クリエイト株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社４社(ダイドレ株式会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 (管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。 (施工関連)工事の請負等であります。 (物流関連)一般運送事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。 商品区分主 要 商 品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水用鋼鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手、ポリエチレンパイプ及び接手、給水装置化成商品塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手耐火ビニルパイプ・耐火透明継手空調ドレンパイプ・ドレン透明継手排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手、雨水貯留槽その他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇、衛生陶器、バス、キッチン等)、計器類、介護用各種器具、配管関連機材、ポンプ類、タンク類、その他 ※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります。 （2）目標とする経営指標主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。 （3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、設備投資やインバウンド需要に支えられ緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格の高騰や深刻な人手不足、継続的な物価上昇が個人消費や企業収益を強く圧迫いたしました。景況感は依然として停滞感が拭えず、予断を許さない状況が続いております。住宅・建設業界におきましては、建設コストの上昇を背景とした新設住宅着工戸数の減少に加え、深刻な人手不足が一段と進展しております。広範な産業で賃上げ機運が高まる一方、建設・物流現場における労務コストの上昇を適正に価格転嫁することは極めて困難な課題となっております。資材価格の高止まりに伴うプロジェクトの中止や延期も相次いでおり、販売価格の上昇が表面上の売上高を押し上げる一方で、実需に基づく販売数量は減少傾向に転じる等、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい局面にあります。特に、昨今の緊迫する中東情勢はエネルギー価格の不安定化を招き、石油化学系資材や住宅設備機器の価格高騰に拍車をかけております。これらに伴う受注制限や供給遅延のリスクは、単なるコスト増の枠を超え、サプライチェーン全体の機能不全を引き起こしかねない未曾有の危機として認識しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「Vision110」において、以下のビジョンを掲げて取り組んでおります。現状、中東情勢の悪化による外部環境の急変により、商品の受注・供給が不安定な状態にあり、中計の最終目標となる2026年度（2027年3月期）業績予想を合理的に算出することが極めて困難な状況にあります。このような事態に対し、当社グループは中計「Vision 110」の最終年度として、2026年１月に迎えた創業110周年を「110年目の新創業」と位置づけ、新体制のもと、以下の重点施策に注力してまいります。 ＜重点戦略＞１）「供給責任」の完遂と信頼の構築資材の受注制限が広がる困難な状況下において、商社としてメーカー各社との連携をより緊密に図るとともに、得意先一人ひとりと真摯にコミュニケーションを重ね、情報の透明性を高めることで「供給責任」を全ういたします。いかなる環境変化においても、お客様の現場を止めないためのベストパートナーであり続けることに注力いたします。２）「両利きの経営」と材工受注の拡大既存事業での安定供給を徹底（知の深化）するとともに、販売と施工を一体化させた「材工受注体制」を確立いたします。提供価値を「モノ」から「コト」へとシフトさせ、再開発や建替え需要等の成長領域（知の探索）における競争優位性を構築いたします。３）「自律と変革」を尊ぶ企業文化の醸成人事評価制度の刷新や次世代経営人財の育成を通じ、社員一人ひとりが自律的に考え、誠実に行動し、変革に挑み続けることのできる企業文化を定着させ、変化に強い組織へと進化してまいります。 ＜中計ビジョン＞１）2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中計最終年度の2026年度に初の営業利益10億円をグループをあげて達成する。２）企業価値の向上、持続的な成長に向けて、次の成長ステージのための基盤づくりをする。 ＜連結経営目標＞ 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期中計最終年度予想売上高36,550百万円37,323百万円未定営業利益758百万円823百万円未定ROE9.5％6.7％―自己資本比率30.7％30.4％―配当性向30.5％42.7％30％を基準とする基本方針 ＜Vision 110の基本戦略の概要と進捗状況＞１ 財務・資本戦略当期（2026年3月期）実績においては、自己資本比率30.4％を維持し、安定的な財務基盤を確保いたしました。中計最終年度（2027年3月期）の業績予想につきましては、外部環境の急変により算定が困難な状況にありますが、株主還元については、連結配当性向30％を基準とする基本方針を堅持し、安定的な還元を継続してまいります。なお、業績予想は算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。 ２ 営業・製販戦略既存ビジネスに加え、次の成長ステージに向けた市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立させてまいります。2025年2月に工事種類19業種の建設業許可を取得したことから、工事を付加した材工受注の強化を促進します。建設業子会社クリテックとの合併（2026年4月20日公表）により経営資源の集約を図り、大阪・東京での営業展開を通じてシナジー効果を創出します。単なる「モノ（商品販売）」から「工（施工機能）」を組み合わせ、お客様の抱える人手不足や工期短縮といった課題を解決する「材工を融合させたソリューション提供（コト）型」へのシフトを加速させます。さらに製造部門子会社のダイドレでは、独自のモノづくり機能を進化させていきます。その施策として、ステンレス、軟鋼、チタン、銅合金等、幅広い材質に対応可能な3Dプリンターを導入しました。先端技術を活用し、高付加価値な自社商品の開発を推進することで、独自の市場優位性を構築してまいります。なお、太陽光・蓄電池等のサステナブル商材については、市場環境の激化により極めて厳しい状況にあるため、今後は顧客ニーズをさらに深掘りし、メーカーとの協業を強化して新分野の探索を進めてまいります。 ３ 物流戦略戦略投資の第一弾として、2024年9月に約2,500坪の東海配送センターを稼働させました。お客様からの多様な物流ニーズへの対応や、戦略商材の集中購買時の保管倉庫として活用しております。今後は首都圏においても、東京配送センター及び各営業所倉庫のキャパシティ超過や老朽化、安全対策等の課題解消に加え、シェア拡大が期待できる主要得意先へのアクセスに適したエリアでのセンター増設を構想しております。営業拠点の拡張移転については、中計期間内に段階的に実施しており、2025年5月に郡山営業所、同年11月に多摩営業所（旧八王子営業所）を開設いたしました。今後も物流ネットワークの最適化に向けた投資を惜しまず、供給難やコスト増のリスクが懸念される不透明な時代において「必要なものを確実に届ける」強靭な供給網を確立し、他社との圧倒的な差別化を図ります。 ４ 人的資本経営・人事戦略人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を推進しております。グループ全体での企業価値向上を目指し、統一した教育プログラム及び人事評価制度の整備に注力しております。教育体制については、リスキリングを推進する階層別研修に加え、社外研修への自発的な受講も軌道に乗っております。また、次世代経営を担うエグゼクティブ人財の育成制度では、これまでに2代の卒業生を輩出いたしました。評価制度においては、目標設定（社内KPI）や職位ごとのコンピテンシー（行動特性）を整備し、短期的思考から脱却する制度設計に取り組んでおります。人事制度については、タレントマネジメントシステムを活用してキャリアを可視化し、最適な配置を行うとともに、「人財ポートフォリオ」を把握することで経営戦略と連動した人財マネジメントを目指しております。 ５ コーポレートガバナンスの強化持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実行を自律的に進め、企業としての“強み” へと昇華させます。2024年度より、中長期のインセンティブを付与する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット：PSU）を導入いたしました。取締役は経営戦略に資する戦略テーマをKPIとして設定し、株主目線での経営を促進しております。 ６ サステナビリティ経営の推進当社グループは、「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。人事部内に設置された「サステナビリティ推進課」が、環境・社会・ガバナンスのテーマについて17の活動項目とKPIを設定して、グループ全体の取り組みを主導、旗振りを推進しています。2025年度は、サステナビリティ知識を向上させるため、社内で知識習得研修を実施、そこから派生したメンバーで事業継続の課題解決MTGを継続実施し、年齢、職位別等でワークショップを開催、そこから抽出された組織課題に対し、事業継続に資する具体的な改善策を設定・実行する取り組みを開始しております。 なお、当社グループは、将来の持続的な成長のために「人的資本」や「物流再編」といった次の成長ステージのための基盤への投資を緩めず実行していくため、2027年4月からスタートする「新中期経営計画」の策定を開始しました。不透明な時代にあっても、「安全安心で快適な『環境』と『信頼』をお届けする」の理念のもと、110年にわたり積み上げてきた「レガシー」を大切にしながら、新たな時代を切り拓く「変革スピリット」を常に持ち続け、社会から真に必要とされる企業グループであり続けるべく、経営を実践してまいります。

