ＳＲＥホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社15社（SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開しております。当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援（BPO・コンサル）」の一気通貫モデルを展開している点にあります。 1. 事業モデルの概要 当社グループの二つの事業セグメントは密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。 まず、ライフ＆プロパティソリューション（L&P）領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。 次に、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）では、L&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化していきます。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源になるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。 2. 社会課題への対応 少子高齢化を背景に、労働力不足と医療・相続ニーズの拡大が進行しております。当社グループは、不動産で磨いた「リアル×テクノロジー」をヘルスケア・金融などの社会インフラ領域へ展開し、社会課題の解決を成長機会へと転換しております。具体的には以下の課題に取り組んでおります。・高齢層の増加（医療・介護・相続ニーズの拡大）への対応：ヘルスケア・介護現場のDXとオペレーション支援、健康寿命ニーズに応じた医療機関の運営支援・生産年齢人口の急減（深刻な人手不足）への対応：相続・承継・採用支援へのテクノロジー活用による業務効率化、ならびにAI＋BPaaSによる業務自動化 3. BPaaSアーキテクチャと競争優位性 当社グループは、単なるITツールの提供にとどまらない「実業×AI」の自社一気通貫モデルにより、模倣困難なBPaaSを実現しております。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。当社グループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。 当社のBPaaSアーキテクチャは以下の5層で構成されます。レイヤー内容区分Layer 1BPaaSオペレーション（ヘルスケアBPO・不動産業務プロセスをAI＋人力で受託、成果物を納品）自社提供Layer 2AIクラウド（不動産AI査定・ヘルスケア業務管理ツールを内部活用＆外部販売）自社開発Layer 3AIエージェント／自動化エンジン（AIを業務ステップに組み込み業務フローを自動化）共通基盤Layer 4業界特化AI（自社一次データでGemini・ChatGPT・Claudeを自社用にチューニング）AI基盤Layer 5クラウドインフラ（AWS/Azure/GCP等を利用、当社は投資せずコスト管理のみ）外部調達 4. セグメントの概要（1）AIクラウド＆コンサルティングセグメント AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）は、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させる当社独自のビジネスモデルを中核領域とし、当社グループの中期的な成長を牽引しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。 ① ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH） 医療・介護・ヘルスケア領域の事業会社・施設を対象に、現場オペレーションに基づく業務データや請求関連データを活用した業界特化型AIクラウドサービスおよびBPaaSソリューションを提供しております。ヘルスケア領域を中心に事業会社のグループ化や関連業務の取得を進めた結果、実務に根差したデータ基盤が一段と強化されており、AI学習に必要なデータの質と量が向上しております。ソニーフィナンシャルグループ株式会社とのシニアレジデンス等を対象とした取り組みを通じ、医療・介護双方の拠点における運営データを取得する体制も整備されております。 ② プロップテックソリューション（PT） 不動産業務に特化したAIクラウドサービスを提供しております。主要プロダクトであるAI査定CLOUDをはじめ、査定・各種手続きなど不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを学習したAIが有効に機能し、ストック収益が着実に積み上がっております。単一機能の提供にとどまらず、業務全体の再設計や運用高度化を支援するAX/DXパートナーとしての位置付けを一段と強化するとともに、BPaaSへの展開を進めております。 （2）ライフ＆プロパティソリューションセグメント ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）は、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。 ① 不動産開発（デベロップメント） 独自のソーシング・ネットワークを活用した不動産の企画・開発・売却を行っております。マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニアレジデンスなどのヘルスケア関連施設を含む多様なアセット種別を対象とし、戦略的リーシングおよび賃料向上施策によるアセットポテンシャルの最大化を進めております。開発・取得した物件はアセットマネジメント子会社が運用する不動産ファンドへ売却し、フロー収益からストック収益への転換を図っております。 ② アセットマネジメント 子会社を通じて不動産ファンドを運用し、取得報酬・期中報酬・売却報酬等のアセットマネジメントフィーをストック収益として積み上げております。2026年3月末時点のAUM（預かり資産額）は1,552億円に到達しており、直近の年平均成長率は約55%と高成長を維持しております。景気変動耐性のあるヘルスケア施設も含むAUMの増大が継続的な安定収益の積み上げにつながり、当社の株主還元（増配）の原資として機能しております。 5. ソニーグループとのアライアンス 当社の主要株主であるソニーグループ株式会社（持株比率23.1%）との連携は、事業成長の重要な基盤となっております。ソニー生命のライフプランナー（2,000名以上・加入者400万人以上）との情報連携をし、優良物件の発掘・開発から、アセットマネジメントによる継続収益化まで、アライアンスネットワークを活用した高効率な事業モデルを構築しております。 6. 事業系統図当社グループの事業系統については以下の通りです。 当社グループは、当社（SREホールディングス株式会社）を持株会社とし、AIクラウド＆コンサルティング事業およびライフ＆プロパティソリューション事業を営む子会社・関連会社により構成されております。主要な関係会社の状況については、「第１ 企業の概況 ５ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開しております。 L&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用して稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。 AIクラウド＆コンサルティング事業では、L&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化しております。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源となるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。 (2）経営環境・経営戦略＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞ AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいては、少子高齢化を背景とした高齢層の増加による医療・介護・相続ニーズの拡大、および生産年齢人口の急減による深刻な人手不足という、我が国が直面する社会課題を大きな事業機会と捉えております。具体的には、ヘルスケア・介護領域における現場DXとオペレーション支援、金融・相続・承継・採用支援領域における業務効率化、ならびにAI＋BPaaSを活用した業務自動化をソリューションとして提供することで、リアル×テクノロジーによる社会課題の解決を成長機会へと転換してまいります。当期においては、ヘルスケア・金融・不動産といった領域で業界特化型AIの導入が進展し、新規顧客の獲得や業務効率化を通じて収益性の改善が進みました。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。当社グループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図っております。翌連結会計年度のAIクラウド＆コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、生成AIの急速な進化を背景に業務プロセスを根本から見直すAX/DX需要が引き続き拡大しており、業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域においては業界特化型ソリューションへのニーズが一段と高まっております。この環境のもと、当社グループは、業界特化型AIとBPaaSソリューションの展開を加速させ、翌期売上高27.2％増・営業利益25.1％増の成長を目指してまいります。加えて、実業を担う部門への有償ソリューション提供により厳格なフィードバックサイクルを維持することで、参入障壁の高さとスイッチングコストの上昇を同時に進め、成長モデルの再現性を強固なものとしてまいります。 ＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞ライフ＆プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じた不動産私募ファンドの預かり資産拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニア関連施設等、アセット種別の多様化や暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は2025年12月末時点で47.1兆円と2024年12月末時点から6.3兆円増加（15％増）となりました。