あり）、上水道の供給、温泉供給、別荘管理などを行っております。（子会社） アルピコ交通㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱ (5) その他のサービス事業 長野県内を中心に保険事業等を行っております。 同事業を担うアルピコ保険リース株式会社では、長野県内９つの営業所網及び来店型ショップ３店を有し、当社グループ従業員を含めた長野県のお客様に対して、幅広い種類の保険の販売を中心にサービスを提供しております。（子会社） アルピコ保険リース㈱、松電事業協同組合 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。なお、当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客への商品の販売・サービスの提供はありません。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、行動指針 当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ経営理念」「アルピコグループ行動指針」を定めております。① アルピコグループ経営理念 アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し 「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」 「知識」の提供を通じて豊かな地域社会の実現に貢献します。 ② アルピコグループ行動指針 アルピコグループの宝は地域のお客様からの信頼です。 私たちはお客様の満足でＮｏ.１を目指し、誠実に行動します。 ワードマークは、ALPICOの文字の中に、信州の山々で見ることのできる、山の稜線から昇る日の出の輝きと、それを受けて輝く山肌（残雪）をデザイン開発のイメージとして作成されたもので、しっかりとした全体のフォルムから、ダイナミックに事業展開を行うパワーと、アルピコグループのスケール感を表現しました。 また、ひと塊となったALPICOの文字によって構成されるグループシグネチャーは、グループとしての結束・融合を表現し、その中にある輝きは、グループとしての求心力と希望を表すものとなっています。 ワードマークに展開使用される色は、信州の自然をイメージしたアルピコブルーを採用することによって、安らぎ（安心感・安定感）と雄大なスケール感を表現すると共に、人に優しく、地域に密着したグループであることを、さらに強調します。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げ、ビジョンの実現に向けた具体的経営計画を「中期経営計画 2024-2026」として策定しております。 長期ビジョンでは、2035年のありたい姿を「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで、持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」としております。 「中期経営計画 2024-2026」では以下の４つの事業戦略を実施してまいります。 ① 「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」による成長の加速 ② 柔軟で適応力のある組織を築(つく)るため各種取り組みの展開 ③ 持続的な価値創造の最重要基盤である人材への投資を強化 ④ 地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現に貢献 以上の事業戦略に基づき、経営環境や対処すべき課題に対して事業ごとに以下の具体的取り組みを行ってまいります。① 流通事業 スーパーマーケット事業を取り巻く環境は、長引く物価高騰とそれに伴う原材料価格の上昇を転嫁する形で販売単価の上昇が続いております。一方、消費者の可処分所得は横ばい、または微減で推移しており、さらに、国内人口が減少する中でスーパーマーケット全体の出店数は増加傾向にあり、競合が激化し今後の経営環境は一層厳しさを増すことが想定されます。 これらの課題に対処するため、流通事業では、細分化が進む顧客ニーズに応えるべく、品揃えや価格設定の改善に加え、各店舗の事業領域に合わせたサービスの最適化に取り組んでまいります。さらに、AIを活用した需要予測型発注の導入や、「QCサークル活動」を通じた生産性・品質の向上を推進いたします。あわせて、コンプライアンスの徹底、労働環境のさらなる整備、環境保護への取り組みなど、企業としての社会的責任を果たす活動を強化してまいります。 ② 運輸事業 運輸事業を取り巻く環境は、旺盛な旅行需要に伴って、長野県内の主要観光地を中心に旅客輸送人員が伸びております。円安の影響でインバウンドも過去最高水準に達し、来訪観光客の輸送需要に占める割合は大きくなっております。一方で、燃料費や原材料費の高騰、賃金上昇などに加え、中東情勢の悪化に伴う原油供給不安もあり、経営環境は一段と厳しくなっております。また、バス乗務員をはじめとする労働力が十分に確保できない状況が続いており、労働力不足がボトルネックとなって事業の成長に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。 これらの課題に対処すべく、バス事業においては、上高地エリアや白馬エリアなどインバウンドを中心とした旅客増加が見込まれる路線については、輸送力の強化と高付加価値化を推進し、協力会社を含めた安定的な輸送体制を構築してまいります。一方で、乗務員不足や季節的な需要変動に対応するため、不採算路線の合理化を検討するとともに、地域交通網再構築の観点から公設民営路線の受託や、補助金等の公的支援による路線維持について行政機関と協議を進めてまいります。 また、タクシー事業においては、需要のある場所と時間帯に最大稼働する勤務シフトへの移行やエリア間での相互応援勤務を進めるとともに、配車アプリの利用促進を行い、インバウンド需要の取り込み強化のみならず、利用者の利便性向上と乗務員の労働生産性の向上に努めてまいります ③ 観光事業 観光事業を取り巻く環境は、旺盛な国内旅行事業に加えインバウンドの堅調な推移に支えられてきましたが、中東情勢の緊迫化等により、国内外を問わず旅行需要全体の冷え込みや施設運営面ではエネルギー関連コストの増加に加え、食材・備品・消耗品等の仕入価格の上昇も懸念されております。 これらの課題に対処すべく、ホテル・旅館事業においては、インバウンドに過度に依存しない集客構造の構築を進めてまいります。また、「人的資本経営」を基本に置き、海外人材の採用や従業員の待遇改善・エンゲージメント向上施策に積極的に取り組んでまいります。 ④ 不動産事業 不動産事業である別荘地管理事業を取り巻く環境は、リモートワークや二地域居住の普及等を背景に堅調に推移してまいりました。一方、別荘オーナーの高齢化や別荘地インフラの高経年化に加え、建築コスト・工事材料費の上昇など、事業運営におけるリスクと課題が依然として大きい状況にあります。 これらの課題に対処すべく、維持更新投資の計画的実行を進めてまいります。また、新たな顧客ニーズへの対応として、既存オーナー所有物件の取得・リフォームによる長期賃貸化や、賃貸後の別荘売却の強化に取り組んでまいります。 ⑤ その他のサービス事業 保険事業においては、営業管理態勢の強化のため営業部門の分業化と専門化を図り、お客様に今まで以上の「安全・安心」な商品・サービスを提供してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。(1) 自然災害、事故等に関するリスク ① 気候変動、災害、重篤な感染症等のリスク（発生可能性：中～高 / 発生時期：短期 / 影響度：大） 当社グループは、通常の事業活動が困難となる場合に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）等を策定しております。しかしながら、豪雨・大型台風・地滑り・豪雪・大規模な地震、火山活動等の気候変動に起因する自然災害、テロ等の犯罪行為、火災や停電等が発生した場合、供給網の寸断、事業所・設備の被災により事業活動の停止や多額の復旧費用等が見込まれる他、新型感染症が蔓延した場合、政府や自治体による行動制限の実施や消費者の行動抑制などにより、旅行客等が著しく減少し運輸事業、観光事業を中心に業績悪化が懸念される等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ各社の本社を含む営業拠点は、長野県内に集中しているため、大規模地震等の災害が長野県で発生し、物的、人的な損害を受け、これらの拠点が機能不全に陥った場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節変動に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中～大） 当社グループの業績には、季節変動があります。運輸事業である山岳観光路線の旅客輸送や、観光事業であるホテル・旅館事業、高速道路サービスエリアの物販店等は、主として観光客に対する売上の割合が高いことから、観光シーズンである第２四半期の業績が他の四半期を上回る傾向にあり、これらの季節変動を考慮した計画策定を行っております。しかしながら、天候不順による影響など、何らかの事由により計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事故等に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループの運輸事業である鉄道事業、バス事業及びタクシー事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのため、当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含め事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があります。また、マニュアル等を整備し事故防止に努めておりますが、人為的ミス、不慮の事故等により、当社グループが保有する資産について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。 この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業環境に関するリスク ① 燃料費、電気・ガス料金、原材料等の高騰に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 世界的な原油価格、原材料の高騰及び為替相場の変動等により、運輸事業であるバス事業・タクシー事業における燃料費の増大や、主に流通事業及び観光事業における仕入品等の価格上昇及び、電気・ガス料金の上昇により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済情勢等の変化に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは長野県を中心に各種事業を展開しております。同地域や国内の経済情勢、観光客の減少、消費動向及び人口動態の変化、物価上昇に伴う実質賃金の目減りによる可処分所得の減少等、経営環境の変動要因が当社グループの見込みと大幅に乖離し推移した場合、当社グループの収益低下の要因となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中～大） 当社グループの事業は、各種法令、自治体による条例等の法的規制の枠組みの中で運営しております。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主要な事業における法的規制に関するリスクは、次のとおりです。イ．流通事業では大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)、食品衛生法等の法的規制を受けております。大店立地法は売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。また、食品衛生法は食品の安全性の確保のために必要な規制その他の措置等が定められております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ロ．運輸事業では、鉄道事業法、道路運送法等の各種法令の適用を受けております。路線の拡大・縮小、運賃及び 料金の設定・変更等において必要な手続きが定められており、運賃及び料金の設定・変更を機動的に実施できな い場合があります。不採算の一般バス路線等においては行政からの補助金が交付されますが、営業赤字の路線もあり、当該路線は社会インフラの機能を担う事業の公益性の観点から大きな方針転換が難しい場合があります。また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」改正に伴い、2024年４月より新たな時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の法令の改正内容によっては、規制を遵守するための適正な人員配置、設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ハ．観光事業では旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。旅館業法により、ホテル・旅館の営業には、都道府県知事等の認可を受け、施設の構造設備や宿泊者の衛生に必要な措置等の基準を遵守する必要があります。また、その他法令で必要な措置等が定められております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ニ．不動産事業では国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けております。当社グループは不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受け、不動産販売の事業を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 会計基準及び税制等に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小） 新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更により、これに対応するための費用の発生や税負担が増加する可能性や税務申告において税務当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。