３ 【事業等のリスク】（１） リスクマネジメント体制当社グループは、経営及び事業活動等に関する諸種のリスクについて、役員と管理部署の部門長により構成されるリスク管理会議において、リスクマネジメント体制の構築と運用にあたっています。リスク管理会議は、毎月開催され、事業リスクとオペレーションリスクで抽出されたリスクを評価・分析、対応策の策定とその運用状況の管理を実施します。また、取締役会は、リスク管理会議で協議された内容の報告を受け、対応状況の論議、監督を行っています。 （２） 事業等のリスク当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、管理状況の確認はリスク管理会議において、年１回行っており、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成しています。ただし、以下のリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において判断した記載となっています。 ① 安全労働管理に関するリスクによる影響当社グループは、お客様へ迅速な配送を全国展開できる物流を強みとしており、営業現場及び東名阪の配送センタ―で倉庫・配送作業及び運送業務を行っております。業務運営は、法令を遵守し安全面を最優先に配慮・対策を行っていますが、重大な労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、社会的信頼の失墜等により、信用・評価を大きく毀損することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。労働災害・交通事故の根絶に向けては、現場ごとに安全管理や対策が適切に履行されているか確認する「危険予知ミーティング」を全社的に定例実施しております。 ② 建設市場動向による影響当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。また、環境変化に強い事業構造への転換を進めています。具体的には、建設業許可の取得や建設子会社の吸収合併により、単なる商品販売に留まらない販売と施工を一体化させた「材工受注」を重点戦略として、人手不足等の課題に応えるソリューション型ビジネスを加速させることで、収益基盤の安定化と持続的な成長を図ります。 ③ 自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東名阪の配送センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象（火災・テロ・戦争・ＩＴシステム障害・サイバー攻撃等）による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。大規模自然災害や感染症等に対し、必要とされるBCP（事業継続計画）を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します。 ④ サプライチェーンの安定性による影響当社グループは、多数の仕入先から多様な商材を仕入れており、仕入先の原材料・部品の調達はグローバル化が進み、サプライチェーンは、複雑化しています。想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安等突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に昨今の中東情勢等の緊迫化により、化学製品を含む住宅資材の原材料調達が不安定化し、仕入先による供給制限や突発的な発注停止が発生するリスクが高まっております。リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、地政学リスク動向を踏まえた供給制限兆候の早期捕捉と先行手配、需要側のニーズや動向を捉える等サプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。また、運送会社の2024年問題による輸送能力の低下により、ジャストインタイムの競争優位性が確保できないことで顧客離れが加速化、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。荷主企業として運送会社と十分な連携をとり、配送の効率化、労働時間の改善に取り組んでいます。 ⑤ 買収した投資資産に関するリスクによる影響当社グループは、M&Aによりグループ化した運送子会社を保有しております。当該会社に偶発債務や未認識債務が発生したり、計画どおりの利益が確保できず、買収額やのれん代として出資した投資額の回収が困難と判断、当該のれん代や株式の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。リスクを回避するために、M&A実施時には、各種デューデリジェンスを綿密に行い、実施後には統合作業による体制整備、また、親会社から社外取締役を派遣し、モニタリングに取り組んでおります。 ⑥ 競争下の販売環境による影響当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化とともに汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。上記の環境下、中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略では、既存ビジネスに加えて住宅設備の拡販、仕入先メーカーの最大ニーズである物流機能の拡大、商材と施工の一体受注等次のコア事業に向けた取り組みを行っています。また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティリスクによる影響当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技術的な対策に加え、直近事故や脅威事例の共有、ルールの周知徹底のための階層別研修やｅラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努めております。また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報戦略委員会を設置し、各部門長が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取り組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。 ⑧ 法令・規制に関するリスクによる影響ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動に関連する法令・規制の遵守を徹底させるコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基本理念となる「行動指針」を示したコンプライアンスハンドブックを制定、全グループ役職員に配布して周知を図り、合わせて階層別研修や定期的な社内周知等社員への啓発、教育活動を行っております。 ⑨ 仕入価格の変動による影響当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。また、複数社購買を行うことでリスクを低減しております。海外からの調達材料については、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動やヘッジ未対応通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 海外事業リスクによる影響連結子会社のダイドレ株式会社は、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待通りの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役派遣による監視・監督体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ⑪ 建設事業活動のリスクによる影響当社グループは、管材及び住宅設備の販売と施工を一体化させた「材工受注」を重点戦略として、主に電気工事、管工事の施工事業を展開しております。受注活動を進める際には、施工体制の状況や採算性等リスクの抽出・判定を十分行って、受注決定の判断をしております。施工管理については、品質・原価・環境・安全衛生の管理を厳格に行い、品質の確保と事故防止に努めております。しかしながら施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延、施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費、加えて長期にわたる工事において資材費・労務費が著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 子会社ガバナンスが機能しないリスクによる影響当社グループは、グループとして企業価値を最大化させるため、一体となったグループガバナンス体制を整備しております。しかしながら親会社子会社間での価値観の相違、双方向のコミュニケーション・情報共有不足、コンプライアンス意識が浸透しないこと等で、ガバナンスが機能せず事業の失敗、法令・コンプライアンス違反やセキュリティ事故等想定しないリスクによる損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、グループで統一した共有すべき経営理念、行動基準に沿った法令・コンプライアンス等遵守、損失危険管理、情報保存管理等に関する基準を定め、その遵守に向けた適切な啓蒙活動を実施します。