ポラリス・ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。 (1）ホテル運営事業マネジメント事業…自社が不動産を保有するホテル、不動産オーナーから賃借したホテルの運営を行っております。オペレーション事業…不動産オーナーから運営業務を受託したホテルの運営を行っております。フランチャイズ事業…米国発祥の世界的ホテルチェーンであるベストウェスタンホテル及び自社ブランドホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。 (2）ホテル投資事業ホテル不動産への投資を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）当社は、2026年2月16日にミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を発表し、企業としての存在意義および目指す方向性を明確化いたしました。 ミッション：「旅に笑顔を。人生に彩りを。」 ビジョン：「旅を面白くする、ホスピタリティカンパニーへ」 バリュー：「お客さまに、仲間に、あなたに笑顔を。」 〔行動指針〕 01. その人の旅にそっと寄り添う 02. 自分がやる 相手を思いやる チームで成し遂げる 03. まずは動こう 早く学ぼう 04. 地域に根付き 地域と共に 05. ルールを守り 人を守る 当社グループは、ホテル運営を通じて新たな価値を創出し、顧客に選ばれ続ける存在となることを目指しております。事業活動を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値向上の実現を基本的な経営理念としております。このＭＶＶに基づき、全ての事業活動および経営判断を行い、中長期的な成長および企業価値向上を図ってまいります。 (2）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンド需要の回復および拡大、国内旅行需要の持ち直し等を背景に、宿泊需要は中長期的な成長が見込まれる状況にあります。一方で、物価上昇や為替相場の変動に加え、日中関係の動向や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの影響により、外部環境の先行きについては不透明な状況が継続しております。ホテル・観光業界においては、訪日外国人旅行者数の増加を背景に宿泊需要は堅調に推移しているものの、地域別・国別の需要動向には変動が見られるなど、環境変化への柔軟な対応が求められております。 (3）経営方針このような環境のもと、当社グループは、ホテル運営を中核とした事業基盤の拡大を通じて持続的な成長の実現を基本方針としております。当社グループは、スポンサーであるスターアジアグループとの連携を活用し、運営受託を中心としたアセットライト型の事業モデルを基盤としながら、必要に応じてホテル投資およびM&Aを組み合わせることで、成長機会の最大化を図っております。また、既存ホテルの収益性向上に加え、新規出店数の増加を通じてホテル運営プラットフォームの継続的な拡大を推進するとともに、客室稼働率および平均客室単価（ADR）の向上を通じたRevPARの最大化に取り組んでおります。さらに、のれん償却前の利益指標を用いて実質的な収益力を適切に把握し、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。 (4）「中期経営計画2030」の概要当社グループは、足元の事業環境の変化および今後の成長機会を踏まえ、2026年5月13日に「中期経営計画2030」を策定いたしました。本計画では、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を軸とし、新規出店、ホテル投資およびM&Aを組み合わせた成長戦略を推進することとしております。特に、新規出店を成長の主軸と位置付けるとともに、既存ホテルの収益性向上を図りながら、運営ホテル数および客室数の拡大を通じて事業規模の拡大を目指しております。また、出店が確定してから開業までに要する時間軸を踏まえ、新築ホテルに加え、リブランド案件の獲得を推進することにより、短期的な収益貢献と中長期的な利益成長の両立を図る方針としております。 (5）成長戦略当社グループは、中期経営計画に基づき、以下の成長戦略を推進しております。第一に、新規出店の拡大であります。新築ホテルの開業および既存ホテルのリブランドを通じて、ホテル運営プラットフォームの拡大を推進しております。第二に、既存運営ホテルの収益性向上であります。各種マーケティング施策の実行、AIの活用並びに人材基盤の構築等を通じて、中長期的な収益の成長に取り組んでおります。第三に、ホテル投資およびM&Aの活用であります。スポンサーとの連携を活用し、成長機会を捉えた投資を実行することで、非連続的な成長にも注力しております。第四に、ブランドの多角化戦略であります。「KOKO HOTELS」ブランドを軸としつつ、ホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応したブランド展開を進めております。 (6）経営指標当社グループは、事業の成長性および収益力を測る指標として、客室稼働率、平均客室単価（ADR）およびRevPAR等の運営指標に加え、のれん償却前の利益等を重視しております。これらの指標を通じて、ホテル運営事業における収益力の向上および事業基盤の成長を適切に管理してまいります。 （2031年3月期までの数値目標） 2031年3月期目標運営規模運営ホテル数 150 ホテル運営客室数20,000 室業績指標売上高 1,000 億円営業利益 100 億円株主還元配当性向50%以上資本効率性ROE10%以上 (7）対処すべき課題当社グループは、持続的な成長の実現に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。第一に、出店戦略における時間軸の最適化であります。当社グループは新規出店を成長の主軸としておりますが、新築ホテルについては契約から開業までに一定の期間を要することから、業績への寄与は中期的に顕在化する傾向にあります。このため、中期経営計画の前半期間における成長を確実なものとするためには、既存ホテルのリブランド案件の獲得を通じて、比較的短期間で収益化が可能な案件を積み上げていくことが重要であります。今後は、新築案件とリブランド案件のバランスを適切に図りながら、成長の時間軸を考慮に入れた出店戦略の最適化に取り組んでまいります。第二に、出店拡大に対応した運営体制の強化であります。当社グループは、業界内においても高い水準での出店を継続しており、今後のさらなる拡大に向けては、ホテル運営を担う人材の確保および育成、並びに運営品質の維持・向上が重要な課題であります。このため、採用活動の強化や人材育成体制の整備を進めるとともに、オペレーションの標準化および効率化を推進し、安定的かつ高品質な運営体制の構築に取り組んでまいります。第三に、収益性を踏まえた投資判断の徹底と収益力の向上であります。当社グループは、スポンサーとの連携を活用し、ホテル投資およびM&Aを含めた積極的な成長投資を推進しております。一方で、のれんの計上等により会計上の利益と実質的な収益力との間に乖離が生じ得ることから、投資にあたっては収益性および回収可能性を十分に踏まえた判断を行うことが重要であると認識しております。今後は、のれん償却前の利益等を基軸とした実質的な収益力の向上を重視しつつ、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。第四に、ブランドポートフォリオの多様化であります。当社グループは、これまで「KOKO HOTELS」ブランドを中心に宿泊特化型ホテルの展開を進めてまいりましたが、今後はホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応する必要があります。このため、既存ブランドの価値向上に加え、ブランドポートフォリオの拡充や新たなブランドの導入を含めた戦略的なブランド展開を推進し、ターゲット層の拡大と競争力の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ホテル運営事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。① 訪日外国人旅行客の減少 為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運営ポートフォリオを拡大し利用顧客層を拡充することで、業績に与えるリスクの低減を図っております。 ② 自然災害や伝染病の発生 当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃貸不動産の契約及び運営委託契約の条件変更及び中途解約 当社グループが一括借上している或いは運営受託しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸借契約又は運営委託契約を同条件で継続できなくなった場合、また中途解約となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期の賃貸借契約等の安定的な収益が確保できる契約形態による出店を推し進めることで、当該リスクの低減を図っております。 ④ 保有物件の不動産リスク 当社グループが運営しているホテルでは、当社グループが土地と建物を保有している物件や土地を賃借し建物を保有している物件があります。当該保有物件については、災害等によりホテル運営が行えなくなった場合や物件に被害が発生した場合、並びに不動産市況が悪化した場合などに減損などの損失が発生する可能性があります。 ⑤ 食中毒等の事故 当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。当社グループでは、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。 ⑥ 海外事業 当社グループがフィリピンにおいて運営するホテルは、海外拠点であることによる特有のリスクがあります。同国の政治情勢、インフレーション、金利動向などが不安定となり当該海外拠点の経済全体に悪影響を与えるリスクがあります。また、急激な為替変動が当社に不利益を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報システム・情報管理 当社グループでは、円滑な業務遂行のためIT機器、情報システムを導入しております。事故、災害、人為的ミス等により、IT機器、情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与えるリスクがあります。また、事故等の被害状況に応じて対策のための費用が発生する可能性があります。 ホテル投資事業につきましては、ホテル物件に対する投資において、ホテル運営市況の悪化などにより当初想定していた投資運用益を得られない可能性、期中において投資対象ホテル物件の時価評価が取得価額を下回った場合や災害等により投資対象のホテル物件が損害を受けた場合にはホテル物件の評価損などにより損失を計上する可能性があります。 当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入れについての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各金融機関との交渉を行い、財務制限条項に抵触することとなった場合にも、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得るように努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年4月～2026年3月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や円安の影響に加え、2025年11月以降に中国政府より発せられた日本への渡航関連の注意喚起、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 ホテル・観光業界におきましては、訪日外国人旅行者数の増加や国内旅行需要の回復を背景に、インバウンド需要の拡大が宿泊需要を牽引し、引き続き堅調に推移いたしました。日本政府観光局公表の訪日外客統計資料によると、３月の外客数は単月として過去最高を更新するなど、高水準で推移いたしました。また、中国以外の国・地域からの訪日客数も拡大を続け、外国人延べ宿泊者数も増加傾向で推移いたしました。一方で、中国政府による日本への渡航自粛要請等や中東情勢の緊迫化など、一部地域における訪日需要への影響が懸念される状況もみられました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合による事業規模拡大や運営体制強化を推進するとともに、『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』（大阪市）、『ホテル ふたり木もれ陽』（静岡県伊東市）、『yugen kyoto shijo』（京都市）等、新たに８ホテルを開業いたしました。また、「KOKO HOTELS」へのブランド統合に向けたリブランドを推進するとともに、運営予定ホテル数の拡大を通じて、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は48,469百万円（前期比73.8％増）、営業利益は4,042百万円（前期比44.1％増）、経常利益は2,896百万円（前期比53.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,596百万円（前期比76.1％増）となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。これは、ホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合の効果及び新たに８ホテルの運営を開始したこと等により事業規模が拡大したこと、並びに当社グループ運営ホテルの客室稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、近年の業績回復及び今後の事業計画等を踏まえ、繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額（益）1,857百万円を計上したこと等により大幅な増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ホテル運営事業 ホテル運営事業は、売上高48,435百万円、営業利益5,099百万円となりました。当社グループでは、2025年４月に「KOKO HOTEL 沼津インター」及び「KOKO HOTEL 沼津駅前」、５月に「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」、７月に「ホテル ふたり木もれ陽」、８月に「KOKO HOTEL 東京西葛西」及び「KOKO HOTEL 横浜鶴見」、９月に「yugen kyoto shijo」、2026年２月に「コンパスホテル名古屋」と新たに８ホテルの運営を開始するなど、ホテル運営プラットフォームの拡大を進めております。 ホテル投資事業 ホテル投資事業は、売上高35百万円、営業利益35百万円となりました。当社が運営を開始した新築ホテル「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」は、スポンサーであるスターアジアグループと2025年5月に共同出資した物件であり、安定的な収益配当を獲得できております。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は13,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加しました。これは主に売掛金が684百万円増加したことによるものであります。固定資産は55,271百万円となり前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が3,302百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は69,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は9,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ942百万円増加しました。これは主に未払費用が434百万円、未払金が398百万円増加したことによるものであります。固定負債は27,878百万円となり前連結会計年度末に比べ2,738百万円減少しました。これは主に長期借入金が2,751百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は37,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は32,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,826百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,596百万円及び剰余金の配当701百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、当連結会計年度末には7,160百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は5,806百万円（同35.5%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,840百万円、減価償却費が1,748百万円、及び支払利息が1,186百万円、及び未払金の増加額398百万円等によるものです。