また、消費税率等の引き上げにより、個人消費に影響が出る可能性があります。 この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 保有資産の価値に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは不動産等の固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損等の計上により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 営業活動に関するリスク ① 人的資源の確保に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題と認識しておりますが、人材の確保と育成が想定どおりに進まない場合、あるいは人材が流出する場合、人件費が急激に増加する場合には、当社グループの今後の事業の拡大及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは新卒採用に加え経験豊富な人材の中途採用を強化するとともに、人事制度の改定、健全な労働環境の維持、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。 ② 食の安全に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは流通事業、観光事業であるホテル・旅館事業、サービスエリア事業を営んでおります。万一、当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、アレルギー等の食品表示の誤り、ノロウイルスや細菌等による食中毒、異物の混入等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、営業許可の取消しや営業停止処分、信用・信頼の失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、衛生管理の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等、「食の安全」及び「商品の品質」について最大限の努力を払っております。 ③ 競合激化に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 当社グループの様々な事業は新規参入や競合他社による大規模な投資等により競争の構造が変化し、サービス・商品の品質、価格競争力、原材料調達等において競争優位性が劣後する可能性があります。 流通事業においては、長野県内でスーパーマーケットの運営をしておりますが、競合他社の積極的な出店やネットスーパー等との競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 運輸事業においては需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和が実施されており、バス事業への新規事業者の参入や既存事業者を含めた値下げ競争の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、観光事業であるホテル・旅館事業においては県外資本のホテルの進出がある中で、競合他社の新築又は改築したホテルに対して競争力を維持するため、改築を含む多額の設備投資を行う必要があります。こうした施策が有効に機能しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 公共交通機関の利用減少に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 近年の少子化による高校生等の就学者の減少及びマイカー利用者の増加に伴い、年々公共交通機関の利用者が減少しております。この状況はさらに続くことが予想され、当社グループの運輸事業である鉄道事業及びバス事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 運輸事業における補助金への依存に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大） 当社グループのバス事業においては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金により一部をまかなっております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業においては駅舎、橋りょう、その他運行設備等の安全対策上、将来的に更新投資が必要となりますが、投資金額が多額になることから国や地方自治体からの補助金により投資の一部をまかなっております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、鉄道事業の存続が困難になる可能性があります。 ⑥ 販売停滞による資金回収の長期化に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小） 当社グループの不動産事業では、別荘分譲地として「蓼科高原別荘地」及び「八ヶ岳中央高原四季の森」の区画販売をしております。分譲土地の当連結会計年度末の帳簿価額は1,004,384千円であります。不動産市況の低迷等により販売が停滞した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新規出店等に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：中期 / 影響度：中） 当社グループは入手可能な情報及び一定の前提に基づき新規出店計画等を策定し実行しております。しかしながら、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合に加え、想定外の費用の発生又は新規出店その他の投資計画等の遅延、変更若しくは中止等の様々な事由により、営業損益等が計画どおりに推移しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、出店後の店舗・事業所の営業損益が計画どおりに推移しない場合、以後の出店計画を見直す可能性に加え、当該出店時の投資金額の回収が長期化する可能性や賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる可能性があります。 これらの要因により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）情報システムに関するリスク ① システムに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）当社グループでは、各事業において多くのコンピューターシステムを使用しております。このシステムには、自然災害、停電、回線障害、人的ミス、アクセス急増等の一時的な過負荷、ソフトウエアの欠陥、ハードウエアの故障等によるシステム障害のリスクに加え、取引先を装った偽メール、コンピューターウイルス、不正アクセス等のサイバーテロにより、重要データの喪失等のリスクが存在します。これらのリスクにより、コンピューターシステムに障害が生じた場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたすおそれがある他、システム復旧等にかかる費用の発生や営業収益の減少等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、重要データのバックアップ、標的型攻撃メールへの対応訓練、不正アクセス防止のため情報セキュリティ強化等の対策を講じております。 ② 個人情報等の漏洩に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは定期券や宿泊、ツアーの申込み、ポイントカード等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。万一、個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用を失うと共に企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生等当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、情報管理基本規程を制定し従業員へ周知徹底すると共に、個人情報保護方針の策定及び個人情報管理基本規程の制定、並びに個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。 （5）コンプライアンスに関するリスク ① コンプライアンスに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループでは、アルピコグループコンプライアンス基本方針の下、グループ役職員が法令・社会規範・倫理に則した行動を行うように努めています。しかしながら、各種許認可等の申請・更新不備等も含め、将来において法令違反等が生じた場合は信用の失墜、罰則金、損害賠償請求、免許・登録等の取り消しや行政処分等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社はコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、グループ役職員のコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。具体的には、コンプライアンス・プログラムを策定し、当該プログラムに基づき教育・研修等を行い、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。このほか、各社において許認可一覧表等により各種許認可の有効期限を管理しており、当社がその状況を把握することにより、法令違反等が生じないよう努めております。 ② 重要な訴訟その他の法的手続きに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループでは本報告書提出時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありませんが、事業を遂行する上で、訴訟等及び規制当局による様々な法的手続きが提起又は開始されるリスクを有しております。当社グループはコンプライアンス規程等を制定し、役職員に対して当該規程等を遵守させることで発生リスクの低減に努めておりますが、相手方との認識の相違等により当社グループの事業活動等が将来重要な訴訟等の対象となり、訴訟その他の法的手段を提起される可能性があります。係る法的手続は相当の時間及び費用を要する可能性があることに加え、仮に当社グループに不利な判決、決定等がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ レピュテーションリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中～大） 当社グループの該当有無に係わらず、報道やインターネットの掲示板等により風評が拡散された場合、又は当社グループが属する業界において重大な事故等が発生し業界全体のイメージが低下した場合、当社グループのレピュテーションが低下し収益低下の要因となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財務に関するリスク ① 資金調達等に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：中期 / 影響度：大） 当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達している他、リースを活用して設備投資を行っております。このため、当社グループに対する格付けの引下げ等により信用力が低下した場合、必要な時期に希望する条件での資金調達及びリース組成が困難になる可能性があります。また、当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等の可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場金利の上昇に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 当社グループは当社がグループ内の資金を一元的に管理するため、当社が債務者として金融機関からの借入により当社グループ各社の設備資金及び運転資金を調達しております。当社グループは有利子負債の削減に取り組んでおりますが、今後の経済情勢等の変化により市場金利が上昇した場合、当社グ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移している他、輸出については“トランプ関税”の影響を受けつつも概ね横ばい圏で推移しております。宿泊・飲食等のサービス消費につきましては、個人消費の底堅さに加え、インバウンド需要の寄与もあり、増加基調が継続しております。また、物価は、ガソリン減税や電気・ガス代補助金の継続が押し下げ要因として寄与している一方で、原油価格の上振れリスクが期末に顕在化しております。今後の日本経済については、物価動向や金利、為替の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や国際情勢の不確実性がリスク要因となっており、先行きは不透明な状況にあります。 このような環境下、当社グループは『中期経営計画 2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。・ 「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。・ 「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。・ 「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。 当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、流通事業を中心に増収に伴う影響等から、前連結会計年度に比べ2.8％増の74,420,453千円、販売費及び一般管理費は、売上・稼働が回復した運輸事業や観光事業で人件費が増加したこと等により3.8％増の29,087,540千円となりました。 この結果、当連結会計年度の連結営業収益は107,422,042千円（前連結会計年度（以下、「前年同期」という。）