また、グループガバナンスとして、子会社のルール・基準となる関係会社規程の周知及び親会社取締役の社外取締役派遣による取締役会の監視・監督、親会社内部監査部によるモニタリングで監督機能を強化しており、加えて親会社経営陣によるグループ含めたリスクの把握と解決に向けた定例会議を開催しております。 ⑬ 固定資産に関するリスクによる影響当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。また、2027年度以降適用が予定される新リース会計を鑑み、影響度を把握することに加え、固定資産の減損計上とならないよう不採算営業所の採算改善、安定的な利益計上に向けた取り組みを実施しております。 ⑭ 人財確保に関するリスクによる影響当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した採用を行っており、人材の定着化へ向けて、人を重要な経営資源とする人的資本経営の推進及び従業員エンゲージメントの向上や職場環境の改善等に取り組んでおります。また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、首都圏においては、グループ化した運送子会社が、配送体制の効率化とドライバー確保に向けた採用を進め、物流の安定化を図っています。 ⑮ 債権・与信管理に関するリスクによる影響当社グループは、与信管理規程に基づき、得意先ごとの与信限度額設定や債権保証サービスの利用、外部調査機関の活用等により与信リスクの管理を行っています。近年、倒産件数の増加傾向を踏まえ、高リスク先を選定、定例的な動態管理を実施し、現場と本部が一体となった迅速な情報共有を行う与信運営を推進しています。また、研修を通じた現場の与信管理スキルの向上に努めるとともに、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業等が、急速に経営状況が悪化する場合も考えられ、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 在庫に関するリスクによる影響当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚卸資産を保有しております。棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害等の外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、営業所ごとに在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。また、財務体質の強化に向けた財務戦略の一環として、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの最適化に取り組んでおります。 ⑰ 会計処理による影響当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、日中関係の緊迫化による訪日外国人客の減少や輸出入への影響が足元の景気下押し要因となったほか、中東情勢の悪化等により原油価格の上昇や為替の不安定化を招いており、今まさに先行きの不透明感が極めて強い状況に直面しております。建設・物流業界におきましては、「2024年問題」に端を発した人手不足の深刻化や長時間労働是正への対応が求められるなか、３月の新設住宅着工戸数が前年同月比29.3％減となり、５か月連続で減少する等、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら、中長期的には、深刻な労働力不足を背景とした建設現場の省力化施工へのニーズに加え、都市部の再開発やマンション・ビルの老朽化に伴う建替え需要の拡大、さらには環境配慮型リフォーム（ストック市場）の活性化等、新たな社会課題解決に直結する市場機会の拡大も見込まれております。このような環境下、当社グループは中期経営計画「Vision 110」の２年目として、収益性の向上と事業基盤の強化を重点課題に掲げ、戦略を推進してまいりました。具体的には、キャッシュ・アロケーションの最適化、製造子会社ダイドレ株式会社との連携による高付加価値製品の販売基盤確立、配送網の再編を通じた物流効率化、そして次世代経営人財の育成を中心とした人的資本への投資に注力いたしました。 「Vision110」１）財務・資本戦略キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。２）顧客の視点グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。３）業務プロセスの視点物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。４）組織・人財・教育の視点人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。 この結果、連結売上高は37,323百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は823百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は786百万円（前年同期比5.5％増）となりました。法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は、加古川営業所において減損損失134百万円を特別損失として計上したこと等により、364百万円（前年同期比25.0％減）となりました。 セグメントの業績を示すと以下のとおりです。 [管工機材]当セグメントの売上高は36,933百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は696百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 [施工関連]当セグメントの売上高は110百万円（前年同期比7.6％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。 [物流関連]当セグメントの売上高は278百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益（営業利益）は136百万円（前年同期比3.7％減）となりました。 管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。 (排水・汚水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。主力製品である排水集合管及び耐火二層管は、資材価格の高騰や深刻な人手不足による工期遅延の影響から、首都圏を中心とした集合住宅の新設着工数が減少したことで、年間を通じて苦戦を強いられました。法改正後の反動減もあり外部環境は極めて厳しい状況にありましたが、たゆまぬ販路確保に努めたことで、通期では一定の荷動きを維持するに至りました。その結果、当商品群の売上高は7,140百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 (給湯・給水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。銅管類（空調冷媒配管含む）においては、価格改定前の仮需やスポット案件の受注により、前年を上回る実績となりました。一方で、鋼管及びステンレス材は採用案件の端境期にあたり需要が低迷し前年を下回る結果となり、商品群全体としては前年の水準に届きませんでした。その結果、当商品群の売上高は8,731百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 (化成商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。新設住宅の着工戸数が減少した影響はありましたが、市場ニーズに応じた拡販に努めた結果、塩ビマス製品の販売は前年比微増となり、その他の塩ビ製パイプと継手に関しては、当社の物流機能への評価が高まり、販売は前年を上回る結果となりました。その結果、当商品群の売上高は11,533百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 (その他)当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。期を通じて全商品群で販売が堅調に推移しました。特にエアコンを中心とした住宅設備機器類において、需要動向に合わせた的確な在庫整備が功を奏し、売上を大きく牽引いたしました。また、公共工事やマンション建設向けのダクトやフレキシブルジョイント等の受注も重なり、販売は前年を大幅に上回りました。その結果、当商品群の売上高は9,527百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 ② 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、18,311百万円となりました。流動資産は1,067百万円増加し、流動資産合計で14,061百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が787百万円減少、電子記録債権が560百万円増加、商品及び製品が906百万円増加したこと等によるものです。固定資産は121百万円減少し、固定資産合計で4,250百万円となりました。この主な要因は土地が133百万円減少、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、12,741百万円となりました。流動負債は1,057百万円増加し、11,199百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が702百万円増加、支払手形及び買掛金が449百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が157百万円減少、未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものです。固定負債は355百万円減少し、1,542百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が271百万円減少したこと等によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、5,569百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が217百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、1,733百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は1,043百万円（前年同期比140百万円増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益651百万円、割引手形の増加額1,760百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額311百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は97百万円（前年同期比32百万円減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入3百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は629百万円（前年同期比163百万円増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払額147百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％) 管工機材30,374,238105.0 施工関連－－ 物流関連－－ 合計30,374,238105.0 (注) 金額は、仕入価格等によっております。 b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％) 排水・汚水関連商品7,140,29698.3 給湯・給水関連商品8,731,81496.9 化成商品11,533,933105.1 その他9,527,558107.8 管工機材36,933,603102.3 施工関連110,87592.4 物流関連278,98381.8 合計37,323,461102.1 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)渡辺パイプ株式会社5,958,40716.36,160,05116.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、18,311百万円となりました。流動資産は1,067百万円増加し、流動資産合計で14,061百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が787百万円減少、電子記録債権が560百万円増加、商品及び製品が906百万円増加したこと等によるものです。固定資産は121百万円減少し、固定資産合計で4,250百万円となりました。この主な要因は土地が133百万円減少、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、12,741百万円となりました。流動負債は1,057百万円増加し、11,199百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が702百万円増加、支払手形及び買掛金が449百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が157百万円減少、未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものです。固定負債は355百万円減少し、1,542百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が271百万円減少したこと等によるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、5,569百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が217百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7％から0.3％減少し、当連結会計年度末では30.4％となりました。 b.経営成績の分析 （売上高、売上総利益）当連結会計年度の売上高は、37,323百万円（前年同期比2.1％増）となりました。主な要因は、クリエイト株式会社において、多様化する市場ニーズに合致した省施工化製品や高付加価値製品の販売が伸長したことです 。また、金属からポリエチレン管・塩ビ製品への需要変化に対応すべく、在庫拡充と物流体制の強化を継続したことも、これら製品の販売増加に寄与しました 。さらに、拡販商材である住宅設備機器において、取扱メーカーとの協業体制を強化したことで価格競争力のある在庫ラインナップを実現し、売上増加につながりました。売上総利益は、6,505百万円（前年同期比2.0％増）となりました。各製品が断続的に値上げされる環境下において、販売先への価格転嫁が順調に進んだほか、製造子会社ダイドレにおいて仕入先の見直しを含めた製造コスト削減が成果を上げたことにより、売上総利益率は17.4％（前年同期比0.0％減）と前年水準を維持しました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,682百万円（前年同期比1.2％増）となりました。この要因は、当社における物流単価上昇に伴う運賃及び荷造費の増加、多摩営業所開設に伴う賃借料の増加によるものであります。 （営業利益、経常利益） 当連結会計年度の営業利益は、823百万円（前年同期比8.5％増）となり、経常利益は、営業利益の増加により、786百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、364百万円（前年同期比25.0％減）となりました。この要因は、加古川営業所において減損損失134百万円を特別損失として計上したことによるものであります。税金等調整前当期純利益が651百万円（前年同期比12.5％減）となり、税効果会計適用後の法人税等を287百万円計上したことによるものです。 c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 自己資本比率(％)28.028.228.930.730.4 時価ベースの自己資本比率 (％)15.414.021.122.724.4 キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍)10.12.1342.41.00.4 インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)6.427.80.219.618.1 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 d.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。 （財務政策）当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。 新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加につながることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入・販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」並びに管工機材の運送を行う「物流関連」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２管工機材施工関連物流関連計売上高 外部顧客への売上高36,089,187119,980340,92536,550,093－36,550,093 セグメント間の内部売上高 又は振替高14,7863,241335,465353,492△353,492－計36,103,974123,221676,39036,903,586△353,49236,550,093セグメント利益又は損失(△)627,611△12,920141,889756,5802,206758,786セグメント資産16,313,037120,7071,002,94617,436,691△71,16317,365,527その他の項目 減価償却費95,890－9,887105,778－105,778 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額214,339－50,346264,685－264,685 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額2,206千円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△71,163千円は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２管工機材施工関連物流関連計売上高 外部顧客への売上高36,933,603110,875278,98337,323,461－37,323,461 セグメント間の内部売上高 又は振替高30,0655,664479,014514,744△514,744－計36,963,669116,539757,99737,838,206△514,74437,323,461セグメント利益又は損失(△)696,408△9,992136,685823,101365823,466セグメント資産17,254,92562,1701,092,86918,409,965△98,37918,311,585その他の項目 減価償却費106,026－17,426123,453－123,453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額132,365－7,071139,436－139,436 