翌連結会計年度のライフ＆プロパティソリューションセグメントを取り巻く市場環境については、国内外の金利動向や不動産市場の先行きに不透明感はあるものの、少子高齢化を背景としたヘルスケア関連アセットへの投資需要は引き続き高い水準で推移すると見込まれます。AIクラウド＆コンサルティングセグメントと連携した新規モジュール創出および積極的な試験導入によりアセットのバリューアップと生産性の持続的向上に取り組むとともに、アセットマネジメント事業におけるAUM拡大を通じてストック収益の拡大を加速させてまいります。なお、中東情勢を起因とする資材調達コストの上昇や開発物件の竣工遅延リスクについては、引き続き注視しながら適切なリスク管理を行ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ライフテックカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるストック収入の成長性および継続安定性を重視しております。当社グループは、連結の売上高および営業利益を基本的な経営指標としてモニタリングするとともに、当期よりARRの開示を終了し、課金契約社数・ARPU・AIクラウド＆コンサルティングセグメント利益率を代替指標として採用しております。これは、事業がBPaaSへと拡張したことにより、SaaS指標であるARRのみでは当社事業全体の業績を適切に表せないと判断したためであり、今後はこれらの指標を通じて当社グループの成長性と収益性をご確認いただけます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記(2）の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。 ① 実業×AIの成長エコサイクルの深化と対象領域の拡大 当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業（リアルビジネス）とAIクラウド＆コンサルティング事業のシナジーを一層深化させ、業界特化型AIとBPaaSソリューションの対象領域を継続的に拡大することが重要であると認識しております。現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行うことで、このサイクルの加速を図ってまいります。 ② BPaaSソリューションの事業化推進 当社グループは、不動産・ヘルスケア・金融領域における業務プロセスの抜本的変革を支援するBPaaSソリューションの事業化を、翌連結会計年度における重点投資テーマとして位置づけております。業界固有の業務フローと当社のAI技術・実業ノウハウを組み合わせた高付加価値サービスの展開により、来期以降の非連続な成長の実現を目指してまいります。なお、この先行投資により翌連結会計年度は一時的に営業利益率の伸びが鈍化する見込みですが、その後の成長軌道への回帰を確実なものとするための意図的な投資期と位置づけております。 ③ 優秀な人材の確保及び組織体制の強化 当社グループは、持続的成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。経営トップ自らが積極的な採用活動にコミットするとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります ⑤ 生成AI等、先進的技術の探索と事業活用 当社グループは、顧客提供価値を維持・向上し持続的成長を実現するために、先進的なテクノロジーの動向を常に把握し適切に事業活用することが重要であると認識しております。足許で急速に進化する生成AI等の先進的技術について、経営トップはじめ経営陣が自ら情報収集するとともに、クラウドサービスの提供および実業を通じて収集・蓄積できる当社グループ固有のビッグデータを生成AIと組み合わせることで、専門的知識を有した他社模倣困難なAIの開発を加速させ、大きなビジネス機会の獲得を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）AI及びIT業界の動向についてAI及びIT業界においては、ITの高度なテクノロジー及びAI技術を応用することで、従来では解決困難であった課題に対するソリューションを提供する企業が増えてきております。当社グループでは、利用者にとって有益なサービスを提供するべく顧客へのヒアリングやサポートを行うことにより新規サービスの開発、既存サービスの利用者拡大等に努めておりますが、これら競合他社との競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新やAI倫理への対応についてAIクラウド＆コンサルティング事業においては、技術革新のスピードが速く、既存の技術及び知識の陳腐化が生じやすくなっております。加えて、AIの分野においては、大量の個人情報や機密情報を収集・分析・利用する過程でのプライバシーの侵害、個人情報の流出や悪用、偏見や差別を反映・増幅する等倫理上の問題発生の可能性が高まっております。当社グループでは最先端技術を有する企業とのアライアンス等により絶えず技術及び知識のアップデートを行うよう努めるとともに、サービスの開発提供においてAIを活用する場合、社内で定めたAI倫理規程に則った適正な運用に努めておりますが、技術動向の大幅な変更や代替技術の登場による当社技術及び知識の陳腐化、倫理上の検証の不足で当社サービスの競争力が失われることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保についてAIクラウド＆コンサルティング事業においては、高度なテクノロジーやAI技術に関する知識を有する人材の確保が最優先事項であると考えております。当社グループでは、この認識のもと、人材の採用・育成を継続して行っておりますが、人材が十分に確保できない場合や、高い専門性を有する当社グループの役職員が社外に流失した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システム障害についてクラウドソリューションにおいては、インターネット上でサービスを安定的に提供するために、サーバリソース等の冗長構成や脆弱性への対応等の対策を行っております。また、当社グループでは、サービスが継続的に稼働しているか常時監視しており、障害の発生時には早急に復旧するための体制を整えております。しかし、インフラの障害やシステムエラー、その他インターネットのシステム障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大手不動産ポータルサイトとの競合について大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりません。当社グループは、当社グループのユニークな立ち位置に安住することなく、様々な新規サービスを提供していく予定ですが、今後、大手不動産ポータルサイトが、当社グループのクラウドソリューションのように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）委託先への依存について当社グループは、少数精鋭による効率的な事業運営を行うため、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発及び保守業務の一部について外部への委託を行っております。委託先については細心の注意を払って選定し、業務を委託した業者とは良好な関係を保つよう努めておりますが、委託先を十分確保できない、委託先の倒産、委託先からの個人情報の漏洩等不測の事態が起きた場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不動産に係る税制の変更や市場金利の上昇について当社グループがサービスを提供している不動産市場においては、税制面では住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等優遇措置が実施されていることに加え、金融緩和政策により住宅ローン金利が低位に抑えられておりますが、それら税制の変更、金融政策の変更による市場金利の上昇等により不動産市況が落ち込んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業法について当社グループが行っている事業においては、宅地建物取引業法や金融商品取引法等の不動産取引や金融商品取引に関する各種法令を遵守する義務を負っております。当社グループは、これら法令を遵守して業務を行っており、現在まで行政処分や指導を受けたことはなく、また事業継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかし、今後偶発的な事象等により、これら業法違反を犯したとして許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法令が新たに制定又は既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一部が制約を受け、対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであります。 許認可等の名称免許証番号有効期限主な許認可取消事由宅地建物取引業者免許国土交通大臣（２）第9297号2028年１月11日・不正な手段により当該登録を受けた場合や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）。・不正又は著しく不当な行為があった場合は業務停止（宅地建物取引業法第65条）賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣（01）第004007号2027年２月28日・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律上の監督処分事由に該当した場合の業務停止処分及び業務改善命令等金融商品取引業登録関東財務局長（金商）第3179号－・登録拒否要件に該当するとき(金融犯罪の罰金刑執行後５年を経過しない、役員等が制限能力者や破産者等になった、金商業を適格に遂行するに足りる人的構成を有しない等)(金商法第52条第１項第１号)・不正手段で登録を受けたとき（金商法第52条第１項第６号)・金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いとき(金商法第52条第１項第10号)銀行代理業許可関東財務局長（銀代）第418号－・銀行法上の許可取消事由への該当電気通信事業届出A-06-21725－・電気通信事業法上の処分事由に該当した場合の業務改善命令等 (9）不動産の表示に関する公正競争規約等について当社グループが提供しているサービスにおいては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不当景品類及び不当表示防止法」により、広告宣伝活動の制約を受けております。