株式会社長栄

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社長栄）及び子会社３社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社は、11都府県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。 近畿京都府滋賀県大阪府兵庫県管理物件22,067戸1,226棟1,934戸49棟2,247戸67棟141戸2棟内自社物件2,102戸72棟1,337戸15棟1,259戸19棟141戸2棟 関東東京都神奈川県千葉県埼玉県管理物件116戸13棟387戸8棟465戸7棟25戸1棟内自社物件－－387戸8棟465戸7棟25戸1棟 中部九州合計愛知県福岡県熊本県管理物件1,367戸65棟507戸11棟23戸1棟29,279戸1,450棟内自社物件922戸30棟487戸9棟23戸1棟7,148戸164棟 店舗数は管理センター25ヶ所、賃貸仲介センター３ヶ所、マンスリーマンションの受付センター２ヶ所となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 〔事業系統図〕事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社子会社のアリーズ一般社団法人は、当社が信託受益権を保有する不動産物件に関する信託を受託し、同物件の管理処分を行っております。 当社では、不動産管理事業と不動産賃貸事業を両輪とする事業展開を行っており、各事業の具体的内容は以下のとおりであります。なお、両事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）不動産管理事業当社の不動産管理事業は、不動産オーナー様（以下、オーナー様とする）の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理に加えビルメンテナンス並びにリフォーム工事・賃貸仲介（リーシング）など、賃貸経営に必要なサービスを提供しております。入居者様に長期にわたり住み続けていただくことがオーナー様の収益の最大化につながるとの観点から、入居者満足度向上のための様々な施策を行っております。具体的には、入居者様のお困りごとに迅速に対応するため、京都府に19ヶ所（京都市18ヶ所、宇治市１ヶ所）、滋賀県（大津市）・大阪府（大阪市）・愛知県（名古屋市）・東京都（渋谷区）、千葉県（松戸市）、福岡県（北九州市）に各１ヶ所の管理センターを設けており、休日夜間についても緊急受付の窓口を設けることで24時間365日お部屋のトラブルに対応しております。管理センター（ベルヴィ）については、管理専門のスタッフ（レジデンシャルクリエイター）をマンション毎の担当制で配置しており、入居者様をサポートする体制となっております。また、当社管理物件の入居者様を対象としたイベント・キャンペーンとして、数千名規模で花火大会、水族館等に招待する「ベルヴィ祭り」、懸賞金が当選する抽選会「長栄チャポン宝゛（だから）くじ」、お食事券等のプレゼントキャンペーン「アゲちゃうベルヴィ」などを実施しております。一方、オーナー様に対しては、賃貸経営に必要なサービスをワンストップで提供できる企業を目指し、賃貸管理本部、アセットマネジメント本部、入居促進・留学生支援部、リフォーム事業本部、不動産部、ソリューション部、賃貸営業部を設けております。 ① 賃貸管理本部賃料収納、入退去管理、契約更新などの入居者管理、エレベーター点検、消防設備保守点検、貯水槽清掃、共用部清掃などのビルメンテナンス、原状回復工事をはじめ、マンション管理全般を担当する当社の主要部署であります。マンション管理業務についてはレジデンシャルクリエイターが担当し、オーナー様の賃貸経営をサポートしております。このほか、マンスリーマンション京都及びマンスリーマンション大阪において短期滞在者様向けのマンスリーマンションの賃貸及び家具・家電等の貸出を行うレンタル事業を行っております。 ② アセットマネジメント本部自社物件について収益の最大化を図るため改修・修繕等の各種業務を担当しております。 ③ リフォーム事業本部外壁塗装、設備入替、貯水槽清掃等、賃貸マンションのリフォーム全般を行っております。 ④ 入居促進・留学生支援部「Bellevie Club」（入居者様向け会員組織）の運営や、留学生向け入居サービスなど入居率及び入居者満足度を向上させるための各種業務を担当しております。 ⑤ 不動産部収益物件の売買仲介を行っております。 ⑥ ソリューション部自社物件の取得に関する業務及び不動産管理業務を受託するための営業活動を行っております。 ⑦ 賃貸営業部賃貸仲介（リーシング）を行っております。 （２）不動産賃貸事業当社の不動産賃貸事業は主としてアセットマネジメント本部が担当しており、自社物件及びサブリース物件の賃貸を行っております。自社物件の取得にあたっては、資産効率が高い比較的築年数が経過している優良な物件を中心に、立地その他の条件や、概ね高い入居率が維持できるか等を総合的に勘案したうえで取得しております。物件取得に際しては、不動産取得税、控除対象外消費税等の租税公課に加え、取得物件の改修などの修繕費等が発生し一時的に収益が悪化することとなりますが、当社は、効率的に費用を投下し、不動産管理事業で得たノウハウを活かしたリニューアルを行います。これにより取得物件は長期間にわたって高水準の入居率を維持することが可能となり、自社物件の高い収益性につながっております。なお、当社のサブリース契約は当事業年度末において３契約のみであり、積極的な契約締結は行っておりません。当社の自社物件については、借入金の返済原資は入居者様からいただく家賃であるとの考え方に基づき、入居者ファーストを徹底する文化が形成されております。また、自社物件は、不動産管理事業におけるオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しております。さらに、当社の不動産管理事業に関する評判が確立していない新しい地域に進出する場合は短期間でオーナー様から管理業務を受託することは難しいため、進出当初に自社物件を購入し管理戸数のボリュームを一定程度確保しながら管理拠点を出店する手法をとっております。 （３）不動産管理事業と不動産賃貸事業の関係不動産管理事業では自社物件の管理も行っており、不動産賃貸事業での自社物件の増加が管理戸数の増加につながり原価率低減に貢献しております。また、自社物件の取得は不動産管理事業における新規進出エリアの管理戸数のボリュームを確保するための手段となっております。さらに、自社物件はオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しており、管理ノウハウの蓄積が管理受託物件の入居率の向上につながっております。以上のように、当社は、不動産管理事業と不動産賃貸事業の相乗効果を活かして事業展開しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念に基づき、人材育成を重視しております。また、「人道を重んじ正義を持って経営を行う」ことを経営理念として、以下の経営方針を掲げ、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。一、管理業を通じて社会に貢献する一、創意と工夫で業界の発展と社会的地位の向上に努める一、仕事は厳しく、人に優しく人間性豊かな企業を目指す （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略堅実な経営基盤を将来的に維持しつつ、営業基盤の拡大を図るために管理物件戸数（自社物件戸数を含む）の増加を重視いたします。但し、管理物件戸数は一朝一夕に増加させることができるわけではありません。当社は、管理物件の入居者様の満足度の向上がオーナー様の経営の安定化に繋がると考え、入居者様向けのサービスを拡充してまいります。日々の管理業務を通じオーナー様からの信頼を得ることが新たな管理受託に繋がると考えております。徐々にではありますが、管理物件戸数を増加させることで事業の発展、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。併せて新規優良物件に対する投資を継続的に推進いたします。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の対処すべき課題は、主に利益率の低下と人的資本経営への取り組みであると認識しております。当社は自社物件の購入原資を原則として金融機関からの長期借入金にて調達しており、かつそのほとんどを変動金利によっているため、金利変動の影響を強く受けます。そのため、金利の動向を注視し適正に価格転嫁を行うとともに、金利上昇への対応手段を検討してまいります。また自社物件の選定においては今後の金利上昇を想定しこれまで以上の厳しい基準を設け、収益性の高い物件のみを購入することで借入金利の上昇に対応してまいります。世界的な情勢不安を端緒とした物価の高騰は賃貸マンション経営にも大きな影響を及ぼします。不動産管理事業において補修部材の価格上昇や不足、人件費の上昇等が利益率の低下につながるだけではなく、不動産オーナー様の賃貸マンション経営に影響を及ぼすことで大規模修繕等の受注が減少するなど、売上高の減少も想定されます。これに対しては当社の原価上昇を売上高に転嫁するだけではなく、あわせてオーナー様が所有される物件の賃料改定を行う等により健全な賃貸経営を維持し、当社とオーナー様が共に物価高に対応できる環境をつくってまいります。金利上昇や物価上昇をリスクとして対応するだけではなく、新築物件の価格高騰や住宅ローン金利の上昇を賃貸住宅需要増加の機会として捉え、事業拡大に生かしてまいります。