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額365千円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△98,379千円は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 渡辺パイプ株式会社5,958,407 管工機材 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 渡辺パイプ株式会社6,160,051 管工機材 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 合計 管工機材施工関連物流関連計減損損失134,146－－134,146－134,146 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 管工機材施工関連物流関連調整額合計当期償却額－－9,796－9,796当期末残高－－75,925－75,925 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 管工機材施工関連物流関連調整額合計当期償却額－－9,796－9,796当期末残高－－66,128－66,128 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのCSR（社会的責任）とESG（環境・社会・ガバナンス）の考え方は、誠実かつ公正な事業活動を通じて、グループの企業理念である「安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする」を実践することにより、社会のサステナビリティな発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことです。当社グループは、持続可能な社会へ世界的な開発目標である「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。2024年4月に新設された「サステナビリティ推進室」は、2025年7月より「サステナビリティ推進課」として新たな一歩を踏み出しました。環境・社会・ガバナンスのテーマに沿った17の活動項目とKPIのもと、グループ全体の旗振り役として、サステナビリティ活動を推進しています。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を全社的に推進する体制としてプラスとマイナスの両面を踏まえ、気候変動・環境課題を含めた「全社的なリスク全体」についてはリスク管理会議において主要な方針と対応策を策定・実行し、「事業機会の拡大」については経営戦略会議において協議、対応策を策定・実行し、それぞれ進捗のモニタリングを行っています。取締役会は、リスク管理会議及び経営戦略会議で協議された内容の報告を受け、課題への対応状況の論議、監督を行っています。 (2) 戦略当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、経営戦略と人事戦略を連携し、イノベーションを起こす組織、人財の変革を推進するための人財育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる要件や能力、専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育研修を実施しています。すでにスキルを持っている人財でも、さまざまな状況変化にも対応できるさらなる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキリング、学び直し等を行い、継続的な育成にも取り組んでいきます。また、変革を起こす人財づくりの育成は、上記の教育プログラムに加え、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築していきます。 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを起こす組織であることが重要であり、その原動力となるのは、多様な従業員が自身のキャリア自律を行い、モチベーションを向上させ、組織のベクトルを一致させることで人財価値が最大化されると考えています。 人財価値の最大化＝「多様な従業員のキャリア自律」×「モチベーション向上」×「ベクトルの一致」＝人財価値の最大化により中長期的な企業価値向上が実現する そのため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むとともに、自らのキャリアビジョン実現のための主体的なチャレンジのサポート、モチベーション向上施策を展開し、トップメッセージを通じて、従業員への周知・浸透を図ってまいります。また、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢等に関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しています。さらに優秀な人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。 ① 多様な人財の活躍支援当社グループは、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすべく、組織戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っていきます。 ａ．女性活躍推進快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献するうえで、新たな価値創造するためにも「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織へと変革するため、柔軟な働き方に代表される諸制度の整備や、新たな事業部門の創設を含め、女性の活躍できる環境の創出を推進します。 ｂ．キャリア採用の強化当社グループは、キャリア採用である社会人採用も積極的に進めております。今後も引き続き、経営人財・ＤＸ人財・ガバナンス強化に関わる人財等、多様性を強化する方針のもと、毎年の新規採用者に占める社会人採用の割合を高めていく予定です。 ｃ．キャリア自律支援従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできるよう、強力にサポートしていきます。2021年度に開始したキャリア自律意識を醸成する各種研修については、30歳到達者・40歳到達者・50代を中心に研修に参加し、自律的なキャリア形成に意欲を高めています。また、2005年より実施している自身のキャリア希望を組織に反映する自己申告制度は、制度導入当初から組織体制を検討する仕組みとして社内に定着しており、今後も多くの従業員が新たなキャリア機会の創出にチャレンジしていきます。今後は各年代別のキャリア形成研修を継続的に実施することで、さらなるキャリア自律意識の醸成を推進していきます。 ② 人財ポートフォリオの実現・リカレント教育体制の確立人財データを一元化・分析するタレントマネジメントシステムを導入し、従業員の資質・能力・スキルを把握することで、経営戦略に基づいた人財ポートフォリオの実現に向け人的資本の最大化を目指します。また、将来の組織を牽引する経営者候補を長期的かつ計画的に育成するサクセッションプランの実行と、リカレント教育の体制整備により、従業員が年齢に関係なく学び直し、主体的なキャリア形成を支援する風土を構築していきます。 ③ 社員満足度及びモチベーションの向上、組織内コミュニケーションの充実2021年度から導入した「1on1ミーティング」を活用することで、上司・部下のコミュニケーションの機会を増やし、人財教育と組織内の課題解決につなげております。2024年度に引き続き、2025年度目標であった「1on1ミーティング実施率100.0％」は、達成することができました。 ④ 健康経営の促進心身ともに健康でいきいきと働けるように健康の維持・増進と職場環境づくりを促進しています。 ⑤ ワークライフバランスの推進従業員の幸せの源泉は、ワークとライフの充実であると位置づけ、「男性社員の育児休業の取得」を推進していきます。社内全体の意識改革への取り組みとして、制度整備、申請システム整備等を行い、取得率を向上してまいります。2025年度の目標であった「男性社員の育休取得率75.0％」は、16.7％の取得率となり、2024年度より減少する結果となりました。対象者6名のうち、年度内で取得した者は1名となったため減少しましたが、次年度(2026年度)に取得を数名予定しております。（翌年度には分子のみにカウントされます。）2026年度は対応施策としては、育児休業取得者の業務フォローに対して、周囲の社員へのインセンティブ制度を時限措置として行い、男性育児休業取得を社内文化として再構築していきます。 (3) サステナビリティ活動の環境・ガバナンスの取り組み当社グループのサステナビリティ活動の環境・ガバナンスの取り組みは、気候変動リスクへの対応として、大きな自然災害が発生、被災後のサプライチェーン体制を維持するための復興体制や手順となるBCPの整備。脱炭素の取り組みとして、サステナブル商材の拡販、自社の車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化。また、CO2排出量スコープ２レベルまでは把握しており、今後削減プラン等対応方針を決定していきます。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みの詳細については、当社ウェブサイトの以下のURLよりご参照ください。URL： https://www.cr-net.co.jp/profile/csr_sdgs.html (4) リスク管理当社グループは、リスク管理会議において気候変動・環境課題を含めた全社的なリスク全体について、さまざまなリスクを一元的に洗い出し、対処すべきリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、実施状況の管理を行っています。