当社グループは、効率的な集客のためインターネット上の広告等を積極的に行っており、広告等については事業部門及び法務部門で法令適合性を確認しておりますが、これらの広告が上記制約に違反した場合には、許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）スマートプロパティにおける土地の仕入れについて当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、資産価値、利用価値の高い不動産物件の仕入れが不可欠であります。当社グループは、このような仕入れを持続的に行うために、資金調達先の十分な確保、当社グループ会社組成のファンドを活用した不動産の証券化、不動産業界におけるネットワークの確保等に努めておりますが、こうした不動産物件の仕入れが十分に行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）スマートプロパティにおける在庫について当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、不動産市場が悪化した場合には、在庫の不動産を販売できずに滞留在庫になり原価割れで販売する、あるいは評価減を計上しなければならないというリスクがあります。当社グループではこのような事態に備え、複数の出口オプションを検討して物件を選定する等リスクの低減を図っておりますが、それでも吸収できないダウンサイドが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）スマートプロパティにおける契約不適合責任について当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、当社グループが購入した不動産に権利、構造、環境等に関する欠陥・契約不適合があった場合、原則として売主に契約不適合責任を追及できますが、必ずしも金銭的な補償を完全に得られるとは限りません。その結果、取得した不動産の修復などの追加費用等が発生する場合があります。また、当社グループにおいては建物建設時に厳格な施工管理を実施しておりますが、当社グループが販売した不動産に契約不適合があった場合には、買主より契約解除、損害賠償請求及び追完請求等を受け、修復などの追加費用が発生する場合があり、これらの追加費用等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）不動産開発について当社グループが不動産開発等を行う場合、地価や開発コストの高騰、工事の不備等の外的要因により計画の遅延や計画変更を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）個人情報等の情報管理について当社グループの事業遂行過程で、顧客の重要な個人情報や重要な秘密情報を取得する場合があります。重要情報の取扱いについては、紙ベースの情報は施錠できるキャビネットでの保管を、また、データ情報についてはパスワードを付したうえでアクセス制限のかかったフォルダへ保管することを義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）訴訟の可能性について当社グループが提供する各種クラウドソリューションやアナリティクス＆トランスフォームの利用状況やクオリティ、当社グループが管理する物件における管理状況や入退去時の状況、当社グループが販売した物件における契約不適合の発生等を原因とするクレーム又は訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）M&A及び業務提携について当社グループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより、当社グループの事業を補完・強化するのみならず、非連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討しております。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分な情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、M&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は989,600株であり、発行済株式総数16,251,235株の6.08％に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18）ソニーグループ各社との関係について当社グループは、不動産、金融、IT、ヘルスケアの各領域をリアルビジネス（実業）として内包することで、実務有用性の高いDX支援を顧客に提供できるAI SaaSプロバイダーであり、ソニーグループ各社との事業における競合は生じておりません。ただし、将来的にソニーグループ各社の経営方針に変更が生じた場合等には、ソニーグループ各社との事業の競合により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）重要な契約等 当社グループの重要な契約等は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。これらの契約が、事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で終了したり、契約の履行に支障が生じたりした場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,742,306千円増加し、49,212,611千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より17,434,296千円増加し、41,926,713千円となりました。これは主に、棚卸資産が11,496,010千円、現金及び預金が3,969,851千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末より1,308,009千円増加し、7,285,898千円となりました。これは主に繰延税金資産が760,172千円、のれんが256,354千円増加したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,807,003千円増加し、32,931,060千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より16,347,569千円増加し、23,276,123千円となりました。これは主に、短期借入金が14,709,908千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末より459,433千円増加し、9,654,937千円となりました。これは主に、リース債務が707,500千円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,935,302千円増加し、16,281,551千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,599,121千円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は31.1％となっております。 ② 経営成績の状況 当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開してまいりました。これらの二つの事業領域は密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。まずL&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分向上させた上で、子会社が運用をしている不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。また、AIクラウド＆コンサルティングでは、上述のL&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化していきます。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源になるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。当期における事業環境としては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇や金利動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が継続しました。特に中東情勢を起因とする原油価格・エネルギー価格の変動は、世界経済全体に不透明感をもたらしており、企業活動を取り巻く事業環境に影響を及ぼす可能性があります。一方で、生成AIの急速な進化を背景に、業務プロセスを根本から見直すAX/DX需要は引き続き拡大しており、業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域においては、汎用AIでは代替できない業界特化型ソリューションへのニーズが一段と高まっております。 このような環境のもと、当社グループは、実業を自ら運営することで得られる現場データや業務理解をAIに還元し、それによって成長させたAIソリューションを実業でも有償で使用することで改善し続けています。このようなサイクルを循環させることで、実務有用性の高いプロダクト・サービスの提供を推進してまいりました。AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいては、ヘルスケア・金融・不動産といった領域で業界特化型AIの導入が進展し、新規顧客の獲得や業務効率化を通じて収益性の改善が進みました。また、ライフ＆プロパティソリューションセグメントにおいては、不動産市場の底堅い需要やヘルスケア関連アセットへの投資ニーズの高まりを背景に、開発・売却およびアセットマネジメントが順調に進捗しました。 また、中東情勢を起因とする原材料価格やエネルギーコストの上昇などについては、当社グループの事業構造上、当期の業績に与える直接的な影響は限定的でありましたが、今後の事業環境への影響については引き続き注視してまいります。 なお、中長期的なROE向上に向けた事業ポートフォリオ再編の一環として、子会社および関連資産の減損損失579,464千円を計上いたしました。同社については、外部顧客への販売活動を中心とする役割から、グループ内の営業リソースを強化するための専属組織へと役割を見直したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高32,858,624千円（対前期比6,167,764千円増（23.1％増））、営業利益4,180,577千円（対前期比1,072,595千円増（34.5％増））、経常利益3,841,252千円（対前期比937,471千円増（32.3％増））、親会社株主に帰属する当期純利益1,840,651千円（対前期比143,598千円増（8.5％増））、と増収増益となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）は、当社グループの中期的な成長を牽引する中核領域として、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させる当社独自のビジネスモデルが、当期においても着実に成果を上げております。