ホームポジション株式会社

３【事業の内容】 創業来地盤としてきた静岡県を中心とする東海エリア及び関東エリアにおいて戸建分譲事業を展開する当社は、これまで『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、その土地に合わせたデザイン・設計・間取りの家づくりで、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格でありながら、品質・性能・居住性を追求した住み心地の良い一戸建て住宅の提供を行ってまいりました。2020年より、デザイン力の更なる向上を目的として社内勉強会を開始するとともに、2021年にはデザイン戦略室を新設するなどの取り組みにより、立地や間取りといったセールスポイントに加えて、コストを抑えることで周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格帯を維持しつつ、デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を強化することで差別化を図る戦略を展開しております。 なお、直近５年間の販売件数推移は以下のとおりであります。（売上高：百万円） 2021/８期2022/８期2023/８期2024/８期2025/８期売上高13,42518,44119,84919,73017,364販売件数486572612574461(うち東海エリア)398442448362251(うち関東エリア)88130164212210 当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリア（静岡県、愛知県、岐阜県）と関東エリア（神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県）で事業を展開し、営業拠点は全10拠点となります。東海エリアには、静岡県に静岡支店、三島支店、浜松支店、愛知県に名古屋支店を配し、関東エリアは、神奈川県に神奈川支店、相模原支店、海老名支店、埼玉県に大宮支店、東京都には城東支店、町田支店と管理部門を集約した本社を配しております。 現状では東海エリアの販売件数が多い状況にはありますが、関東６拠点による販売件数拡大、デザイン性による差別化により、関東エリアのシェア拡大に努めております。 なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （１）事業の特徴 当社の属する分譲戸建住宅業においては、建築コストの低減、並びに土地の仕入れから販売までの期間の短縮を図る目的から、画一的なデザイン・設計による住宅を提供するケースが多くあります。その結果、物件ごとの差別化が難しく、価格競争に陥りがちな側面もあります。当社では、「家族が幸せになる家」という理想を追求し、顧客の満足度を高めるため、分譲地のロケーションを考慮に入れ全体をトータル的にデザインしつつ、一棟ごとに異なる外観・間取りを低コストで実現しており、デザイン性だけでなく、安心・安全を含めた品質、性能、居住性を追求した住宅を周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で提供を行っております。その結果、他の分譲戸建住宅メーカーが手掛ける商品との差別化が明確となり、仕入れ競争力の向上にも繋がっております。 用地の取得からプランニング・デザインといった商品企画は自社で手掛けております。建築については、全拠点において外部の協力業者に発注しており、価格、品質並びに施工に掛かる時間等を総合的に判断したうえで、適切な協力業者を選定しております。 近年、新築の分譲戸建住宅を購入するお客様のデザインを重視する傾向の高まりもあり、当社ではデザイン専門の部署を設置し、デザインについて徹底的に研究し他社との差別化を追求した結果、コストは従前とほぼ変えずに、「一棟一棟個性のある」デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を可能としております。 また「住む方々がその街に愛着を持ち、新たなコミュニティーが創造できれば、当社分譲地とその周囲の資産価値も高まっていくはず」との願いも込めて、街づくりの一翼を担う役割にも挑戦しています。単に商品のデザイン性を高めるだけではなく、複数の区画からなる分譲地を「美しく統一感のある街並み、風景の創造」という観点から捉え、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりを目指して、「家族が幸せになる家」という理想を追求しております。 （２）当社の強み①商品企画力＋デザイン力 当社では、分譲戸建住宅の用地取得からプランニング・デザインといった商品企画を自社で手掛けております。近年、新築の分譲戸建住宅購入に際し、住宅のデザイン性を重視する傾向が高まっていることから、当社では、デザイン力の向上を目的とした全社員参加可能な形式での勉強会を2020年より開始し、デザイン性を徹底的に追求する取り組みをスタートいたしました。更に、2021年にはデザイン戦略室を新設し経験豊富なデザイナーを配置、デザイン性を高める戦略にシフトすることで、お客様が住まうイメージを念頭に「一棟一棟個性のある住宅」と複数の区画からなる分譲地は「美しく統一感のある街並み、風景の創造」を重視した商品づくりを進めております。 具体的に、当社は「アイコニック(注1)」、「ミニマル(注2)」、「バランス(注3)」、「奥行(注4)」、及び「陰影(注5)」という５つの要素を重視し、人の感性と暮らしに響く魅力的な住まいを追求しており、特にアイコニック（象徴的）で洗練された外観デザインを追求するため、屋根・外壁・構造・内装・外構・植栽等の部材や施工方法を再構築し、細部のディティールにもこだわっております。その結果として「風景に映え、誰もが魅せられる外観デザイン」、「機能性をしっかりと維持しながら、スタイリッシュで流麗な美しさ」、「優れたオリジナリティとコストパフォーマンス」を実現することができました。さらに、単に商品のデザイン性を高めるだけでなく、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりや、分譲地全体を一つの街並みとしてデザインすることで土地に付加価値を与え「おしゃれ＋良質＋周辺相場等を意識した合理的な価格」を実現しております。 なお、当社の設計・施工部門は男女比６：４の人員構成となっており、ニューノーマルな暮らし方、多様性といった世の中のニーズに応えられる体制となっております。（注）１．誰にでもわかりやすく象徴的なデザインという意味。アイコン(特徴を示す小さな図形)から派生した言葉。 ２．無駄な要素を削ぎ落として必要最小限の機能に絞り、シンプル且つクリアに建物を意匠すること。 ３．建物の外観デザインにおいて、屋根・外壁・窓等を美しく調和の取れた比率で設計すること。 ４．建物・塀・植栽等を手前から奥へ、奥行きをつけて配置することで立体感が生まれること。 ５．外観に陰影をつけることで建物全体が引き締まる。別の角度からも美しく見えること。 ②仕入れ競争力 分譲戸建住宅の購入を希望されるお客様が、デザイン性を求める一方で、物件のロケーションと価格も購入を決定する際の大きな要素であることから、当社では魅力ある土地を適正な価格で仕入れる力（仕入力）を重要視しております。 当社では、各地域に密着した数多くの地元仲介業者等と信頼関係を深め強力なネットワークを構築することで多くの物件情報を入手（情報収集力）しております。また、入手した情報に基づき、各支店の仕入担当者が対象エリアにおける様々な法規制、建築基準法や民法などの法律知識、周囲の環境などから住みやすさを分析（目利き力）し、それらの物件情報・分析情報について、プランニング・デザイン（商品企画力）を行います。この土地情報の入手からプランニングまでを一貫して社内で行っていることから、仕入判断がスピーディーに展開され、仲介業者等を通じて物件所有者へ適切な不動産価格を迅速に提示することで、好条件の土地を適正価格で仕入れることが可能となっております。また、当社はプランニングを自社で行っておりノウハウの蓄積があることから、競合他社が住宅の開発をするにはハードルの高いと思われるような形状や状態の土地についても、その土地の持つ潜在的価値に着目した柔軟な商品企画を行うことが可能となっております。結果として、仕入れ競争力の向上やコストダウンが図れることから、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供が可能となっております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、マイホームを持つことにより、より多くのご家族の皆様が幸せを感じ取って頂けるように、価格を抑えながらも、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅を供給する事を目指しております。 このコストとデザイン・品質・性能・居住性を両立させた商品群が当社の戸建分譲事業の基盤であり、競争優位の源泉であると認識しています。顧客層に関しては、従来の主要顧客層に加え、昨今のデザイン性向上により、所得のより高い層への訴求が可能になったものと認識しています。 (2) 経営戦略等 当社は、上記の企業理念を念頭にデザイン性の高い良質で周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供を全国に供給することを目指すなかで、今後の事業規模の飛躍的な拡大を目指しております。 一方で、当社の属する不動産業界におきましては、首都圏の戸建住宅に対する需要は底堅い面があるものの、住宅価格の上昇とコロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せたことによる戸建住宅需要の一服もあり、地方エリアを中心に完成在庫が増加傾向となるなど、受注環境の悪化が懸念される厳しい事業環境が続いております。 このような状況を踏まえ、当社は中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、以下の戦略を着実に取り組んでまいります。 ①売上成長（関東エリア）東京都・神奈川県・埼玉県に所在する既存６支店による販売棟数の拡大、及びデザイン性による差別化（東海エリア）静岡県内において一定のシェア維持、及び静岡県内において当社が開拓していないエリアへの進出 ②収益改善・在庫回転率の改善による値引きリスクの軽減・戸建分譲住宅の販売を主としつつ、収益性の高い土地開発分譲も推進・基幹システムと施工管理システムの連携による生産性の向上・資金調達コストの削減・当社の成長を牽引する人財の確保及び育成の推進による企業価値の向上 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の行う戸建分譲事業では、今後の事業の拡大のために積極的なシェア及びエリアの拡大と人員の確保が必要であり、その手段として着実な利益計上による財務基盤の強化が必要であることから、当社は収益性指標として売上高営業利益率を重視してまいります。 (4) 経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の属する不動産業界におきましては、住宅の建材・資材価格や人件費といった建築コストは高止まりが続く傾向にあり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。また、国内の住宅需要は人口動態や金利動向の影響を受けやすく、今後の市場環境の変化に対応した柔軟な経営が求められる状況にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①関東エリアのシェア拡大 当社は東海エリア（静岡県３、愛知県１）に４拠点、関東エリア（東京都２、神奈川県３、埼玉県１）に６拠点を構えております。当社が今後、事業規模を拡大させるには、需要が底堅く、かつデザインによる差別化が図られている関東エリアでのシェアを拡大させる必要があると考えております。そのためには、関東エリアの既存店による販売棟数を拡大することで全社の売上成長を牽引し、シェア拡大に取り組んでまいります。 ②プロジェクト用地取得の強化 当社の行う戸建分譲事業において、プロジェクト用地の仕入は最も重要な施策であると認識しております。プロジェクト用地の仕入には仲介業者を通じた仕入を多く行っておりますが、常に新規の仲介業者の開拓を行い、既存の仲介業者との密接な関係を継続的に構築しながら、不動産情報についてもより多方面から取得していく仕組みを築き上げ、プロジェクト用地取得の強化に向けて取り組んでまいります。 ③収益力の改善 収益力の改善においては、販売在庫の管理を徹底してまいります。これまでも一定の基準による管理を行っておりましたが、今後は販売ルールをより厳格にしてまいります。これにより在庫回転率が向上し、ひいては値引きリスクの軽減及び利益率の改善に繋がるものと考えております。加えて、戸建分譲住宅以外に土地の開発分譲も積極的に行うことで、利益拡大を図ってまいります。 ④人財の確保・育成 当社では、従業員を重要な経営資源（人財）として認識しております。当社が引き続き持続的な成長をしていくために、不動産・住宅事業に関連する知見及び経験が豊かな人財の確保と当社事業を牽引する人財の育成を積極的に行うことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ⑤資金調達 当社のプロジェクト遂行には資金力が不可欠であり、各金融機関よりプロジェクト毎に規模、期間を考慮しながら機動的な資金調達を行っております。あわせて、2025年８月期にケイアイスター不動産株式会社に対する第三者割当増資による資金調達も実施しており、競争力の強化及びシェア拡大の加速を目指しております。 今後も、資金効率の最適化及び金融費用の低減を図り、在庫管理及び財務管理の品質向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。 なお、これらのリスクの情報につきましては、本書提出日現在における当社の認識を基に記載したものであり、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （事業環境に関するもの）(1) 景気動向及び不動産市況について 当社の主要事業である戸建分譲事業において、取得用地の価格は景気動向、不動産市場の需給状況の影響により価格変動を受けやすいため、この動向によっては当社の用地取得コストに大きな影響を及ぼすことになるため、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。 また、販売先である個人顧客についても景気動向、金利動向、税制等の動向により購買意欲や需要動向に影響を受けやすい傾向があり、これら諸条件の環境動向によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、常に外部環境を注視しながら、用地仕入や販売活動等に機動的に反映するよう努めております。 (2) 建築コストの上昇について 2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしていることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。 当社では平時から設計段階や施工段階で、品質・性能・居住性を追求しつつも、建築コストを意識した原価低減あるいは原価上昇を抑える取り組みに努めておりますが、こうした不断の取り組みでは吸収しきれない建築コストの上昇に対しては、代替手段によるコストアップの回避あるいはコストアップ抑制の取り組みに努め、それでも吸収できない場合は販売価格への転嫁等を行う場合があります。その際に販売価格等への転嫁に見合ったデザイン重視の家づくりに努めても価格水準が一般消費者の購買意欲にそぐわないほど上昇した結果、需要が減退した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では、建築コストや工期の安定化を図るため建築職人の安定確保が重要であると考えており、継続的な発注ができるように施工管理に努めるとともに、建築資材については複数の新規購買先を開拓するとともに、メーカー変更等の代替え手段の確保などに努めております。 (3) 競合について 当社は、本書提出日現在、静岡県、愛知県、岐阜県、神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県を販売エリアとして事業を展開しております。これらの地域においては、大手戸建分譲住宅会社やハウスメーカーだけでなく地場の住宅供給会社も数多く存在しており、競争が行われておりますが、当社の主要営業エリアの一つである静岡県において、大手との競争が数年内に現在より激化する可能性があることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。 今後これらの競合他社との競争による市況の変化により、プロジェクト用地の仕入、建築工事、販売活動に影響が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、関東エリアでの販売棟数の拡大を行うとともに、コストやデザイン等当社商品の優位性を一層高め、より差別化を図るよう努めております。 （事業内容に関するもの）(4) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産について 当社は、『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の実現のためにプロジェクト用地の安定的確保が重要であると認識しております。事業の採算性や顧客の需要動向等を考慮しつつ、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下「販売用不動産等」）を積極的に取得・保有しており、当事業年度末における販売用不動産等残高は10,682,616千円で総資産に占める比率は約73.8％でした。 販売用不動産等を積極的に取得・保有することは、顧客の需要動向に応じた機動的な販売に貢献し、機会損失を回避することができると考えております。一方で、顧客の需要の低下または顧客の嗜好の変化により、滞留在庫として資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、また棚卸資産評価損を相当額計上することになる可能性などがあり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。 そのため当社では、ビジネスチャンスとリスクの両者を勘案して、販売用不動産等の水準を調整しております。 最近２事業年度における販売用不動産等の期末残高は、下表のように推移しております。 前事業年度（2024年８月期）当事業年度（2025年８月期）販売用不動産等の期末残高（千円）8,223,97610,682,616在庫回転期間（月）※6.57.5 ※在庫回転期間＝（期首販売用不動産等の残高＋期末販売用不動産等の残高）÷２÷売上原価×12 (5) 仕入先の確保について 当社は、事業規模の拡大に併せて、不動産仲介業者、施工協力業者を始めとする取引先の拡充を推進してまいりましたが、取引先拡大のペースが事業規模の拡大に追いつかず、用地仕入、建材等の調達における代替手段が制限される場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点で特定仕入先への依存はないため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、ウッドショック発生時のような世界的なサプライチェーンの混乱時には、想定より大きなリスクに発展する可能性もあるため、プレカット業者など新規取引先の開拓を行い、一部の業者に取引が集中しないように努めております。 (6) 資金調達について 当社は、プロジェクト用地の仕入など事業遂行に不可欠な資金の過半を金融機関からの借入れで調達しており、当事業年度末における有利子負債の残高は7,703,992千円でした。今後も事業規模拡大に伴ってプロジェクト用地の仕入件数が増加していくこと等から、有利子負債は増加することが予想されます。しかしながら、不動産市況の動向、景気動向、政府の不動産市場への規制強化等によって金融機関の与信方針に変更が生じた場合には、当社の資金調達並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は一定程度あるものと認識しております。 そのため当社では、資金不足によって当社の事業に影響が及ばないよう、金融機関とは緊密に情報交換を行うよう努めております。あわせて、2025年８月期にケイアイスター不動産株式会社に対する第三者割当増資による資金調達を実施しております。 (7) 物件の引渡し時期について 当社の戸建分譲事業における売上の計上は、一部の建築請負契約を除き、物件の引渡しをもって行っております。当社では各プロジェクトの用地仕入れから建築工事の完了に至るまで自社で行っておりますが、各プロジェクトの進捗状況、建築工事の遅延等により引渡時期が変更となる場合があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。 そのため当社では、各プロジェクトの進捗状況等について現場管理システム等を活用することにより、随時状況の確認を行うとともに、建築資材については不測の事態に備えて代替品の仕入ルートを確保しております。 (8) 施工協力業者の減少及び建築工事の遅延等について 当社の分譲戸建住宅の建築工事については、当社において技術水準、納期、予算水準等を考慮し、施工協力業者を選定した中で発注を行っております。 しかしながら、今後建築職人の不足や建築業界の景気動向により、施工協力業者が減少もしくは当社の要求する水準への対応ができない場合に代替の施工協力業者をもってしても建築工事が進まない可能性があり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。