ＭＩＣ株式会社

３ 【事業の内容】(1)当社のミッション及びビジョン・ミッション：未来イノベーションCOMPANYより良い未来に向けて、仲間と共にイノベーションを起こす。 ・ビジョン：デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”企業の非効率を解消し、挑戦に向き合う時間を創造する。 (2)事業概要当社は、多様化・複雑化するリテール販促業務において顧客企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、顧客企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。顧客企業の課題やニーズに応じて最適なサービスを組み合わせ、マーケティングに関するあらゆる業務を「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。 ＜リテール販促業務のイメージ＞ ＜『360°フルサービス』の提供内容＞・業務改善コンサルティング（現地現物での調査、効果測定、改善提案など）・システム開発（業務システム開発やデータベース構築など）・BPO（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）・クリエイティブデザイン（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）・ものづくり（販促物の印刷製造・加工など）・フルフィルメント（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）・フィールドサポート（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や 売場立ち上げ、店舗調査等）出典：当社社内資料 (3)市場概況当社がターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。リテール業界の売上規模は80兆円を超える巨大市場(※)であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和以降、経済活動の正常化とともに更なる拡大基調にあると認識しております。 ＜リテール業界の売り上げ推移＞※各業界の売上高は各調査結果から当社にて合算したものです。各業界の内訳において重複の可能性があります。 出典：経済産業省「商業動態調査結果」(2026年５月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター 出典：日本チェーンストア協会「2026年度チェーンストア販売概況について」（2026年４月） 出典：総務省「情報通信業基本調査」（2026年３月）:通信キャリア 出典：日本フードサービス協会「外食産業市場規模推計」(2025年９月):外食チェーン また、上記リテール業界の中でも特にドラッグストア市場は売上高（商品販売額）及び店舗数ともに拡大を続ける成長市場であり、当社としては同業界向けに展開している販促物共同配送サービス（後述）を成長戦略の柱として位置付けております。 ＜拡大するドラッグストア市場＞出典：経済産業省「商業動態統計調査」(2026年５月)※1 内閣府・2024年度国民経済計算 経済活動別国内総生産（名目）の卸売・小売業の構成比より引用※2 公益財団法人日本生産性本部「主要産業の労働生産性水準」2024年/就業一人当たりの産業名目労働生産性より引用※3 国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用 （4）当社の提供するサービスとその特色当社がターゲットとしているリテール業界では、販促サービスに関連するサプライヤーが分散化・多様化しており、また店舗ごとに販促物の作り分け、送り分けといった「変種・変量対応」が必要となることを踏まえ、販促担当者にとってはより業務負担が大きくなるという課題が存在しております。 上記のような業界課題を踏まえ、当社では『360°フルサービス』という形でリテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、スピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしております。特に２つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っております。各サービスについては、詳細を以下に記載いたします。 ① 戦略サービスその１：ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB)ドラッグストア店舗においては、各メーカー企業から1カ月あたり100～130箱にも及ぶ多量の店頭販促物が日常的に届き、またそれらの販促物は約半数が容積率平均約40％の状態（大きな段ボールの中に小さな販促物が梱包されている）で届くため、店舗スタッフの受取作業や開梱作業の負担になっていることが多く、結果として販促物が使われずに廃棄されてしまうケースがあります（販促物の梱包状態及び店頭利用状況は、当社の店舗実態調査によるものです）。そうした実態を踏まえ、当社では2022年からドラッグストア向けの販促物共同配送サービス（Co.HUB）を開始致しました。具体的には、メーカー企業の販促物を当社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしております。さらに、メーカー企業が負担する配送費用の削減、廃棄段ボール量の削減・物流の集約化により、環境負担の軽減につながっており、大手ドラッグストアで販促物共同配送サービス(Co.HUB)を導入した際の試算結果では、段ボール廃棄量は約70％削減（当社試算※1）及び物流によるCO2排出量は約50％削減される結果となっております（当社試算※２）。ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)は、2026年３月31日時点においてすでに34チェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗20,373店舗（※３）における店舗カバー数は13,208店舗(※４)となり、店舗カバー率は65%であります。また、433社（※５）のメーカー企業が本サービスを利用しており、当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はドラッグストア業界において、事実上の配送プラットフォームとして機能していると考えております。また新たに家電業界への導入が開始され、更なる継続的な売上拡大を図ってまいります。 ＜販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入後の物流イメージ＞ 当社の成長戦略において、販促物共同配送サービス（Co.HUB）は「新規顧客獲得のための戦略事業」として位置付けられており、同サービスの立ち上げから約４年で既に433社の新規顧客を獲得(※５)しております。同事業の運営拠点として自社フルフィルメントセンターの増設、新倉庫の契約により、今後の更なる事業成長基盤形成を進めております。国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢の継続、およびこれらに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、まさに当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はこうした物流課題に対して応えていく稀有なビジネスモデル（※６）であると考えており、今後は家電業界における更なる事業展開と他小売業界等においても同事業を展開していきたいと考えております。 ※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算※2 共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、９メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。※3 経済産業省「商業動態統計調査」（2026年５月）より引用※4 2026年３月31日時点で当社で配送実施が決定しているドラッグストア店舗※5 Co.HUB導入をきっかけに新規取引を開始した顧客数を2026年３月31日時点で集計。※6 ビジネスモデル特許を取得済（特許第7546325号） ② 戦略サービスその２：販促DXクラウドサービス(PromOS)リテール企業及びメーカー企業が行う販促活動そのものの効率化を進めるため、当社では販促DXクラウドサービス(PromOS)を自社開発・提供しております。PromOS(プロモス)の語源は「Promotion（販促活動）＋OS（オペレーティングシステム）」であり、販促活動の基幹システムとして『360°フルサービス』に含まれる販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスです。すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になります。販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしております。具体的な機能としては以下の通りとなります。 a. Click So-ko: オンラインで販促物の在庫数確認・出荷依頼・利用実績の確認などが行える在庫管理システムb. Edition Now: 登録されたデザインテンプレートを使用して、オンライン上で販促物デザインの編集や印刷発注までを行えるデザイン編集・発注システムc. Tool Counter: 複数の営業所や店舗に送る販促物の発注数量をオンライン上で自動集計するシステムd. Promo Store: オンライン上でリテール店舗が販促物の追加発注依頼をメーカーに対して直接行えるシステム ＜PromOS各システムのUIイメージ＞ (5)売上推移と各サービスの開始時期直近約15年間で様々なサービス拡充とともに売上を順調に拡大しております。当社の顧客属性はIT・サービス領域、リテール領域、メーカー領域の３つの顧客群に区分され、当社の『360°フルサービス』は、大手コンビニエンスストア様や決済サービス企業様、食品メーカー様をはじめ複数業界の大手企業様にも導入いただいております。 ＜３つの顧客属性＞ (A) IT・サービス領域(主に通信、IT、金融) 店頭での決済サービスやポイントサービスなどを実施する顧客群や通信キャリアとして携帯ショップを運営している顧客が該当します。