当期においては、ヘルスケア領域を中心に事業会社のグループ化や関連業務の取得を進めた結果、現場オペレーションに基づく業務データや請求関連データなど、実務に根差したデータ基盤が一段と強化されました。これにより、AI学習に必要なデータの質と量が向上し、業界特化型AIの精度向上や対応領域の拡張に寄与しております。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域であります。当社グループは、実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。当期を通じて、ライフ＆ヘルスケア（LH）領域における契約社数は堅調に増加し、サポート運営の効率化により営業利益率が改善するなど、収益の質が着実に向上しました。また、ソニーフィナンシャルグループ株式会社とのシニアレジデンスなどを対象とした取り組みを通じ、医療・介護双方の拠点における運営データを取得する体制が整備され、特化型AIの学習データ拡充が進展しております。プロップテック（PT）領域においては、主要プロダクトの価格改定効果が通期を通じて収益に寄与するとともに、査定や各種手続きなど不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを学習したAIが有効に機能し、ストック収益が着実に積み上がりました。単一機能の提供にとどまらず、業務全体の再設計や運用高度化を支援するAX/DXパートナーとしての位置付けも一段と強化されております。 AIクラウド＆コンサルティングセグメント全体としては、実業が生み出す安定収益を原資としてAI開発・機能強化への投資を継続し、磨かれたAIを再び実業に適用するという実業×AIの成長エコサイクルが当期を通じて加速しました。なお、このサイクルにおいて、実業を担う部門には有償でソリューションを提供することで、ユーザーとしてより厳しい目線でフィードバックを得ることが可能となっています。この循環の深化により、参入障壁の高さとスイッチングコストの上昇が同時に進み、当社の成長モデルの再現性を支える基盤が一層強固なものとなっております。 以上の結果、当連結会計年度におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は8,689,622千円（対前期比1,163,678千円増（15.5％増））、営業利益は3,474,962千円（対前期比1,010,219千円増（41.0％増））となっております。 ＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞ ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）は、不動産市場の底堅い需要やインフレ環境を背景とした物件価格の上昇傾向を追い風として、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。当期においては、開発物件の売却およびファンド組成を計画的に推進するとともに、アセットマネジメント事業における預かり資産の積み上げが進展しました。特に、当社が継続的に取り組んできた賃料向上施策が奏功し、保有・運用物件の価値向上が収益成長に直接寄与しております。 また、少子高齢化を背景としたシニアレジデンスなどのヘルスケア関連アセットへの投資需要は引き続き高い水準で推移しており、当社が開発・運営に関与する物件への引き合いも増加しております。これらのヘルスケア関連施設においては、AIクラウド＆コンサルティングセグメントで開発・運用している業界特化型AIをオペレーションに組み入れることで、稼働率の高精度予測や運営効率の継続的な改善を図る体制構築を進めております。このように、ライフ＆プロパティソリューションセグメントは単なる収益基盤にとどまらず、実業とテクノロジーが相互に価値を高め合うフィールドとして機能しており、運営から得られるデータを再びAIに学習させることで、物件価値の質と量を押し上げ、キャッシュ創出力と収益の予見性を高める構造を形成しております。 以上の結果、当連結会計年度におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は26,272,422千円（対前期比5,739,691千円増（28.0％増））、営業利益は1,196,733千円（対前期比156,915千円増（15.1％増））となっております。 ＜その他セグメント＞ その他セグメントは、中長期的なサステナブルグロースを見据え、リアルビジネスに関するパイロットプロジェクトを展開しながら、新規プロダクトやサービスの開発を推進しております。当期においても、将来の成長領域を見据えた先行投資を継続しました。 その結果、当連結会計年度におけるその他セグメントの売上高は、リアルビジネス運営により78,962千円（対前期比146,092千円減（64.9％減））、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により418,039千円（前期はセグメント損失289,167千円）となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,969,851千円増加し、8,304,412千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は8,540,755千円（前期は435,297千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,336,173千円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額10,952,248千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は604,882千円（前期は1,366,219千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入419,836千円等の資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出452,565千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出337,829千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は13,115,489千円（前期は1,935,934千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,385,301千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出7,894,499千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）AIクラウド＆コンサルティング（千円）6,507,239104.0ライフ＆プロパティソリューション（千円）26,272,422130.0その他（千円）78,96235.1合計（千円）32,858,624123.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）赤坂インベストメント・フォー合同会社2,678,27210.0－－AI6合同会社8,026,68330.1－－AI9合同会社－－5,300,13316.1AI8合同会社－－4,603,70714.0RELAインベストメント1号合同会社－－3,299,44410.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、継続的な事業成長実現に向けた人件費、採用費、業務委託費、広告宣伝費、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発費、及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド＆コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。なお、一部のセグメント間取引においては、新プロダクトの開発、既存プロダクトの実務有用性の向上および新機能の開発等を目的とした役務提供を行っており、それらにおいてはセグメント間で合意した価格にて取引を行っております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２． AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューションその他売上高 外部顧客への売上高6,259,82820,205,977225,05426,690,860－26,690,860セグメント間の内部売上高又は振替高1,266,115326,754－1,592,869△1,592,869－計7,525,94420,532,731225,05428,283,730△1,592,86926,690,860セグメント利益又は損失（△）2,464,7421,039,818△289,1673,215,393△107,4113,107,982セグメント資産（注）３．6,890,44518,021,232364,02425,275,7035,194,60230,470,305その他の項目 減価償却費338,37280,66911,375430,416－430,416（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△107,411千円は、セグメント間取引消去を記載しております。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の「調整額」5,194,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２． AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューションその他売上高 外部顧客への売上高6,507,23926,272,42278,96232,858,624－32,858,624セグメント間の内部売上高又は振替高2,182,382－－2,182,382△2,182,382－計8,689,62226,272,42278,96235,041,007△2,182,38232,858,624セグメント利益又は損失（△）3,474,9621,196,733△418,0394,253,656△73,0794,180,577セグメント資産（注）３．