また主な減少要因は、利息の支払額1,208百万円、売上債権の増加額686百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,127百万円（同45.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は3,705百万円（前年同期は4,043百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,376百万円、リース債務の返済による支出629百万円によるものであります。 ④今後の見通し 今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の継続的な拡大や国内旅行需要の回復が期待される一方で、地政学的リスクの高まりによる国内経済及びインバウンド需要への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。 このような環境のもと、当社グループでは、2026年5月13日に公表いたしました新中期経営計画の達成に向け、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進してまいります。（単位：百万円） 当連結会計年度（2026年３月期）翌連結会計年度（2027年３月期）増減率売上高48,46954,50012.4%営業利益4,0424,2003.9%経常利益2,8963,0003.6%親会社株主に帰属する当期純利益4,5961,600△65.2% （ご参考）のれん償却費及び法人税等調整額調整後の業績予想 2024年12月に株式会社ミナシアを子会社化したことに伴い、新株を発行したこと、並びに連結決算において年間約13億円の「のれん償却費」を計上していることから、当社ではグループ全体での実質的な会社の収益力を表すのれん償却費控除前の各利益を重視しております。 また、2026年3月期において、法人税等調整額（益）の計上による大幅な当期純利益の増加があった一方、2027年3月期予想においては繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）の計上による当期純利益の減少が見込まれています。これらの要因を排除した実質的な各段階利益並びに増減率は以下の通りです。（単位：百万円） 当連結会計年度（2026年３月期）翌連結会計年度（2027年３月期）増減率売上高48,46954,50012.4%営業利益5,3465,5043.0%経常利益4,2004,3042.5%親会社株主に帰属する当期純利益4,0434,2535.2%のれん償却費1,3041,304―法人税等調整額1,857△1,349― (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（単位：百万円）前連結会計年度（2025年3月期）当連結会計年度（2026年3月期）増減率売上高27,15348,46978.5％営業利益2,4035,346122.5％経常利益1,4924,200181.5％親会社株主に帰属する当期純利益2,209 5,900167.0％（注）一時的な要因である出資分配益、のれん償却費を除いた数値であります。 当連結会計年度は、ミナシアとの経営統合、新規出店、既存運営ホテルの収益増加が寄与し、大幅な増収増益となりました。売上高は48,469百万円となり、前期比21,316百万円、78.5％増加いたしました。また、のれん償却費等を除外した営業利益は5,346百万円となり、前期比2,943百万円、122.5％増加いたしました。経常利益は4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,900百万円となり、いずれも前期を大きく上回る結果となりました。 国内ホテル事業においては、インバウンドを含む堅調な宿泊需要を背景に、RevPARが前期比11.3％増加しました。当連結会計年度において客室稼働率は90.2％、ADRは12,954円、RevPARは11,682円となり、全体として高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しました。また、インバウンド比率も51.7％となり、前年同期から4.0ポイント上昇いたしました。 事業面では、KOKO HOTELSへのブランド統合が完了し、ミナシアの組織統合・再編及び事務所移転も完了いたしました。これにより、今後のホテル数拡大に向けた運営基盤の整備が進みました。また、2026年3月期は8ホテルが開業し、新たに11ホテルの新規案件を獲得するなど、新規出店も順調に進捗しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、ミナシアとの経営統合、新規出店及び既存運営ホテルの収益増加等により収益力が向上し、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,806百万円の収入となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,160百万円となっており、事業運営及び成長投資に必要な資金流動性を確保しております。 資金需要については、既存ホテルの競争力強化、新規ホテルの出店、ホテル投資、M&A、AI・システム投資、借入金の返済等を見込んでおります。これらの資金需要に対しては、ホテル運営事業で創出される営業キャッシュ・フローを基本的な財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等を活用する方針であります。 また、足元の金利上昇も踏まえ、支払利息削減を目的とした有利子負債の期限前弁済についても機動的に検討しつつ、今後も成長投資と株主還元のバランスを図りながら資金配分を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の２つを報告セグメントとしております。「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 ホテル運営事業ホテル投資事業計売上高 外部顧客への売上高27,147,496733,95027,881,446－27,881,446－27,881,446セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計27,147,496733,95027,881,446－27,881,446－27,881,446セグメント利益又は損失（△）2,943,504732,8703,676,374－3,676,374△872,2792,804,095セグメント資産64,198,783174,75664,373,539－64,373,5392,801,27667,174,815その他の項目 減価償却費1,143,908－1,143,908－1,143,9081,6901,145,598のれん償却額325,953－325,953－325,953－325,953有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,701,179－35,701,179－35,701,17914,18535,715,364（注）１．調整額は、以下のとおりであります。・売上高は、セグメント間取引消去額であります。・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 ホテル運営事業ホテル投資事業計売上高 外部顧客への売上高48,434,52634,79548,469,321－48,469,321－48,469,321セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計48,434,52634,79548,469,321－48,469,321－48,469,321セグメント利益又は損失（△）5,099,00734,7955,133,802－5,133,802△1,091,7524,042,050セグメント資産65,177,5301,537,21066,714,740－66,714,7402,490,27369,205,013その他の項目 減価償却費1,735,611－1,735,611－1,735,61112,2181,747,829のれん償却額1,303,811－1,303,811－1,303,811－1,303,811有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,179,051－1,179,051－1,179,051152,1501,331,201（注）１．調整額は、以下のとおりであります。・売上高は、セグメント間取引消去額であります。