株式会社バナーズ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売・修理を行っております。 以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針〈経営理念〉「バナーズグループは、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けします。人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業をめざします。」〈企業理念〉①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。④社会の変化に素早く対応する柔軟性。⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。 （２）経営戦略等①不動産利用事業近年の少子高齢化等の社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発の完了に向けて建築費と賃料のバランス等を慎重に考慮しながら対応をすすめてまいります。なお今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。②自動車販売事業自動車販売事業では、地域のお客様に「安心・安全・信頼」による快適な車のある生活を提案して、豊かさと幸福感を実感いただけるよう、日々活動しております。昨今の物価上昇により新車販売価格や中古車市場価格が上昇し、燃料費や運送費をはじめとする諸経費も高騰して、経営環境は厳しさを増しておりますが、顧客に対して丁寧な商品説明や残価型クレジットの提案等により、購入しやすさを感じていただけるように努めております。また、車両販売とともに修理点検の売上や保険契約の獲得件数の増加を目指して、従業員の教育や資格取得支援等にも取り組んでおります。③楽器販売事業楽器販売事業では、音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けすべく事業活動を行っております。ダブルリード楽器の専門店としてプロ演奏家や音楽大学生から信頼されると同時に、吹奏楽部に入部したての中学生にも気軽に利用できるような店づくりを心がけており、ヨーロッパ製の楽器を主として、入門用から最高級のものまで多数取り揃え、専門の技術スタッフによる調整を加えてお客様にお渡ししております。一度購入いただいた楽器は定期的なメンテナンスを行い、故障修理等にも迅速丁寧に対応し、海外有名演奏家による店内ミニコンサートや講習会等も開催して、お客様の音楽レベルの向上にも努めております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すに当たり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、その向上に努めてまいります。 （４）経営環境今後の経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が継続すると思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新たに取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済情勢当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）他社との競争当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）取引先への依存当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）環境問題を含む公的な規制当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自然災害や事故当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年年初に顕在化した感染症の事例も踏まえ、当社グループは引き続き衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の事業運営を実施しております。しかし、感染症が拡大した場合、集客の低下に加え、従業員の感染による出勤停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響や中東情勢の影響等による不透明感が見られる中、国内の物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動要因等、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、他の既存物件の収益の安定確保に努めながら更なる有効活用を検討してまいりました。また、新規物件の取得にも積極的に取り組み、2025年10月には埼玉県入間市の土地及び建物を新たに取得いたしました。今後も引き続き、不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて取り組んでまいります。自動車販売事業におきましては、N-BOX、WR-V、VEZEL、FREED、STEPWGNを主軸とした販売活動を進めるとともに、キャンペーン・イベントなどを活用し販売の強化に努めてまいりました。また、修理及び点検等の入庫率アップにつなげるべく、DX化を推進しWebを用いたメンテナンス予約システム等も順調にお客様にご利用いただいております。今後も引き続き、お客様の様々なご要望に応えるべく、きめ細やかな提案等に積極的に取り組んでまいります。楽器販売事業におきましては、世界的な物価上昇や円安の影響による仕入原価の上昇を反映した適正な価格設定を行った結果、大幅な値上げとなったものの、売上高は前年並みで推移しました。同時に、経費削減や市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動の実施により収益の確保に努めました。また、リペア部門及び営業部門共に人員のスキルアップを図り、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させ、専門性の高い選ばれ続けるサービスの提供に向けて体制を強化し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,653百万円（前年同期比100.9％）、営業利益279百万円（同81.4％）、経常利益261百万円（同82.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円（同83.1％）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（不動産利用事業）売上高は434百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益は313百万円（同104.3％）となりました。（自動車販売事業）売上高は4,557百万円（前年同期比100.6％）、セグメント利益は45百万円（同47.9％）となりました。（楽器販売事業）売上高は661百万円（前年同期比101.4％）、セグメント利益は45百万円（同82.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、965百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、97百万円（前年同期は513百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額246百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益261百万円の計上や減価償却費197百万円の計上があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、441百万円（前年同期は35百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出438百万円があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって獲得した資金は、319百万円（前年同期は239百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出187百万円があった一方で、長期借入れによる収入400百万円と短期借入金の純増加額188百万円があったためであります。 ③生産・受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車販売事業 （千円）3,772,389100.4％楽器販売事業 （千円）398,070101.6％合計（千円）4,170,459100.5％（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）不動産利用事業 （千円）434,098103.5％自動車販売事業 （千円）4,557,937100.6％楽器販売事業 （千円）661,489101.4％合計（千円）5,653,524100.9％（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産につきましては、9,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加いたしました。