比3,585,825千円、3.5％増）、連結営業利益は3,914,047千円（前年同期比501,626千円、14.7％増）、連結経常利益は3,558,208千円（前年同期比497,801千円、16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,998,978千円（前年同期比△293,493千円、12.8％減）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメントの名称営業収益営業利益当期（千円）前期との差額（千円）前年同期比（％）当期（千円）前期との差額（千円）前年同期比（％）流通事業78,737,6591,998,6122.61,730,616110,7696.8運輸事業14,219,379917,7266.92,087,319496,88631.2観光事業12,711,572648,9665.4627,597127,95325.6不動産事業1,428,14131,3882.2124,927△35,364△22.1その他のサービス事業625,6066,7271.145,988△23,920△34.2（流通事業） 流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」52店舗（「デリシアミールズ」４店舗を含む）と業務商品主体の「業務スーパー及びユーパレット」９店舗を運営しており、合計で61店舗を展開しております。うち「デリシア」については、10月に「デリシア川中島店」（長野市川中島町）を新規オープンし店舗数増となっております。これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動スーパー「とくし丸」40台やネットスーパー19拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しており、顧客基盤とマーケット及びチャネルの拡大を推進しております。 また、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマットの「デリシアミールズ」を既存店舗の業態変更（３店舗）や新規出店（１店舗）により、2023年度以降４店舗展開しております。当連結会計年度は、商品価格の見直しによる単価の上昇等が寄与した他、10月にオープンした新店舗も一定の効果を上げ、前年同期比で増収となりました。競合対抗上、仕入原価の上昇を全て価格転嫁することは困難なため、売上総利益を圧迫しましたが、人件費等のコスト増はカバーできました。（運輸事業） 運輸事業は、観光客の利用比率が高く、業績は天候等に左右されやすい特性があります。当連結会計年度は比較的天候に恵まれ、業績は堅調に推移いたしました。 バス事業は、グリーンシーズン（４月～11月）の上高地やスノーシーズンの白馬、また、戸隠等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線を中心に、国内外からの需要取り込みや一部路線での運賃改定（2025年４月）により、前年同期比で増収となりました。 タクシー事業は、上高地及び白馬での観光利用の取り込みや乗合部門の堅調推移に加え、10月に開業した軽井沢営業所も一定の効果を上げ、前年同期比で増収となりました。 鉄道事業は、国内外観光客等の利用に加え、イベント・物品販売収入も好調で前年同期比で増収となりました。（観光事業） ホテル・旅館事業は松本市内５施設、諏訪市内１施設の全６施設において宿泊を中心に、国内外の旺盛な観光需要を着実に取り込み、前年同期比で増収となりました。 サービスエリア事業は、国内外の立ち寄り客増加や価格改定等による客単価上昇が寄与し、前年同期比で増収となりました。 旅行事業は、出張・団体旅行等の法人需要及びツアー募集が堅調に推移し、イベント輸送へのアプローチも強化し、ツアー募集も堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。（不動産事業） 別荘地管理事業等が堅調でしたが、原価や経費の増加のカバーには至りませんでした。（その他のサービス事業） 保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を下押ししました。 b.財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は14,332,162千円となり、前連結会計年度末に比べ351,678千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,111,477千円増加、売掛金が312,081千円増加、商品及び製品が147,769千円増加、有価証券が1,996,486千円減少したこと等によるものであります。固定資産は45,849,991千円となり、前連結会計年度末に比べ2,186,928千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が2,208,500千円増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は60,182,153千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,249千円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は18,758,007千円となり、前連結会計年度末に比べ1,034,945千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,529,789千円減少、未払法人税等が484,239千円増加したこと等によるものであります。固定負債は25,795,778千円となり、前連結会計年度末に比べ1,760,021千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,820,486千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は44,553,785千円となり、前連結会計年度末に比べ725,075千円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は15,628,368千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,174千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,998,978千円、剰余金の配当413,286千円及び自己株式の取得523,530千円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は26.0％（前連結会計年度末は24.9％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が3,196,872千円（前年同期比12.0％増）と増加したものの、長期借入れによる収入、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたこと等から、前連結会計年度末と比べ835,009千円減少し、当連結会計年度末には5,316,784千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は6,263,778千円（前年同期比150.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,196,872千円に減価償却費3,150,907千円、売上債権の増加額311,500千円等の項目を加減した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は5,382,330千円（前年同期比175.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,913,530千円、投資有価証券の取得による支出205,362千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は1,716,456千円（前連結会計年度は181,535千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,000,000千円により資金が増加する一方で、長期借入金の返済による支出7,709,302千円、リース債務の返済による支出537,096千円、長期未払金の返済による支出533,240千円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 なお、販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における各事業の区分の業績に関連づけて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げ、ビジョンの実現に向けた具体的経営計画を「中期経営計画 2024-2026」として策定しております。 長期ビジョンでは、2035年のありたい姿を「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで、持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」としております。 「中期経営計画 2024-2026」の取組骨子は以下のとおりです。 ・ 成長戦略として「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。 ・ 構造改革に向け、「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。 ・ サステナビリティ経営を実践するため、「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、従来から認識していた、労働人口の減少、消費行動の変化、原材料価格や物価の動向、技術革新の加速等に加えて、感染症の流行や気候変動及び自然災害も大きな要因として認識しております。 これらの事業環境に対応すべく、長野県内における各事業シェアの拡大、保有・運営する施設と商品及びサービスの質の向上、新規事業開発、経営資源の効率活用や経営基盤の強化に取り組んでおります。 ここ数年の具体的な取組として、流通事業におきましては、マルチチャネル化による顧客・マーケットの拡大、深耕を進めており、移動販売「とくし丸」を40台運行、ネットスーパーを19拠点で展開、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しております。また、既存店舗を業態変更し総菜商品の品揃えを強化した新カテゴリーの「デリシアミールズ」を既存店舗の業態変更（３店舗）や新規出店（１店舗）により、2023年度以降４店舗オープンし、新コンセプト店舗を展開しております。運輸事業におきましては、2022年４月にアルピコタクシー株式会社を株式交換によりアルピコ交通株式会社の子会社とし経営の効率化を図っております。観光事業におきましては、2022年４月に中核会社の東洋観光事業株式会社を、ホテル・旅館の運営を担うアルピコホテルズ株式会社と、主に蓼科地区での別荘・ゴルフ場運営等を担うアルピコリゾート＆ライフ株式会社との２社に分社化しそれぞれの専門性を十分発揮できる体制といたしました。 このような諸施策の実行に加えて、当社グループは以下の事業戦略を確実に実施してまいります。・「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」による成長の加速・柔軟で適応力のある組織を築（つく）るため各種取り組みの展開・持続的な価値創造の最重要基盤である人材への投資を強化・地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現に貢献 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、流通事業における仕入原価及び物流費、運輸事業における車両維持管理費、その他各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては流通事業における店舗への更新投資、運輸事業における車両更新投資、観光事業におけるホテル・旅館等に対する設備投資等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により効率的に資金を運用しております。また、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。 当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図っております。設備投資に当たってはリースも活用し資金繰りの平準化や効率化にも配意しております。 また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等の手段を活用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は多種多様なサービスを提供する事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定し、「流通事業」、「運輸事業」、「観光事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。（2）報告セグメントに属するサービスの種類 「流通事業」はスーパーマーケット事業等を行っております。「運輸事業」はバス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。「観光事業」はホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。「不動産事業」は不動産賃貸事業、別荘分譲販売及び管理事業等を行っております。