・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円)日本フィリピン共和国合計24,924,7452,956,70127,881,446(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 (2）有形固定資産 (単位：千円)日本フィリピン共和国合計9,989,35711,823,33221,812,688(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円)日本フィリピン共和国合計45,455,2833,014,03748,469,321(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 (2）有形固定資産 (単位：千円)日本フィリピン共和国合計9,274,04311,759,07821,033,121(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額ホテル運営事業ホテル投資事業減損損失3,889－3,889－－3,889 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額ホテル運営事業ホテル投資事業減損損失118,457－118,457－－118,457 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額ホテル運営事業ホテル投資事業当期償却額325,953－325,953－－325,953当期末残高25,750,263－25,750,263－－25,750,263 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額ホテル運営事業ホテル投資事業当期償却額1,303,811－1,303,811－－1,303,811当期末残高24,446,452－24,446,452－－24,446,452 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 基本的な考え方当社グループは、ホテル運営・ホテル投資事業を通じて、人の移動や滞在、暮らしを支える社会インフラの一翼を担っております。こうした事業特性を踏まえ、短期的な収益の最大化のみを目的とするのではなく、地域社会、人および環境との健全な関係性を構築し、維持していくことが中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しております。当社グループにおいては、サステナビリティを特別な取組みとして捉えるのではなく、日々の経営判断の積み重ねそのものと位置付け、経営の中心に据えております。こうした考え方は、2026年2月に策定したミッション・ビジョン・バリューとも整合しており、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図ることを基本方針としております。 (2) サステナビリティ推進体制当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向け、サステナビリティ委員会を設置し、グループ横断的な取組みを推進しております。委員会は、代表取締役社長またはその指名する者を委員長とし、関係部門の役職員により構成され、定期的に開催される会議を通じて、サステナビリティに関する基本方針、重要施策および情報開示等について審議・決議を行っております。また、各事業部門における取組状況のモニタリングおよび進捗管理を行い、必要に応じて改善施策を検討することで、実効性のあるサステナビリティ経営の実現に努めております。 (3) 重要課題（マテリアリティ）当社グループは、ステークホルダーからの期待および事業活動への影響度を踏まえ、環境・社会・ガバナンスの観点から重要課題（マテリアリティ）を特定しております。具体的には、以下の６項目を重要課題として位置付け、重点的に取り組んでおります。 ① 環境（Environment） 気候変動への対応 資源の有効活用および環境負荷の低減② 社会（Social） 地域連携および地域価値の創出 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進③ ガバナンス（Governance） 強固かつ柔軟なガバナンス体制の構築 誠実で透明性の高い経営および情報開示 これらのマテリアリティは、事業環境の変化やステークホルダーの要請を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。 (4) 主な取組内容① 環境への取組み当社グループは、ホテル運営におけるエネルギー使用および資源消費が環境に与える影響を認識し、ホテル運営における日常オペレーションの見直しを通じて、省エネルギーの推進や水資源の保全、廃棄物の削減等に取り組んでおります。また、日々のオペレーションの改善を通じた環境負荷低減に加え、グループ全体での取組みの標準化を推進しております。さらに、環境保全活動の一環として、植樹活動等を通じた持続可能な社会への貢献にも取り組んでおります。 ② 社会への取組み当社グループは、事業を展開する地域との連携を重視し、雇用創出や地域経済の活性化、交流人口の拡大等を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献しております。また、人材を価値創造の源泉と捉え、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組むとともに、働き方の多様性を尊重した組織づくりを推進しております。③ ガバナンスへの取組み当社グループは、ポラリス・ホールディングス株式会社および株式会社ミナシアの統合を通じて、連合体としての強固かつ柔軟なガバナンス体制の構築を進めております。また、法令遵守を前提とした誠実な経営を行うとともに、財務情報および非財務情報の適時・適切な開示を通じて、透明性の高い経営の実現に努めております。 (5) 今後の取組方針当社グループは、サステナビリティへの取組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付けております。今後は、ホテル運営プラットフォームの拡大およびブランドポートフォリオの多様化といった成長戦略とサステナビリティの取組みを一体的に推進し、収益力の向上および事業の持続的な成長の状況を総合的に把握し、適切に管理してまいります。 (6) 指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する取組みの進捗を把握するため、環境・社会・ガバナンスの各領域において、以下の観点から指標を設定し、管理しております。 分類主な管理指標・観点 環境エネルギー使用状況、資源利用の効率化、オペレーション改善の取組状況 社会地域連携の取組状況、人材に関する施策の進捗 ガバナンス内部統制の整備状況、情報開示の適切性 なお、人材に関する具体的な指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。今後は、これらの指標の高度化および開示内容の充実について検討を進め、サステナビリティに関する取組みの透明性向上に努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の健全性および透明性を確保し、迅速かつ適切な意思決定を行うことが重要であると認識しております。 この考え方に基づき、ステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、取締役会による監督機能の強化、内部統制の整備および適時・適切な情報開示を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法の規定に基づく株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置するとともに、内部監査室、リスク管理・コンプライアンス委員会、経営戦略会議およびサステナビリティ委員会を設置しております。 これらの機関が相互に連携することにより、経営の健全性および透明性の確保、迅速かつ適切な意思決定並びに実効性のある監督機能の発揮が可能となる体制を構築しております。当社は、当該体制がコーポレート・ガバナンスの実効性を確保する上で適切であると判断していることから、現在の企業統治体制を採用しております。１．取締役会 当社の取締役会は、当社の業務執行の重要事項を決定すること、取締役の職務の執行を監督すること、代表取締役の選定及び解職を行うこと等を行っております。執行責任を負う取締役との機能分担の明確化を図るために、取締役会は、事業戦略の決定と進捗状況の監督に特化しており、迅速かつ戦略的な意思決定と健全かつ適切なモニタリングとの両立を図っております。取締役会は、代表取締役社長 田口 洋平を議長とし、取締役である高倉 茂、下嶋 一義、細野 敏、辻川 高寛、俵 健太郎、松﨑 充宏、Joseph Altwasser、松尾 剛（常勤社外監査等委員）、諸橋 隆章（社外監査等委員）及び渡辺 久美子（社外監査等委員）で構成しております。２．監査等委員・監査等委員会 監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤の監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっており、経営に対しての助言、提言を行い、経営の透明性を高め、コンプライアンスの強化を図っております。