また継続して健全な事業活動を行うためには、優秀な人材の確保及び育成に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えます。社員の自己研鑽に対する支援や子育て支援を始めとした様々なサポートを行うことで多様な人材が活躍できる環境を強化するとともに、評価制度の見直しを含めた取り組みを通じて限りある人材の価値を最大化してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、有価証券報告書に記載した事項は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 （１）法令・税制の変更に係るリスク及び許認可等について[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大］当社の事業に関しては、主として不動産及び建築等に関連する各種の法令や条例による規制を受けております。提出日現在において当社が事業に関し取得している許認可等は以下のとおりであります。許認可等の名称有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由許認可(登録)番号賃貸住宅管理業者登録2021年８月13日から賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条国土交通大臣登録（02）第000400号2026年８月12日まで宅地建物取引業免許2024年３月10日から宅地建物取引業法第66条国土交通大臣免許（８）第5066号2029年３月９日まで一般建設業許可（注）１2024年５月９日から建設業法第29条京都府知事許可（般-６）第30640号2029年５月８日まで一般建設業許可（注）２2025年５月12日から建設業法第29条京都府知事許可（般-７）第30640号2030年５月11日まで一級建築士事務所登録2022年６月28日から建築士法第９条京都府知事登録（04Ａ）第01479号2027年６月27日まで住宅宿泊管理業者登録2023年６月15日から住宅宿泊事業法第42条国土交通大臣登録（02）第F00072号2028年６月14日まで（注）１．許可を受けている建設業の種類は、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業であります。２．許可を受けている建設業の種類は、防水工事業であります。 当社は、法令遵守に留意した事業活動を行っており、提出日現在において、当該許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において当社事業に関連する各種法令等の改廃や新設があった場合や、各種税制の変更があった場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞担当部署や社内外専門家による法改正等情報の把握や、把握した情報を四半期ごとのリスク管理・コンプライアンス推進委員会で共有し、改正等によるリスクや機会について議論の場を設ける体制をとっております。 （２）不動産市況動向等に係るリスク[発生可能性：中 発生可能性のある時期：中期的 影響度：大］賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。この場合、不動産管理事業においては、管理物件にかかわる管理収入が、不動産賃貸事業においては、自社物件の家賃収入が減少する等、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞エリアごとの需要動向を踏まえ、競合優位性の高い改装の実施や、将来的な人口減少の影響が少ない地域への投資戦略を採用しております。（３）自然災害、人災等に係るリスク[発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大］近年では、地球温暖化の影響と考えられる風水害等の気象災害や、震度５を超える大きな地震が全国各地で発生していることから、自然災害における被害が激甚化する傾向にあります。当社は、全国各地に管理物件及び自社物件を有していることから、風水害や地震等の自然災害による物件の毀損や滅失又は劣化が想定されます。また、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合も、自然災害と同様に管理物件及び自社物件が毀損・滅失又は劣化することが想定されます。管理物件及び自社物件が、毀損、滅失又は劣化することにより管理収入、家賃収入が減少し、自社物件については修復のための費用負担が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞損害保険への網羅的な加入や、エリア分散によって被害リスクを最小限に抑えております。 （４）情報セキュリティに関するリスク[発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］当社は、事業を行うにあたりオーナー様、入居者様等の個人情報や当社と取引関係にある企業の営業上の情報及び当社の経営に関する情報等を保持・管理しております。コンピュータウイルスの感染や当社サーバーへの不正アクセス等により、これらの情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の失墜、損害賠償請求、業務の中断、復旧費用等の発生により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞情報セキュリティの脅威に対して、基幹システムをクラウド化することでリスクを分散、EDRによる検知アラート、収集情報の全体調査及び能動対処等により不正アクセスやマルウェア感染に対する24時間監視体制を築き、発生時の被害を最小限に留める等の対策を講じております。 （５）金利上昇リスク[発生可能性：高 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］当社は、不動産賃貸事業において、自社物件を購入する際にその全額を金融機関からの借入金にて調達し購入していることから、当社の有利子負債比率は一般的に適正とされる比率よりはかなり高い水準となっております。そのため、金利の急激な上昇が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の基準に見合う利回りが確保できる物件がない場合や、資金面で当社が求める基準での調達ができない場合は、計画どおりに新規に物件を取得することが難しくなり、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞稼働率の向上や賃料設定の見直しを通じてコストの吸収を図るとともに、金利上昇時に対応可能な契約内容を導入しております。また、金利動向を常時モニタリングし、リスク最小化に努めています。 （６）固定資産の減損リスク[発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］当社の保有資産について、固定資産における賃貸用不動産が多く占めております。不動産市況の著しい悪化により、保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することとなり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞物件取得段階では、デューデリジェンスを実施のうえ想定されるリスク分析を行い、収支計画を策定しております。また、取得後も収支計画と実績の差異分析を継続的に実施し、入居率向上等の施策によって資産価値の維持・向上に努めております。 （７）競合について[発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中］不動産管理事業においては、既存競合他社が多数存在し、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社は、管理物件はもとより自社物件についても管理を行っているため、スケールメリットによる原価低減及びノウハウの蓄積等により不動産管理について高い競争力を有していると自負しておりますが、競合他社の動向によっては当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞物件ごとの運用一元化や、顧客体験を重視した競争力のある管理サービスの提供を目指しております。加えて、定期イベントによる入居者満足度向上にも取組んでおります。（８）少子高齢化リスク[発生可能性：高 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中］当社が保有・管理している不動産は単身者向けの比率が高く、大多数は学生人口の多い京都府にあります。日本国内では少子高齢化が進んでおり、今後18歳人口の減少を受けて、学生数が減少する可能性があります。そのため、単身者向け賃貸物件の供給過剰状態が加速することにより、家賃を値下げすることや空室率が上昇することで、家賃収入及び管理収入が減少する可能性があり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞外国人留学生の積極的な誘致と外国人対応部門の設置により、新たな市場セグメントを開拓しております。このように、環境変化を機会と捉え、高齢化に対応したサービスの提供等の展開等を検討してまいります。 （９）不動産の欠陥・瑕疵について[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］不動産賃貸事業において、当社が不動産の取得を行うにあたっては不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥や瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、当該不動産の綿密な調査を行い、慎重な対応に注力しておりますが、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。