その場合には工事の遅延、物件引渡しの遅延などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、取引業者の開拓等、不測の事態が起こった場合でも対応できる体制を整えるよう努めております。また、当社の要求する施工水準を満たす施工協力業者を確保するため、当社の施工管理担当者は、現場管理システムの活用及び現場巡回等により建築職人との品質確保のためのコミュニケーションや情報共有に努めるとともに、定期的に外注先等を集めた報告会を行うことで安全・品質管理の徹底等に努めております。 (9) 法的規制について 当社は、不動産販売、住宅建築を行っていることから、多くの遵守すべき法令、規制等があります。主なものとして宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約等各種法令及び規制の他、各自治体が制定した条例等の規制も受ける事になります。 また、許認可、免許及び登録番号等の状況は、次のとおりであります。 許認可等の名称宅地建物取引業者免許一級建築士事務所登録一般建設業許可所轄官庁等国土交通省静岡県愛知県国土交通省許認可等の内容国土交通大臣免許(３)第8082号静岡県知事登録(３)第7177号愛知県知事登録(い－４)第13427号国土交通大臣許可(般－４)第26865号有効期間2020年12月17日～2025年12月16日2021年２月21日～2026年２月20日2022年10月31日～2027年10月30日2022年11月14日～2027年11月13日法令違反の要件及び主な許認可取消事由免許取消事由破産手続開始の決定がされたとき、役員等が禁固以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力的行為等を禁止する法律に違反し罰金以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。免許取消事由本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士事務所の開設者が暴力団員に該当したとき、暴力団員等がその事業活動を支配したとき、建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法令又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。免許取消事由破産手続開始の決定がされたとき、役員等が禁固以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力的行為等を禁止する法律に違反し罰金以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力団員等に該当するとき、経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったと認められるとき等。 当社では、過去及び現在においてこれら法的規制に抵触することによる免許・登録の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりませんが、これら許認可等には有効期限があることから、その円滑な更新に努めるとともに、関係法令諸規則が遵守されるよう、「企業倫理規程」、「企業倫理ヘルプライン規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定・周知しております。また、法的規制に抵触することがないように、法改正情報の収集、顧問弁護士への相談、研修等の社内啓蒙のほか、コンプライアンス委員会の設置・運営など体制整備にも努めております。そのため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、万が一、法的規制に抵触した場合には当社の事業活動が大きく制約される可能性もあることから、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 瑕疵担保責任について 当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、また、当該保険を付保するためには、技術的基準に適合しているかどうか第三者機関による現場検査を受ける必要がありますが、万一不測の事態が起こった場合でも、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修の工事等に必要な資力を確保しております。 なお、当社は設計の段階から一貫して携わり、品質瑕疵のない不動産を供給するよう努めるとともに、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。 これらの対応により、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えますが、何らかの事情により当社の販売した不動産の多くに瑕疵があった場合には、契約不適合責任に基づく瑕疵補修のための費用の増加、当社の品質管理に関する信用が毀損する等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等の可能性について 当社は、本書提出日現在、業績に重大な影響を及ぼす訴訟提起を受けておりませんが、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。当社の販売する不動産において契約不適合責任の発生、工事期間中における事故の発生、近隣住民等からの様々なクレームの発生等により、これらを起因とする訴訟等が提起された場合、訴訟等の結果によっては多額の費用負担、工事の中止、当社の信用が毀損する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアルの整備、紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部署による情報共有及び顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後の物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に至る前に適切な解決ができるような体制整備に努めております。 (12)風評被害・クレームについて 当社は戸建分譲事業を展開していることから、顧客から品質やサービス、納期等に対する意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。こうしたクレームの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下する場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社に対する否定的な風説や風評がインターネット上の書き込み等により拡散した場合、その情報が正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社の事業展開、業績、及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、このようなリスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となるような行動をしないよう全社員への教育・研修・指導を行うことで、風評リスクの防止対策を実施しております。 また、モニタリングを適宜実施し、虚偽情報の流布があった場合には顧問弁護士等の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。 (13) 人材確保について 当社が今後事業を拡大していく中で、優秀な人材の確保は経営資源の観点から重要であると考えております。建築や不動産取引においては高度に専門的な知識や経験を必要とする事からも、有資格者をはじめ、企画部門、管理部門においても有能な人材を継続的に確保できるよう努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しており、必要な人材確保が計画的にできない場合には、当社の経営成績及び事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、こうしたリスクに対応して適材を適時に確保できるよう機動的に採用活動を行っております。 (14) 特定の人物への依存について 当社の創業者である代表取締役社長伴野博之は、設立以来、経営方針、経営戦略などの決定に重要な役割を果たしてまいりました。同氏が当社の業務執行を離れる事は想定しておりませんが、同氏に過度に依存しない社内体制の強化に努めております。そのため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、同氏に過度に依存しない組織体制への移行段階であり、不測の事態により同氏の業務執行が困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等、組織体制の整備に努めております。 (15)営業拠点の地域偏在について 当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリアと関東エリアで事業を展開し営業拠点は全10拠点となり、両エリアに事業エリアが集中しているのが現状であります。そのため、両エリアにおける大規模災害の発生時や地域経済動向の変化が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社では中長期的に営業拠点を新設することで事業エリアの拡大を図り、将来的には当社の住宅を全国へ供給する体制を整えることで、営業拠点の地域偏在に係る事業リスクを軽減してまいります。 (16) 新規拠点開設について 当社は、本書提出日現在、静岡県、愛知県、神奈川県、埼玉県、東京都に拠点を置き事業展開を行っております。当社が今後積極的な事業規模拡大を図る中で、新規拠点の開設は重要な施策であります。新規拠点開設にあたっては、優秀な人材の確保、及び開設地域において、プロジェクト用地の仕入資金を調達する金融機関の開拓が必要となるため、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。そのため、新規拠点の開設が首尾よく進捗しない場合には事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることから、当社では新規拠点の開設を経営計画に則り進めていくよう努めております。 （その他）(17) 税務上の繰越欠損金について 本書提出日現在において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。