監査等委員会は、常勤社外監査等委員 松尾 剛を委員長とし、社外監査等委員である諸橋 隆章及び渡辺 久美子で構成しております。３．経営戦略会議 経営戦略会議は、当社の取締役会決議事項以外の業務執行の重要事項を決定すること等を行っております。また、当社グループの各部署から事業に関する報告を受け、審議を行い、当社グループ事業を円滑に遂行するための指示を行っております。経営戦略会議は、代表取締役社長 田口 洋平を委員長とし、取締役である高倉 茂、下嶋 一義、細野 敏、辻川 高寛、俵 健太郎、松﨑 充宏、常勤社外監査等委員である松尾 剛、その他従業員数名で構成しております。４．リスク管理・コンプライアンス委員会 リスク管理・コンプライアンス委員会は、「リスク対策」や「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスに係る施策を取締役会に提案・報告しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 田口 洋平を委員長とし、取締役である高倉 茂、下嶋 一義、細野 敏、辻川 高寛、俵 健太郎、松﨑 充宏、常勤社外監査等委員である松尾 剛、その他従業員数名で構成しております。５．サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、当社グループにおけるサステナビリティ、ESG、SDGsなどに関する基本方針、戦略等を企画、立案し、各部署から活動状況に関する報告を受け、審議を行い、取締役会に提案・報告いたします。サステナビリティ委員会は、取締役 下嶋 一義を委員長とし、その他従業員数名で構成しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社グループでは、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制として下記のとおり定め、整備しております。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、当社グループの活動が社会規範、倫理、法令等を遵守し、公正かつ適切な経営の実現と地域社会との調和の基に行われるものとなるための指針として企業倫理綱領を定めており、全社的な企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行います。 当社は、当社グループにおけるリスク情報の収集・分析・対応を審議し、コンプライアンス体制の整備、維持及び向上を担う組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。 当社は、内部監査室を設置し、当社グループの業務運営のモニタリングを行い、その活動が適切に行われていることを監視しております。 当社は、内部通報制度を設け、当社グループの業務運営に関する違法、不正又は不当な行為の早期発見及び是正を図り、当社グループの社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保を図ります。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会及びその他の重要な組織の議事録を作成し、これを保管します。これらの議事録は、監査等委員が求めた場合は、いつでも当該議事録を閲覧に供します。また、議事録、契約書等の重要文書の記録、保存及び管理に関する「文書管理規程」を制定しております。３．当社の損失の危険に関する規程その他の体制 当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、体制等を定めた「リスク管理規程」及び当社グループのコンプライアンスの基本方針、体制等を定めた「コンプライアンス規程」を定めており、「リスク管理・コンプライアンス委員会規程」に基づきリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、当社グループにおけるリスク管理体制の整備、維持及び向上を担い、リスクが顕在化した場合には、その影響を最小限に抑えるため、対応策等について審議を行い、対応策等を決定しております。また、当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備、維持及び向上を担っております。当委員会は、取締役会にリスク管理又はコンプライアンスに係る重要な情報を報告しております。 当社は、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して財務諸表が作成され、適正な財務報告が行われることを確保するための内部統制を整備及び運用しております。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社の取締役会を、原則１か月に１回開催し、機動的・効率的な経営判断を行うため必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、代表取締役のほかに業務執行を行う取締役を定め当社グループの業務に係る速やかな情報収集と機動的な意思決定を可能にしております。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社の営業、財務、経理、人事等のうち重要な事項の決定は、当社へ報告の上、事前の承認を必要とするものとしております。 (2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、当社グループ全体のリスク情報の収集・分析・対応等を審議しております。(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、「子会社等管理規程」を制定しており、当社グループ全体の経営の整合性と子会社の取締役の効率的な職務執行を確保するための規則、体制等を定めております。(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「コンプライアンス規程」を制定しており、当社グループ全体の法令等の適合性を確保するための規則、体制等を定めております。 海外子会社においては、事業に関する定期報告を受け、内部監査の手続を実施し、内部統制システム並びに適切な業務プロセスを確立し、ガバナンスの強化も図ります。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査等委員から要請があれば、その職務を補助する体制を敷いております。 当社は、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた従業員が、その命令に関して他の取締役等の関与を受けない体制を敷いております。また、当該従業員の人事異動、人事考課については、監査等委員の意見を尊重する体制を敷いております。７．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとしております。 監査等委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ適切に対応しております。 リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスに係る情報を取締役会に報告しております。 当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しており、その旨を周知徹底しております。８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求をしたときは、職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに費用又は債務を処理しております。９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、反社会的勢力や団体に対して一切の関係を持ちません。また、役員及び従業員は、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、関係排除に取り組んでおります。更に、当社の企業倫理綱領を役員及び従業員に対し周知徹底するとともに、弁護士、警察、社外コンサルタント等とも連携し、組織的に関係排除に取り組んでおります。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。１．被保険者の範囲 被保険者の範囲は、当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役であります。 ２．役員等賠償責任保険の内容の概要 被保険者が「１．被保険者の範囲」の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件１．当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。２．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項１．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。２．自己株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。３．取締役の責任免除 当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 取締役会の活動状況 当事業年度における取締役会の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数備考高倉 茂14回14回―田口 洋平14回14回―下嶋 一義14回14回―細野 敏11回11回2025年6月26日就任辻川 高寛14回14回―俵 健太郎11回11回2025年6月26日就任松﨑 充宏14回13回―Joseph Altwasser11回10回2025年6月26日就任