「その他のサービス事業」は保険事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 流通運輸観光不動産その他のサービス営業収益 顧客との契約から生じる収益75,534,64912,425,12012,035,613326,341614,605100,936,330その他の収益1,197,984818,517－883,384－2,899,886外部顧客への営業収益76,732,63413,243,63712,035,6131,209,725614,605103,836,216セグメント間の内部営業収益又は振替高6,41358,01426,991187,0274,272282,720計76,739,04713,301,65212,062,6051,396,753618,878104,118,937営業利益1,619,8471,590,432499,643160,29169,9083,940,124セグメント資産31,696,81410,481,05911,654,3584,249,1601,158,53859,239,931その他の項目 減価償却費1,563,063693,434532,532126,9413,4572,919,430持分法適用会社への投資額－－－－403,510403,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,057,7481,305,147668,170117,99811,2874,160,352 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 流通運輸観光不動産その他のサービス営業収益 顧客との契約から生じる収益77,679,72013,172,09012,686,079361,857620,810104,520,558その他の収益1,051,802969,881－879,799－2,901,483外部顧客への営業収益78,731,52314,141,97112,686,0791,241,656620,810107,422,042セグメント間の内部営業収益又は振替高6,13677,40725,492186,4854,795300,316計78,737,65914,219,37912,711,5721,428,141625,606107,722,358営業利益1,730,6162,087,319627,597124,92745,9884,616,449セグメント資産33,151,03211,353,08412,091,9714,259,2691,133,56161,988,919その他の項目 減価償却費1,646,479749,068570,923132,0023,2653,101,739持分法適用会社への投資額－－－－390,922390,922有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,730,9721,506,957985,790123,3175845,347,621 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計104,118,937107,722,358セグメント間取引消去△282,720△300,316連結財務諸表の営業収益103,836,216107,422,042 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,940,1244,616,449セグメント間取引消去637,362560,106全社費用（注）△1,146,915△1,238,688未実現利益の調整額△18,149△23,819連結財務諸表の営業利益3,412,4213,914,047（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計59,239,93161,988,919セグメント間取引消去△4,321,894△4,762,849全社資産（注）4,556,1074,102,821未実現利益の調整額△1,127,240△1,146,738連結財務諸表の資産合計58,346,90360,182,153（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,919,4303,101,73953,79649,1672,973,2263,150,907有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,160,3525,347,6215,38934,9754,165,7425,382,597（注）１．減価償却費の調整額は、連結消去額に含まれる減価償却費であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス合計外部顧客への営業収益76,732,63413,243,63712,035,6131,209,725614,605103,836,216 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス合計外部顧客への営業収益78,731,52314,141,97112,686,0791,241,656620,810107,422,042 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス全社・消去合計減損損失388,02411,375－－－－399,400 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス全社・消去合計減損損失208,8064,874－－－－213,680 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス全社・消去合計当期償却額12,9014,770－－1,272－18,944当期末残高－1,865－－636－2,502 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス全社・消去合計当期償却額－746－－636－1,382当期末残高－1,119－－－－1,119

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス 当社グループは、生活基盤産業を中心に異業種複合体企業グループを形成しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、管理は一義的には会社ごととなります。グループ全体のサステナビリティ関連の会議体として「ＳＤＧｓ担当者会議」を設置し推進、統括しております。 「ＳＤＧｓ担当者会議」は、当社グループ各社のＳＤＧｓ所管部署責任者等で構成されており、各社が年次で策定している「ＳＤＧｓ（ＣＳＲ）取組計画」や当社が中心となりグループ全体で取組を行っている事項の結果について四半期ごとに報告を受け、進捗状況・課題・今後の取組等を取り纏めた上で、グループ社長会に報告を行っております。また、各社及びグループ全体の「ＳＤＧｓ（ＣＳＲ）取組計画」は年次で経営会議に活動方針及び活動実績を報告しております。 (2) 戦略① マテリアリティ（重要課題）特定プロセス 当社グループでは、持続可能な社会を実現するため、マテリアリティを特定し、その課題解決に向けてサステナビリティ経営に取り組んでおります。マテリアリティ特定のプロセスは、社会的要請や事業環境のマテリアリティを踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための課題について、個別に評価を行った上で重要課題を特定しております（●印が重要性の高い事業・会社及び課題）。課題分類セクター・事業・会社食品・飲料運輸流通バス鉄道タクシー㈱デリシアアルピコ交通㈱アルピコタクシー㈱環境温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量●●社会資本関係消費者の福利※１● 販売慣行・製品表示※２● 人的資本従業員の安全衛生 ●リーダーシップ及びガバナンス重大インシデントリスク管理 ●※１.消費者の福利：「全消費者が公平に公正な価格で商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題」です。※２.販売慣行・製品表示：「消費者が高品質で安全な商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題」です。 評価に際し、セクターごとの課題の重要性はＳＡＳＢ（サステナビリティ会計基準審議会）「マテリアリティマップ」の区分に準拠し、量的基準及び質的基準の両者を満たす事業・会社について重要性が高いと判断しております。量的基準では、各事業セクターの前連結会計年度の「売上」、「営業利益・費用」の高い事業セクターから合算し概ね２／３に達している事業セクター・会社を重要性が高い区分としております。質的基準では、各事業の気候関連のリスクのうち物理的リスクの高低を指標としており、具体的には台風・豪雨災害等の自然災害に起因する物理的リスクが顕在化した場合の影響度により判断いたしました。② マテリアリティの特定 当社グループは、サステナビリティ経営推進の３本柱として、「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組んでおります。この３本柱実践のため優先的に取り組むべき課題をＳＡＳＢ（サステナビリティ会計基準審議会）「マテリアリティマップ」の区分に準拠した視点でとらえ、量的基準及び質的基準の両者を満たす、流通、運輸事業の重要性が高いと判断しており、流通、運輸事業における課題として、次の５点を重要課題と認識しております。・ＧＨＧ：流通事業及び運輸事業におけるＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２）の削減に係る課題・消費者の福利：全消費者が公平に公正な価格で商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題・販売慣行・製品表示：消費者が高品質で安全な商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題・従業員の安全衛生：運輸事業において重大インシデントに直結する乗務員の安全衛生管理に係る課題・重大インシデントリスク管理：運輸事業における重大インシデントリスク管理③ サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組 イ．温室効果ガス排出量 流通事業においては、店舗屋根への太陽光パネルの設置、店舗照明のＬＥＤ化を計画的に進めているほか、エネルギーマネジメントシステムの導入によりＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ２）の削減に取り組んでおります。このほか、店舗施設へのＥＶ充電器設置によりお客様の利便性向上とＣＯ２削減に向けた取組も行っております。 運輸事業においては、バス・タクシー・鉄道の車両更新を定期的に実施し、燃費の向上及び使用電力削減によりＣＯ２排出量の削減を行っております。このほか、バス・タクシーでは「省エネ運転」の取組を従来から行っております。中長期的な取組としては、バス事業で環境負荷に配慮し、ＣＯ２排出量削減に取り組むため、グリーン電力の利用やＥＶバスを計画的に導入してまいります。 ロ．消費者の福利、販売慣行・製品表示 流通事業においては、以下のサステナビリティ関連の施策実施により、地域社会への貢献、環境課題の解決及び顧客ニーズに応えるサービスの提供に取り組んでおります。・長野県と連携した食糧支援事業として、生活困窮者への食糧支援事業に参画・フードバンク支援活動として、「こども食堂」への食品提供や一部店舗でフードドライブ活動（店内にＢＯＸを設置しお客様から食品を集め寄付）・長野県と協定締結したエシカル消費推進活動。チラシを活用したエシカル消費情宣活動やポイントカードを活用した一部ポイント（エシカルポイント）の長野県への寄付等の取組・地産地消の推進。地元産の商品「信州育ち・生まれ」等の販売・資源の有効活用やプラスチック使用量削減への取組。リサイクルステーション設置によるペットボトルや古紙の回収、ペットボトルキャップの回収と売却益の寄付 ハ．従業員の安全衛生 運輸事業においては、乗務員の安全衛生管理が重大インシデント防止に直結することを踏まえ、日常の点呼執行による健康管理の強化とアルコールチェックを基本に、認知機能検査、健康診断の全結果の把握と指導、睡眠時無呼吸症候群の検査、脳ドック検査の実施等の運転適性診断を計画的に実施しています。 ニ．重大インシデントリスク管理 運輸事業においては、事業の基本方針（安全方針）として「安全はすべてに優先する」を掲げ、全社員に対して会議、通達等を通じて周知徹底を図っております。安全方針に基づき、年度毎に「安全重点施策」及び「行為目標」を策定し、取組状況及び達成状況について、定期的に取締役会に報告しております。 事件・事故・災害等発生時の報告・対応ルールについてはリスク管理規程で定めており、重大インシデント発生時の報告についてはＳＮＳ・携帯端末を活用し即応できる体制としております。 ホ．その他 a.機会 当社グループは、日本屈指の山岳景勝地である上高地観光関連の事業（沿線バス・タクシー・鉄道運行、都市圏からの直通バス運行、上高地ルミエスタホテル営業等）を多く擁し主力事業の一つとなっております。上高地環境保全の取組は、グループのブランディング向上や収益機会の増大につながることも踏まえ、環境省や地元事業者と連携しクリーン運動等にグループを挙げて取り組んでおります。 b.リスク管理 運輸事業においては、自然災害を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。また定期的に有事に備えた訓練を実施しております。 (3) リスク管理 グループ全体及びグループ各社におけるリスク管理に関する事項を審議又は決議する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスクも含めリスク及び機会の識別・評価・管理を実施しております。具体的には、「３ 事業等のリスク」に記載の主要なリスク等を対象として、グループ会社ごとにリスクの洗い出しと評価を実施し、重要リスクについては年次で「リスク改善計画」を策定し、進捗状況や課題について四半期毎にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告を行っております。 気候関連リスクに関連する被災等への対応は「危機管理緊急対応マニュアル」等に規定するとともに、会社ごとにＢＣＰ等を策定しております。 (4) 指標及び目標流通事業及び運輸事業の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量は以下のとおりです。Ｓｃｏｐｅ１ＣＯ２排出量（単位：t）2025年度2024年度2023年度2022年度運輸事業（バス・タクシー）18,45618,83719,87418,872 Ｓｃｏｐｅ２ＣＯ２排出量（単位：t）2025年度2024年度2023年度2022年度流通事業21,72622,25220,49922,903運輸事業（鉄道）506547562582合計22,23222,79921,06123,485 流通事業においては、太陽光発電により購入電力量を削減しており、当該削減量は2,184ｔのＣＯ２排出量（前年比＋127ｔ）に相当します。 