一方で、当社の保有する不動産を売却する場合において、当該不動産の欠陥や瑕疵等について当社の責任が問われた場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞取得時に加えて定期的に社内外の専門家による調査を実施し、物件の安全性と品質を確保しております。 （10）地域偏在に係るリスク[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］当社が保有、管理している不動産は、近畿、中部、関東、九州に所在しておりますが、その大多数が京都府にあります。そのため、当該地域の条例の規制（例えば京都市の景観条例による建築物、屋外広告物等の規制）がより厳しくなった場合、対応するための費用が発生する可能性があり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、管理収入、家賃収入が減少する等、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞地域偏在を避けるため、エリア分散によりリスク平準化を図り、地域による影響を分散させるように努めております。 （11）代表取締役への依存について[発生可能性：高 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］当社の代表取締役である長田修は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定するとともに、新規事業の事業化に至るまでの重要な役割を担っております。当社では、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、長田修に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により長田修の業務執行が困難になった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞2025年６月開催の株主総会及び株主総会後の取締役会において、代表取締役が複数体制となりました。これにより、創業者へ依存しない体制づくりを進めてまいります。あわせて、社内の意思決定手順を明文化し、役割と責任を明確化することで、継続的かつ安定した経営を実現しております。 （12）人材の確保及び育成について[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］当社の将来の成長は人的資源に大きく依存するため、専門性の高い不動産管理の知識と豊富な経験を有する人材の確保と育成が不可欠であります。したがいまして、今後も中途採用並びに新卒採用、人事制度の充実等により、優秀な人材の確保と育成に積極的に取り組んでいく方針でありますが、当社の求める人材の確保・育成が充分にできない場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞採用競争力の強化と人材定着率の向上、退職抑止施策として処遇改善の検討、業務内容の訴求、コミュニケーションを促進する取組等の社内環境整備の構築、確定拠出年金制度の導入や従業員向け譲渡制限付株式報酬の導入等を実施しております。（13）外国人留学生について[発生可能性：高 発生可能性のある時期：短期的 影響度：小］当社の事業は、留学生などの外国人顧客の動向により少なからず影響を受けております。外国人顧客は、日本の留学生受入政策、経済状況、為替相場、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの状況の変化により外国人顧客が減少した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞外国人顧客の需要変動に対応するため、国籍を限定せず幅広い市場を対象としたマーケティング及びサポート体制を構築しております。 （14）レピュテーションリスク[発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］当社は、法令遵守及び当社事業におけるサービスの品質・安全性の確保に努めております。しかしながら、報道やSNSを含むインターネット等により当社の風評が拡散された場合、又は、当社が属する業界において重大な問題が発生した場合、当社のイメージや社会的信用が低下し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞総務部での定期的なモニタリングを通じてリスクの早期発見と対応を図るとともに、従業員への意識啓発活動を継続的に実施しております。 （15）外注業務について[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］当社は管理物件及び自社物件の大修繕工事や原状回復工事等について、外注比率が高いため、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振や繁忙期等により工期が遅延する場合、あるいは、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞外注先をカテゴリごとに複数確保することで依存リスクを低減するとともに、コスト上昇リスクには価格転嫁策も併用しながら安定的なサービス提供体制を維持しております。 （16）業務運営に係るリスク[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］当社の事業の事務処理は煩雑で件数も膨大であり、業務運営上の事務処理リスク、また管理業務上の事務リスクや不正リスクなどのオペレーショナルリスクが存在します。当社では、これらのリスクの軽減を図るため、システム管理等の業務基盤の整備を進めるとともに、業務管理体制の強化を図っておりますが、事務処理における事故・不正等が発生することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞業務分掌の明確化により、社内業務における不正・事故の防止を図るとともに、透明性の高い運営体制の構築に努めております。 （17）訴訟の可能性について[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］当社は提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありませんが、事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となることや、当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞法務部に専門人材を配置し適時助言を受けられる体制を構築するとともに、社内教育等を通じて法的リスクへの理解を深めております。 （18）労務管理について[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］当社は、法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連リスクの低減に取り組んでおりますが、労務関連のコンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、争訟の発生、会社イメージの低下等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞内部通報制度の整備、早期是正措置の実施、及び継続的なコンプライアンス研修を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は12,618,403千円となり、前事業年度末に比べ243,737千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が107,482千円増加したことによるものです。固定資産は60,397,923千円となり、前事業年度末に比べ6,086,737千円増加いたしました。これは自社物件を11棟取得したことにより有形固定資産が6,103,992千円増加したことなどによるものです。以上の結果、当事業年度末における資産合計は73,016,327千円となり、前事業年度末に比べ6,330,474千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は4,688,226千円となり、前事業年度末に比べ560,667千円増加いたしました。これは主に短期借入金360,000千円、１年内返済予定の長期借入金198,304千円がそれぞれ増加したことによるものであります。固定負債は56,025,121千円となり、前事業年度末に比べ5,399,602千円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,566,297千円増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末における負債合計は60,713,348千円となり、前事業年度末に比べ5,960,269千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は12,302,979千円となり、前事業年度末に比べ370,204千円増加いたしました。これは主に配当金の支払551,750千円により純資産が減少した一方、当期純利益996,330千円を計上したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が継続しております。