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社は2025年5月30日開催の取締役会において、株式報酬を導入する旨の本決定方針の変更の決議を行っております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。 また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。ｂ．報酬等の割合に関する方針及び付与時期や条件に関する方針(ⅰ) 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、役位、職責、専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果責任の大きさ等に基づき、その役割の内容や責任等に応じて定めるものとし、当社業績、従業員給与との釣り合い、同業他社等の水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。(ⅱ) 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 当社は本決定方針制定時点において、業績連動報酬を導入していない。しかし、今後、以下の方針を基に、業績連動報酬の導入の検討を行う。 事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定めた各事業年度の連結営業利益の目標値の達成度合いに応じて定める額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。(ⅲ) 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で決議がなされる報酬限度額の枠内で、取締役に対し、譲渡制限期間を一定期間設けた譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価、財務指標（連結売上高、連結営業利益等）や非財務指標（市場株価や企業・ブランドレピュテーション等）の評価等を踏まえて決定する。ｃ．基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針 当社は本決定方針制定時点において、業績連動報酬を導入していない。しかし、今後、業績連動報酬が導入された場合には、以下のとおりの方針とすることを検討する。 業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第145回定時株主総会において、金銭報酬として年額140百万円以内、2025年6月26日開催の第151回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権として年額50百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。第145回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、7名（うち、社外取締役は0名）、第151回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、9名（うち、社外取締役は0名）であります。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第145回定時株主総会において、金銭報酬として年額60百万円以内、非金銭報酬として年額22百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、3名（うち、社外取締役は2名）であります。 なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の全部は、2025年6月26日開催の取締役会において、代表取締役社長 田口 洋平に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬譲渡制限付株式取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）69,67245,46924,2049取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－社外役員16,74016,740－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ホテル運営事業1,165(744)ホテル投資事業0(0)全社（共通）31(3)合計1,196(747)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーおよび嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末に比べてホテル運営事業の「従業員数」が増加しましたのは、主として新規出店に伴うものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）470(251)37.82.64,077△22.2 セグメントの名称従業員数（名）ホテル運営事業439(248)ホテル投資事業0(0)全社（共通）31(3)合計470(251) （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 当社の従業員数が前事業年度（47人）に比べ増加しておりますが、2026年1月1日に連結子会社だった株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併したことによるものであります。また、吸収合併に伴う人員構成の変化等により、平均勤続年数および平均年間給与につきましても前事業年度との単純比較が困難となっております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(ⅰ) 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.650.071.578.494.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (ⅱ) 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ミナシア12.957.161.850.075.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】(1）親会社会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容Star Asia Group LLC（注）Wilmington,Delaware,U.S.A.20,000米ドル持株会社被所有 72.37(72.37)役員の兼任あり（注）議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 (2）その他の関係会社会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SAJP VI 3.0 LP（注）１Grand Cayman,Cayman Islands非公開ファンドの運用及び管理被所有45.40―Star Asia Partners VI Ltd.（注）２Grand Cayman,Cayman Islands50,000米ドルファンドの運用及び管理被所有 45.40(45.40)―Star Asia Opportunity III LP（注）１Grand Cayman,Cayman Islands非公開ファンドの運用及び管理被所有26.66―SAO III GP Ltd.（注）２Grand Cayman,Cayman Islands50,000米ドルファンドの運用及び管理被所有 26.66(26.66)―（注）１．