ＣＯ２削減の目標設定は当社グループ全体の2019年度実績（Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２）に対して削減目標を設定しております。具体的には、長期目標として2050年度のＧＨＧ排出量実質ゼロを目指すため、2019年度排出量実績79,976ｔ—ＣＯ２に対し2035年度までに40％削減（△31,990ｔ—ＣＯ２）することを中期目標に掲げ、2024年度中にロードマップを策定し取組を開始いたしました。 (5) シナリオ分析 シナリオ分析は、想定した気候変動（1.5℃の温暖化や4.0℃の温暖化）が生じた場合、当社グループに与えるリスク（負の影響）やビジネス機会とそのインパクト（影響度合い）を把握し、リスクや機会が顕在化した場合の戦略や施策の検討を行うことを目的として実施しております。 具体的な分析に当たっては、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する「2.0℃以下のシナリオ（1.5℃含む）と4.0℃シナリオの両方を用いた分析」を採用し、「1.5℃含む2.0℃以下のシナリオ」と「4.0℃シナリオ」の２シナリオを想定しております。「2.0℃以下のシナリオ」では移行リスクを評価し、「4.0℃シナリオ」では物理リスクを評価しております。 想定シナリオに基づく当社グループへの影響が大きいリスクと機会リスクシナリオ 重要な移行・物理リスクと対応リスクシナリオリスク期間影響該当する事業リスク管理と今後の対応流通運輸その他移行リスク1.5℃シナリオ・炭素税導入、排出規制強化、再エネ義務化⇒ＥＶ・ＦＣＶ導入、充電・水素ステーション設備整備によるコスト増・再エネ逼迫⇒エネルギーコスト増中期中～大 ●●・再エネ電源の採用拡大・包装等のプラスチック使用の規制強化⇒包装材変更等によるコストアップ・消費者の環境意識が高まる⇒環境に配慮した商品を求める声が高まり、従来の仕入や販売方法では顧客離れが起こる短～中期中● ・環境配慮型商品の展開・店舗の省エネ化（ＬＥＤ、高効率冷蔵設備）・ＥＶ配送の導入・環境認証商品の拡充（オーガニック、地産地消）・サプライチェーンの見直し・地域密着型の環境対応商品展開・人材不足による事業の一部継続の困難短～中期中～大●●●・従業員の安全衛生への取組強化・人権の尊重と人材の確保・育成強化・新たな感染症の発生⇒人員体制継続・確保等の事業継続への支障⇒交通・観光事業中心に需要の消失中～長期中～大●●●・ＢＣＰ（事業継続計画）の強化物理リスク4.0℃シナリオ・被災による売上の減少、復旧コストの増加・調達の不安定化による調達コスト増加、売上減少短～中期中～大●●●・災害対応型店舗設計・防災用品、非常食の品揃え強化・地域との災害協定締結・自然災害に対するマニュアルの策定・避難訓練の実施・自治体との災害支援協定締結 ・豪雨、台風による運行停止⇒災害時の運行マニュアル整備と訓練の実施・猛暑による車両故障や乗客の健康リスク⇒冷房能力不足による車内の快適性低下⇒高齢者などの乗客に対する熱中症対策が求められる・ＣＯ２削減ロードマップの変更・上高地、白馬、蓼科等が環境変化により観光地としての魅力減失中～長期中～大●●●・地域との連携による避難輸送体制の構築・ＢＣＰ（事業継続計画）の強化・脱現行観光路線と代替路線の開拓 機会シナリオシナリオ内 容期間影響該当する事業戦 略流通運輸その他機会1.5℃シナリオ・ＥＶ・ＦＣＶの導入コスト、運行コストの低減⇒補助金、普及による価格・費用低下・上高地、白馬、蓼科等自然観光資源の価値向上による輸送需要の高水準推移・通勤、通学等での公共交通機関利用はＣＯ２削減につながる短～中期中 ● ・上高地、白馬、蓼科等を事業エリアとしており自然観光資源を積極的に保護し共存していく姿勢をアピール・公共交通機関利用がＣＯ２削減につながることを積極アピール・ＬＥＤ化等の省エネ店舗運営を推進し固定費を削減（固定費の増大を抑制）・プラスチック使用削減の取組を進める・フードロス削減の取組を進める短～中期中● ・環境配慮型商品の展開・店舗の省エネ化（ＬＥＤ、高効率冷蔵設備）・環境認証商品の拡充（オーガニック、地産地消）・地域密着型の環境対応商品展開機会4.0℃シナリオ・災害対応商品（非常食、防災用品）の需要増 短～中期中● ・防災用品、非常食の品揃え強化 (6) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループは、企業価値創造の源泉を人材と捉え、人への積極的な投資が当社グループのサービス及び商品の付加価値を高め、ひいては経営理念に掲げる豊かな地域社会の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。 また、多様性ある人材の確保・育成や人材ポートフォリオの構築が企業の持続的発展には欠かせないとの認識の下、個々の従業員が能力を最大限に発揮できる環境を構築し、グループ全体としての競争力を高めるため、2024年２月に新たにグループ人事戦略室を立ち上げました。① 戦略 当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ人事基本理念」「アルピコグループ人事基本方針」「求められる人材像」を定めております。 イ．アルピコグループ人事基本理念 個々人が、アルピコグループの代表であるという誇りと責任を持って働き、経営理念の実現に向けてやりがいと喜びを感じられる企業風土を目指します。 ロ．アルピコグループ人事基本方針 横並びの発想をやめて、会社・部門の業績に合わせ、より貢献した人、より頑張った人、新しいことにチャレンジした人を評価し、それに報いる人事制度を実現していきます。 ハ．求められる人材像 信州を愛し、豊かな地域社

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は純粋持株会社として、グループ統括会社の観点からの役割を認識し、経営の透明性を高め、健全かつ迅速な業務運営により地域社会及び株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼を得ることを基本方針としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は本報告書提出日現在、監査役会設置会社を採用しております。 当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、取締役会と監査役会の役割が明確であり業務執行と監査の分離がされること、監査役会が指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社の形態と比較して本来の監査業務に特化できること等から、当社にとって監査役会設置会社の体制が最も適切なものであると考えております。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、次のとおりであります。 （取締役会） 当社の取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、代表取締役社長 佐藤裕一が議長を務めております。取締役会は原則月に１回以上開催し、充分な審議を行い、経営に関する重要事項や当社の業務執行の決定をするとともに、取締役の職務の執行を監督しております。 社外取締役はコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資するため、その豊富な知見と見識を経営に反映させるとともに、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める役割を果たしております。 取締役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役で構成され、監査役も出席し、適宜、意見陳述を行っております。 （監査役会） 当社の監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、監査役 塚田進が議長を務めております。監査役会は原則月に１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は取締役会及び経営会議をはじめ重要な会議に出席、また会社の財産状況の調査を通じ、取締役の職務遂行について監視を行っております。監査役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役で構成されております。 （経営会議） 当社の経営会議は社外取締役を除く取締役７名及び執行役員１名で構成され、代表取締役社長 佐藤裕一が議長を務め、常勤監査役も出席し、適宜、意見陳述を行っております。経営会議は原則として第１、第３、第４週水曜日に開催され、業務執行上の重要な意思決定及び取締役会決議事項のうち予め協議が必要な事項等について審議しております。経営会議は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成されております。 （指名委員会）当社は任意の指名委員会を2024年１月より設置し、社外取締役２名と代表取締役社長 佐藤裕一の３名で構成され、社外取締役が委員長を務めております。指名委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役の選解任基準、取締役候補者選定等に関する事項を審議し、取締役会に答申を行っております。 （会計監査人）当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。また、当社は会計上の課題についても適宜協議を行い、適切な会計処理に努めております。③ 企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制システムの基本方針を以下イ．～チ．のとおり定めております。 イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の取締役及び使用人が日常の業務執行の行動指針となるべき「アルピコグループコンプライアンス基本方針」のもと、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを制定し、コンプライアンスの重視のための基本方針、行動基準、推進体制を明らかにし、取締役及び使用人への周知徹底及び遵守体制を構築します。・コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに担当部署へ報告する体制を構築するとともに、使用人が直接報告することを可能とするホットラインを設置し、運用します。・市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対処するとともに、不当要求を拒絶し、それら勢力との取引その他一切の関係を持たない体制を整備し、運用します。・業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を整備し、内部監査の結果を取締役に対し報告するとともに、必要に応じて改善を促します。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項・取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき、担当部門において適切に保存及び管理を行います。・文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存します。・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧することができます。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程に基づき、各部門はその担当分野に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。・コンプライアンス・リスク管理推進室は、各部門で実施したリスクに関する洗い出し、評価及び管理施策実施の進捗状況をモニタリングします。また、リスク管理に関する教育、研修、指導を行います。・リスク管理担当取締役は、当社及びアルピコグループ全体の統括責任者として、リスク管理全般に係る事項を所管し、当社及びアルピコグループにおけるリスク管理の遂行状況、発生したリスクへの対応状況その他必要事項を取締役会に報告します。・コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理に関する事項を審議、決議する機関とします。・危機管理緊急対応マニュアルに定める非常事態が発生した場合には、対策本部を設置し、その指示の下、被害（損失）の最小化を図ります。ニ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、定例の取締役会を原則として１ヶ月に１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督や、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を行います。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役（社外取締役を除く）が出席する経営会議を原則として月３回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・「アルピコグループコンプライアンス基本方針」に基づきグループ全体にわたるコンプライアンス推進活動を実施し、遵法意識・企業倫理意識をグループ全体に浸透させ、共通の価値観としてこれを共有します。・関係会社管理規程及び稟議決裁規程等に基づき、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行について、当社の取締役会、経営会議において審議・報告します。また、グループ社長会において、関係会社の予算及び主要施策、グループシナジー創出施策の進捗状況等について情報の共有と意思疎通を図っております。 ・コンプライアンス・リスク管理推進室は、リスク管理規程に基づき、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び連携します。・監査部は、内部監査規程及び内部監査実施要領に基づき、子会社の内部監査を実施し、その監査結果を取締役及び監査役に報告します。・監査役は、往査を含め子会社の監査を行うとともに、監査に際しては子会社の監査役と連携を図ります。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・代表取締役は、監査役が求めた場合その他必要な場合には、監査役の職務を補助する使用人を配置します。