流動資産は、商品及び製品と１年以内回収予定の長期貸付金の増加等により501百万円増加し、2,548百万円となりました。固定資産は長期貸付金の減少があった一方で、有形固定資産の増加等があったことにより88百万円増加し、6,912百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債につきましては、6,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。流動負債は、短期借入金の増加等により257百万円増加し、1,724百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により198百万円増加し、4,942百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産につきましては、2,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。（ｂ）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は5,653百万円（前年同期比100.9％）となり、前連結会計年度と比べて52百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は279百万円（前年同期比81.4％）となり、前連結会計年度と比べて63百万円減少いたしました。これは主に、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は261百万円（前年同期比82.7％）となり、前連結会計年度と比べて54百万円減少いたしました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ａ）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて24百万円減少し、965百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（ｂ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金の他、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業の３つを報告セグメントとしております。不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 不動産利用自動車販売楽器販売合計調整額（注）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高419,5724,529,059652,6395,601,271－5,601,271セグメント間の内部売上高又は振替高61,6803,294－64,974△64,974－計481,2524,532,354652,6395,666,245△64,9745,601,271セグメント利益300,10094,95055,653450,704△106,802※１ 343,901セグメント資産6,234,165836,041284,9327,355,1391,515,5288,870,668その他の項目 減価償却費115,52866,1123,761185,4022,071※２ 187,474有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,165142,2264,350152,742△168152,573 （注）セグメント利益の調整額△106,802千円には、セグメント間取引消去488千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△107,291千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。※１ 連結損益計算書の営業利益※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 不動産利用自動車販売楽器販売合計調整額（注）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高434,0984,557,937661,4895,653,524－5,653,524セグメント間の内部売上高又は振替高61,6802,856－64,536△64,536－計495,7784,560,793661,4895,718,060△64,5365,653,524セグメント利益313,00945,49145,852404,354△124,395※１ 279,958セグメント資産6,536,9501,120,609283,0107,940,5691,520,2129,460,782その他の項目 減価償却費117,11974,7833,870195,7721,390※２ 197,163有形固定資産及び無形固定資産の増加額418,472260,2803,911682,664△197682,466 （注）セグメント利益の調整額△124,395千円には、セグメント間取引消去354千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△124,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。※１ 連結損益計算書の営業利益※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、社会のサステナビリティを踏まえた企業の目指すべき方向性や長期的な基本戦略の策定は、取締役会において議論し、決定することとしております。また、各部門スタッフを構成員とするサステナビリティ推進チームを設置し、全社的・事業横断的なサステナビリティに関する取組を推進する体制としております。 （２）戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものはありません。また、従業員の多様性を尊重し、健康で働きがいや成長への意欲が持てる職場環境を整備することにより、会社の豊かさと、従業員の経済的・心的な豊かさの実現も含めて、人的価値を最大限に引き出してまいります。 （３）リスク管理当社グループは、取締役会において当社グループを取り巻く環境変化やサステナビリティ推進チームの活動成果について議論し、サステナビリティ関連のリスク及び機会として認識した課題において、優先度を評価し、迅速な意思決定を図っております。 （４）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものはありません。また、従業員の多様で効率的な働き方を実現するために在宅勤務制度を導入しております。制度の導入が困難である部門を除き、利用実績100％を達成しており、今後も継続してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2022年６月29日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査等委員会を設置しております。取締役会については、原則として３か月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。監査等委員会については、会計監査人及び内部監査部門と適宜意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。監査等委員会の構成員は取締役会に出席し必要に応じて発言を行い、取締役の業務執行状況を監視・監督できる体制をとっております。また、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時助言を受けております。取締役会及び監査等委員会は、下記の構成となっております。設置する機関役職名氏名取締役会代表取締役小林 由佳取締役柴田 文徳取締役安藤 功取締役萩森 弥郁夫社外取締役（監査等委員）早坂 太一社外取締役（監査等委員）小野 晴美社外取締役（監査等委員）中田 研二監査等委員会社外取締役（監査等委員）早坂 太一社外取締役（監査等委員）小野 晴美社外取締役（監査等委員）中田 研二ロ 当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役としており、監査等委員会による取締役の職務執行状況の客観的・中立的な監視・監督のもと、コーポレート・ガバナンスを充実させ、その実効性を高めることができると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議しております。この基本方針に基づき、諸規程を整備し、実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおります。また、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、内部監査を実施しております。