出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 (3）連結子会社会社名住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社ミナシア（注）４ ５東京都中央区3,000マネジメント事業オペレーション事業100.0貸付金あり役員の兼任あり株式会社ミナシアトータルサービス（注）１ ４東京都中央区10,000ホテル・レストランの清掃業務100.0(100.0)役員の兼任あり株式会社ポラリス・アジア東京都中央区1,000海外ホテルの管理業務100.0貸付金あり役員の兼任ありRed Planet Holdings (Philippines) Limited（注）１ ４Labuan, Malaysia3,063,034千フィリピンペソ持株会社100.0(100.0)―Red Planet Hotels Philippines Corporation（注）１ ４Manila,Metro Manila,Philippines360,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―RPH Philippines Land Corporation（注）１ ２ ３ ４Angeles City,Pampanga,Philippines1,000千フィリピンペソ不動産投資、所有、開発等40.0(40.0)[60.0]―Red Planet Hotels Cebu Corporation（注）１ ４Cebu City,Cebu,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Cagayan de Oro Corporation（注）１ ４Cagayan de Oro City,Misamis Oriental,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Ortigas Corporation（注）１ ４Pasig,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Davao Corporation（注）１ ４Davao City,Davao de Oro,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Quezon Corporation（注）１ ４Quezon City,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Parañaque Corporation（注）１ ４Parañaque,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Pasong Tamo Corporation（注）１ ４Makati,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Binondo Corporation（注）１ ４Manila,Metro Manila,Philippines11,500千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Philippines Services Corporation（注）１ ２ ３ ４Makati,Metro Manila,Philippines1,000千フィリピンペソ組織サポート管理業務40.0(40.0)[60.0]―Red Planet Hotels Manila Bay Corporation（注）１ ４Manila,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Global Corporation（注）１ ４Pasig,Metro Manila,Philippines1,000千フィリピンペソ知的財産権の保有、管理等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Manila Corporation（注）１ ４Taguig,Metro Manila,Philippines10,624千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)役員の兼任あり（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。３．RPH Philippines Land Corporation及びRed Planet Philippines Services Corporationの議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。４．特定子会社に該当しております。５．株式会社ミナシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 株式会社ミナシア(1）売上高18,932,123千円(2）経常利益2,089,723千円(3）当期純利益3,092,066千円(4）純資産5,834,098千円(5）総資産23,195,498千円６．当社は、2026年1月1日を効力発生日として株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併いたしました。

３【配当政策】当社は、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては、企業基盤の強化、今後の事業成長に向けた投資、業績および財務状況等を総合的に勘案し、株主への利益還元を実施することを基本方針としております。2026年5月13日に策定した「中期経営計画2030」においては、成長投資と株主還元のバランスを重視したキャピタルアロケーションを基本方針としており、新規出店、ホテル投資およびM&A等の成長投資を優先しつつ、業績に応じた配当を実施する方針としております。また、内部留保につきましては、成長投資に加え、今後の事業拡大に向けた設備投資、人材基盤の構築、システム投資ならびに有利子負債の返済等に活用してまいります。なお、当社は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会をそれぞれ決定機関とする旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができることとしております。当事業年度の期末配当につきましては、2026年３月期の業績が直近の業績予想を上回ったことを踏まえ、１株当たり５円00銭を実施することを予定しております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年6月25日定時株主総会決議 (予定)1,1705

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）賃借料（千円）（注）３従業員数（名）（注）２建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他（注）１合計ポラリス・ホールディングス株式会社ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳他38ホテル（北海道千歳市他）ホテル運営事業ホテル802,270248,123(5,365.30)－134,9291,185,32310,067470(251) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）賃借料（千円）（注）３従業員数（名）（注）２建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他（注）１合計株式会社ミナシアKOKO HOTEL旭川駅前他35ホテル（北海道旭川市他）ホテル運営事業ホテル743,578－7,116,798209,0568,069,4324,079,790548(494)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。３．賃借料は主要な設備のうち連結会社以外の者から貸借しているものに係る支払額を記載しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）賃借料（千円）従業員数（名）（注）２建物及び構築物土地（面積㎡）使用権資産その他（注）１合計Red Planet Hotels Manila Bay Corporation他11社Red Planet Manila Bay他12ホテル（Manila, Metro Manila, Philippines他）ホテル運営事業ホテル6,466,928254,169(1,233.20)2,378,902148,0629,248,062－167(２)Red Planet Hotels Manila CorporationRed Planet BGC The Fort（Taguig, Metro Manila, Philippines）ホテル運営事業ホテル2,141,446－286,29466,8672,494,607－11(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社における監査等委員監査は、監査等委員会を設置し実施しております。