繰越欠損金は、将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することで将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金利用額と利用期間には、税務上、一定の制限が設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおりに利用できないこととなるため、所定の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の分析 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の属する不動産業界におきましては、住宅の建材・資材価格や人件費といった建築コストは高止まりが続く傾向にあり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。また、国内の住宅需要は人口動態や金利動向の影響を受けやすく、今後の市場環境の変化に対応した柔軟な経営が求められる状況にあります。 このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性・デザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、シェア拡大に努めてまいりました。 当事業年度において売上高は当初見込みより減少したものの、長期販売在庫の圧縮や販売管理費の減少等により利益は増加いたしました。 事業エリア別の販売件数（建売・土地販売・注文住宅）事業エリア支店前事業年度当事業年度販売件数（棟）販売件数（棟）東海エリア三島、静岡、浜松、名古屋362251関東エリア神奈川、相模原、海老名、城東、町田、大宮212210全社計574461 当事業年度における業績は、売上高17,364,543千円（前期比12.0％減）、営業利益563,740千円（前期は570,429千円の損失）、経常利益405,151千円（前期は754,226千円の損失）、当期純利益387,725千円（前期は691,102千円の損失）となりました。 さらに、このような状況において当社は、持続的な成長を実現するために、土地の安定的な仕入体制の強化、商品力の向上、販売チャネルの拡充を進めてまいります。中長期的には、これらの取り組みを通じて、売上高1,000億円、販売棟数3,000棟規模の企業を目指してまいります。 今後も企業価値の向上と株主・投資家の皆様への還元を図るべく、さらなる成長を志向してまいります。 なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の分析（資産） 当事業年度末における流動資産は13,808,662千円となり、前事業年度末に比べ2,656,557千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が2,196,364千円増加したことによるものであります。固定資産は664,745千円となり、前事業年度末に比べ184,445千円増加いたしました。これは主に建物（純額）が71,539千円、繰延税金資産が94,637千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、14,473,408千円となり、前事業年度末に比べ2,841,003千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は7,354,034千円となり、前事業年度末に比べ1,037,689千円増加いたしました。これは主に短期借入金が865,192千円、１年内返済予定の長期借入金が168,119千円、それぞれ増加したことによるものです。固定負債は1,350,150千円となり、前事業年度末に比べ524,183千円減少いたしました。これは主に社債が208,600千円、長期借入金が316,378千円、それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は8,704,184千円となり、前事業年度末に比べ513,506千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は5,769,223千円となり、前事業年度末に比べ2,327,497千円増加いたしました。これは主に株主配当金60,267千円を支払った一方で、当期純利益387,725千円の計上により利益剰余金が増加し、第三者割当増資に伴い資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は39.9％（前事業年度末は29.6％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,345,979千円（前事業年度末比11.9％の減少）となり、前事業年度末に比べ316,958千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、1,914,686千円（前事業年度は2,898,303千円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益357,883千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額2,458,640千円により資金が減少したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、666,123千円（前事業年度は102,594千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円により、資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、2,263,851千円（前事業年度は2,482,715千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出983,558千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入1,910,985千円、短期借入金の純増額893,492千円により、それぞれ資金が増加したためであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分件数（棟）生産高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業42616,888,58298.0（注）１．当事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。２．当事業年度中に完成した物件の棟数をもって件数としております。 ｂ．受注実績 当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業18,328,01990.73,918,829138.5（注）１．当事業年度中に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。２．当事業年度末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。 ｃ．販売実績 当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分件数（棟）販売高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業46117,364,54388.0（注）１．当事業年度中に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。２．当事業年度中に引渡した物件の棟数をもって件数としております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産の評価） 当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 詳細は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 詳細は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高） 当事業年度の売上高は、17,364,543千円（前期比12.0％減）となりました。これは販売件数の減少によるものです。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、15,044,506千円（前期比18.7％減）となりました。これは主に販売件数の減少によるものです。当事業年度の売上総利益は、2,320,037千円（前期比89.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,756,297千円（前期比2.3％減）となりました。これは主に、販売件数の減少に伴い、支払手数料が減少したことによるものです。この結果、営業利益が563,740千円（前期は570,429千円の損失）となり、売上高営業利益率は3.2％（前期は△2.9％）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は、117,476千円（前期比424.9％増）となりました。営業外費用は、276,065千円（前期比33.9％増）となりました。この結果、経常利益が405,151千円（前期は754,226千円の損失）となりました。 （特別利益、特別損失、税引前当期純利益） 当事業年度の特別利益は101千円（前期比1.0％減）、特別損失は47,369千円（前期比416.6％増）となりました。この結果、税引前当期純利益は357,883千円（前期は749,654千円の損失）となりました。 （法人税等、当期純利益） 当事業年度の法人税等の合計は△29,841千円となり、この結果、当期純利益は387,725千円（前期は691,102千円の損失）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社が今後の成長を持続して行くには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への対処が重要であると認識しております。当社はこれら課題に対して継続的な検討及び状況の把握を行い、適切に対応をしてまいります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、今後の事業エリア拡大に対応すべく、事業運営上の必要な運転資金については主に自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、設備資金等につきましては今後の事業エリア拡大に伴う出店等について自己資金でまかなうことを基本としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 「サステナビリティに関する基本方針について」 当社は、持続可能な環境・社会の実現と中長期的な企業価値の創出を図り、ステークホルダーの信頼に応えることを目的として、2022年に「サステナビリティに関する基本方針」を定め、SDGsをはじめとした社会課題の解決と当社の持続的な成長を両立させるために活動してまいりました。 基本方針として、『「家が欲しい」すべての人のために。』