特に店頭での決済サービスやポイント施策の販促活動にあたっては、店頭でのフィジカルな販促物に加えて、アプリやSNS上などでのデジタル販促も行われることが通常であるため、当社のデザイナーや営業担当者が顧客常駐することで、フィジカル、デジタルいずれの販促であってもシームレスに一貫対応できることが他社との差別化につながっております。 (B) リテール領域(主にコンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) 小売店舗を保有し、消費者に対して物品販売等を行っているコンビニエンスストアチェーン、ドラッグストアチェーン、外食チェーンなどの顧客群が該当します。リテール顧客群に対しては、販促物の企画・製造・配送を一貫して行うだけではなく、小売店舗に応じたキッティング梱包、各種販促物の共同配送を行うことで配送費の削減に寄与しています。特にドラッグストア業界においては前述のとおり、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を全国65%のドラッグストア店舗に提供しております。これはドラッグストア業界における共同配送プラットフォームとして、他社の参入障壁になっていると考えております。 (C) メーカー領域(主に食品、消費財、製薬、化粧品) 小売店舗にて販売される製品・商品の企画、製造を行うメーカー企業が該当します。メーカー企業は販促活動を行う主体であることから、『360°フルサービス』として、販促物の企画・製造やフルフィルメント（在庫保管・流通加工など）、小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣など幅広いサービスを「自社一貫体制」で提供することで、販促活動全体の最適化に貢献しております。また、販促DXクラウドサービス(PromOS)が導入されることで、顧客はさらなる改善・最適化が可能になると考えております。 第73期事業年度及び第74期事業年度における販売実績は次のとおりであります。 顧客属性第73期事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第74期事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)販売高(千円)前期比(％)IT・サービス(通信、IT、金融)3,994,4225,402,502135.3リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)4,509,9895,419,855120.2メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)3,770,6504,270,074113.2合計12,275,06215,092,432123.0 ※当社は『リテール販促360°フルサービス事業』のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。 (6)事業系統図当社の事業系統図は以下の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、リテール販促領域（＝主に小売店舗における販促活動領域）において企業が抱える非効率を解消し、顧客を面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」、そしてその結果として「企業の未来にイノベーションをもたらすこと」を提供価値と捉えております。 (2) 経営戦略等当社は上記ビジョンのもと、リテール販促領域における『360°フルサービス』事業を提供することで、主にリテール企業やメーカー企業が行う販促活動の全体最適化や業務改善を行っております。具体的には、①業務改善コンサルティング（現地現物での調査、効果測定、改善提案など）、②システム開発（業務システム開発やデータベース構築など）、③BPO（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）、④クリエイティブデザイン（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）、⑤ものづくり（販促物の印刷製造・加工など）、⑥フルフィルメント（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）、⑦フィールドサポート（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や売場立ち上げ、店舗調査など）といったサービスを「自社一貫体制」で提供しております。当社はリテール店舗調査をはじめとする、徹底した“現地現物”に基づく改善コンサルティング提案をおこなっております。『360°フルサービス』は顧客の販促業務を集約するモデルのため、結果として顧客のプロセスやインフラを担うことが多く、継続した顧客支持を受けております。他社との競争優位性という観点においては、個別のサービス領域での競争ではなく販促活動に必要なサービスを自社一貫で提供するという『360°フルサービス』そのものが、顧客の手間を削減し、時間創造につながっており、例えば、印刷通販企業と比較すると、自社一貫で企画からデザイン、印刷及び配送まで対応可能なため迅速かつシームレスな対応が可能となっていること、コンサル会社と比較すると、プロモーションの実行機能までを一貫して提供することで発注にかかる顧客負荷をなくしていること等があげられます。また、デジタルの販促情報からフィジカルの販促情報、店舗での販促展開に必要な棚情報や商品情報まで、様々な販促ビッグデータを当社が集積・活用することで、店舗属性やPOSデータを掛け合わせて過去の実績から効果の見込めるキャンペーン企画を立案し顧客の売上アップを目指しております。また、店舗属性から最適な使用を分析し、製造費・物流費・設置費の無駄を合理化しコスト削減をおこなうといったことが可能となり、今後さらに顧客に応じた『360°フルサービス』のクロスセルを展開していくことができると考えております。 今後の成長戦略としては、既存顧客に対して『360°フルサービス』の深耕を進めるとともに、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を通じて新たに取引を開始したメーカー顧客への『360°フルサービス』拡充による取引額最大化を進めることで、売り上げ拡大を進めてまいります。新規獲得した累計顧客数が2024年3月期269社から2025年3月期341社、直近2026年3月31日時点で433社と順調に増加していることを踏まえ、これらの新規顧客に対して、販促物の企画・製造や在庫などの『360°フルサービス』の導入を推進し、更なるクロスセルを進めていく予定です。1社あたりの取引額を最大化する上で、最も重要な指標は「PromOSの導入アカウント」数です。販促DXクラウドサービスであるPromOS導入をすることで、顧客の販促におけるインフラを担うこととなり継続的な売り上げ拡大を実現します。販促業務のDXだけではなく、販促業務全体の最適化を目指して提案を進め、さらなるクロスセルを行ってまいります。中長期的には、ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB）を他リテール業界やリアル店舗を保有する他業界へ水平展開することでさらなる新規顧客の獲得と、配送店舗拡大による収益増を目指しております。 ＜プラットフォーム戦略の業界横展開図＞※1出典：一般社団法人日本石鹸洗剤工業会「石鹸・洗剤・洗浄剤等の製品別出荷実績」/出典：総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」 ※2 出典：経済産業省「経済産業省生産動態統計」/出典：厚生労働省「医薬品・医薬部外品製造販売業者数」、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」※3 出典：厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」/出典：厚生労働省「医薬品・医薬部外品製造販売業者数」、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」※4 出典：農林水産省「食品産業動態調査」または「食品産業の現状」/総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査（食料品製造業・飲料製造業）」※5 出典：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「国内出荷統計」、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）「民生用電気機器国内出荷実績」/総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査（電気機械器具製造業）」 (3) 経営環境我が国全体の人口減少・少子高齢化の進行(※)を受け、リテール業界においても人手不足の慢性化・深刻化が想定される一方で、同業界自体が日常生活に非常に密接な業界であり、国民生活の基盤となる業界であることを踏まえると、リテール業界における労働生産性の向上は待ったなしの状況であると考えております。こうした事業環境の中で、当社が提供する『360°フルサービス』はリテールプロモーション領域の労働生産性を改善していくものであり、リテール企業やメーカー企業の販促担当者の業務負担を改善していくものであることから、当社の事業展開にとっては追い風の状況であると考えております。具体的には、販促物を企画・製造し、全国の小売店舗に配送・設置する場合、通常であれば販促担当者がデザイン会社や印刷会社、倉庫・物流会社やラウンダー会社（メーカー営業社員に代わって店舗を巡回し商談や陳列などを行う）などと個別にやり取りを行う必要がある一方で、当社の『360°フルサービス』であれば業務窓口が集約されるため、人手不足の状況において、販促担当者の業務負担の改善を図ることができます。加えて、国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢の継続、およびこれらに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、物流コストは引き続き上昇しているという事業環境も当社の販促物共同配送サービス(Co.HUB）にとってはポジティブな状況であると考えており、共同配送によって1社だけの経営努力では達成が難しい物流費のコストダウンが可能になるため、同事業へ参加するリテール企業、メーカー企業が増加しており、今後もサービスの拡大を見込んでおります。 ※国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ①優秀な人材の確保当社の企業規模の拡大及び継続的な成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。そのためには、社員全員がビジョン、ミッションや経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社では優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化し、新卒採用、キャリア採用を含めて様々なバックグラウンドを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。 ②経営人材の確保当社はここ10年間で急速な成長をしており、今後の企業規模拡大及び継続的な成長のためには、経営人材の確保が重要な課題と認識しております。そのためには、執行役員、部長への昇格を目指す層である課長職への教育が必要となります。当社の課長職の平均年齢は36歳と比較的若いメンバーで構成されており、平均給与は約840万円(2026年3月31日時点の課長職で、賞与含む年間支給額を算出)となります。全国の年齢階層別平均給与482万円（国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査内、35～39歳の平均給与から引用）に対して高い水準を維持するとともに、早期から課長職へのOJTを通じた教育を行っております。 ③収益率の向上当社では経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高営業利益率を採用しております。当社のビジネスはフルフィルメントセンター(はちフィル（東京都八王子市）、るのパレット（東京都あきる野市）)等において、販促物のキッティング梱包作業や荷受け積み込み作業といった労働集約型の作業が一定程度あるため、作業の効率化や自動化が売上高営業利益率の向上のためには必要となるため積極的に自動化設備の導入を行っております。また賃貸物件であるはちフィルから、増設予定の自社フルフィルメントセンター（るのパレット*）、新倉庫への移転により更なる収益率の向上を見込んでおります。 ④資本配分当社における財務戦略は、『リテール販促360°フルサービス』事業で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ・フローの創出力、その結果としての株主価値の最大化を基本としております。収益性の改善と同時にキャッシュ・フローの創出力を高めた結果として得られるキャッシュ・フローを将来の成長への投資として資本コストを上回るリターン(収益)が見込まれる設備、事業開発に優先的に投下いたします。 ＜*増設予定の自社フルフィルメントセンター（るのパレット）＞ (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社は、販促活動を展開する企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』を展開しておりますが、顧客企業に対して効率的なクロスセル進捗を示す客観的な指標として、販促DXクラウドサービス「PromOS」の導入アカウント数と、顧客先常駐人数を重要な経営指標として位置付けております。それぞれの推移は以下のとおりです。 ＜「PromOS」の導入アカウント数＞2023年3月末・・・16アカウント2024年3月末・・・21アカウント2025年3月末・・・25アカウント2026年3月末・・・34アカウント ＜顧客常駐数＞2023年3月末・・・71名2024年3月末・・・81名2025年3月末・・・93名2026年3月末・・・102名

３ 【事業等のリスク】当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社では様々なリスクについて、「顕在化可能性／発生時期／影響度」による重要性を認識した上で、『当社事業を取り巻く環境に関するリスク』・『当社事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ■当社事業を取り巻く環境に関するリスク(1) 原料調達によるリスク(顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。現状は、仕入先や仕入ロットの見直し等により仕入価格の上昇への対策を実施し、かつ販売価格への転嫁についても進めております。しかしながら、今後大幅な市況変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正に転嫁できない場合、また、調達先が災害等により被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新によるリスク(顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、コンサルティングサービスによる顧客価値提供を実現しているため、技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対しては、環境対応等の市場要請や法令改正等を含め、当社の事業領域に関連する技術動向の調査、分析等定点観測を行い、10年先を見据えたサービスの開発等、顧客価値創出を推進しております。仮に当社が技術革新への対応が遅れるなどした場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 景気動向及び業界動向の変化によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社が提供する事業は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業における外注の縮小、事業縮小、内製化等により、当社が提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。当社は、サービス、リテール、メーカーといった顧客属性にあわせ、事業リソースを分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合及び新規事業者の参入によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の事業は業務改善コンサルティング、クリエイティブデザイン、業務システム開発、デジタルコンテンツ制作、販促物の印刷製造・加工、在庫保管、フルフィルメント物流、顧客常駐業務等を分断なく提供する『リテール販促360°フルサービス』事業を行っております。一つ一つの業務については競合や新規事業者の参入により競争環境が厳しくなる可能性があります。一方で当社のサービスのように切れ目なくサービス提供できる競合他社は少なく、当社が優位性を維持しております。ただし、何らかの形で当社のサービスの競争優位性が低下した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ■当社事業に関するリスク(1) 法的規制・コンプライアンス等によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社の業務については、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制がありますが、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 情報管理に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社では顧客の情報や従業員の個人情報等を保持しております。当社では役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先への依存に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社は、上位顧客の比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めております。当社としましては、継続的に大口取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 多額の設備投資に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社は生産能力増強を図るため、るのパレット２期工事(投資予定額総額23億円)をはじめとする多額の設備投資の実施を予定しております。詳しくは「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社では市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して需要が当社の想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。保有資産の実質的価値の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点で減損の兆候は識別しておりませんが、収益の安定的確保に努めてまいります。 (6) 知的財産権に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社が行う販促物の作成等において、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。当社では、「知的財産管理規程」に基づき、従業員全員に知的財産権保護に関する指導や教育の実施を行うと共に、リスク・コンプライアンス委員会においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取り組みを推進しております。しかしながら、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じること、損害賠償請求をうける等、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟、係争に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社ではこれまでに訴訟は発生しておりません。