一方で、中東情勢の影響や物価上昇の継続による消費マインドの低下による景気の下振れ圧力については、引き続き注視が必要な状況です。当社の属する不動産業界では、都市部を中心とした高い需要が継続しており、賃貸用不動産においても広いエリアで賃料の上昇が続いております。一方で、建築費や人件費の高騰に加え、政策金利の引き上げを背景とする借入金利の上昇も継続しており、コスト負担が増加傾向にあります。当社はこのような環境の中、管理獲得のための営業活動に注力し、管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より744戸増加いたしました。また、物件の取得を進め、自社物件戸数は前事業年度末より748戸増加いたしました。他方で、役員の退任に伴い退職金を計上したほか、借入金利の上昇の影響から支払利息が増加いたしました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,008,008千円（前期比9.9％増）、営業利益1,968,554千円（同9.3％増）、経常利益1,417,450千円（同2.8％減）となりました。当期純利益については、前事業年度に固定資産売却益を計上した影響により、996,330千円（同51.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （不動産管理事業）当社の不動産管理事業は、不動産オーナー様の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理に加えビルメンテナンス並びにリフォーム工事・賃貸仲介など、賃貸経営に必要なサービスを提供しております。また、入居者様に長期にわたり住み続けていただくことが、不動産オーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から、入居者満足度向上のための様々な施策を行っております。当事業年度の不動産管理事業においては、管理戸数の増加に伴い管理収入が堅調に推移するとともに、工事売上をはじめ各売上が増加し増収増益となりました。これらの結果、売上高は4,452,138千円（前期比9.4％増）、営業利益は791,108千円（同15.5％増）となりました。 （不動産賃貸事業）当社の不動産賃貸事業は、資産効率が高い比較的築年数が経過している優良な物件を中心に、立地その他の条件や、概ね高い入居率が維持できるか等を総合的に勘案したうえで物件を取得しております。物件取得時には、不動産取得税や控除対象外消費税等などの租税公課に加え、改修に伴う修繕費が発生し、一時的に収益が悪化することがあります。しかし、当社は不動産管理事業で培ったノウハウを活かしたリニューアルを行うことで、取得した物件の入居率を長期にわたり高水準で維持し、自社物件の収益性向上につなげております。当事業年度は、自社物件を計11棟（京都府４棟、福岡県２棟、千葉県・神奈川県・愛知県・滋賀県・大阪府各１棟）取得し、売上の増加に寄与しました。物件取得に伴う費用増加の影響は、前事業年度に取得した物件が通年稼働したことで吸収され、不動産賃貸事業は増収増益となりました。以上により、売上高は6,555,870千円（前期比10.2％増）、営業利益は1,177,446千円（同5.5％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ101,447千円増加し、11,653,547千円（前期比0.9％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は2,561,169千円（前事業年度は1,883,978千円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額686,640千円などの減少要因があった一方、減価償却費1,781,431千円、税引前当期純利益1,420,587千円などを計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は7,823,097千円（前事業年度は4,240,188千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出7,824,557千円などにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は5,363,376千円（前事業年度は4,105,655千円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,819,397千円及び配当金の支払額551,750千円などにより資金が減少した一方、長期借入れによる収入7,584,000千円などにより資金が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ.受注実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）不動産管理事業4,452,138109.4不動産賃貸事業6,555,870110.2合計11,008,008109.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等の状況については、前述の「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社は、家賃収入の範囲内で余裕をもって返済が可能な収益性の高い物件を原則として全額借入金により取得することを不動産賃貸事業の成長戦略の柱としておりますので、物件取得が進むに従い自己資本比率は低下しますが、以下の理由から、当事業年度末における財務健全性は高いと考えております。・流動負債（4,688百万円）を大きく上回る現金及び預金（11,966百万円）を保有している。・長期借入金の返済が完了した土地及び建物を多数保有している（土地の帳簿価額3,751百万円、建物の帳簿価額1,284百万円）。・賃貸等不動産の時価（64,916百万円）は、簿価（59,204百万円）を大きく上回っている。また金利変動の影響及び対応については、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりでございます。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の報告セグメントは、不動産管理事業セグメント及び不動産賃貸事業セグメントから構成されます。不動産管理事業セグメントの主な収益は、管理受託契約に基づく管理収入、管理業務に附随する業務（リフォーム工事、不動産の売買仲介・賃貸仲介）などから得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は管理物件戸数及び管理物件の入居率であります。また、不動産賃貸事業セグメントの主な収益は、家賃収入から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は自社物件戸数及び自社物件の入居率であります。なお、自社物件の採算が悪化した場合、固定資産の減損会計が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであると認識しておりますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について当社は、収益拡大及び原価低減を図るため管理物件戸数及び自社物件戸数の増加を重視する方針です。また、当社は入居者様の満足度を向上させ長期に渡って住み続けていただくことでオーナー様の収益の最大化を図ることを目標としており、具体的な指標として入居率の上昇を目指しております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について当社の不動産管理事業における管理物件戸数と入居率及び不動産賃貸事業における自社物件戸数と入居率の推移は、次のとおりであります。 セグメント 2025年３月末2026年３月末増減不動産管理事業管理物件戸数（戸）21,38722,131744入居率（％）98.898.7△0.1不動産賃貸事業自社物件戸数（戸）6,4007,148748入居率（％）97.299.11.9

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス当社ではサステナビリティに関する取組について、サステナビリティ基本方針を定め、当該基本方針に基づき取締役会で検討及び審議、決定しております。取締役会は取締役会規程に則り、当社の経営上重要な事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。サステナビリティ全般のリスクに関する事項については、「（３）リスク管理」に記載のとおり、毎四半期に開催するリスク管理・コンプライアンス推進委員会にて、各部門との調整のうえ、事前に検討・審議しております。取締役会及びリスク管理・コンプライアンス推進委員会においては、気候変動、人的資本、コンプライアンス体制等について、豊富な経験や知見を有する社外取締役からの意見を取り入れ、リスク及び機会について議論しております。また、監査役による業務執行状況の監査を通じて、企業目的に適合し、社会的価値を備えた経営判断がなされる体制を整えております。当社は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念のもと、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼されるために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要であると考えております。