17,429,12830,487,513208,14248,124,7851,087,82649,212,611その他の項目 減価償却費370,79497,09522,519490,408－490,408のれん償却額286,673－7,326294,000－294,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４．491,03192,46858,053641,55367,991709,545（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△73,079千円は、セグメント間取引消去を記載しております。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の「調整額」1,087,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」67,991百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AI6合同会社8,026,683ライフ＆プロパティソリューション事業赤坂インベストメント・フォー合同会社2,678,272ライフ＆プロパティソリューション事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AI9合同会社5,300,133ライフ＆プロパティソリューション事業AI8合同会社4,603,707ライフ＆プロパティソリューション事業RELAインベストメント1号合同会社3,299,444ライフ＆プロパティソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューションその他調整額合計減損損失488,287－91,177－579,464 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューションその他調整額合計当期償却額243,217－32,288－275,505当期末残高2,343,874－99,451－2,443,326 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューションその他調整額合計当期償却額286,673－7,326－294,000当期末残高2,632,517－67,163－2,699,680 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス① サステナビリティへの取組姿勢当社グループは、環境、社会、ガバナンスをはじめとするサステナビリティ課題への取組みは企業価値の更なる向上につながる重要な経営課題と捉えており、以下の４つを基本的な柱として各々課題を設定し取り組んでおります。ａ．実務有用性の高いテクノロジーの創出・社会実装を通じた少子高齢化等の社会的課題の解決ｂ．環境・社会貢献をテーマとした「住・生活」環境の提案ｃ．多様な人材の活用、従業員が会社と共に成長する機会の提供ｄ．高度なコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス意識を備えた組織 ② サステナビリティの重要課題の審議・報告体制当社グループのサステナビリティに関する重要な課題（課題の見直し、進捗管理を含む）については、執行役員以上が参加する経営会議にて審議され、サステナビリティについて監督の役割を担っている取締役会へ付議・報告されます。取締役会での審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としております。 ③ サステナビリティに関するリスクと機会の監視体制サステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会が監視の役割を担っております（当社グループが想定するリスクと機会は「(3）リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」に記載しております）。「リスク」については、コントロール策の機能状況（モニタリング）を四半期ごとに開催されるリスク管理委員会（サステナビリティへの取組責任者である取締役が委員長）にて検証・協議し、その結果が経営に還元されるとともに、必要な場合、追加のコントロール策が講じられます。取締役会は、これらの結果について重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年１回定例報告を受けることとなっており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。また、「機会」（ビジネスチャンス）創出については、実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業の推進を通じたオペレーション知見と一次データの蓄積により、テクノロジーによる課題解決ソリューションの余地を自ら把握するとともに、ソリューションの磨き込みをグループ内で完結できる体制を構築しております。こうした体制を基に、少子高齢化等の社会的課題に対する実践的な解決機会を常に社内モニタリングしており、モニタリング結果の報告とそれを踏まえた事業機会の企画案の決議は経営会議及び取締役会等で行われます。このようにサステナビリティに関するリスクと機会に関する情報については、全経営陣に共有され、適切に対応しております。 (2）戦略当社グループでは、サステナビリティに関する足下のリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境悪化」(「(3）リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」参照）を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題の一つとして、以下のとおり取組みを強化してまいります。① 人材の育成に関する方針当社グループは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことが当社グループの持続的な成長、企業価値の更なる向上に不可欠と考えております。そのためには、多様な人材が十二分に活躍できる企業文化・体制の構築、特に育成制度の充実が重要と認識しております。現在、既に、各セクションによる職種別の専門研修参加やセミナー参加の促進及び資格取得支援制度によるスキルアップ促進などの育成制度を設けておりますが、こうした背景を踏まえ、先進的な研修制度、プロジェクト参加による実務スキル取得制度など更なる充実を図ってまいります。研修制度等の詳細と目標は「(4）指標及び目標 ① 人材育成に関する目標」に記載しております。 ② 社内環境整備に関する方針多様な人材が十二分に活躍するためには、長く活躍できる魅力的な報酬やキャリアパスの構築などの人事制度、福利厚生及び働き方改革など社内環境の整備も重要と考えております。これまで、健康診断受診項目の拡充や福利厚生を用いた従業員の健康促進を図る制度や確定拠出年金、従業員持株会などの財産形成促進制度などを整備してまいりましたが、処遇の見直しを中心に更なる充実を志向してまいります。具体的な目標は「(4）指標及び目標 ② 社内環境整備に関する目標」に記載しております。 (3）リスク管理当社グループは、環境問題、社会及びガバナンスに関わる様々な問題は、企業の持続的成長を脅かすリスクとなる一方、こうした課題の解決に積極的に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながると認識しております。① サステナビリティに関するリスクと機会の識別・評価プロセス当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会について、以下の観点から識別し、評価を行っております。ａ．サステナビリティのリスクカテゴリーとして「環境」、「社会」及び「ガバナンス」を設定ｂ．それぞれのカテゴリーに属するリスクを抽出し、中でも経営への影響度が高いものを重要なリスクとして認識ｃ．経営への影響度は、短期的なものに止まらず中長期の視点で判断ｄ．リスクの回避・低減への取り組みをビジネスチャンスとしても評価 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス当社グループにおける統合的なリスク管理の手法は、リスクカテゴリーごと（事業環境の変化に伴うリスク、災害等に伴うリスク、法令及び許認可に関するリスク等12のカテゴリーに分類）にリスクを分類し、影響度と発生頻度を把握することでリスク度を評価し、リスク度に応じて適切な対策を事前に講じることで日常的にコントロールしております。コントロール状況については、モニタリングにより少なくとも四半期ごとにリスク管理委員会にて検証をしており、検証結果は経営会議に報告される仕組みとしております。サステナビリティに関するリスクについても同様に管理することで、総合的なリスク管理に組み入れております。 サステナビリティに係るリスクと機会 リスク機会（ビジネスチャンス）当社への影響リスク低減策考えられる機会対応状況環境（地球温暖化）・環境悪化による既存ビジネスの需要の減少・GHG排出規制強化による既存ビジネスの停滞・GHGの定期計測と排出削減・環境対応型物件開発（ZEB、ZEH等）訴求テクノロジー活用による環境対応型物件開発（創エネ住宅、パッシブハウス等）一部開発物件に実装社会（少子高齢化）・既存ビジネスの需要の減少・人材確保の困難 ・トップによる新規事業企画推進による事業多角化・社内業務におけるAI/ITを活用した生産性向上/業務効率化の積極実践・働き手不足に対する業務効率化クラウドサービスや省人化ソリューションの展開・高齢者人口増加に対する医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューションの提供・シニア施設でのAIテクノロジー活用による入居者のQOL向上医療/介護/治療の実業領域における「リアル×テクノロジー」の事業開発を進め、AI/ITプロダクツを順次提供開始（人材育成不芳）・優秀人材の採用不調による成長の停滞・人材流出による事業の停滞・Purpose研修・新任者研修制度・専門領域研修・資格支援制度・市場を鑑みた処遇の適宜見直し－（更なるリスク低減のための追加施策）先進的な育成制度の構築（「(4）指標及び目標 ① 人材育成に関する目標」参照） リスク機会（ビジネスチャンス）当社グループへの影響リスク低減策考えられる機会対応状況社会（職場環境の悪化）・従業員の健康被害・生産性低下による事業の停滞・従業員満足度低下による退職の増加・フレックスタイム制度・外部福利厚生、医療相談サービス活用・健康促進制度の導入・企業年金制度・持株会制度－（更なるリスク低減のための追加施策）職場環境の継続的な改善（「(4）指標及び目標 ② 社内環境整備に関する目標」参照）ガバナンス（法令、社内規則違反）・社会的信用の失墜、企業価値の毀損・モラル低下による事業の停滞・行政処分・訴訟・専担部署の設置、専門人材の配置・トラブル防止、解決等のための定期会合実施・コンプライアンスに係る定期研修の実施・内部通報制度－（リスク低減のための追加施策）各部署の自律的な検証と研修制度の導入（コーポレート・ガバナンスの整備遅延）・コーポレートガバナンスコード（CGC）対応遅延による社会的評価の低下、投資家離れ・ガバナンスが欠如した社内体制に起因する不正リスクの顕在化・取締役会でのモニタリング・コーポレートガバナンス企画・推進専担部署の設置 －（リスク低減のための継続施策）CGCへの着実な対応「エクスプレイン」項目への段階的対応、「コンプライ」項目へより一層踏み込んだ対応 (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材（人的資本）の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境悪化」について、その実績を以下のとおり長期的に評価・管理及び監視する対象としております。