・当該使用人は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施します。・当該使用人の人事異動、人事考課、懲戒等は、常勤監査役の事前の同意を得ます。ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生又は発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告します。・常勤監査役は、取締役会、経営会議の経営の意思決定がなされる重要な会議に出席して、業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じ当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して業務の執行状況その他に関する報告を求めることができるものとします。・当社は、当社の監査役に報告した者に対して、これを理由とする不利益な取扱いは行いません。チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会計監査人及び監査部より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役及び各部署との情報の共有化に努めます。・監査役は、代表取締役と経営方針の確認、経営課題等の他監査についての意見交換を行います。・監査役の職務執行により生ずる費用は当社が負担します。b.責任限定契約の内容の概要 当社と各社外役員は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、当社及び連結子会社の取締役及び監査役（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新をしております。 なお、当該保険契約では、当社及び当社の連結子会社が当該役員に対して損害賠償請求を追求する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 次回更新時には同内容での更新を予定しております。d.取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会決議によって、法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるようにするものであります。e.取締役の定数 当社の取締役は、３名以上18名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 また、取締役の解任について、取締役会の承認を得て、株主総会の決議により行う旨を役員規程に定めております。g.取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、災害や疾病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会を開催することが困難と取締役会が判断した場合には、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ロ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）③d.」に記載のとおりであります。h.株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。i.株式会社の支配に関する基本方針株式会社の支配に関する基本方針について、当社は重要な事項と認識しておりますが、現時点で具体的な方針及び買収防衛策等は特に定めておりません。j.種類株式の発行当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、種類株式Ｂの単元株式数は１株であります。普通株式は、株主として権利内容に制限のない株式でありますが、種類株式Ｂは資本増強に当たり、既存株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有しておりません。種類株式Ｂに関する内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。k.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地 位氏 名出席状況取締役会長曲渕 文昭４回中４回代表取締役社長佐藤 裕一18回中18回常務取締役伊藤 篤18回中18回取締役今村 正平18回中18回取締役萩原 清18回中18回取締役小林 史成18回中18回取締役三輪 裕彦18回中15回取締役野村 幸一郎18回中18回取締役（社外）田中 誠４回中４回取締役（社外）赤廣 三郎18回中18回取締役（社外）堀越 倫世14回中14回（注）１．曲渕文昭氏及び田中誠氏は2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしま

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会の決議により、アルピコグループ役員報酬ガイドラインを定めており、「役員報酬に連動させるための業績評価制度を明確化し、コーポレート・ガバナンスの強化と、インセンティブの向上を図ること」「着実な債務圧縮を推進していくため適正なコスト水準を堅持しつつ、信州ブランドのリーダーとして信頼される企業に相応しい最低限の水準を確保すること」等を目的としております。 イ．役員の報酬等に関する株主総会決議 取締役の金銭報酬額は、2019年６月26日開催の第11期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分は年額1,500万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役２名）であります。 監査役の金銭報酬額は、2019年６月26日開催の第11期定時株主総会において年額4,000万円以内（うち社外監査役分は年額1,500万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち社外監査役２名）であります。 ロ．報酬構成 報酬構成は以下のとおりであります。 短期の業績目標達成及び株主価値との連動性を持たせ、中長期企業価値向上への意欲を高めるため、取締役の報酬は、基本報酬である月額報酬と業績連動報酬等である賞与の２つで構成します。 月額報酬は、固定部分と変動部分(注)で構成し、変動部分の業績評価指標は、定量評価（営業損益、経営安全率、労働生産性、フリーキャッシュ・フロー）、定性評価（単年度施策、中長期的戦略課題への取組等）とし、月額報酬の±７％～±16％の範囲で変動します。 また、賞与の業績評価指標は、業績向上に対する意識を高めるため連結営業利益とし、支給額は目標達成時を既定基準額の100％とし、０％～100％の範囲で変動します。なお、当事業年度における連結営業利益は予想値が3,600百万円で、実績値が3,914百万円であります。 ハ．決定手続 取締役会は、経営全般を担当する代表取締役社長 佐藤裕一に対し、各取締役の報酬額、賞与配分の決定並びに支給額の決定を委任しております。委任した理由は、経営環境や当社グループ各社の業績等を勘案し、各取締役の担当部門について評価を行うには、当社グループの経営全般を把握している代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、委任された権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、アルピコグループ役員報酬ガイドラインを定めており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額及び賞与支給額が決定されていることから、取締役会はその妥当性等について適正と判断しております。 なお、監査役報酬については監査役の協議により決定することとしております。 (注)社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループの経営に対して監督及び助言を行う役割を担い、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査するという役割を担うことから、社外取締役及び監査役には、固定部分のみを支給します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の種類別の総額（千円） 報酬等の総額（千円）基本報酬業績連動報酬等退職慰労金対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）126,933114,51874011,6758監査役（社外監査役を除く）18,22516,200-2,0252社外役員13,50012,000-1,5005（注）上記退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額（取締役11,675千円（社外取締役を除く）、監査役2,025千円（社外監査役を除く）、社外役員1,500千円）が含まれております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 2026年6月24日開催の第18期定時株主総会後の役員の報酬等イ．役員退職慰労金制度廃止及び打切支給 当社は2026年５月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役の退職慰労金制度を2025年６月24日開催予定の定時株主総会（以下、本総会）終結の時をもって廃止することを決議し、また、2025年５月20日の監査役の協議により監査役の退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決定し、本総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」が原案どおりに承認可決されることを条件として重任予定の取締役 佐藤裕一、伊藤篤、今村正平、小林史成、野村幸一郎、赤廣三郎及び堀越倫世の７氏及び在任中の監査役 吉澤途洋、林一樹及び内川小百合の３氏に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任期間の労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲で退職慰労金制度廃止に伴う打切支給をすることとしております。 なお、支給の時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとしております。ロ．取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を2026年５月20日開催の取締役会において決議し、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の決定の件」が原案どおりに承認可決されることを条件に実施いたします。ハ．非金銭報酬に関する方針 非金銭報酬については、対象取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式を報酬として交付します。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、2019年６月26日開催の第11期定時株主総会で決議いただいている取締役の報酬総額の年額３億円以内とは別枠で年額70百万円以内とし、また、これによって発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年280,000株を上限としております。 なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、上記限度額または限度株数の範囲内において、取締役会が決定します。ニ．非金銭報酬の付与時期や条件に関する方針 非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に交付し、譲渡制限期間は割当てを受けた日から当社の取締役会が予め定める期間までとします。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）流通事業508(1,852)運輸事業1,012(290)観光事業363(240)不動産事業25(12)その他のサービス事業36(12)全社（共通）45(6)合計1,989(2,412)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）45(6)47.111.05,526,9261.3 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）45(6)合計45(6)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況イ．当事業年度における従業員数が最も多い会社アルピコ交通㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）618(315)50.413.65,166,7218.9（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ロ．上記イの次に従業員数が多い会社㈱デリシア 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）503(1,848)44.014.95,058,6043.4（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合との間に特筆すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱デリシア4.3100.0100.0-57.379.5108.4アルピコ交通㈱8.0100.0100.0-62.077.781.7アルピコタクシー㈱21.7100.0100.0-82.282.265.5アルピコホテルズ㈱10.4---65.882.282.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱、アルピコ保険リース㈱、㈱マックドラッグ、松電事業協同組合は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」及び「労働者の男女の賃金の差異（％）」の記載は省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱、アルピコ保険リース㈱、㈱マックドラッグ、松電事業協同組合は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため、「男性労働者の育児休業取得率（％）」の記載は省略しております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱デリシア（注）２、４長野県松本市50,000流通事業100.00当社より資金融資を受けている。