特に気候変動に起因する自然災害による事業活動に大きな影響を及ぼすリスクには、災害の未然防止策と被災後の迅速な対応策のBCP（事業継続計画）体制の整備、加えてサプライチェーンの寸断リスクを軽減させる在庫の安定確保、複数社調達、生産・供給の見通しの情報収集等サプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。 (5) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年度 10.0％3.5％男性労働者の育児休業取得率2026年度 100.0％16.7％労働者の男女の賃金の差異2026年度 75.2％68.1％次期経営マネジメント層の社外研修会への参加人数2026年度 50名49名次世代リーダーの資格・スキル取得人数2026年度 230名178名1on1ミーティング実施率2026年度 100.0％100.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、透明かつ公正なガバナンス体制を構築することであります。 この基本方針のもと、迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、以下の観点を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。 １．株主の権利を尊重、平等性を確保する２．全てのステークホルダーと適切に協働する３．会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する４．取締役会はその役割・責務を履行し、実効性の高い監督を行う５．企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行う ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年６月24日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関及び取締役職務執行の監督機関と位置付けており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は監査等委員を除く取締役５名（社外取締役１名を含む。）、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名を含む。）で構成されております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、社長直轄の内部監査部(３名)が、経営方針、法令、定款、各種規程等の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は監査等委員を除く取締役５名、監査等委員である取締役が３名（社外取締役３名を含む。）で構成されることとなります。当該議案が決議されると、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①ｂ.」に記載のとおりです。 本有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在における機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、委員長を表します）。 取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長 五十嵐 昭彦◎ 〇専務取締役 柴田 勝〇 取締役 吉成 隆則〇 ◎取締役 瀧澤 紘二〇 取締役 三輪 宏〇 取締役(監査等委員) 山田 一彦〇◎〇取締役(監査等委員) 大西 由紀〇〇〇取締役(監査等委員) 隈元 暢昭〇〇〇 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、委員長を表します）。 取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長 五十嵐 昭彦◎ ◎専務取締役 柴田 勝〇 取締役 瀧澤 紘二〇 取締役 山田 徹〇 〇取締役 加藤 喜和〇 取締役(監査等委員) 三輪 宏〇◎〇取締役(監査等委員) 大西 由紀〇〇〇取締役(監査等委員) 隈元 暢昭〇〇〇 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 ａ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制代表取締役社長が繰り返し法令及びコンプライアンスの遵守の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、基本理念となる「行動指針」を示したコンプライアンスハンドブックを制定、全グループ役職員に配布して周知を図り、それに沿った公正かつ誠実な行動の徹底を図る。総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとする。同部を中心とした階層別研修等教育、啓発を実施するとともに、グループ役職員に浸透するよう、定期的な周知策を講じた役職員教育を行う。内部監査部は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告することとする。報告を受けた総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施させる。また、法令・コンプライアンス違反を早期に発見し是正する施策として、問題発生に対し速やかな通報を促進する目的で、内部通報制度（内部通報相談窓口、社外相談窓口）を定める。通報相談窓口では、匿名可能な専用通報ツール等を通じた受付と対策実施により、違反行為の未然防止、早期発見と是正、再発防止に努める。なお、内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行ってはならない旨を定め、その旨を周知し適切に運用する。反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とする。不当な要求に対しては、警察、顧問弁護士、外部の専門機関と連携のうえ、組織的に毅然とした態度で対応する。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項法令と文書管理規程及び情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程及び情報管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。情報管理の観点では、秘密情報の漏洩を防止するため、漏洩した場合の影響度に応じて情報を区分し、区分ごとの開示内容や保存ルールを明確にした「機密情報管理基準」を制定、運用することで情報資産の保全を図る。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署と業務プロセスオーナーを定め、管理本部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当役員及び取締役会に報告する。なお、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、リスク管理会議において事前にリスクを評価・分析し、リスクの発生を防止する対応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施する。また、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成して、年１回全体のリスクの見直しを行っている。重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施する。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定める。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役の相互監視機能を強化する取り組みを行う方針のもと、取締役会を月1回開催し、重要事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行状況の報告を行う。また、取締役会の審議を充実して迅速な運営等の機能を補完するため、社内役員が構成する定例会議を行う。ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。加えて経営に大きな影響を及ぼす可能性のある経営課題の把握、解決方法の検討等を行うために取締役、執行役員、関係する部門長をメンバーとする経営戦略会議を月1回開催し、重要課題へ的確に対応する。 ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社については、自立経営を原則としたうえで関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保する。また、グループとして共有すべき経営理念、行動基準に沿った法令・コンプライアンス等遵守、損失危険管理、情報保存管理等に関する基準を定め、その遵守に向けた適切な啓蒙活動を実施する。なお、経営戦略・事業戦略等グループ経営に影響を与える重要事項に対しては、リスクの所在と対応策を明確にした承認・報告制度を整備する。当社は、関係会社管理規程に則り、連結子会社の役員の兼任または役員派遣もしくは担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織及び経理、業務、財務状況等の経営を管理・監督する。当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び各部門の責任者に報告し、是正、改善が必要な場合は、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。 ｆ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制グループ各社の役職員が重大な法令違反や経営に影響を及ぼす事態を把握した際は、監査等委員会に対して速やかに報告を行うものとし、監査等委員は必要に応じてグループ各社の取締役及び使用人へ直接報告を求めることができる。