健全性の高い企業経営を構築するために、任意の指名・報酬委員会の設置、執行役員制度の採用を行っており、経営監視機能の強化や取締役の選任及び報酬に関する妥当性及び透明性を確保するよう努めております。今後、サステナビリティに関する取組深化に向けての検討及び審議の充実を進めていくために、何よりも人がその原動力であると認識しております。そのため、当社はまず「人的資本」への取組を中心に、社員が能力を最大限に発揮できる環境づくり、働きがいのある組織風土の醸成を図ってまいります。 (２）戦略当社は経営理念及び企業理念及び経営理念並びに経営方針に基づき、以下のとおりサステナビリティ基本方針を定めております。 ＜サステナビリティ基本方針＞長栄は事業を通じて「環境への配慮・社会への貢献・適切なガバナンスの構築」を実行することで、長期的な成長の実現を目指します。〔環境〕「賃貸」は不動産における究極の「リユース」であると考えています。当社が取り扱う賃貸用不動産は、不動産を長期に渡り繰り返し使用するため、事業自体が環境に配慮されています。その上で、付加価値を付けることにより、さらに長期に渡って不動産を使用できるように務めることで、環境へ配慮します。〔社会〕人間性豊かな企業を目指し、事業を通じて社会に貢献します。〔ガバナンス〕公正かつ透明性の高いガバナンスを通じてサステナビリティを実現します。 サステナビリティ基本方針に掲げる、当社の持続的な成長を実現していくためには、人材の確保と企業理念に掲げたとおり、企業を通じた人材の育成が不可欠です。当社における、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞長栄は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念を実現すべく、人材育成に取組んでおります。「安心」「安全」「快適」な暮らしを提供し、事業を通じて社会貢献をするために、「自ら創意工夫することができる人材」の育成に取組むとともに、性別や国籍、新卒採用や中途採用の別に関わらず多様な人材が活躍できる環境を提供することに注力いたします。 ＜社内環境整備方針＞社員が活躍するには働きやすい環境であることが重要です。以下の取組や制度によって環境整備を図り、社員が働きやすい仕組みを構築するよう取組んでおります。・コミュニケーションを促進する取組・社員の自己成長に向けた支援・子育てに携わる社員へのサポート・社員の病気予防のための施策 当事業年度においては、人的資本に関して次の取組を実施いたしました。社員懇親会の開催や費用補助、社内報を活用した各店舗や事業部紹介等を通じて、社員相互コミュニケーションの促進に努めております。また、社員の自己成長に向けて、資格取得支援チームを通じて資格受験者への支援を行い、社員の専門性向上に取り組みました。さらに、育児休暇中社員への情報提供を行うことで、継続的な組織とのつながりを維持し、円滑な職場復帰を支援しております。社員の病気予防の観点からは、予防接種費用の補助に加え、屋外作業者への空調服支給を実施等、疾病予防及び労働環境改善に努めております。 (３）リスク管理当社は、サステナビリティ全般に関わるリスクについて、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を毎四半期に開催し、リスクの特定及びモニタリング、発生事象の検証、改善措置等を実施しております。リスク管理・コンプライアンス推進委員会での議論の内容については各事業本部にも共有しており、各事業本部からの意見はリスク管理・コンプライアンス推進委員会に反映し、リスク対応の強化を図っております。リスク管理・コンプライアンス推進委員会において審議されたリスクを基に、取締役会での議案において、経営的、財務的観点のほか、サステナビリティの観点でリスク及び機会について審議しております。人的資本に関するリスクについても、リスク管理・コンプライアンス推進委員会において議論のうえ、現状分析をもとに取締役会において評価を行い、必要に応じて対応策の検討や実施等のリスク低減策を検証し講じています。 (４）指標及び目標当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）目標平均勤続年数女8.0年8.2年2028年３月までに9.0年男8.1年8.6年2028年３月までに9.0年計8.0年8.4年2028年３月までに9.0年不動産事業に関する国家資格保持者賃貸不動産経営管理士59人64人2028年３月までに70人宅地建物取引士36人36人2028年３月までに40人管理業務主任者2人4人2028年３月までに5人建築物環境衛生管理技術者1人1人2028年３月までに3人合計98人105人2028年３月までに118人育児休暇復帰率100％100％2028年３月まで100％を維持労災発生件数8件5件2028年３月までに0件（注）労働者の男女の賃金額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念のもと、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼されるために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要であると考えております。 健全性の高い企業経営を構築するために、任意の指名・報酬委員会の設置、執行役員制度を採用しており、経営監視機能の強化や取締役の選任並びに報酬に関する妥当性及び透明性を確保するよう努めております。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 当社は会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。2018年より執行役員制度を導入し、監督と執行の分離を進めることにより、取締役会の監督機能強化及び業務執行機能の充実を図る体制としております。また、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役人事、執行役員人事及び取締役報酬制度に関する審議を行い、取締役会へ答申することにより、取締役の選任並びに報酬に関する妥当性及び透明性を高めております。 現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用した理由は、経営の意思決定における迅速性及び強固な監督機能の発揮に最適であると判断したからであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。 会社機関の内容は以下のとおりであります。なお、監査役及び監査役会、会計監査人、内部監査室については、「（３）監査の状況」に記載しております。 ＜取締役及び取締役会＞ 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めており、提出日現在の取締役会は、取締役６名で構成され、そのうち２名は独立社外取締役であります。 なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は６名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されることとなります。 当社取締役会は取締役会規程に則り、当社の経営上重要な事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。 また、取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時臨時取締役会を開催すると定めており、当事業年度において、当社は取締役会を計17回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名議長区分出席回数長田 修 代表取締役全17回中16回舩井 渉◎代表取締役全17回中17回中澤 和宏 取締役全17回中17回田中 直樹 取締役全17回中17回山本 光伸 取締役全４回中４回（注）田中 伸 独立社外取締役全17回中17回石畑 成人 独立社外取締役全17回中17回（注）山本光伸氏は2025年６月26日開催の第37期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しており、退任までの期間に開催された取締役会について出席回数を記載しています。 当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は、当社の経営基本に関する事項をはじめとする、経営上重要な事項について審議・決定しております。また、当社が定める金額基準以上の自社物件の購入について、経済的な視点以外にもコンプライアンスやサステナビリティ等の多様な視点から審議・決定しております。 ＜指名・報酬委員会＞ 当社は、取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって取締役の中から選定される委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないと規定しております。提出日現在の指名・報酬委員会は独立社外取締役２名を含む３名で構成され、社外取締役を委員長としており、独立性を有する構成となっております。 指名・報酬委員会はコーポレート・ガバナンスの強化の一環として取締役人事、執行役員人事及び取締役報酬に関する審議、取締役会に対する答申を行い、経営の客観性・効率性・合理性を高め、取締役及び執行役員の経営スキルを高めることにより、企業価値の最大化を図ることを目的としております。 