また、サービスの品質の向上及び法令遵守等をはじめコンプライアンスを重視した経営に努めております。しかしながら、将来において、当社の提供するサービスの品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保と育成に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な営業・セールス人材、クリエイティブ人材、SE人材、経営人材等、必要とする人材を厚待遇(給与・休日等)で採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。この対策として、当社では労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生する等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人権に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社において、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業拠点ごとのヒアリングや相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。また、当社の事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ■その他のリスク(1) 大株主との関係性によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社代表取締役会長である水上光啓は、当社株式の16.98％を所有し、同氏が議決権の過半数を保有する資産管理会社である株式会社エムツー(以下、「同氏等」という。)は46.44％を所有する大株主であります。当社では、同氏等から代表取締役社長である河合克也及び取締役、執行役員等に株式を移譲することで筆頭株主との関係性を徐々に軽減しております。なお、同氏等はその議決権の行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社といたしましても、同氏等は安定株主であると認識しております。しかしながら、現時点において、同氏及び株式会社エムツーは、当社の筆頭株主グループであり、同氏との関係性が悪化した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害、感染症等に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社では、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画(BCP)を策定するとともに、リモート環境での勤務体制の構築等の対応を行っております。しかしながら、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの原材料供給不足や仕入価格の高騰により販促物の製造が不可能になることで機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株式の流動性に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：常時／影響度：中)当社は株式会社エムツー、水上光啓が大株主であります。株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、2026年3月31日時点において、29.2％であります。今後は、当社大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 繰延税金資産の回収可能性の評価によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社の事業の停滞と当社が保有する資産価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。当社では、脱炭素社会への移行に資する事業を行っておりますが、自然災害や異常気象等の影響に対して事業継続計画(BCP)を策定しリスクの低減を図るとともに、気候変動に関して積極的な開示を行ってまいります。 (7) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化リスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：小)当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当社は、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討してまいります。なお、2026年3月31日現在における新株予約権による潜在株式数は、365,000株であり、発行済株式総数の5.1％に相当しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産合計は、7,009,646千円となり、前事業年度末に比べて929,264千円増加いたしました。これは主に、設備投資の実施などにより現金及び預金が553,505千円減少したものの、顧客との取引の増加に伴い売掛金が1,297,842千円増加したことなどによるものであります。 また、固定資産合計は、5,430,428千円となり、前事業年度末に比べて826,910千円増加いたしました。これは主に、減価償却により建物及び附属設備が85,961千円減少したものの、設備投資の実施により建設仮勘定が777,381千円増加したためであります。その結果、資産合計は、12,440,074千円となり、前事業年度末に比べて1,756,175千円増加いたしました。 (負債)当事業年度末における流動負債合計は、3,103,156千円となり、前事業年度末に比べて756,181千円増加いたしました。これは主に、売上原価の増加により買掛金が212,977千円増加したことに加え、銀行からの短期借入実行により短期借入金が409,394千円増加したことによるものであります。また、固定負債合計は、18,039千円となり、前事業年度末に比べて53,424千円減少いたしました。これは主に、長期未払費用が32,223千円及び預り敷金12,987千円減少したことなどによりその他45,210千円減少したためであります。その結果、負債合計は、3,121,196千円となり、前事業年度末に比べて702,756千円増加いたしました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、9,318,878千円となり、前事業年度末に比べて1,053,418千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により195,250千円減少したものの、当期純利益1,230,940千円を計上したことなどによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、米国・欧州における金融引き締めの長期化観測、不安定な国際情勢の継続、為替相場の変動、ならびにエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に360°フルサービス事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。 当事業年度においては、顧客先への常駐人数拡大や新規受注案件の増加などにより、上位既存顧客への取引額が堅調に推移するとともに、共同配送サービス（Co.Hub）の新規ドラッグストアチェーン導入や関連サービスの拡大、それに伴って各企業との取引が開始されるなど、顧客基盤が着実に拡大しました。また、プロモーション販促業務を最適化するDXクラウドサービスPromOS（プロモス）が計34アカウント（前年同期＋9アカウント）に増加し、既存・新規顧客に対するクロスセルが進展しました。 以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は15,092,432千円(前期比23.0％増)、営業利益1,686,114千円(前期比68.8％増)、経常利益1,742,657千円(前期比70.9％増)、当期純利益1,230,940千円(前期比89.3％増)となりました。なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して553,505千円減少し、3,107,653千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、360,039千円（前期は771,843千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増加額1,298,363千円（前期は売掛金の増加額423,947千円）及び法人税等の支払額447,363千円 (前期は201,201千円)による減少があったものの、税引前当期純利益1,741,419千円(前期は1,012,354千円)及び減価償却費264,410千円(前期は234,453千円)の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,127,690千円（前期は91,367千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092,119千円 (前期は119,601千円)及び無形固定資産の取得による支出20,630千円(前期は16,515千円)の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、214,144千円（前期は820,326千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額195,250千円(前期は120,000千円)の減少があったものの、短期借入金の増加額409,394千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績第74期事業年度における生産実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の生産実績は以下のとおりです。 