ロ リスク管理体制の整備の状況ａ．他社との競争に対するリスク対策自動車販売事業における他社との価格競争による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、低収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の全てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争力を高めてまいります。ｂ．公的規制に対するリスク対策不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の内部統制システムの整備状況及び内部監査状況の報告を受け、定期的に内部監査に立会確認しております。また、子会社の取締役会に毎回出席し、職務の執行が効率的に行われていることを確認しております。ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務につき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことによる被保険者が被る損害を補填することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されない等、一定の免責事由があります。ホ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ヘ 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。チ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役小林 由佳全８回中８回取締役柴田 文徳全８回中８回取締役安藤 功全８回中８回取締役萩森 弥郁夫全８回中８回社外取締役（監査等委員）今井 潔全８回中８回社外取締役（監査等委員）小野 晴美全８回中８回社外取締役（監査等委員）中田 研二全８回中８回取締役会における具体的な検討事項は、取締役会のあり方、不動産利用事業における賃貸用物件の取得判断、社会のサステナビリティを踏まえた企業の目指すべき方向性や長期的な基本戦略の策定等です。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針を、2022年６月29日開催の取締役会において決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金のみとし、いずれも金銭によるものとしております。固定報酬は、役位、職責、在任年数、社内取締役、社外取締役の別、その他会社の業績等を総合考慮して決定しております。退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づいて決定し、在任各年の報酬月額と役位に応じて算出された一定額を毎年引き当て、退任時に支給しております。具体的な報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任しており、代表取締役社長は、独立社外取締役及び監査等委員から適切な意見及び助言等を踏まえて透明性を確保した上で、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において決定するものとしております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会であり、その決議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額80百万円以内（使用人分給与は含まない。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内（当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名。）としております。当社の各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長小林由佳であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬等に関する株主総会決議の範囲内で役職に応じて定められた基本報酬をベースに設定しております。取締役会は、代表取締役社長小林由佳に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、監査等委員である取締役の報酬等は、当社の定める一定の基準に従い、監査等委員の協議により決定しております。当社の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬及び非金銭報酬等は採用しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）10,20010,200－－－4監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員4,4404,440－－－3

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）不動産利用事業1(－)自動車販売事業78(3)楽器販売事業14(15)全社（共通）5(－)合計98(18)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6(－)47.68.84,147,5983.4 セグメントの名称従業員数（人）不動産利用事業1(－)自動車販売事業－(－)楽器販売事業－(－)全社（共通）5(－)合計6(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社グループ内の株式会社ホンダニュー埼玉には、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部ホンダニュー埼玉支部が組織されており、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部に属しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ホンダニュー埼玉（注）３埼玉県熊谷市10自動車販売事業100.0当社所有の土地及び建物を賃借している。役員の兼任：４名日本ダブルリード㈱（注）２，４東京都新宿区50楽器販売事業100.0役員の兼任：２名㈱ルボア東京都新宿区6楽器販売事業50.0役員の兼任：３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 4,560百万円（２）経常利益 50百万円（３）当期純利益 35百万円（４）純資産額 345百万円（５）総資産額 1,858百万円４．日本ダブルリード株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 610百万円（２）経常利益 42百万円（３）当期純利益 28百万円（４）純資産額 355百万円（５）総資産額 551百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、そのためには中長期的な視野に基づいた企業価値の増大が欠かせないものであると考えております。配当の決定に当たり、安定した配当を継続的に行うことができるよう、将来の事業拡大に必要な内部留保を考慮した上で、業績動向や財務状況等を総合的に勘案し判断しております。具体的には、配当性向50％以上を目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。また、当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月14日765取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。（１）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）不動産利用部門（埼玉県熊谷市）不動産利用事業貸店舗及び駐車場247,954－307,291(9,328)〈1,059〉{8,269}－555,2461(－)不動産利用部門（埼玉県本庄市本庄）969,296－2,637,217(41,114){41,114}4853,607,000－(－)不動産利用部門（埼玉県本庄市日の出）50,596－91,427(4,218)〈4,218〉－142,024－(－)不動産利用部門（埼玉県本庄市児玉町）23,600－94,560(7,020){7,020}4,190122,351－(－)不動産利用部門（埼玉県入間市）114,256－300,923(3,293){3,293}－415,180－(－)不動産利用部門（埼玉県大里郡寄居町）47,563－50,380(2,717)〈2,717〉－97,944－(－)不動産利用部門（群馬県高崎市栄町）364,126－103,071(392){392}10,305477,503－(－)不動産利用部門（群馬県前橋市 西片貝町）127,530－146,816(2,555){2,555}－274,347－(－)不動産利用部門（群馬県高崎市新町）賃貸用土地－－228,496(5,177){5,177}－228,496－(－)不動産利用部門（群馬県前橋市 小相木町）－－403,527(3,825){3,825}－403,527－(－)不動産利用部門（群馬県館林市）－－174,935(4,873){4,873}－174,935－(－)本社（埼玉県熊谷市）全社事務所13,68819518,171(411)45332,5085(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、建設仮勘定の一部を除き金額には消費税等を含めておりません。