なお、報告を行った者に対しては、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いを禁止し、内部通報取扱規程の通報者と同様に保護措置を講じる。 ｇ 監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携する。監査等委員は、監査の質をより高めるため、代表取締役等の経営層、主要な部門長と定期的な意見交換を行い、経営現場の実態やリスクの所在を的確に把握する。監査等委員は、必要に応じ経営戦略会議等の重要会議に出席し、それらの関連資料、議事録及び重要な決裁記録を確認する。あわせて、必要に応じて外部専門家からの意見聴取や独自の情報収集を行う機会を確保する。また、監査等委員がその職務遂行に必要と認める費用については、会社が速やかに支払いを行い、資金面からも監査の独立性を担保する。 ｈ 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制当社及びグループ各社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。 ・リスク管理体制の整備の状況当社グループが認識する事業のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されたとおりですが、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある経営リスク（法令違反、財務報告の誤り、労働災害、大規模自然災害、システム障害等）については、リスク管理会議において事前にリスク分析、リスクの発生を防止する対応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施しております。また、重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。 ・当社のグループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程を定め、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理し、子会社が重要な業務執行を行う際には取締役会に報告することで子会社の業務の適正性を確保しております。また、内部監査部は、定期的に連結子会社の会計監査及び業務監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。さらに、子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子会社取締役会のなかで報告されております。 当社は、会社法施行規則第118条第３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。 ・取締役の定数又は取締役の資格制限(定款での定め)当社の監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選解任の決議要件(会社法と異なる別段の定め)当社の取締役は株主総会において選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項 ａ 自己の株式の取得当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ｂ 中間配当当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ・特別決議要件を変更したもの当社は会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された賠償責任請求にかかる訴訟費用及び損害賠償等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれな

(4) 【役員の報酬等】① 基本方針 当社グループの持続的成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準並びに報酬体系とする。 ② 報酬の構成 金銭で支払う固定報酬（月例報酬）と業績連動報酬（賞与及び株式報酬（PSU））のほか、譲渡制限付株式報酬（RS）によって構成しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から原則金銭で支払う固定報酬のみとしております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。 なお、当社は当該方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。 イ）固定報酬（基本報酬） 当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。 ロ）業績連動報酬（賞与）・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として、役位に応じたポイントに、当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値の達成状況に応じて、変動幅０％～200％の範囲で評価し、賞与ポイント単価を乗じて報酬額を決定します。なお、業績指標が一定の水準を下回る場合は不支給とし、業績との連動性を持つ報酬とします。賞与は、以下の算定式に基づき支給します。＜算定式＞賞与＝役位別賞与ポイント×賞与評価係数×賞与ポイント単価2026年３月期の賞与算定に用いる役位別賞与ポイント、賞与評価係数、ポイント単価は次のとおりとします。＜役位別賞与ポイント＞役位賞与ポイント代表取締役会長900代表取締役社長900副社長630専務取締役540常務取締役450取締役360 ＜賞与評価係数＞ 連結経常利益、連結税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値６億円未満６億円以上７億円未満７億円以上８億円未満８億円以上９億円未満９億円以上10億円未満10億円以上11億円未満11億円以上連結売上高355億円未満0%0%30%40%60%70%90%355億円以上362億円未満0%0%50%60%80%90%110%362億円以上369億円未満0%10%100%110%130%140%160%369億円以上376億円未満0%20%110%120%140%150%170%376億円以上383億円未満0%30%120%130%150%160%180%383億円以上390億円未満0%40%130%140%160%170%190%390億円以上0%50%140%150%170%180%200% ＜賞与ポイント単価＞10,000円＜支給時期または条件＞支給時期は、株主総会終了後とし、上記算定式に基づいて計算された額を取締役会の決議により、速やかに支給します。 ・当該業績指標を選定した理由短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値を指標としています。 ・業績指標の実績当期（2026年３月期）連結上の売上高は37,323百万円、経常利益は786百万円、税金等調整前当期純利益は651百万円で、いずれか低い実績値としては651百万円となりました。 （株式報酬（PSU））当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）に、企業価値の向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の価値共有を進めることを目的に制度化したものです。対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。）における数値目標を当社取締役会にて予め設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与します。 ・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法本制度における各対象取締役に割り当てる株式の数は、以下の算定式に従って算定いたします。本交付株式数 ＝ 基準交付株式数（ａ）×業績目標達成度（ｂ）×役務提供期間比率（ｃ）ａ基準交付株式数本株式の割当数の計算の基準となる基準交付株式数（１年あたり）は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めるものとします。ｂ業績目標達成度評価起案における評価指標は、共通指標として資本効率に関する指標（ROE）、株価に関する指標（PBR）、安全性に関する指標（自己資本比率）、対象者の個人別指標として、取締役会の実効性向上、中期経営計画の実行と成果とし、業績目標達成度は、評価期間における業績予想の達成割合等に応じて、０％～200％の範囲で、取締役会において決定するものとします。ｃ役務提供期間比率在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。 また、対象取締役が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数の株式を交付し、又は、当該交付に代えて、当該株式等に相当する額として当社の取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとします。なお、対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、当社株式の交付を受ける権利を喪失します。 ・当該業績指標を選定した理由中期経営計画において主要数値目標として設定する等当社が最も重視している指標であるとともに、当該事業年度の業績を判断するうえで客観的な指標であると考えられるためです。 ・業績指標の実績当期におけるROEは6.7％、PBRは0.80倍、自己資本比率は30.4％となりました。 ハ）譲渡制限付株式報酬（RS）中長期的企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の共有化を進めることを目的に制度化したものです。