役員の兼任２名アルピコ交通㈱（注）２、４長野県松本市50,000運輸事業100.00当社より資金融資を受けている。役員の兼任２名アルピコタクシー㈱（注）３長野県松本市15,000運輸事業100.00（100.00）当社より資金融資を受けている。役員の兼任１名アルピコホテルズ㈱ 長野県松本市50,000観光事業100.00当社より資金融資を受けている。役員の兼任２名アルピコ長野トラベル㈱長野県長野市46,500観光事業100.00役員の兼任１名アルピコリゾート＆ライフ㈱長野県茅野市50,000不動産事業100.00当社より資金融資を受けている。役員の兼任２名アルピコ蓼科高原リゾート㈱（注）３長野県茅野市25,000不動産事業100.00(100.00) ― アルピコ保険リース㈱長野県塩尻市19,200その他のサービス事業100.00役員の兼任１名㈱マックドラッグ（注）３長野県安曇野市10,000流通事業100.00(100.00)役員の兼任１名松電事業協同組合（注）３長野県松本市1,000その他のサービス事業100.00(90.00)役員の兼任３名（持分法適用関連会社）長野エフエム放送㈱（注）３長野県松本市100,000その他のサービス事業42.66(42.66)法人主要株主役員の兼任１名（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．当社の特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．㈱デリシア、アルピコ交通㈱の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める割合が10％を超えている会社であります。 主な損益情報等は以下のとおりであります。名称営業収益（千円）経常損益(千円）当期純損益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）㈱デリシア78,449,3101,496,092638,2877,176,85733,245,811アルピコ交通㈱15,148,4802,262,2491,662,2916,168,83314,034,171

３【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと位置づけており、将来の事業展開に向けた投資や経営基盤の強化による企業価値の向上を図るとともに、財務体質の強化に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、2025年９月30日を基準日とする中間配当につきましては、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配といたしました。また、災害や疾病の流行等の不測の事態により株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、定款の定めに従い、取締役会決議により期末配当を行うことができる体制を整えております。 普通株式につきましては、上記方針や経営成績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり５円の期末配当を2026年６月24日開催の定時株主総会で決議し実施する予定であります。 なお、種類株式Ｂにつきましては、定款の定めに従い、分配可能額の範囲内で、種類株式Ｂ１株当たりの払込金額に2.0％の配当年率を乗じて算出された額の剰余金の配当を行う予定であります。 自己株式の取得につきましては、取締役会の決議により実施できる旨を定款に定めております。当連結会計年度におきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2026年２月に2,094,100株の自己株式を取得いたしました。今後の実施にあたっては、当社の財務状況、業績推移及び株価水準等を勘案し、適切に対応してまいります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日株式の種類配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日種類株式Ｂ57,720,00020定時株主総会決議 予定（注）2026年６月24日普通株式345,095,7205定時株主総会決議 予定（注）（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）セグメント内訳2026年３月31日現在 セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計流通事業12,661,0117,3516,384,656(124,333)686,6431,192,07120,931,734508(1,852)運輸事業1,821,4031,235,6621,900,295(370,669)956,80284,3965,998,5601,012(290)観光事業6,307,818176,5963,109,932(12,174)100,113153,5859,848,047363(240)不動産事業974,891128,0061,385,988（809,602)△8,4325,0032,485,45825(12)その他のサービス事業11,896－－(－)－3,07214,96936(12)消去又は全社771,789△9,549△1,655,81270,83054,360△768,38145(6) 合計22,548,8111,538,06711,125,060（1,335,252)1,805,9581,492,49138,510,3891,989(2,412)（注）１．帳簿価額の「その他」は、主に、工具器具備品及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2）子会社の状況2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱デリシア本社及び各店舗等（松本市他）流通事業小売店舗設備他12,646,0547,0996,667,186(124,333)775,8531,051,08021,147,273503(1,848)アルピコ交通㈱本社他各バス営業所（松本市他）運輸事業自動車事業設備1,160,4081,029,9581,627,486(77,002)862,06240,7524,720,668575(195)アルピコ交通㈱松本バスターミナルビル (松本市）不動産事業賃貸ビル設備649,900－311,794(4,134)－558962,2531(2)アルピコホテルズ㈱ホテルブエナビスタ（松本市）観光事業ホテル設備1,554,77543,4741,646,544(7,952)4,18426,4923,275,471110(53)アルピコホテルズ㈱美ヶ原温泉 翔峰（松本市）観光事業ホテル設備1,758,65013,029190,512(2,115)44,34640,8642,047,40472(31)アルピコホテルズ㈱エースイン松本（松本市）観光事業ホテル設備621,1989,671171,397(608)－3,621805,8889(2)アルピコホテルズ㈱諏訪別邸朱白（諏訪市）観光事業ホテル設備713,37429,46348,313(1,230)47918,813810,44326(13)（注）１．帳簿価額の「その他」は、主に、工具器具備品及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 イ．監査役監査の組織、人員及び手続 監査役は本報告書提出日現在４名で、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、専任のスタッフはおりません。現在、監査役会議長は常勤監査役 塚田進が務めており、常勤監査役 吉澤途洋とともに、長年管理部門にて経験を積み企業経営に関与してきたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 林一樹は弁護士としての実務経験に基づき、法務全般に関する専門的な知見を有しております。社外監査役 内川小百合は長年学校法人経営に関与してきたことから、組織及び人材育成全般に関する専門的な知見を有しております。 ロ．監査役会 監査役会は取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりです。 なお、監査役会以外に、子会社を含めた常勤監査役相互の情報共有促進を目的とした監査役連絡会を適宜開催しております。（当事業年度12回実施）当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。地位氏名取締役会出席状況監査役会出席状況常勤監査役塚田 進18回中18回14回中14回常勤監査役吉澤 途洋18回中18回14回中14回社外監査役林 一樹18回中18回14回中14回社外監査役内川小百合18回中18回14回中14回 監査役会では、監査方針及び監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しております。○決議事項 10件 監査方針及び監査計画、監査役会の監査報告書、有価証券報告書及び半期報告書の監査、監査役候補者の選任の同意、会計監査人の選任・解任並びに不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意 等○協議事項 17件 取締役会議案に対する意見確認、監査役報酬額 等○報告事項 24件 月次監査役監査実施状況、コンプライアンス・リスク情報共有 等 ハ．監査役の活動状況 監査役の活動は、取締役会その他重要な会議（経営会議、グループ社長会、コンプライアンス・リスク管理委員会、経理責任者会議等）への出席、取締役との意思疎通及び職務執行状況の監査、重要な決裁書類等の閲覧、部室長並びに子会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査、会計監査人からの監査の計画及び実施状況・結果の確認等を行っております。 主要な監査活動の状況は、次のとおりであります。監査活動の内容回数取締役との意思疎通及び職務執行状況の監査25回（代表取締役４回）社外取締役との意見交換４回部室長との意思疎通・往査７回子会社の社長・取締役・監査役等の意思疎通・往査70回計106回 ② 内部監査の状況 イ．内部監査の組織、人員及び手続 内部監査は、取締役社長直轄の監査部が実施しており、本報告書提出日現在６名の体制で構成されております。内部監査は、事業年度ごとの監査方針に基づき作成される内部監査基本計画書に従い、各部門及び子会社に対し実施しており、業務の適正確保や効率化、不正防止に向けた改善提言を行うとともに改善策の実施状況の確認を行っております。 ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 当社は、監査部、監査役及び会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の連携を強化することを目的とした三様監査会議を定期開催し、情報共有を行い、相互に意見交換をしております。また、監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会を行っております。 当社は、財務報告に係る内部統制について、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を定め、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価することとしております。当社は、会計監査人と緊密に連携し評価を行い、評価結果は取締役会へ直接報告しております。 ハ．内部監査の実効性を確保するための取組 監査部は、内部監査の実効性を確保するため、監査で検証された不備等の根本原因の分析や真因分析に基づく改善提言の実施に取り組んでおります。 また、内部監査の結果は取締役社長に報告することに加え、取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。 ③ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 16年 なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員：冨 田 哲 也 指定有限責任社員 業務執行社員：鐵 真 人 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等３名、その他10名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任・解任並びに不再任に係る評価基準及び評価方法」に従い、会計監査人及び関係者からのヒアリングを行い、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等が適切であるか確認しました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人の監査品質に関し、大きな課題は認識されなかったことから、当事業年度における会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当と判断いたしました。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を、以下の６つの観点から評価いたしました。・品質管理の状況・独立性、職業的専門性、構成等・監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等・監査役とのコミュニケーションの状況・経営者とのコミュニケーション・不正リスクへの対応 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社44,0003,00045,800－連結子会社9,500－9,700－計53,5003,00055,500－ 前連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に伴うコンフォートレター作成などの合意された手続業務であります。 ロ．