２．〈 〉は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。３．｛ ｝は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱ホンダニュー埼玉（埼玉県熊谷市）自動車販売事業店舗(借用)及び点検・車検設備64,999137,734－〈11,578〉20,93617,024240,69478(3)日本ダブルリード㈱（東京都新宿区）楽器販売事業店舗内装及び車両運搬具3701,895－1,8565554,67713(10)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。２．〈 〉は、連結会社からの賃借面積であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．前記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。（2026年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地（面積㎡）年間賃借料(千円)㈱ホンダニュー埼玉（埼玉県熊谷市）自動車販売事業３店舗(賃借)（注）11,57861,680（注）３店舗は、連結会社から賃借しているものであります。（2026年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物（面積㎡）年間賃借料(千円)日本ダブルリード㈱（東京都新宿区）楽器販売事業１店舗(賃借)（注）25923,820（注）１店舗は、連結会社以外から賃借しているものであります。 （３）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2022年６月29日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されており、財務・会計に関する知見を有する人材が含まれております。監査等委員は、取締役会への出席とは別に必要に応じて代表取締役及び監査等委員でない取締役と会合をもち、監査等委員会制度の充実を図っております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて連携して業務に当たっております。当事業年度において当社は監査等委員会を合計８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名監査等委員会出席状況社外取締役（監査等委員）今井 潔全８回中８回社外取締役（監査等委員）小野 晴美全８回中８回社外取締役（監査等委員）中田 研二全８回中８回監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の正当性等です。 ② 内部監査の状況当社では、代表取締役の直轄の内部監査部門に２名を配置し、内部監査を行っております。内部監査部門と監査等委員会・会計監査人とは随時協議を行って業務を遂行しております。内部監査部門は代表取締役に対して内部監査の進捗状況等を報告する他、重要な報告内容については監査等委員会及び取締役会に直接報告する体制としております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称城南監査法人 ｂ．継続監査期間第73期（2022年３月期）から ｃ．業務を執行した公認会計士加藤 尽塩野 治夫 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人を選定するに当たり、企業会計監査の実績、職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性・妥当性等から、会計監査が適正に行われることを確保する体制を有しているか確認し、判断しております。会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任また不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ④ 監査報酬の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社12,000－12,000－連結子会社－－－－計12,000－12,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積もりの算出根拠等を聴取し、従前の監査報酬も踏まえて検討した結果、適切であると判断し同意したものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、非上場株式以外の株式を純投資目的である投資株式とし、非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち非上場株式以外の株式を保有しておらず、かつ短期間内に保有する予定がないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式41,202非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1950年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始1954年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併 松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収1957年５月富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併 埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始1962年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転1963年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転1963年５月東京証券取引所市場第二部に上場1968年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換1972年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業1977年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始1978年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立1980年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）1981年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始1982年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業1986年４月児玉工場の工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）1987年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設1988年５月同上専門店に貸与1990年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更1991年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖1992年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却1994年３月本庄工場製糸事業を廃止1995年10月子会社の㈱サイデンを解散1996年４月㈱松佳と改称2002年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業2004年10月㈱バナーズと改称2005年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化2007年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外2013年３月日本ダブルリード㈱を連結子会社化2015年４月平成産業㈱を連結子会社化2017年４月㈱ルボアを連結子会社化2018年９月平成産業㈱を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行