を企業理念として、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅をお求めになりやすい価格帯でご提供し、「事業」「環境」「働きがい」「地域貢献」「ガバナンス」の側面から、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 当社のサステナビリティに関する取り組み等については当社ウェブサイト（https://www.homeposition.co.jp/corporate/company/sus/）もご参照ください。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理統制等について、社内にサステナビリティプロジェクトを設け、取締役会にてサステナビリティにおける重要課題として「事業」「環境」「働きがい」「地域貢献」「ガバナンス」の課題に取り組むことを定めております。 また、リスク管理基本規程に基づき、全社的なリスク管理体制の整備の推進、運用の評価及びリスク管理の適切な指導等を行うことを目的としたリスク管理委員会を原則として年４回開催し、ガバナンス体制の構築を行っております。 （具体的検討内容） 当事業年度は、リスク管理委員会において、主に以下の点について、重点的に審議を行いました。 ①サステナビリティ研修の実施目的：サステナビリティ経営の理解を全社的に深め、持続可能な企業運営を推進する。審議内容：従来の「高齢者対応」や「リスク顕在化の未然防止」に加えて、今後は「脱炭素（カーボンニュートラル）」「ESG（環境・社会・ガバナンス）」「SDGs（持続可能な開発目標）」「ダイバーシティ（多様性）や「インクルージョン(受容）」など、サステナビリティに関連する幅広い研修テーマを取り上げていく予定です。なお、研修テーマの選定にあたっては、当社の現状の課題に即した内容を吟味して、適時適切に展開していきたいと考えております。背景：近年は人材の価値が高まっており、投資家が投資判断をする際も人的資本に着目するようになってきました。2023年３月より、金融庁や政府によって人的資本の開示が義務化されて、人材は“コスト”ではなく“企業の資産”として評価される時代になりました。研修の方向性：ハラスメント防止等の限定的な内容にとどまらず、ジェンダー平等や多様性尊重などを通じて、多様な人材を活かし合う企業文化の醸成を目指します。すべての従業員に対して啓発活動を継続的に行い、サステナビリティ意識の定着を図ります。 ②評価制度・人事制度に関する課題と今後の方向性審議内容・サステナビリティに関する取り組みは、上場企業を中心に強化されており、当社としても「取り組める項目から積極的に行動へ移す」姿勢を持つことが重要であると考えます。・経営層、管理者、一般の従業員を含めた「評価の在り方」の見直しを検討します。・評価結果と報酬（給与）の透明性の向上を目指します。・管理者を従業員が評価する「360度評価制度」の導入を目指します。背景：従業員との面談やアンケート等を通じて「評価制度に対する不透明感や公平性への懸念」という意見が寄せられました。その中には、「上長の主観に左右されやすい」「評価基準が曖昧」などの指摘もありました。備考：上記の施策については短期的に実現させることは難しいですが、今後の重要課題として意識を持ち、誰もが公平に評価される評価制度の構築を目指します。 (2）戦略（サステナビリティについて） 当社では『「家がほしい」すべての人のために。』の企業理念を基にサステナビリティ基本方針を策定し、当社の持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、重要課題（マテリアリティ）を設定しております。 当社の戦略上重要なサステナビリティ上の課題（マテリアリティ）は以下のとおりです。重要課題（マテリアリティ）主な取り組み事業デザイン性の高い長期にわたって住める住宅の提供街全体をトータルデザインした付加価値のある環境作り生涯設計を支える無理のない価格帯環境CO2排出の削減木材の有効活用節電・節水・省エネ省エネルギー性能働きがい従業員の育成支援各種制度性別や年齢にとらわれない、公平な人事評価制度ジェンダーギャップ解消地域貢献私募債を利用した寄付・寄贈職場体験の実施学校でのセミナー開催地元企業、地元学生、大工・職人の雇用創出ガバナンス各種コンプライアンス研修の実施反社会的勢力排除知的財産の保護 特に人的資本に関しては事業継続や企業成長への影響度が大きいと認識しているため、本報告書では当社の人的資本に関する方針とリスク及び 機会について記載いたします。サステナビリティに関するその他についても、今後、重要度を評価し、開示を含め前向きに検討してまいります。 （人的資本について） 当社の持続的な発展のためには、多様かつ自律した従業員の獲得、育成が必要不可欠と考えております。サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境の悪化」を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題として、以下の通り、取り組んでおります。①人材の育成に関する方針・人材育成を積極的に推進し社員が成長できる機会の提供 当社には専門資格を有する従業員が多く在籍しております。習得した知識を活かし、より良いご提案のできるとの考えから、積極的に資格取得、セミナーの受講を推奨、資格手当も導入しております。これにより全ての従業員が自ら成長していく機会を提供しております。 ②社内環境整備に関する方針・誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境の整備 年齢や性別にとらわれることのない公平性を重視した人事評価制度を採用している他、面談やアンケートを通じて従業員の意見や希望を受け付けることにより、誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境を整備しております。 ・従業員の意欲向上の機会の提供 2022年より業務改善提案制度を導入し、所属や役職に関係なく、企業価値向上や持続的な発展を目的とした提案を行うことで、柔軟な発想及び日々の業務改善の意欲向上の機会を提供しております。 ・従業員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備 当社では健康診断の徹底、ヘルプライン窓口の設置、年次有給休暇の計画的取得の推奨、従業員持株会制度の採用、確定拠出年金の導入等を実施しております。これにより、従業員が安心して長く働き続けられる職場環境を整備しております。 ・ジェンダーギャップ解消の取り組み 住宅設計の段階で多様性を重視し、共働き家庭、子育て家庭に対して住宅勤務、家事や育児の負担軽減といった世の中のニーズに応えられる住宅の提供により、「家族が幸せになる家」という理想を追求している当社では、多様な暮らしに対応した家づくりのために、女性が活躍することが重要であると考え、管理職養成等を目的とした中堅社員向けのマネジメント研修を実施し、管理職候補の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成を行う他、仕事と家庭の両立を進めるための環境や相談体制整備を行い、従業員における女性比率及び管理職比率の割合増加を目指しております。 なお、①人材の育成に関する方針及び②社内環境整備に関する方針に記載した取り組みの詳細と目標は「(4）指標及び目標」に記載しております。 (3）リスク管理 当社は「リスク管理基本規程」並びに「コンプライアンス規程」に基づきリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置しております。当社の経営に悪影響を与えるリスク及び機会について把握し、リスク及び機会がもたらす損失の極小化、コンプライアンス違反の未然防止を図ることを目的に、取締役会の監督のもと総務部長を委員長、代表取締役社長以下各本部長を委員とし、常勤の監査等委員及び内部監査室長をオブザーバーとして構成しており、原則年４回開催のうえ、重要なリスク事項については取締役に報告を行う体制としております。 また、今後は、気候変動リスク及び人的資本経営に関するリスク管理を強化するために、サステナビリティ推進委員会の設置を検討してまいります。 (4）指標及び目標 当社は上記「（2）戦略（人的資本について）に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、以下の指標を用いております。指標目標実績業務改善提案制度の導入2023年度までに導入2022年に導入済み年次有給休暇の取得率2026年度までに90％65.0％（2024年度）平均勤続年数2026年度までに4.5年4.0年（2025年８月末日時点）女性従業員比率2026年度までに45％以上39.4％（2025年８月末日時点）管理職（課長以上）に占める女性の割合2026年度までに20％以上8.5％（2025年８月末日時点）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業理念を実践し、企業価値を高めるためには、健全な経営システムのもと、適時・適切な情報開示により経営の透明性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。また、当社では、「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、その徹底が事業活動を継続していくうえで不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、当社のコンプライアンス経営を積極的に推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置制度を採用しており、提出日現在、取締役４名と監査等委員である社外取締役４名によって構成される取締役会と、監査等委員である社外取締役４名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 当社は、2016年６月30日開催の臨時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能をより強化すると同時に、経営に関する意思決定の迅速化を図り、経営の公正性及び効率性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としており、当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的・効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。なお、現在は監査等委員全員を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能をより一層強化しております。 ア．会社の機関の基本説明a.取締役会 当社の取締役会は、提出日現在、取締役８名（監査等委員である取締役４名を含む。）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。