また、指名・報酬委員会は原則的に年に１回以上開催し、必要に応じて臨時に開催することができると定めており、当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を計５回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名委員長区分出席回数長田 修 代表取締役全５回中５回田中 伸◎独立社外取締役全５回中５回石畑 成人 独立社外取締役全５回中５回（注）2025年７月18日開催の指名・報酬委員会をもって、委員長を石畑成人から田中伸に交代しています。 当事業年度の指名・報酬委員会における主な審議事項は、指名方針及び指名基準等基本方針の改定、スキル・マトリックス開示への取組、取締役及び執行役員の指名案、報酬の動向と現行制度の妥当性についての検証、個人別報酬案等を審議し、取締役会に答申・報告しております。 ＜リスク管理・コンプライアンス推進委員会＞ 当社は、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクを予見し、回避、軽減等することにより、会社損失の最小化を図ること及び、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置しております。リスク管理・コンプライアンス推進委員会は社長執行役員が委員長を務め、役員及び執行役員のほか、委員長が任命した者で構成すると規定しております。提出日現在のリスク管理・コンプライアンス推進委員会は、全取締役及び全監査役、全執行役員及び内部監査室、法務部より任命された者で構成されております。 リスク管理・コンプライアンス推進委員会は毎四半期に開催し、当社の重要なリスクの特定及びモニタリング、発生した事象についての検証等を実施しております。 ＜経営会議＞ 当社は、常勤取締役、常勤監査役、全執行役員で構成される経営会議を月１回開催し、各部門からの業務執行の状況の報告、その課題点について討議することにより、経営情報の共有化及び業務執行の効率化を図っております。 ③ 内部統制システムの整備の状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 ア. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）当会社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。また、取締役、監査役については、独立性のある社外取締役、社外監査役を選任する。（イ）取締役会は、原則として毎月１回開催することに加え、必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を適時に行うとともに、各取締役の職務執行を適切に監督する。（ウ）取締役は、財務報告の信頼性を確保し、また会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。 イ. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制 当会社は、取締役の職務の執行に関して様々な媒体で取り扱う業務上の情報について、保存や廃棄、管理の方法、保存期間、情報システムの運用方法等を規程に定め、当該規程に従って管理体制を整備して、情報を適切に保存・管理する。 ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理体制の基礎となる規程を定め、リスク管理体制の構築の所管部署を定めるとともに、事業に関連する様々なリスクの評価・検討を行って適切な対策を講ずるほか、不測の事態が生じた場合には、迅速正確に事実関係を把握して適切な対応を取り得る体制を整える。 エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）経営計画において毎年度の基本的な経営方針を定め、取締役会においてその方針に沿った業務の進捗を適切に管理する。（イ）取締役会は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員を選任し、取締役会が決定した特定の業務領域における業務を執行させる。（ウ）各取締役の責任・権限及び業務の基本的枠組みを明確にして、意思決定を迅速かつ適正に行い、業務執行を効率的に行う。 オ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定してリスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置し、定期的及び必要に応じて当会社のコンプライアンスの状況を調査し、必要に応じて取締役会に対して改善を勧告する。また、コンプライアンスに関する使用者の意識を高めるため、適時に教育啓蒙を行う。（イ）コンプライアンス違反やその恐れのある場合を早期に発見し、またそれを未然に防止するため、通報を受け付ける窓口を設置して、速やかに問題を把握するよう努め、適切に対処する。（ウ）業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程・マニュアルなどを整備し、運用する。（エ）業務執行部門から独立した内部監査部門による内部監査を実施し、適法・適切な業務運営が行われていることを定期的に確認する。 カ．当会社及び当会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）当会社と子会社との間においては、相互に緊密な連携を保って経営を円滑に遂行するよう努め、グループ全体としての業務の適正及び業績の向上を目指す。（イ）当会社及びその子会社からなる企業集団として、グループ経営管理上必要な事項について、子会社に当会社との事前協議・報告を求める社内規程を整備し、適切に運用する。（ウ）当会社のリスク管理体制の基礎となる規程において、子会社特有のリスクの評価・検討・対策についても必要な措置を講じるべきことを定め、グループ全体でのリスク管理を行う。（エ）当会社は、子会社に対し、取締役及び使用人の職務執行の適正を確保するためにコンプライアンス等に関する方針を提示し、必要な体制の整備を求める。また、当会社のコンプライアンスにかかる通報受付窓口において、各子会社からの通報も受け付ける。（オ）当会社は、当会社の監査役が各子会社の監査役に就任し、もしくは、各子会社の監査役との情報交換を緊密にし、企業集団の監査の実効性を確保できる体制の整備に努める。（カ）当会社の内部監査部門が、適宜、各子会社の内部監査を実施する。 キ. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ア）監査役への報告に関する事項・取締役及び執行役員は、監査役が取締役会その他重要な会議に出席できるよう配慮し、監査役が求める事項について取締役等から適宜報告する。また、取締役及び使用人は、監査役の求める決裁書類及び関係資料の閲覧に応じ、必要な説明を行う。・取締役は、内部監査部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施状況及びその結果について、監査役に報告を行う。・監査役に対する資料提供や報告等を行ったことによって、当該報告者に対する人事上その他の不利益な取扱いは行わない。（イ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査役の職務を補助する使用人の任命・異動については、監査役の意見を最大限に尊重する。・監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行う。監査役を補助する使用人を兼務する使用人は、監査役の指示業務を優先して職務に従事する。・監査役の職務を補助する使用人に対する人事考課においては、監査役の意見を最大限に尊重する。（ウ）監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項・監査役の職務の執行について必要な費用は、当会社が負担する。 ク. 反社会的勢力の排除に向けた取組 当会社は、法令及び社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行う。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含め関係を持たない。 ④ リスク管理体制の整備の状況 当社内で発生し得るリスクについての未然防止又は発生した場合の損失の最小化を図るために、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置しております。加えて、日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。これによりリスクに関する各部署の責任者への指導を通じてリスク管理体制を構築・強化しております。 当社は、賃貸住宅管理業法、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。また、コンプライアンスの重要性についても啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。 ⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 現在、当社の子会社については関係会社管理規程に基づき行われる重要事項についての当社への各種報告、また、当社及び子会社の取締役により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス推進委員会における取り組みや当社の内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制としております。