監査等委員会の構成員は、常勤社外監査等委員1名と社外監査等委員2名であります。社外監査等委員である渡辺 久美子 氏は、長年にわたり米国公認会計士として業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。 当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考松尾 剛17回17回―諸橋 隆章17回16回―渡辺 久美子14回13回2025年6月26日就任中村 明日香3回3回2025年6月26日退任 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 また、常勤監査等委員は、重要な決裁書類等の閲覧、取締役会のほか重要な会議に出席し、監査等委員という立場から経営に対しての助言、提言等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置し実施しております。内部監査室の構成員は、専任の従業員3名であります。内部監査室は、当社グループにおける業務の実態を把握、検証し、内部統制が適切に整備及び運用され、法令、社内規程等に基づき適正に業務が行われているかを監査し取締役会に報告しております。 監査等委員監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等について定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門は、取締役会、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に向けた助言等を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称誠栄有限責任監査法人ｂ．継続監査期間19年間ｃ．業務を執行した公認会計士船野 智輝 氏菊池 貴之 氏ｄ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の人数は８名であり、その構成は公認会計士５名、その他３名となっております。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項を勘案し、決定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,000－38,000－連結子会社－－－－計35,000－38,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査等委員会は、監査報酬の決定方針に従い検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の目的で保有する投資株式であると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 純投資目的以外の目的である投資株式は、保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,41512,415非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1912年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって上毛撚糸株式会社を設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始1937年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設1943年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転1954年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設1954年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設1959年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）1961年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始1961年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）1972年３月株式会社上毛ハウジングを設立1972年４月不動産関連事業を開始1976年３月六供工場を閉鎖1979年３月株式会社赤城カートランドを設立1986年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始2001年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始2001年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更2001年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退2004年７月株式会社上毛イットを解散2006年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定2006年10月東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更2006年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定2007年４月株式会社北海道上毛を設立2007年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設2007年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立2008年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更 株式会社フィーノホテルズの株式を取得し、同社を子会社化2009年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転2009年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併2009年12月株式会社衣浦グランドホテルを設立2010年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転2011年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更2012年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立2013年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転2014年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズの株式を取得し、同社を子会社化2015年10月東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更2019年３月スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。2020年９月株式会社ステラホテルマネジメント（現：株式会社ココホテルズ）を設立2021年５月価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月株式会社ポラリス・アジアを設立2023年３月Red Planet Holdings (Philippines)Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社12社を子会社化2023年10月Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を取得し、同社を子会社化2024年３月当社を存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを消滅会社として吸収合併2024年12月株式会社ミナシアの株式を株式交換により取得し、同社及び株式会社ミナシアトータルサービスを子会社化2025年10月本店所在地を東京都千代田区から東京都中央区へ移転2026年１月当社を存続会社とし、株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを消滅会社として吸収合併