(構成員の氏名)代表取締役社長 伴野博之(議長)、常務取締役 海野純子社外取締役 堀口幸昌、同 山﨑俊一、同 菊地隆夫、同 長町真一、同 小林秀一、同 阿部和彦 なお、当社は2025年11月26日開催予定の第36回定時株主総会の議案として、「監査等委員でない取締役５名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員は、伴野博之氏が議長を務め、海野純子氏、堀口幸昌氏、山﨑俊一氏、檀上浜爾氏、吉成寿至氏、長町真一氏、阿部和彦氏の８名となります。 （取締役会の活動状況） 取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地 位氏 名出席状況代表取締役社長伴 野 博 之100％（18回/18回）常務取締役海 野 純 子100％（18回/18回）社外取締役堀 口 幸 昌93％（13回/14回）社外取締役山 﨑 俊 一93％（13回/14回）社外取締役菊 地 隆 夫100％（18回/18回）社外取締役長 町 真 一89％（16回/18回）社外取締役小 林 秀 一94％（17回/18回）社外取締役阿 部 和 彦100％（14回/14回）（注）堀口幸昌氏、山﨑俊一氏、阿部和彦氏については、2024年11月27日開催の第35回定時株主総会において就任しましたので、就任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 具体的な検討内容として、法令、定款に定められた事項のほか、年度予算や中期経営計画の策定、経営状況や予算と実績の差異分析、株主優待の検討、重要な資本業務提携等、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。 b.監査等委員会 当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名で構成され、うち１名は常勤監査等委員であり、監査等委員４名全員が社外取締役であります。 監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査方針と監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役及び使用人等からの報告の聴取などにより、内部監査室や会計監査人と連携しつつ、監査等委員でない取締役の業務執行につき監視・監督を行っております。(構成員の氏名)常勤監査等委員 菊地隆夫（委員長）非常勤監査等委員 長町真一 小林秀一 阿部和彦 なお、当社は2025年11月26日開催予定の第36回定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の監査等委員会の構成員は、吉成寿至氏が委員長を務め、長町真一氏、阿部和彦氏の３名となります。 c.任意の指名・報酬委員会 当社の指名・報酬委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役２名及び取締役１名で構成され、その過半数を社外取締役とし、代表取締役社長及び役付取締役の選定及び解職、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任及び解任、並びに候補者の指名、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬、代表取締役社長の後継者計画等に係る公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。(構成員の氏名)独立社外取締役 菊地隆夫（委員長）長町真一（委員）常務取締役 海野純子（委員） なお、当社は2025年11月26日開催予定の第36回定時株主総会の議案として、「監査等委員でない取締役５名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。 （指名・報酬委員会の活動状況） 指名・報酬委員会の活動状況については、2024年10月、11月の全２回開催しております。個々の委員の活動状況については、次のとおりであります。地 位氏 名出席状況委 員 長菊 地 隆 夫100％（２回/２回）委 員長 町 真 一100％（２回/２回）委 員海 野 純 子100％（２回/２回） 具体的な検討内容として、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役社長の後継者計画、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申（一部決定を含む）を行っております。 d.内部監査室 当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、人員は専任１名であります。内部監査室長は社内の主要な会議体に出席し、業務執行の適法性について監視し検証しております。また、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携しながら、当社全体を対象に定期的な実地監査及び書類監査を実施しております。監査対象部門から知り得た情報は代表取締役社長へ報告し、業務の改善に役立てるとともに、関係者に対してフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。 e.経営会議 経営会議は、代表取締役社長、取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）、支店長、各本部組織の所属長等で構成され、原則として月１回開催しております。経営会議は、全般的業務執行方針に関する事項について協議を行っております。 f.その他の委員会 コンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、業務執行取締役及び必要に応じて各本部組織の所属長で構成し、常勤の監査等委員及び内部監査室長がオブザーバーで参加しております。これら委員会は原則として四半期毎に１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。 g.会計監査人 当社は、会社法に基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査に係る監査契約を締結しております。 なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。 イ．コーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図示すると以下のとおりとなります。※上記のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日（2025年11月25日）現在の内容に基づき記載しております。 ③ 内部統制システムの整備状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について当社の取締役会で決定した内容の概要は以下のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 企業行動規範をはじめ、取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令等への遵守体制を確立する。(2) 職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議の会議体又は稟議書により決 定する。(3) 取締役及び使用人に対するコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。(4) 代表取締役社長直轄の内部監査室は、当社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施 し、重要な結果については、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。(5) 法令違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。(6) 反社会的勢力には全社において、組織的に毅然とした態度で対応し、必要に応じて警察等関係機関や顧問弁護 士と連携する。 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会において、「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」その他の社内規程を整備するものとし、適宜見直すものとする。取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録して適切に保管、管理し、取締役が必要に応じて閲覧できる体制を整備する。 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は「リスク管理基本規程」を定め、経済的損失の危機管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督する。(2) 経営上、重要事項に係るリスクは、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行う。(3) 市場リスク、信用リスク、情報漏洩リスク等の個別のリスクについては、それぞれ社内規程に定める方法により、適切な管理を行う。(4) 労働災害、自然災害等への対応については、社内連絡体制を構築するとともに組織的な対応を行う。 d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図りながら、迅速な 意思決定と効率的な経営体制の構築に努める。(2) 取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、会社の重要事項を決議すると ともに、各取締役は他の取締役の業務執行を監督する。(3) 取締役会の下に経営会議を設置し、原則として月に１回開催する。経営会議では取締役会から移譲された権限の範囲内における様々な経営課題等について協議・審議を行う。(4) 取締役会は、経営組織、各取締役の職務分掌を定め、各取締役は職務分掌に基づき適切に業務を執行する。(5) 取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名、報酬及び報酬制度等の決定にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、「指名・報酬委員会」での審議を経て、取締役会で決議を行う。 e.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ 当該補助使用人を任命する。(2) 当該補助使用人は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、他の取締役（監査等委員である取締役 を除く。）からの指示・命令を受けないこととする。