顧客属性生産高(千円)前期比(％)IT・サービス(通信、IT、金融)1,443,251124.1リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)2,882,041126.2メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)2,109,426110.7合計6,434,719120.2 ｂ．受注実績受注から販売までの期間が短くかつ連動しているため、記載は省略しております。 ｃ．販売実績第74期事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。 顧客属性販売高(千円)前期比(％)IT・サービス(通信、IT、金融)5,402,502135.3リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)5,419,855120.2メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)4,270,074113.2合計15,092,432123.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先第73期事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第74期事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)楽天グループ各社3,952,03932.24,917,23732.6株式会社ファミリーマート1,876,16415.32,355,18515.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当事業年度末における総資産は、12,440,074千円となり、前事業年度末と比較して1,756,175千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、9,318,878千円となり、前事業年度末と比較して1,053,418千円の増加となりました。以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は74.8％(前事業年度末は77.4％)となり、前事業年度末と比較して2.6ポイント下降いたしました。 ｂ．経営成績の状況(売上高、売上原価及び売上総利益)当事業年度の売上高は、前事業年度より2,817,370千円増加し、15,092,432千円(前期比23.0％増)となりました。これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したことによるものであります。売上原価は、前事業年度より1,809,894千円増加し10,586,731千円(前期比20.6％増)となりました。この結果、売上総利益は、前事業年度より1,007,475千円増加し、4,505,700千円(前期比28.8％増)となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より320,141千円増加し、2,819,586千円(前期比12.8％増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。営業利益は、前事業年度より687,333千円増加し、1,686,114千円(前期比68.8％増)となりました。 (営業外損益及び経常利益)当事業年度の営業外収益は、前事業年度より10,323千円増加し、64,940千円(前期比18.9％増)となりました。これは主に、店舗収入が10,708千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度より25,123千円減少し、8,397千円(前期比74.9％減)となりました。経常利益は、前事業年度より722,781千円増加し、1,742,657千円(前期比70.9％増)となりました。 (特別損益及び税引前当期純利益)当事業年度の特別利益は、前事業年度より1,324千円減少し、1,875千円(前期は3,199千円)となりました。これは、固定資産売却益1,875千円を計上したことによるものであります。特別損失は、前事業年度より7,609千円減少し、3,113千円(前期は10,722千円)となりました。これは主に、固定資産除却損3,113千円を計上したことによるものであります。税引前当期純利益は、前事業年度より729,065千円増加し、1,741,419千円(前期比72.0％増)となりました。 (当期純利益)法人税等合計は、510,478千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度より580,847千円増加し、1,230,940千円(前期比89.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。 (資本の財源及び資金の流動性)当社の主な資金需要は、労務費、外注費、物流センターの賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、多額の設備投資を行う場合には、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社が定める「リスク・コンプライアンス基本方針」に基づき、当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し及び管理するために、代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、当委員会にてサステナビリティに関するリスク等の報告・審議等を行い、取締役会へ報告する体制としております。また「より少ない時間で最大の価値を生む」「長期にわたり社員が活躍できる会社へ」を基本方針として掲げ、人的資本をはじめとするサステナビリティ課題に取り組んでおります。従業員の声や現場の課題を経営層が直接把握するため、全拠点を巡回する「全社員面談」を実施し、定量データだけでなく「現地現物」で情報を収集しております。また、月１回の上司・部下間の面談（MBO面談）やメンター面談を通じ、従業員が一人で抱え込まず自分らしい働き方を模索できる体制を構築しており、双方向の対話を重視したガバナンス体制を運用しております。 (2) 戦略 当社は、MISSION「未来イノベーションCOMPANY」、VISION「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」の実現に向け、多様な「ひと」が活躍でき、会社の発展と個人の幸せを両立できる組織体制の構築を人的資本戦略の中核としております。①人材育成方針当社では会社経営において最も重要な要素を「ひと」と考え、「人に投資する会社」をテーマに、教育及び採用活動を続けております。その中でも特に教育に注力しており、「日本で一番勉強する会社」を目指して就業時間の約10%を教育、研修及び自己研鑽に充てる時間としております。また研修はキャリアプランに合わせて選べる内部研修、外部研修、各業界のオピニオンリーダーによるアドバイザー研修などの豊富な研修プランを会社負担で提供しております。また、当社の５つのVALUE（顧客第一主義、挑戦、改善、学習、OneMIC）に則った目標設定（MBO）を行い、個人の成長と全社業績の最大化を連動させる仕組みを整えております。 ②社内環境整備方針と多様性の推進従業員の心身の健康が事業成長を作るとの考えのもと、朝食支援制度の無償提供や法人ジム契約、各種健康診断の補助などの健康支援を推進しております。働き方においては、スーパーフレックス制度やテレワークDAY（週１回）、時短制度、入社初日からの12日間の有給休暇付与など、メリハリのある柔軟な労働環境を整備しております。あわせて、各種ライフイベント補助金やママ社員サポート制度を充実させております。また、従業員持株会（株式購入金額の10％補助）や確定拠出年金制度を通じて、中長期的な資産形成を支援し、会社の成長が社員の資産形成に繋がる環境を整えております。雇用形態の面でも、正社員のみならず準社員・パートナー社員が共働できる制度を目指しております。 (3) リスク管理サステナビリティに関するリスク、特に人的資本や労働環境に関するリスクについては、前述の「全社員面談」や月１回のメンター制度を通じた密なコミュニケーションにより、現場の課題や従業員のメンタル不調などのリスクの早期発見・対応に努めております。また、事業上の品質・損失リスクの管理として、評価制度において「顧客満足の最大化＝流出工程異常の最小化」を掲げ、顧客流出や損失金額発生といった工程異常を明確に個人の評定に連動させることで、全社的なリスク意識の向上と管理を徹底しております。また、サステナビリティに関する機会についても、経営層が全拠点を巡回する「全社員面談」や、月1回の「MBO面談」を通じた従業員との双方向の対話により、個人の成長意欲や多様な働き方へのニーズ等の情報を収集し識別及び評価を行っております。識別及び評価された機会は、リスク・コンプライアンス委員会にて審議され、評価や優先順位付けを行われた後に、重要と認識された事項について取締役会にて決議・報告され、就業時間の約10%を充てる教育・自己研鑽の仕組みや、柔軟な労働環境の整備といった戦略的な施策へと反映され、持続的な企業価値の向上に向けて適切に管理・推進されております。現状において想定しているリスクは、「３ 事業等のリスク」を参照ください。(4) 指標及び目標当社は、サステナビリティおよび人的資本に関する取組みの成果を測るため、以下の指標をモニタリングし、多様な人材の活躍を推進しております。今後も適切な目標設定を行い、これら指標の高水準の維持に努めるとともに、MBOを通じたVALUEの実践や健康支援・研修制度の更なる充実を図り、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。 指標目標実績（当事業年度）女性正社員比率50%43%女性管理職比率－34%産休育休復帰率100%100%男性正社員の育児休業取得率50%100%従業員持株会加入率70%87% (注)１．女性管理職比率について、当社では、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、経験・能力等を総合的に判断して管理職への登用を行っているため、管理職に占める属性ごとの数値目標を設定しておりません。２．女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の透明性・公正性・効率性の維持・向上を図り、社会、株主をはじめとするステークホルダーの信任を得ることであります。