① 人材育成に関する目標指標目標達成時期実績資格取得支援制度の拡充2027年４月2023年４月より、一部の資格において支援制度を拡充。今後も職種別支援制度拡充を実施管理職向け研修の拡充（目標設定・評価の連動性強化等）2027年10月2023年10月より目標設定、管理方法を一新。管理職に向けた目標設定研修及びマニュアル展開を実施職種ごとのキャリアパスのモデルケース提示2027年４月エンジニア職のスキル表を作成し、スキルに応じた処遇や役職の設定を検討Purpose研修2027年10月－資格取得支援制度の拡充2027年４月－ ② 社内環境整備に関する目標以下を目標と設定し、当面の指標は「目標達成時期」とし、適宜見直しを実施してまいります。指標目標達成時期実績実力に応じた昇格機会の拡充2027年４月－健康促進支援制度・施策の拡充2027年10月－

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためのコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。なお、「ａ．企業統治の体制の概要」には提出日現在の状況を記載しております。当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認された場合、監査等委員３名のうち２名が社外監査等委員となります。 (a）取締役会 当社の取締役会は、代表取締役西山和良が議長を務め、取締役久々湊暁夫、社外取締役（監査等委員）原田潤、社外取締役（監査等委員）太田彩子及び社外取締役（監査等委員）琴坂将広の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催される定時取締役会と随時開催される臨時取締役会にて運営されております。 取締役会の活動状況 当事業年度において、取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数西山和良15回15回久々湊暁夫15回15回原田潤15回15回太田彩子15回15回琴坂将広15回15回 各取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っており、定例の取締役会では、月次決算に関する予算と実績の比較検討を行い、経営判断の適正化に努めております。 (b）監査等委員及び監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）原田潤が議長を務め、社外取締役（監査等委員）太田彩子及び社外取締役（監査等委員）琴坂将広の３名（全員社外取締役）で構成され、取締役会での議決権を持った監査等委員が、取締役の職務の執行と日々の事業の運営状況について監査を行っております。また、監査等委員会の活動の実効性確保のため、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うことにより、複眼的な視点から事業の運営状況の把握と監視を行っております。(c）会計監査人当社は、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。(d）内部監査当社では、内部監査室が内部監査を担当し、当社の各部門に対する内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。(e）経営会議当社の経営会議は、代表取締役西山和良が議長を務め、取締役久々湊暁夫及び執行役員７名を始めとする、代表取締役が必要に応じて招集する者で構成されております。経営会議は、代表取締役が原則として月２回招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他社内の運営方針を審議・決定しております。(f）執行役員制度当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって選任され、必要に応じて経営会議その他重要な会議体に出席するとともに、取締役会の監督のもと業務を執行しております。(g）報酬委員会当社では、取締役及び執行役員の報酬の妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意機関である報酬委員会を設置し、社外取締役を委員長として運営を行っております。当事業年度において、事前協議を含めて招集した２回全てに全員が参加し、業績等を勘案しつつ各取締役の評価をして報酬を決定しております。 (h）顧問弁護士当社は、日常業務において法令遵守が実行できる環境を整えるべく、顧問弁護士から法的助言を得ております。さらに、当該顧問弁護士の担当外の専門分野については、しかるべき専門分野の弁護士より法的助言を得ております。 ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくため、当該企業統治の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は2016年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております（2024年７月１日に最終改訂）。当社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア 当社は、当社の全ての取締役、執行役員及びその他の使用人が遵守すべき基本的な内部規範である「行動規範」及び重要な職務の遂行に関する社内方針・規則を、取締役、執行役員及びその他の使用人へ継続的に周知し、必要に応じて啓発活動や研修を行っております。イ 当社は、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス活動を継続的に推進するとともに、重要な問題が発生した場合は取締役会に報告するものとしております。ウ 当社は、法令や社内規則違反の予防・発見のため、通常の指揮命令系統から独立した内部通報制度を構築・維持しております。エ 当社は、反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、その関係排除に取り組んでおります。オ 当社は、監査等委員・会計監査人と連携・協力の上、業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、運用状況を監視・検証しております。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役、執行役員及びその他の使用人は、その職務の遂行に係る文書その他の情報を、法令及び「記録保管規程」に従い適切に保存及び管理しております。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の取締役、執行役員及びその他の使用人は、それぞれの担当領域において、定期的にリスクを検討・評価し、リスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整備・運用を行っております。法務コンプライアンス部門は、かかるリスク管理体制の整備・運用を横断的に推進しております。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア 取締役会は、取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員が責任を持って担当する領域を明確にしたうえで、業務執行の決定権限を取締役及び執行役員に委譲しております。イ 取締役及び執行役員は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じて当社全体としての経営目標の達成に努めております。また、業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮命令関係にない他の取締役・執行役員の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役・執行役員と協議の上、当社にとって最適な選択肢を追求しております。ウ 執行役員は、「決裁規程」の定めるところに基づき代表取締役の承認のもと、下位の使用人に自らの権限の一部を委譲することができるとしております。(e）当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア 当社は、当社及び連結子会社全体にとっての重要情報が当社及び連結子会社全体に共有され、適切な意思決定がなされることを確保するため、「決裁規程」及び「行動規範」を遵守しております。イ 当社は、当社の事前承認を要する事項、当社から決定権限を委譲された事項及び当社への報告が義務付けられた事項等を明文化した「決裁規程」を定め、当社及び連結子会社内に適宜周知・徹底しております。「決裁規程」により決定権限を委譲された者は、案件の目的、実施方法、費用、効果、リスクなどに関する十分な情報を入手のうえ、これらを評価し、当社及び連結子会社にとって最善の利益をもたらすと合理的に判断する内容の意思決定を行っております。ウ 以上のとおり、当社は、当社の連結子会社の状況について、適切に管理しております。 (f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会がその職務執行を補助する使用人（以下「補助使用人」という）を求めた場合は、取締役会は、適任と認められる人員を置くことができるものとしております。補助使用人は、監査等委員会の指示のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に応じて監査等委員会を補佐して実査・往査を行うものとしております。(g）前号の使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項監査等委員会が補助使用人を求めた場合、その任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を必要とし、業務上の合理性が認められる範囲で取締役（監査等委員を除く）及び執行役員からの独立性が確保されるものとしております。