(3) 当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助に係る業務を優先して行うも のとする。(4) 当該補助使用人（他部署の使用人を兼務する者を含む。）の人事異動、評価、懲戒処分等に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとする。 f.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(1) 取締役会、経営会議といった会議体に限らず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）より監査等委員に 対して適宜又は監査等委員の求めに応じ情報提供を行う。(2) 常勤の監査等委員は経営会議に出席し、監査等委員会において又は他の監査等委員の求めに応じ他の監査等委 員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告する。(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等に違反する事項、会社の信用、業績等に重 大な影響を与える事項、又は重大な影響を与えるおそれのある事項が発覚した時には、速やかに監査等委員会 に報告する。(4) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が職務の執行に関する事項の報告を 求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、これに協力するものとし迅速かつ適切に対応する。(5) 内部監査室は、監査等委員会に対し、定期的に当社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行うもの とする。(6) コンプライアンス委員会は、監査等委員会に対し、定期的に当社における内部通報の状況の報告を行うものと する。 g.f.(3)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 内部通報制度を利用した通報者又は監査等委員会に報告した取締役若しくは使用人が当該報告を行ったことを理由とした不利益となる一切の行為を禁止する。 h.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、公正かつ透明性の高い手続きを確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るために、社外取締役である菊地隆夫氏を委員長とし、社外取締役長町真一氏、常務取締役海野純子氏の３名により構成される任意の指名・報酬委員会を設置しております。なお、菊地隆夫氏と長町真一氏は監査等委員である社外取締役であります。取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等につきましては、2021年２月26日開催の定時取締役会、2021年８月27日開催の臨時取締役会、及び2022年８月24日開催の定時取締役会において下記a.からe.に記載のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額については、当該決定方針に基づき、株主総会で承認された総額の範囲内で任意の指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会において決定しております。取締役(監査等委員)の報酬は原則として固定報酬のみであり、株主総会で承認された総額の範囲内で、任意の指名・報酬委員会における審議を経たうえで、監査等委員会の協議により決定しております。なお、常勤である取締役（監査等委員）１名につきましては、2021年８月27日開催の臨時株主総会及び定例取締役会において、第３回新株予約権の発行及び付与の決議をそれぞれ行っております。 a.基本方針 当社の取締役の報酬は、当社が持続的な成長を図っていくために、業績の向上や企業価値の向上に対するインセンティブとして有効に機能すること及び決定手続きの透明性を確保することを、基本方針とします。 具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成します。 なお、今後も法の趣旨に照らし、また他社の動向等も考慮のうえ、必要に応じて、報酬体系（基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等）の見直しを行うものとします。 b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 株主総会で決議した報酬等の総額の限度内で、取締役の固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）の個別額については、コーポレート・ガバナンスの観点から、指名・報酬委員会からの報告を受け、取締役会において、各人別の年額（月例定額制）を決議します。 なお、固定報酬としての基本報酬については、株主総会で決議した報酬等の総額の限度内で、当社の経営状況、財務状況及び経済情勢等の各種状況を踏まえながら、各取締役について、①業績や事業に対する貢献度、②これまでの会社に対する貢献、③役位、管掌部門に対する職責等を勘案して、代表取締役社長と人事担当取締役が協議のうえ、基本報酬（金銭報酬）として個別支給額の素案を作成した後、報酬水準の妥当性等について指名・報酬委員会からの報告を受けた後、取締役会の決議に上程し、決定するものとします。 c.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 業績に連動した報酬である賞与については、株主総会で決議した報酬等の総額の限度内で、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会において、各人別の支給額を決議します。 なお、支給額は、株主総会で決議した報酬等の総額の限度内で、当社の経営状況、財務状況及び経済情勢等の各種状況を業績指標としての内容として踏まえながら、各取締役について、①業績や事業に対する貢献度、②役位、管掌部門に対する職責等を勘案して、支給の可否及びその額を、代表取締役社長と人事担当取締役が協議のうえ、金銭報酬としての個別支給額の素案を作成した後、報酬水準の妥当性等について指名・報酬委員会からの報告を受けた後、取締役会の決議に上程し、決定するものとします。 d.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社の業績向上や中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めること等を目的として、必要に応じて、株主総会で決議した範囲内において、ストックオプション（新株予約権）を付与します。個別の取締役に付与するストックオプションの個数は、その付与の要否を含めて、各取締役における、①業績向上や中長期的な企業価値向上に対する貢献期待度、②役位、管掌部門に対する職責等を勘案して、代表取締役社長と人事担当取締役が協議のうえ、個別付与数の素案を作成した後、報酬水準の妥当性等について指名・報酬委員会からの報告を受けた後、取締役会の決議に上程し、決定するものとします。 e.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とするものとします。 また、非金銭報酬等については、中長期的な企業価値向上に貢献し、かつ、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への意欲が高まるように、最適な支給割合とするものとします。 具体的な割合については、代表取締役社長と人事担当取締役が協議のうえ、種類別の報酬割合を含めた個別支給額（非金銭報酬においては個別付与数）の素案を作成した後、種類別の割合の妥当性等について指名・報酬委員会からの報告を受けた後、取締役会の決議に上程し、決定するものとします。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）77,70077,700－－2監査等委員である取締役（監査等委員である社外取締役を除く）－－－－－社外役員16,26016,260－－6（注）１．取締役の報酬限度額は、2016年６月30日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額300百万円以内、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）３名、取締役（監査等委員）３名です。２．当事業年度において業績連動報酬等の支給実績はございません。 ③役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10443.64.07,120（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．平均年間給与は、年間の完全在籍者の平均で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の事業は、戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）8.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） ケイアイスター不動産株式会社（注）埼玉県本庄市4,821不動産業被所有35.6役員の兼任等…有（注）有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を実施することを基本的な方針としております。 また、剰余金の配当の決定機関を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会である旨及び毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 内部留保資金につきましては、主に事業規模拡大を目的としたプロジェクト用地の仕入、建築資金、及び運転資金等に充当し、財務体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。 当社は、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元は重要な課題と認識しております。 財政状態・経営成績・事業計画等を勘案し、当面は１株当たり純利益に対する配当性向30％を目安として配当を実施していく方針であります。 なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.3％となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月23日9310取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社は、戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2025年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）事務所賃貸物件117,75019,2924,83698,553(459.17)696241,13023静岡支店(静岡県静岡市清水区)事務所店舗38,4961,595－58,589(595.09)2,172100,85224 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は11,998千円であります。なお、2025年６月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 a.監査等委員会の構成と運営状況当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名で構成され、うち１名は常勤監査等委員であり、監査等委員４名全員が社外取締役であります。なお、当社は2025年11月26日開催予定の第36回定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は３名で構成されることになります。また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年11月26日開催予定の第36回定時株主総会の議案として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。 監査等委員会は、毎月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度（2025年８月期）においては12回開催しました。各監査等委員の状況及び開催した監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。役職名氏名経歴等2025年８月期出席率監査等委員（常勤）（社外）菊地 隆夫上場企業及びそのグループ会社において経理業務を中心に長年従事し財務及び会計に関する相当の知見を有していることに加え、取締役及び監査役を歴任してガバナンスに関しても相当の知見を有しております。100％(12回/12回)監査等委員（非常勤）（社外）長町 真一弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門家としての高い知識、豊富な経験と幅広し見識を有しており、また社外取締役としても豊富な経験と知見を有しております。92％(11回/12回)監査等委員（非常勤）（社外）小林 秀一税理士として長年にわたり活躍し、会計及び税務の専門家としての高い知識、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また社外監査役としても豊富な経験と知見を有しております。92％(11回/12回)監査等委員（非常勤）（社外）阿部 和彦複数の上場企業においてCFOを歴任しており、経営に関する豊富な経験を有しており、あわせて金融、財務、ガバナンスにおいても豊富な経験と知見を有しております。100％(10回/10回)（注）阿部和彦氏については、2024年11月27日開催の第35回定時株主総会において就任しましたので、就任中に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 b.監査等委員会の具体的な検討内容監査等委員会は当事業年度（2025年８月期）において、委員長及び常勤監査等委員の選定、監査等委員である取締役の報酬額の決定、監査等委員以外の取締役の選任及び報酬等に関する意見の形成、監査方針及び監査計画の策定、監査等委員会監査報告書の作成、選定及び特定監査等委員の選定、会計監査人の評価に基づく再任又は不再任の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討を加え、協議のうえ決定しております。 c.常勤監査等委員による活動状況監査等委員会は、常勤監査等委員を中心として取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議へ出席して議事の内容や運営状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、取締役及び使用人等から受領した報告内容の検証、稟議書等の重要文書の閲覧・調査、代表取締役社長や業務執行取締役との定期的な意見・情報交換の実施、内部統制システムの整備・運用状況の確認、内部監査室や会計監査人からの定期的な監査報告や意見交換を通した連携等を通して、取締役の職務執行が経営の基本方針に沿い、かつ法令及び定款に適合して効率的に行われているかどうか、財産の保全が図られているかどうか等に関して適宜確認を行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、業務部門から独立した社長直属の内部監査室に専任者１名を置き、代表取締役社長の承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動が適正・効率的に行われるかを監査しており、その結果及び状況を代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告しております。 なお、内部監査室長は社内の主要な会議体に出席し、業務執行の適法性について監視し検証しております。また、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携しながら、当社全体を定期的に実地監査及び書類監査を実施しております。監査対象部門から知り得た情報は代表取締役社長へ報告し、業務の改善に役立てるとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし、是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間 10年 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 岡本伸吾 指定有限責任社員 業務執行社員 吉永竜也 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他８名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の選定方針について、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しており、当該方針に基づき適任と判断したため、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。(1）処分対象太陽有限責任監査法人(2）処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）(3）処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 当社は、太陽有限責任監査法人より、処分内容について説明を受け、業務管理体制の改善がなされたことを確認しております。 また、過去の当社監査実績を踏まえ、監査体制、品質管理体制、専門性、業務遂行能力について検討した結果、全てにおいて適切に遂行していることから、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定する事について問題ないと判断いたしました。 f.監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人から監査計画、職務の遂行体制及び遂行状況、品質管理体制、外部機関による評価の結果等に関する報告を受け、経理部門の評価についても確認した上で、その監査方法と監査結果の相当性について上記選定方針に基づいて総合的に評価しております。 当該評価の結果、監査等委員会は太陽有限責任監査法人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況について問題がないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）21,000－21,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬等の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数、監査業務の内容等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有して おりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 年月概要1989年12月現代表取締役社長伴野博之が静岡県静岡市片羽町69番地において、住宅建築業を目的として、ホームポジション株式会社(資本金500万円)を設立。1990年４月宅地建物取引業免許(静岡県知事)を取得、新築戸建分譲事業を開始。1991年６月本社を静岡県静岡市片羽町18番地に移転。1995年１月一般建設業許可(静岡県知事)を取得。2002年２月二級建築士事務所を登録(静岡県知事)。2007年３月本社を静岡県静岡市清水区吉川260番地に移転。2010年11月横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設。2010年12月二級建築士事務所を廃業。 宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得。2011年２月一級建築士事務所を登録(静岡県知事)。2014年５月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設。2016年10月東京オフィスを東京都中央区に開設。2017年10月一級建築士事務所を登録(愛知県知事)。2017年11月一般建設業許可(国土交通大臣)を取得。2018年２月東関東支店を千葉県千葉市美浜区に開設。2018年６月浜松営業所(現浜松支店)を静岡県浜松市中区(現在は中央区)に開設。2019年３月神奈川営業所(現神奈川支店)を神奈川県横浜市旭区に開設。2020年４月事業規模拡大に伴い名古屋支店を愛知県名古屋市瑞穂区に移転。2020年８月大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設。2020年10月城東支店を東京都葛飾区に開設、東関東支店を廃止(千葉県は城東支店管轄に統合)。2021年12月相模原支店を神奈川県相模原市中央区に開設。2022年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2023年４月町田支店を東京都町田市に開設。2023年９月一級建築士事務所を登録(神奈川県知事)。2024年１月海老名支店を神奈川県綾瀬市に開設。2024年８月横浜支店を閉鎖。2024年９月ケイアイスター不動産株式会社と資本業務提携契約を締結。2025年４月三島支店を静岡県三島市に開設。2025年６月東京本部を移転し、名称を「本社」に変更。