事業活動を継続的に成長させていく基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置し、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し、有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。 機関ごとの構成員は次のとおりです。役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会リスク・コンプライアンス委員会部課長会議代表取締役会長水上 光啓〇 〇代表取締役社長社長執行役員河合 克也◎ ◎◎◎取締役常務執行役員事業本部長谷口 大輔〇 〇〇社外取締役腰塚 國博〇 〇 社外取締役中沢 道久〇 〇 常勤監査役荻野 正彦△◎ 〇〇常勤監査役山本 信也△◎ 〇〇社外監査役河合 順子△〇 社外監査役小林 聡△〇 執行役員生産本部長松崎 良樹△ 〇〇上席執行役員事業副本部長石黒 陽平△ 〇〇執行役員経営推進本部長松尾 力△ 〇〇執行役員堤 翔太郎△ 〇〇執行役員久保 健太△ 〇〇関連部課長― 〇 ◎：当該機関の議長又は委員長、〇：当該機関の構成員、△：当該機関の出席者(意見陳述可) (取締役会)取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、監査役全員が出席することになっております。取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規程」に基づき経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査役は意思決定や職務執行状況の適法性等を確認しております。当事業年度においては、合計15回の取締役会を開催しました。個々の役員の出席状況については次の通りであります。役職名氏名出席状況常勤/社外区分代表取締役会長水上 光啓15回／15回(100％)常勤代表取締役社長 社長執行役員河合 克也15回／15回(100％)常勤取締役 常務執行役員谷口 大輔15回／15回(100％)常勤社外取締役腰塚 國博15回／15回(100％)非常勤・社外社外取締役中沢 道久15回／15回(100％)非常勤・社外常勤監査役荻野 正彦15回／13回 (87％)常勤常勤監査役山本 信也15回／15回(100％)常勤社外監査役河合 順子15回／15回(100％)非常勤・社外社外監査役小林 聡15回／15回(100％)非常勤・社外 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、経営計画や経営戦略に関する事項、組織・人事に関する事項、決算及び業績に関する事項及びコーポレート・ガバナンス強化に関する事項等について決議を行いました。 (監査役会)監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催し、監査情報・監査意見の共有・作成及び決定事項の審議等を行っております。さらに、内部監査室及び監査法人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化等を行い、監査の実効性の向上に努めております。 (リスク・コンプライアンス委員会)リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役２名、常勤監査役２名、その他代表取締役が指名する者で構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催し、コンプライアンス遵守、会社経営全般のリスク管理の遂行、内部統制方針並びに内部監査状況について、報告・審議等を行っております。なお、当委員会に諮った事項は必要に応じて取締役会へ付議いたします。 (指名・報酬委員会)指名・報酬委員会は、代表取締役社長を議長とし、社外取締役２名の計３名で構成されております。指名・報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、役員人事及び役員報酬制度に関する客観性と合理性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置しております。当事業年度においては、３回実施しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。また、具体的な検討内容としては、取締役、執行役員の選解任に関する事項、及び取締役、執行役員の報酬に関する事項等についてであります。 役職氏名出席状況委員長河合 克也３回／３回(100％)委員腰塚 國博３回／３回(100％)委員中沢 道久３回／３回(100％) (部課長会議)部課長会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役３名、常勤監査役２名及び部課長で構成されております。部課長会議は、原則として毎月１回開催し、経営情報や事業戦略等の情報を共有し、最適な業務執行を行うために報告及び協議を行っております。 (内部監査室)当社の内部監査は、社長直轄の独立した組織である内部監査室が行っております。内部監査の担当者は、室長を含め２名であります。内部監査時の面談においては、必要に応じて常勤監査役の同席を求める等、監査情報の共有化を図っております。また、必要に応じて、監査役と監査法人との定期会合へも参加しております。 (会計監査人)当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。 (執行役員制度)当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率化を担保する経営監視体制の充実を図るため、「執行役員制度」を導入しております。執行役員は７名で、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、当社の業務の適正性を確保するための体制として2024年６月24日付取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行い、より適正かつ効率的な体制を構築するため、適宜見直しを行うこととしております。(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。(ロ)取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。(ハ)公益通報者保護法等に基づき、不正な行為の防止や早期の是正を図り、法令遵守を徹底し高い倫理観をもって企業活動を行うために、内部通報制度を設けます。なお、通報者に対し、通報したことを理由として不利益な取扱いをしません。(ニ)内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役に報告する。 (ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ)取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録として、関連資料とともに保存します。(ロ)取締役の職務執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適宜閲覧可能な状態とします。 (ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)リスク管理に関する規程、会議体及び担当役員を設けます。リスク管理担当役員のもとで、各部署はリスク管理及び内部統制の状況を自己点検し、改善を推進します。(ロ)各種リスクについては、それぞれの所管部署において所管するリスクの管理規程を別途定めて対応するとともに、リスクの管理体制及びリスクの状況等を、リスク管理に関する会議体で報告します。(ハ)重大な障害・災害等の危機に対する予防措置及び緊急時の対策について、基本的な方針を定めこれに基づき対応します。 (ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)当社においては、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する基本的事項や重要な業務執行について、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。(ロ)効率的な執行と監督機能の強化を図るために、執行役員制度を採用します。業務執行の権限及び責任を執行役員へ一部委譲することにより、取締役会は業務執行の監督に比重を置くこととします。(ハ)経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて期初の業績目標の達成を図ります。(ニ)内部統制が効率的かつ有効に機能するように、IT基盤の整備を図ります。 (ｅ)財務報告の信頼性を確保するための体制(イ)金融商品取引法等の法令に準拠し、財務諸表に係る内部統制の仕組みの構築を行い、継続的に評価し、不備があれば是正していく体制を整備します。 (ｆ)企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、企業集団を構成する親会社ならびに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。 (ｇ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(イ)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことができます。(ロ)監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保します。 (ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(イ)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとします。(ロ)取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力します。 (ｉ)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(イ)監査役は、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとします。(ロ)監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができるものとします。 (ｊ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)重要な意思決定過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、他の重要な会議に出席することができます。(ロ)取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、情報の収集交換が円滑に行えるよう協力いたします。 (ｋ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況(イ)健全な業務遂行の確保並びに反社会的勢力の排除および被害の防止を図ることを目的として、「反社会的勢力対策規程」を整備します。(ロ)反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備します。 ｂ．責任限定契約の概要当社は、社外取締役である腰塚 國博氏、中沢 道久氏及び監査役である河合 順子氏、小林 聡氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額となっております。 ｃ．取締役及び監査役の定数当社の取締役は、定款により７名以内としており、監査役は４名以内としております。 ｄ．取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。 ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員及び本部長であります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対してされた損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金等が填補されることになりますが、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。 ｇ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項(ａ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 (ｂ)自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 (ｃ)取締役及び監査役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を発揮できるようにするため、会社法第4

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年３月18日の取締役会において取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。同委員会は、代表取締役社長河合克也、社外取締役腰塚國博、及び社外取締役中沢道久で構成しております。2025年５月14日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の答申に基づき、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 ・基本方針取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針について、執行が作成・提案する原案を、指名・報酬委員会で審議した上で、審議結果を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定します。取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とします。取締役の報酬は、定額の基本報酬、賞与(業績連動報酬)および株式報酬(非金銭報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、取締役の報酬割合は、上記の方針、当社の業績および他社の動向等を踏まえ適切な割合とします。 ・基本報酬取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の現金報酬です。当該取締役の役位と役割、貢献に応じた金額となります。 ・賞与(業績連動報酬)取締役(社外取締役を除く。)を対象とした業績連動報酬は、各事業年度の経営指標における計画数値及び前事業年度実績数値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとしております。経営指標は、当社の成長性・収益性を重視する観点から「売上高」、「営業利益」及び「当期純利益」としております。各経営指標の目標及び実績は以下の通りであります。指標2025年３月期(千円)2026年３月期(千円)実績業績目標実績売上高12,275,06213,800,00015,092,432営業利益998,7801,300,0001,686,114当期純利益650,093870,0001,230,940 ・株式報酬(非金銭報酬)中長期的な企業価値向上を図るインセンティブ付けのため、取締役(社外取締役を除く。)を対象に必要に応じて付与します。株式の付与数等は、各取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬や役位、職責等を勘案して決定します。 ・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬内容は、指名・報酬委員会から答申を受けた原案を取締役会において検討し、個別の報酬を決定することとしております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2022年６月20日開催の第70回定時株主総会決議により、年額500,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2025年６月26日開催の第73期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額90百万円以内、株式の上限を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。監査役の報酬限度額は、2024年７月26日開催の臨時株主総会決議により、年額30,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)201,800172,80016,00013,0004監査役(社外監査役を除く。)16,40016,400――2社外役員23,60023,600――4 (注)非金銭報酬として、取締役（社外取締役は除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。上記「譲渡制限付株式」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。④ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)36133.26.85,8777.6〔264〕 (注) １．当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パート、アルバイト)は、当事業年度の平均人員(８時間換算)を〔 〕外書で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者34.0100.071.487.799.7給与体系は、同一の体系を適用しております。男女の賃金の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短縮勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年１回を基本方針としております。また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70.０円の期末配当を実施することを決定いたしました。これにより当事業年度の配当性向は40.4％となりました。当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、配当性向40％を目標に利益還元していく予定であります。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。 当事業年度(2026年３月期)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月14日取締役会497,23070.00

６ 【研究開発活動】該当事項はございません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び附属設備機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)その他設備541,648―37,132467,916(433)86,6427,8921,141,230 272(28)多摩ファクトリー・サンゲート(東京都西多摩郡日の出町)印刷設備、加工設備194,112178,4044,173892,412(8,408)―4,5671,273,668 37(40)るのパレット(東京都あきる野市)加工設備、物流倉庫698,71147,6115,837892,062(14,722)―793,6722,437,893 18(112)はちフィル(東京都八王子市)加工設備、物流倉庫9,43770,09822,861―(―)344577103,317 31(83)その他(東京都日野市他)物流倉庫他28,784――108,600(559)――137,384 3(―) (注) １．当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額のうち、その他は構築物16,636千円及び車両運搬具8,126千円及び建設仮勘定781,946千円の合計であります。４．本社、多摩ファクトリ―・サンゲート、るのパレット及びはちフィルは建物の一部を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ、30,600千円、1,200千円、62,658千円、396,067千円であります。５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パート、アルバイト）は、年間の平均人員 (8 時間換算 を( )外書で記載しております。６．