(h）監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役、執行役員及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するものとしております。(i）取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制ア 取締役（連結子会社の取締役を含み、監査等委員を除く）、執行役員及びその他の使用人は、法令及び定款に定められた事項のほか、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかにこれを監査等委員会に報告するものとしております。イ 取締役（監査等委員を除く）、執行役員及びその他の使用人は、内部通報制度に対する通報の内容及びその対応状況を、監査等委員会の求めに応じて開示・報告するものとしております。(j）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、誠実に通報を行った取締役、執行役員及びその他の使用人を公正かつ丁重に扱うものとしております。また、通報者に対する一切の報復措置の禁止について定めるとともに、通報者の匿名性を可能な限り維持することに努めるものとしております。(k）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会は、監査等委員の職務の執行に関する活動計画及び費用計画を作成し、当社は、係る活動計画及び費用計画に従い、監査等委員が行った活動に伴い発生した費用を負担しております。(l）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア 監査等委員は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保しております。イ 取締役（監査等委員を除く）、執行役員及びその他の使用人は、監査等委員の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役（監査等委員を除く）等との意見交換等の監査等委員の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。 ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、企業活動を行うにあたり、法令等を遵守した行動をすることが重要であると考えております。当社では、リスク管理を行う機関として「ISM/PIM委員会」及び「リスク管理委員会」を設置しております。「ISM/PIM委員会」は、代表取締役が任命する最高情報セキュリティ責任者を委員長とし、情報セキュリティ部門、コンプライアンス部門担当者等がメンバーとなり、情報セキュリティ管理（Information Security Management）及び個人情報管理（Personal Information Management）を行っております。３ヶ月に１回の定例会議において社内で発生したインシデント情報等を共有するとともに、年１回各オフィスにおいて、机・キャビネット等の施錠確認、PCの保管状況及び個人情報の保管状況等について実地監査を行っております。「リスク管理委員会」は、「ISM/PIM委員会」を含む社内各部門を部会として構成される社内の全てのリスクを管理する会議体であり、リスクのモニタリング及び評価を行っております。この「リスク管理委員会」が、事業部門の責任者に対し、「リスク管理委員会」で把握したリスクのモニタリング結果を報告することにより、全社でリスクを共有する体制を整えております。また、取締役会で承認された各社内規程に基づき社内における企業倫理の徹底に取り組み、弁護士・監査法人等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社は、子会社としてSRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス及びその他13社を有しております。当社は、以下のとおり当該子会社の管理を行っております。(a）意思決定に関する管理SRE AI Partners株式会社の代表取締役は、当社代表取締役西山和良が兼務しており、代表取締役を除く１名の取締役は、当社専務執行役員角田智弘が兼務しております。このように、当社取締役、当社専務執行役員がSRE AI Partners株式会社の役員を兼務することにより、当社と同様に意思決定の適正が図られる体制を維持しております。株式会社メディックスの代表取締役は、当社従業員が兼務しております。このように、当社従業員が株式会社メディックスの役員を兼務することにより、当社と同様に意思決定の適正が図られる体制を維持しております。(b）業務に関する管理子会社の業務管理は、当社が定める「関係会社管理規程」及び「関係会社決裁・報告ガイドライン」により、当社各事業本部及び企画管理部門が主管部署として実施しております。当社管理部門の担当者が子会社の管理部門を兼務すること又は当社管理部門の担当者が子会社の役員に対し直接指示をすることにより、子会社の業務の適正が図られる体制を維持しております。 ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．2019年６月17日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は年額150百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の対象役員は６名となります。また、2022年６月13日開催の定時株主総会において、上記の取締役の報酬とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のため支給する金銭報酬債権は年額40百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。ｂ．当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該方針の決議に際しては、社外取締役を議長とする任意の報酬委員会（社外取締役琴坂将広、社外取締役原田潤、代表取締役西山和良で構成）の議長へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。(a）取締役の報酬等は、金銭報酬（固定報酬・業績連動報酬）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で設定ア 固定報酬は、役位別及び常勤・非常勤の別で設定イ 業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益等の定量的な業績目標への達成度に加え、企業価値向上への貢献度を勘案して決定。当該指標を選択した理由は、業績向上及び企業価値向上に対する意識を高めるためであり、業績連動報酬は、取締役別の基準額に対して達成度を乗じて算定。ウ 金銭報酬と非金銭報酬の割合は、役位、職責及び同業他社の動向等を踏まえて決定。また、職位に応じて非金銭報酬の割合を高める。(b）毎年７月に報酬額を改定。金銭報酬は毎月支給し、非金銭報酬は定時株主総会終結後の取締役会において決議し毎年７月に配布。(c）株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会から委任を受け、社外取締役を議長とする任意の報酬委員会（社外取締役琴坂将広、社外取締役原田潤、代表取締役西山和良で構成）にて審議し個人別の報酬等の内容について決定。なお、監査等委員を除く取締役の報酬額は、取締役会にて最終決定し、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議にて最終決定。この役員の報酬等の決定にあたっては、報酬委員会において審議することにより報酬決定プロセスの透明性の向上を図っており、報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）121,81577,87536,4407,5002監査等委員（社外取締役を除く）-----社外役員27,00027,000--3（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。２．当事業年度の業績連動報酬及び株式報酬は、前連結会計年度の営業利益（3,107百万円）等に基づいて決定しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等当事業年度に係る報酬等については、支給した報酬等について記載しています。氏名(役員区分)会社区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等西山 和良(取締役)提出会社101,85262,50034,3525,000 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(イ）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）AIクラウド＆コンサルティング499（75）ライフ＆プロパティソリューションその他全社（共通）34（5）合計533（80） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (ロ）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）144（7）35.62.67,3713.3 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）AIクラウド＆コンサルティング119（2）ライフ＆プロパティソリューションその他全社（共通）25（5）合計144（7） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、従業員数のうち出向者を除く就業人員で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （ハ）最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社メディックス従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）176(65）42.78.63,3933.6 （注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （ニ）労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（ホ）管理職的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（提出会社）・管理職に占める女性労働者の割合：6.5％・男性の育児休業取得率：40.0％・労働者の男女の賃金の額の差異 ・全労働者：68.1％ ・うち正規雇用労働者：66.4％ ・うちパート・有期労働者：181.4％ （注）1.