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び監査役の全員については、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑦ 補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役及び監査役の報酬限度額は、2019年４月26日開催の株主総会において、取締役の報酬限度額を年額350,000千円以内、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査役の員数は１名であります。 また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2024年６月26日開催の株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額105百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名であります。 ｂ. 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、「役員報酬規程」及び「役員報酬額基準」に基づき、「役職別基準金額」「代表取締役加算」に、前事業年度業績への貢献度、予算達成率及び役員経験年数等を総合的に考慮し決定することとしております。 また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社は役員報酬の決定プロセスの透明性を確保するため指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬については、あらかじめ同委員会へ諮問した答申を踏まえて取締役会にて決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額等左記のうち非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）376,397281,880－94,51785,6295監査役（社外監査役を除く）7,7507,000－750－1社外役員11,70011,700－－－4（注）１．将来の取締役及び監査役の退職慰労金の支払に備えて、各役員の月額報酬に役職別の係数を掛け合わせた退職慰労引当金繰入額を計上しております。２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等、当事業年度における交付状況は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。３．上表には、2025年６月26日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額左記のうち非金銭報酬等長田 修130,050取締役提出会社106,650－23,400－ ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）261（75）35.58.45,0516.3 セグメントの名称従業員数（人）不動産管理事業227（74）不動産賃貸事業－（－）報告セグメント計227（74）全社（共通）34（ 1）合計261（75）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、正規従業員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、間接部門に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２．３．４．全従業員正規雇用従業員非正規従業員33.372.365.879.1（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。４．男女の賃金差異については、業績手当等の割合が大きい総合職における男性の比率が高いこと(82.7％）、男性の平均年齢が高いこと(＋2.8歳)等によるものであります。５．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目のうち、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 当社は当事業年度において、子会社３社（長栄ビルサービス株式会社、グリーン保証株式会社、アリーズ一般社団法人）を所有しておりますが、いずれも非連結子会社ですので、記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ安定した配当政策を実施することを基本方針としております。また、配当につきましては、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としており、今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的成長と株主価値の増大に努めてまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については定款に基づき取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき125円の配当（通常配当100円、特別配当25円）を予定しており、2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として付議いたします。内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。 なお、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日548,371125定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在、当社は自社物件164棟を所有しているほか、管理センター25ヶ所、賃貸仲介センター３ヶ所、マンスリーマンションの受付センター２ヶ所を運営しております。以上のうち、当社における主要な設備は次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）（注)１合計（千円）クレスト草津（滋賀県草津市）不動産賃貸事業賃貸マンション2,210,476－697,161(7,616.46) －6,3792,914,017－白井ロジュマン（千葉県白井市）(注)２不動産賃貸事業賃貸マンション1,786,827－880,317(11,485.06) －6372,667,782－アスール江坂３rd (大阪府吹田市)不動産賃貸事業賃貸マンション915,472－615,540(665.63) －2,4131,533,425－アプリーレ垂水（神戸市垂水区）不動産賃貸事業賃貸マンション688,952－718,892(5,489.92) －21,7121,429,557－No.60京都烏丸万寿寺ビル (京都市下京区)（注)３不動産賃貸事業本社オフィスビル557,358－675,080(906.24) －1391,232,57889レジュールアッシュ福島 (大阪市福島区)不動産賃貸事業賃貸マンション686,254459532,388(774.23) －1,1521,220,253－京都市伏見区毛利町店舗（京都市伏見区）不動産賃貸事業貸店舗－－1,127,500（3,095.51) －－1,127,500－グリーンヴィラ御領 (大阪府門真市)不動産賃貸事業賃貸マンション717,089－374,985(3,606.07) －5,1331,097,207－ベルヴィ能見台（横浜市金沢区）不動産賃貸事業賃貸マンション446,425－616,376（21,527.01) －2,5851,065,387－Choei65 プレジオ中津 (大阪市北区)不動産賃貸事業賃貸マンション532,022－522,588(845.88) －4381,055,049－リエス蟹ヶ谷（川崎市高津区）不動産賃貸事業賃貸マンション521,695－527,042（3,306.22) －1,5741,050,311－パークスクェア（京都市下京区）不動産賃貸事業賃貸マンション354,201－609,089(1,367.22) －212963,50313ロイヤルハイツ菅原 (大阪市東淀川区)不動産賃貸事業賃貸マンション350,078－607,300(1,702.46) －78957,458－ピュアドミトリーシミズ (滋賀県草津市)不動産賃貸事業賃貸マンション548,738－292,913(2,725.65) －548842,200－ハレルアナ (大阪市城東区)不動産賃貸事業賃貸マンション356,568－472,310(1,120.00) －641829,520－第16洛西ハイツ瀬田（滋賀県大津市）不動産賃貸事業賃貸マンション397,803－404,881(3,095.97) －1,149803,834－グッドライフ南草津Ⅰ (滋賀県草津市)不動産賃貸事業賃貸マンション455,283－336,921(2,218.93) －6,332798,537－アーネスト西大路 (京都市下京区)不動産賃貸事業賃貸マンション416,647－366,239(330.57) －467783,3547パラシオ高塔（北九州市若松区）不動産賃貸事業賃貸マンション610,760－171,662(3,382.26) －77782,500－セレニテ梅田北Premium (大阪市北区)不動産賃貸事業賃貸マンション429,413－308,287(475.77) －432738,133－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．当該物件は分譲マンションであり、当社が所有する専有部分は総戸数337戸のうち299戸であります。また、土地面積は登記面積に当社の所有割合を乗じた数値を記載しております。３．本社建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は174,867千円であります。 （２）国内子会社国内子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。 （３）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 提出日現在、当社の監査役会は、３名の監査役（常勤監査役鈴木百世、社外監査役田川芳和、社外監査役平野貢）で構成されております。 当社における監査役監査は、３名の監査役が、監査役会が定めた監査役会規程及び監査役監査基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査を実施しております。各監査役は定例監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施しております。また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は取締役及び事業本部長等の従業員との間で遅滞なく協議を実施し、改善を求めております。 なお、社外監査役田川芳和氏は、長年の都市銀行勤務及び一般事業会社の取締役管理本部長として経営に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、社外監査役平野貢氏は、税務署長を務めるなど長く税務行政に携わった後、退官後税理士として執務しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査役会を少なくとも毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数鈴木 百世15回15回田川 芳和15回15回平野 貢15回15回 監査役会においては監査計画を策定し、監査計画に基づく効率的な監査を実施しております。毎月開催される定例監査役会では、主に常勤監査役の日常監査活動の報告、取締役会提出議案及び報告事項及びリスク管理・コンプライアンス推進委員会報告事項等に対する協議を行うこととしております。取締役会及びリスク管理・コンプライアンス推進委員会の議題等の検討においては、当社が掲げるサステナビリティ基本方針に則ったものであるかとの観点から検討を行い、各会議において適宜意見表明を行います。その他の基本的な監査活動としては、当事業年度は基本監査項目である月次及び半期レベルでの計算書類の適正及び事業計画の遂行状況に加え、重点監査項目である財務報告に係る内部統制の実施状況、固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性、当社の事業遂行における法令遵守の状況について検討を行いました。また、会計監査人又は社外取締役、内部監査室との有効な連携のあり方についても検討し、各機関との連携体制を実現しております。また、常勤監査役の活動として、代表取締役及び業務執行を担当する取締役との定期的な意見交換、内部監査部門からの定期的な報告聴取、内部統制に関わる各部門からの定期的な報告聴取、各事業部門への往査、重要な決裁書類の閲覧等を実施し、取締役の業務執行の適正性及び経営判断の合理性について検討しております。これらの活動は全て毎月の監査役会において社外監査役にも共有されるほか、必要に応じて監査役会期日外においても各監査役間で情報共有が行われ、社外監査役が直接的かつ機動的に取締役又は内部監査部門、内部統制各部門に対して必要な監督を及ぼしうる体制としております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役直属の他の組織から独立した内部監査室（１名）を設置して対応しております。内部監査室は、各部門に対し、内部監査計画に則して、業務活動の全般、各部門の運営状況、法令の遵守状況及び内部統制状況の監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び監査役会に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。当社は、内部監査の実効性を確保するため、内部監査関連の資格の取得や研修受講をサポートしております。また、内部監査の機能発揮の観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に適切に直接報告を行う体制も採用しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間９年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 浅野 豊 久保田 裕 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の選定基準に基づき会計監査人となる監査法人を選任することとしております。選定基準は、(ⅰ)監査法人の概要、(ⅱ)監査実施体制、(ⅲ)監査計画、(ⅳ)監査報酬見積額の妥当性の各項目の評価を内容としており、当該監査法人が全ての項目を満たす場合に選定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の再任評価基準を定め、（ⅰ)監査法人の品質管理、（ⅱ)監査チームの実施体制、（ⅲ)不正リスクへの対応、（ⅳ)監査報酬の妥当性、（ⅴ)監査役とのコミュニケーションの状況の各項目につき、四半期ごとに実施する監査計画・監査実施状況の報告聴取、監査結果概要の報告聴取等を通じて確認のうえ、執行部門と意見交換・調整した上で総合的に評価し、監査法人の再任の適否を決定しております。仮に監査法人が評価項目の全てにつき基準を満たすと評価されない場合は、当社監査役会は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、任期途中で当該監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は、会社法監査に基づく監査及び金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けております。当社監査役及び監査役会は、同法人及び執行部門から必要な資料を入手し、かつ四半期ごとに実施する監査計画・監査実施状況・監査結果の報告会での報告聴取及び執行部門との意見交換等を通じて有限責任 あずさ監査法人が上記の再任評価基準各項目を満たすかの確認及び評価を行っております。その結果、当社監査役及び監査役会は、同法人がいずれの項目についても必要な基準を満たしていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）27,496－29,353－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会は当社の規模、事業の特性を踏まえた監査計画につき執行部門及び有限責任 あずさ監査法人より説明を受け、監査チームの構成及び監査日数等の妥当性を審議の上、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要 1980年８月長田修が京都市伏見区内にて個人で不動産管理業を営む長栄を創業 1988年４月株式会社長栄 設立 1989年12月第５長栄アストロビル（京都市伏見区）へ本社移転（現在の登記上の本店所在地） 1990年４月京都市右京区に賃貸管理センター（以下、管理センター）の１号店となる西京極センター（現ベルヴィかどの）を開設 1991年３月第５長栄アストロビルを取得し、不動産賃貸業を開始 1993年５月瀬田センター（滋賀県大津市）を開設（滋賀県初出店） 1995年９月仲介営業店舗１号店 西京極センター（京都市右京区）を開設 2000年２月瀬田センターを移転し、仲介営業店に管理センターを複合した瀬田センターを開設（現ベルヴィ瀬田） 2003年１月株式会社eガレージシステム 設立（100％子会社） 2003年２月株式交換により、株式会社マンション・リフォームを子会社化（100％子会社） 株式交換により、長栄ネットワーク株式会社を子会社化（100％子会社） 株式交換により、長栄グローバルリース株式会社を子会社化（100％子会社） 株式交換により、長栄ビルサービス株式会社を子会社化（100％子会社） 2003年４月「Bellevie(ベルヴィ)」ブランド立上げ 全管理センターを名称変更 2004年３月子会社の長栄ネットワーク株式会社の商号を、ファイバーフロント株式会社に変更 2006年３月子会社の株式会社マンション・リフォームの商号を、株式会社ヴィークルに変更 2006年６月大阪市北区に仲介営業店と管理センターの複合店、大阪営業所（現ベルヴィ大阪）を開設（大阪府初出店） 2007年11月グリーン保証株式会社 設立（100％子会社） 2008年10月入居者様向け会員組織「Bellevie Club（ベルヴィクラブ）」を開設 2012年４月BellevieClub株式会社 設立（100％子会社） 2012年12月本社機能をNo.60京都烏丸万寿寺ビル（京都市下京区）に移転 2017年４月株式会社長栄が、BellevieClub株式会社を合併 2018年４月株式会社長栄が、株式会社ヴィークルを合併 株式会社長栄が、ファイバーフロント株式会社を合併 2018年７月アリーズ一般社団法人 設立 2018年８月名古屋市天白区にベルヴィ名古屋を開設（愛知県初出店） 2019年４月株式会社長栄が、長栄グローバルリース株式会社を合併 2019年10月東京都港区にベルヴィ六本木（現ベルヴィ東京）を開設（東京都初出店） 2020年10月株式会社長栄が、株式会社eガレージシステムを合併 2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2022年８月千葉県松戸市にベルヴィ千葉を開設（千葉県初出店） 2024年８月北九州市小倉北区にベルヴィ北九州を開設（福岡県初出店）