第74期末において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は2023年４月に設置され、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。常勤監査役の荻野正彦は当社業務に関する豊富な経験を有しており、経理部長であったことから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役の山本信也は当社生産本部における業務に豊富な経験を有しております。社外監査役は前記「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載されているように、監査役としての一定の知見を有した人材です。監査役会の開催頻度は、当事業年度(2025年４月～2026年３月)は12回開催されております。常勤監査役荻野正彦は12回中10回に出席し、その他の監査役は在籍期間中に開催された監査役会の全てに出席しております。監査手続は、「監査役会規程」に基づき監査方針、監査計画等を策定し、監査を実施しております。具体的には、監査役全員が取締役会に出席するほか、主に常勤監査役が部課長会議、リスク・コンプライアンス委員会に出席し、また取締役等との面談や稟議書等業務執行に関する重要文書・資料の閲覧等を通じて、取締役の職務執行状況及び内部統制システムの整備・運用状況並びに会計面を監査しております。また監査役会においては、代表取締役及び内部監査室長等との定期会合を実施し、常勤監査役からの監査実施内容の定期報告を踏まえて、各監査役からの外部情報を含む助言・指摘及び情報共有の場としての運用を行っております。 氏名開催回数出席回数荻野 正彦1210山本 信也1212河合 順子1212小林 聡1212 当事業年度における監査役会における具体的な検討内容は、① 取締役の職務執行の監査…取締役会への参加による取締役の職務執行の状況の監査。月次の予実分析の状況把握。② 法令遵守、リスク管理体制、内部統制システム整備・運用状況、J-SOXに向けた整備・運用状況の確認…リスク・コンプライアンス委員会の開催状況の確認、J-SOXの業務プロセスの確認。③ 内部監査室との連携…年間の内部監査計画の把握、内部監査結果の共有。④ 会計監査人との連携…事業年度の監査計画の把握、重要な虚偽表示リスクの把握。であります。また、常勤監査役の活動として、稟議書等業務執行に関する重要書類の閲覧や取締役会、部課長会議、リスク・コンプライアンス委員会への出席、各部門等への面談等の実施により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査することで監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査室は、内部監査室長を含め合計２名で構成されています。内部監査手続は、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を立案し、内部統制体制に関する内部監査を実施しております。具体的には、内部監査室が作成したチェックリストに基づき全部署を対象として内部監査を実施して監査結果については監査対象部署に報告するとともに、指摘事項等の改善状況のフォローアップを行っております。また、監査実施状況は、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会にて報告しております。監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会に直接報告できる体制を構築し、課題提起、改善提案等を行うことで内部監査の実効性の向上に努めております。他の監査との相互連携については、内部監査時の面談において、常勤監査役の同席を求める等、監査役監査との監査情報の共有化を図っております。必要に応じて、監査役と監査法人との定期会合へも参加しております。また、内部統制報告書への対応体制を構築するために、監査法人と財務報告に関する内部監査手続の調整を開始しております。内部統制部門との関係は、当該部門の内部監査実施時等に当該部門が行っている内部統制手続の有効性を確認し、必要に応じて改善等の指摘及びその実施状況のフォローアップを行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間４年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 裕指定有限責任社員 業務執行社員 坂井 知倫 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名その他 25名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、会計監査人の選定について検討しております。その結果、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び職務の遂行が適正に行われることを確認し、高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人の解任を検討いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況を考慮し、株主総会への会計監査人の解任、不再任に関する議案の提出の要否の検討を毎期行ってまいります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)44,7002,30043,980― （注）１．前事業年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務等であります。 ２．提出会社の当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、2025年６月23日に締結した覚書による 追加報酬4,200千円を含んでおります。ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)(前事業年度)該当事項はありません。 (当事業年度)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前事業年度)該当事項はありません。 (最近事業年度)該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会計監査日数及び監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠等を勘案いたします。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の決定方針(前記ｄ．)に基づき精査した結果、妥当であると判断したものです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、取引先との良好な信頼関係を構築することで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、当該株式を保有していく方針としております。また、政策保有株式の継続保有については、毎年取締役会にて合理性を検証することとしております。具体的には保有に伴うメリットとリスク、資本コストとの見合い等を勘案したうえで総合的に検証し、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。当社が保有する政策保有株式の議決権行使に当たっては、当該企業の企業価値向上に資するものであるか、また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1946年７月活版印刷を事業として、東京都新宿区淀橋(現 西新宿)489番地に水上印刷を創業1953年６月 印刷事業の更なる展開を目的として、資本金35万円で東京都新宿区西新宿五丁目14番３号に有限会社水上印刷所を設立1964年10月印刷工場として、東京都日野市日野台一丁目15番21号に日野工場開設1971年12月水上印刷株式会社に組織変更及び社名変更1974年８月資本金1,000万円に増資1992年９月印刷・加工を担う工場として、東京都西多摩郡日の出町平井20番２号に多摩工場(現 多摩ファクトリー)開設2000年４月全社にてISO9001認証取得2006年８月全社にてISO27001認証取得2006年９月印刷製造の周りのサービスを一手に引き受けるワンストップサービス を開始2011年８月コンビニエンス企業向けに『360°フルサービス』を提供開始2012年３月包装加工及び物流センターとして、東京都西多摩郡日の出町平井22番12号に「サンゲート」を開設2013年３月経済産業省「おもてなし経営企業50選」に選出2014年３月経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」に選出2017年３月 『360°フルサービス』部門の基幹センターとして東京都あきる野市牛沼1100番地に「るのパレット（あきる野フルフィルメントセンター）」開設2017年11月東京都産業労働局より「東京都経営革新最優秀賞」受賞2019年２月「Great Place To Work 2019 ベストカンパニー」に選出2020年７月本社新社屋竣工2021年５月 クリエイティブ分野における顧客課題を解決するため、クリエイティブに特化したチーム「WONDER BLUE(ワンダーブルー)」を発足2021年６月 温室効果ガス排出削減目標のグローバル基準である「SBT(Science Based Targets)」の中小企業向け認定(Small and Medium-Sized Enterprises(SMEｓ))を取得2021年12月『360°フルサービス』の進展に伴い、従来の印刷事業から事業領域が大幅に拡大したことを受け、MIC株式会社へ社名変更2022年７月ドラッグストア向け販促物共同配送サービス(Co.HUB)の主拠点として、東京都八王子市石川町2970番３号に「はちフィル(八王子フルフィルメントセンター)」を開設2022年７月ドラッグストア向け販促物の共同配送サービス事業(Co.HUB)を提供開始2023年11月大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番10号に「大阪OFFICE」を開設2024年10月Co.HUBを導入するドラッグストアの全国店舗数カバー率が50％を突破（10,000店超）2024年12月東京証券取引所スタンダード市場へ上場2025年10月 Co.HUBが2025年度「グッドデザイン・ベスト100」を受賞2026年３月 「健康経営優良法人2026 大規模法人部門」に選出