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定の算定方法に基づき算出しております。2.「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成４年労働省令第25号）第71条の４第１号に規定する割合を算出しております。3．男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示したものであります。 （連結子会社）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） SRE AI Partners株式会社東京都港区101AIクラウド＆コンサルティング事業（所有）100.00当社とともにAIクラウド＆コンサルティング事業を行っている。役員の兼任あり。出向者あり。株式会社メディックス東京都千代田区93クラウドレセコン事業、レセプト業務支援事業（所有）100.00当社とともにヘルスケア分野のサービス開発・販売を予定している。役員の兼任あり。出向者あり。その他13社 （その他の関係会社） ソニーグループ株式会社（注）東京都港区881,357ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション、イメージング＆センシング・ソリューション、金融等（被所有）23.3当社へAI技術等をライセンスしている。役員の兼任なし。出向者の受入れあり。 （注）東京証券取引所プライム市場上場企業であり、有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は成長途上にあり、経営の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考え、これまで株主還元を実施しておりませんでした。 2018年３月期に営業黒字を達成して以降利益拡大を続ける中で、株主への利益還元を行いながら資本効率の向上を図ることを目的とし、2024年３-４月に経営環境の変化にも対応した機動的な株主還元として、当社初となる約５億円の自己株式取得を実施いたしました。 自己株式取得とは異なる株主還元の手法である剰余金の配当についても検討を行う中で、当社の手掛ける各事業の状況はそれぞれ段階が異なるため、事業ごとの方針を定めることとなりました。 不動産や金融業界からIT、ヘルスケア領域など幅広い業界のDX推進を支援する「AI クラウド＆コンサルティング」事業は引き続き、成長段階にあります。積極的な利益の再投資による事業拡大に伴う更なる利益成長と、それによる株主価値の向上こそが株主への還元につながると考えております。 一方で、「ライフ＆プロパティソリューション」事業については、アセットマネジメント子会社におけるファンドスケール化の加速等により、安定収益であるストック収入型収益が拡大しておりますので、これらの安定的な収益は株主へと利益還元することとし、セグメント利益に対して当社に適用される法人税率を除いたみなし当期純利益に対して35％程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。 なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 また、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月13日290,08718取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは主にAIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は367,894千円、対売上高比率は1.1％であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューション業務施設（営業・管理・開発）268,38963,922332,31252(4)南青山オフィス（東京都港区）ほか５拠点AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューション業務施設（営業・管理）125,64742,736168,384113(10) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．本社及び各営業オフィスは全て賃借しており、その年間賃借料は285,458千円であります。 (2）主要な国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）機械及び装置（千円）その他（千円）（面積㎡）合計（千円）SRE AI Partners株式会社本社（東京都港区）AIクラウド＆コンサルティング業務施設（営業・管理・開発）238,36982,665(33,440.91)321,03482(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに土地であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、全員が当社からの兼務出向者であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員は３名であり、全員が社外取締役となっております。毎月１回監査等委員会を開催し、取締役が執行する業務内容の確認・検討を行うとともに、経営方針や事業運営上の重要事項の妥当性及びガバナンス体制のあり方等について監査等委員相互の意見交換を実施しております。また、監査等委員監査の実施については、それぞれの部門責任者に対するヒアリングを実施しております。なお、社外取締役（監査等委員）原田潤は、公認会計士及び税理士資格を有し、複数社において取締役及び監査役を歴任しており、経営及び経理財務面において高い知見と専門性を有しております。社外取締役（監査等委員）太田彩子は、複数社において取締役を歴任しており、企業経営全般に加えて、人的資本経営並びにESGに関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役（監査等委員）琴坂将広は、経営学に関する専門的な知識と企業経営における経験、豊富な監査経験を有しております。いずれも経営に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数原田 潤14回14回太田 彩子14回14回琴坂 将広14回14回 ② 内部監査の状況当社では、内部監査室を担当部署とし、内部監査担当１名が内部監査及び内部統制を実施しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、必要に応じて、監査等委員と意見及び情報交換を行い、監査結果については、随時代表取締役及び監査等委員に報告するとともに、年１回以上取締役会に報告する体制となっております。 ③ 会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について、PwC Japan有限責任監査法人と契約しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 藪谷 峰指定有限責任社員 業務執行社員 村田賢士 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他39名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、効率的で適切な会計監査を行っていることを、監査法人の選定方針としております。PwC Japan有限責任監査法人については、選定方針に適応した効率的で適切な会計監査を実施しており、会計監査人とすることが適切であると判断しました。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社44,5003,70049,235－連結子会社－－－－計44,5003,70049,235－（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬の額は、監査公認会計士等から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式については、「専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、業務提携関係の維持・拡大等をその保有目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4125,360非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式180,360取引関係の維持強化の為非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式280,190非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革2014年４月2014年８月2015年10月2018年５月2019年１月2019年４月2019年６月 2019年12月2020年５月 2020年12月2021年１月2021年２月2021年６月 2022年４月 2022年７月 2022年10月 2022年11月2023年10月 2024年４月 2025年４月 2026年４月ソニー不動産株式会社を設立東京都中央区銀座において営業開始AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継本社を東京都港区北青山へ移転商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更AIクラウド＆コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社（現 DORIRU株式会社）を連結子会社化当社100％子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始本社を東京都港区赤坂へ移転医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、ヘルスケアソリューション事業を開始不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に向け、株式会社メディックスを連結子会社化システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSonyIndia Software Centreとの連携を強化業界特化型AIの本格強化に向け、ライフケア領域を含む新事業領域へのM&Aを加速AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおける、ヘルスケア・金融・不動産領域での業界特化型AIプロダクトの機能拡充および提供領域の拡大を推進業界特化型AIとBPaaSの垂直統合により、不動産・ヘルスケア・金融領域における「AI×実務支援（BPO・コンサル）」の一気通貫モデルの展開を本格開始