監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－7,760－8,280連結子会社－－－－計－7,760－8,280 前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、EY税理士法人に対する税務申告書レビュー等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の内容、監査に要する時間並びに単価等について検討し、監査法人と充分に協議した上で決定しております。 ホ．監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した監査公認会計士等に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び監査公認会計士等からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認会計士等の監査計画における監査時間・配置計画、監査公認会計士等の職務執行状況及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、妥当であるとの結論を得たためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化等を目的として、取引先の株式を政策保有株式として保有することがあります。保有の合理性の検証並びに個別銘柄の保有の適否については、毎年、当社取締役会において、個別銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し、判断することとしております。なお、2026年５月13日開催の取締役会において、全ての銘柄において継続保有が妥当であると判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－-非上場株式以外の株式160,786 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社高見澤19,80019,800同社は運輸事業等における取引先の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。（注）有60,78665,142（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ アルピコ交通株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアルピコ交通株式会社については、次のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否については当社取締役会が包括して検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16184,997非上場株式以外の株式557,611 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ4,2634,263同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。（注）１有21,34016,178株式会社八十二長野銀行10,00010,000同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。（注）１、２有19,27010,560株式会社みずほフィナンシャルグループ2,4322,432同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。（注）１有14,8039,852株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ600600同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。（注）１有1,5601,206株式会社セブン＆アイ・ホールディングス300300業界動向等の情報収集のため株式を保有しております。（注）１無637648（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法といたしましては、2026年５月13日開催の当社取締役会において、個別銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。なお、当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。２.株式会社八十二銀行は2026年１月１日付で株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行となりました。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は2008年５月に松本電気鉄道株式会社（現：アルピコ交通株式会社）が株式移転の方法により設立された持株会社であります。松本電気鉄道株式会社の前身である筑摩鉄道株式会社は1920年３月に設立されており、以後業容を拡大してまいりました。主要な事項については、次のとおりであります。1920年３月筑摩鉄道㈱を設立1922年10月商号を筑摩電気鉄道㈱に改称1932年11月筑摩電気鉄道㈱の商号を松本電気鉄道㈱（現：アルピコ交通㈱）に改称1943年２月松本自動車㈱を合併1945年９月白馬自動車㈱、梓自動車㈱を合併1946年７月アルプス自動車㈱を合併1950年５月松本観光㈱（現：アルピコ保険リース㈱）を設立1951年12月観光タクシー㈱（現：アルピコタクシー㈱）を設立1959年６月宿泊事業への参入を目的として、同年１月に設立した松鉄不動産㈱が旅館藤井莊を買収し、大改築ののち「松本藤井温泉ホテル」（現：「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」）として営業開始1960年９月中信ビジョン㈱（現：アルピコ交通㈱整備事業部）がグループ入り1961年３月㈱松電自動車教習所（東洋観光事業㈱自動車学校事業部）を設立1963年５月松本運送㈱がグループ入り1963年12月諏訪自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り1965年６月流通事業への参入を目的として松本駅前のバスターミナルに松電ストアバスターミナル店をオープン1968年３月スーパーマーケット事業の展開を目的として、松電商事㈱（現：㈱デリシア）を設立1970年８月松電興業㈱（のちにアルピコ興業㈱に商号変更）を設立1977年８月松電商事㈱より、内装仕上工事業の譲渡を受け、松電建工㈱を設立1978年４月松電商事㈱の広告部門が分離独立し、松電エージェンシー㈱を設立1981年10月長野事務機器販売㈱（のちにアルピコ通商㈱に商号変更）を設立1984年11月川中島自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り1984年12月川中島タクシー㈱がグループ入り 川中島観光サービス㈱（現：アルピコ長野トラベル㈱）がグループ入り1985年２月東洋観光事業㈱を関連会社とし、蓼科事業を開始1989年７月山岳リゾートホテル「上高地清水屋ホテル」（現：「上高地ルミエスタホテル」）がオープン1991年11月松本電気鉄道㈱旧本社跡地に都市型ホテル「ホテルブエナビスタ」がオープン1992年１月川中島観光サービス㈱を存続会社とし、川中島観光サービス㈱が松電観光㈱、諏訪バス観光㈱を譲受し、商号をアルピコ観光サービス㈱と改称1992年３月グループアイデンティティ導入。グループ新名称を、ALPIne COrporation の頭文字をとって、「アルピコ」に決定スーパーマーケットの店名を「松電ストア」から「アップルランド」に変更1992年４月松電自工㈱を存続会社とし、松電自工㈱が川バス自工㈱、トーヨーニットータイヤ長野販売㈱を吸収合併し、商号をアルピコ自工㈱に改称1993年６月松電観光㈱がアルピコ保険リース㈱に商号変更1999年９月「美ヶ原温泉ホテル翔峰」（現：「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」）がオープン2000年４月貸切バス専業５社が合併し、アルピコハイランドバス㈱として営業開始2000年10月松電商事㈱から㈱アップルランドに商号変更2001年５月㈱アマックを設立2001年12月ビジネスホテル「エースイン松本」がオープン2004年６月㈱美ヶ原温泉ホテルを㈱ホテル翔峰（現:アルピコホテルズ㈱）に商号変更2007年12月松本電気鉄道㈱及びグループ18社が「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画を取引金融機関に提出2008年１月アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー松本㈱を吸収合併2008年３月松本電気鉄道㈱及びグループ会社６社が産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を３月14日付で申請、主務官庁は当該計画を３月28日付で認定「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が成立2008年５月松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立2008年６月松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡2008年７月アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化2008年10月松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱、諏訪バス㈱(旧:諏訪自動車㈱)、川中島バス㈱(旧:川中島自動車㈱)の株式をアルピコホールディングス㈱より取得し完全子会社化㈱アマックを存続会社とし、㈱アマックがアルピコエージェンシー㈱を吸収合併東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱ホテル翔峰、㈱諏訪湖ロイヤルホテル（現：「諏訪別邸 朱白」）を吸収合併2009年１月松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱を吸収合併㈱アップルランドを存続会社とし、子会社であった広丘ショッピングタウン㈱を吸収合併2009年３月アルピコ建設㈱（旧:松電建工㈱）を解散2009年６月グループの経営資源を主力事業に集中させ、経営効率の更なる向上を図るため、アルピコ通商㈱（旧:長野事務機器販売㈱）の当社所有株式の90％を高沢産業㈱に、松本運送㈱の当社所有株式の90％を㈱ハマキョウレックスに譲渡2010年３月アルピコ通商㈱の当社所有株式10％（全部）を高沢産業㈱に譲渡2010年11月東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱上高地清水屋ホテルを吸収合併2011年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が終結2011年４月バス、タクシー事業の一体経営を通じ、ガバナンスの強化、事業運営の効率化を図る目的として、松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱が諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をアルピコ交通㈱と変更アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更2012年２月アルピコ興業㈱のボウリング場事業を㈱共和コーポレーションに譲渡2012年３月㈱アマックを解散2012年４月アルピコ交通㈱を存続会社とし、アルピコ交通㈱がアルピコ興業㈱を吸収合併2012年６月松本運送㈱の当社所有株式10％（全部）を㈱ハマキョウレックスに譲渡2012年７月東洋観光事業㈱が自動車学校事業を㈱信州ジャパンホールディングスに譲渡2012年９月アルピコ観光サービス㈱の株式100％をアルピコ交通㈱に譲渡2012年11月アルピコ交通㈱が東京都板橋区に東京支社を開設2013年12月2014年２月2014年５月2014年７月2015年１月2015年３月2015年４月 2016年１月2016年３月信州名鉄交通㈱の株式を100％取得、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更し子会社化上高地清水屋ホテルを「上高地ルミエスタホテル」と名称変更㈱マツヤの株式を19.9％取得長野トラベル㈱の株式を100％取得し子会社化㈱マツヤの株式を7.9％追加取得㈱宇都宮の株式を100％取得し子会社化アルピコ観光サービス㈱の旅行事業を長野トラベル㈱が吸収分割し、商号をアルピコ長野トラベル㈱に変更アルピコ観光サービス㈱をアルピコ交通㈱が吸収合併アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通東京㈱設立㈱マツヤの株式を100％取得し子会社化㈱マツヤが㈱マツヤショッピングモールを吸収合併2016年４月㈱アップルランドを存続会社とし、㈱アップルランドが㈱マツヤを吸収合併し、商号を㈱デリシアと変更2016年４月アルピコタクシー㈱が信州アルピコタクシー㈱と㈱宇都宮を吸収合併2016年６月アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通大阪㈱設立2017年10月アルプス交通㈱の株式を100％取得し子会社化2019年４月アルピコタクシー㈱がアルプス交通㈱を吸収合併 2020年３月2020年10月 アルピコ交通㈱がアルピコ交通大阪㈱を吸収合併創立100周年を迎える松本タクシー㈱の株式を100％取得し子会社化アルピコ交通㈱がアルピコ自工㈱を吸収合併2021年４月2021年12月アルピコタクシー㈱が松本タクシー㈱を吸収合併アルピコ交通㈱がアルピコ交通東京㈱を吸収合併2022年４月 アルピコ交通㈱が株式交換によりアルピコタクシー㈱を子会社化アルピコ交通㈱の100％出資によりアルピコ蓼科高原リゾート㈱を設立東洋観光事業㈱のホテル事業を会社分割し、アルピコホテルズ㈱を設立東洋観光事業㈱の商号をアルピコリゾート＆ライフ㈱に変更㈱デリシアが㈱マックドラッグの株式を100％取得し子会社化2024年７月アルピコ交通㈱の不動産事業のうち一部事業を会社分割し、アルピコリゾート＆ライフ㈱が承継アルピコリゾート＆ライフ㈱がアルピコ蓼科高原リゾート㈱の株式を100％取得し子会社化2024年12月当社普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場