役員株式報酬は、株主総会前日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値を基礎とし、役位に応じて定められた割当株数を乗じた金銭債権付与額を、総会後に任意の指名・報酬委員会の諮問、答申を踏まえて取締役会の決議により定め、諸手続きを経て実施することとしております。金銭債権付与額の支給日から取締役を退任するまでの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。取締役在任中に不祥事、その他承認を得ず競合他社に移籍した場合等において、当社は本株式の全部又は一部を当然に無償で取得します。 （注）役員退職慰労金制度は2008年６月に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。ただし、制度廃止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。 ④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に沿った算定表を用いて作成した原案について過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を受けており、取締役会にてその整合性を確認したうえで決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。 ⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定します。対象者報酬等の種類限度額株主総会決議当該決議時点の員数取締役(監査等委員を除く)金銭による報酬年額300百万円以内2016年６月24日開催の第68回定時株主総会６名株式報酬（RS）年額30百万円以内(30,000株以内)2020年６月19日開催の第72回定時株主総会５名株式報酬（PSU）年額40百万円以内(30,000株以内)３年分累計120百万円以内（90,000株以内）2024年６月21日開催の第76回定時株主総会４名取締役(監査等委員)金銭による報酬年額60百万円以内2016年６月24日開催の第68回定時株主総会３名 ⑥ 取締役の報酬等の総額区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬（RS）基本報酬賞与株式報酬（PSU)取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)113,025(6,300)90,378(6,300)4,320(－)2,996(－)15,331(－)6(1)社外取締役(監査等委員)16,80016,800―――3合計129,825107,1784,3202,99615,3319 （注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ⑦ 2026年度以降の役員の報酬について取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員ではない社外取締役を除く。）の報酬 （賞与）＜評価期間＞2026年４月１日～2027年３月31日＜役位別賞与ポイント＞役位賞与ポイント代表取締役会長900代表取締役社長900副社長630専務取締役540常務取締役450取締役360 ＜賞与評価係数＞ 連結経常利益又は連結税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値７億円未満７億円以上８億円未満８億円以上９億円未満９億円以上10億円未満10億円以上11億円未満11億円以上12億円未満12億円以上連結売上高358億円未満0%0%30%40%60%70%90%358億円以上374億円未満0%0%50%60%80%90%110%374億円以上407億円未満0%10%100%110%130%140%160%407億円以上440億円未満0%20%110%120%140%150%170%440億円以上457億円未満0%30%120%130%150%160%180%457億円以上473億円未満0%40%130%140%160%170%190%473億円以上0%50%140%150%170%180%200% ＜賞与ポイント単価＞10,000円

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)管工機材533[30]施工関連3 物流関連55 合 計591[30] (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。３ 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の 対前事業年度増減率(％)430[10]42.616.35,4096.73 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。４ 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。なお、連結子会社のダイドレ株式会社において労働組合(2026年３月31日現在の組合員数41名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労使関係は良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）男女の賃金差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者3.516.768.167.953.1 (注) １ 対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）であります。 ２ 上記割合は、提出会社の割合であります。 ３ 出向者は出向元の従業員として集計した人数であります。 ４ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の人数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の人数）により算出した割合であります。 ５ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出した割合であります。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。 ６ 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容営業上の取引その他の取引役員の兼任(連結子会社) ダイドレ㈱大阪市西区49,680排水継手、器具等の製造100.0商品の仕入不動産賃貸資金貸付資金回収４名ダイポリシステム㈱(注３)大阪市西区30,000配管資材の組立加工及び加工製品の販売100.0(100.0)加工商品の仕入不動産賃貸３名クリテック㈱東京都中央区50,000電気、土木、管工事の請負、設計、施工、監理100.0材料等販売資金貸付３名㈱ハネイシ神奈川県厚木市10,000運送業100.0クリエイト商品の運送―２名 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。２ 上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。３ 当社100％子会社であるダイドレ㈱の100％出資子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、2024年３月に公表しました、当社グループの企業価値の向上、持続的な成長に向け、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画”Vision 110“に掲げております配当性向30％を基準とすることを念頭に、配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の連結業績及び財務状況を上記方針に基づき、総合的に勘案した結果、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で、１株当たり26円の普通配当を決議する予定であります。これにより、中間配当の14円と合わせて40円の配当となります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化及び事業拡大を図るための人財確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。 なお、次期2027年３月期の配当につきましては、中東情勢を背景とした原油価格の急騰等、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いており、現段階では未定とさせていただきます。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議54,559142026年６月19日定時株主総会決議（予定）101,32526

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・大阪支店(大阪市西区)管工機材本社機能69,929―467,820 ( 264 )8,2805,780551,810 86 札幌営業所(札幌市東区)管工機材営業所4,272 452 24,000 ( 553 )―1,03329,758 16 函館営業所(北海道函館市)管工機材営業所906 ―55,261 ( 1,793 )―056,167 4 盛岡営業所(岩手県紫波郡紫波町)管工機材営業所16,195 0 24,079 ( 4,223 )―7740,352 7 厚木営業所(神奈川県厚木市)管工機材営業所7,010 259 84,640 ( 1,475 )―091,910 7金沢営業所(石川県野々市市)管工機材営業所719 0 64,092 ( 1,079 )―36465,176 6 京都営業所(京都市伏見区)管工機材営業所47,163 0 ―( ― )―1,62748,790 6 加古川営業所(兵庫県加古川市)管工機材営業所18,790041,858( 3,213 )―2,88563,5357松山営業所(愛媛県伊予郡松前町)管工機材営業所15,205 0 69,469 ( 1,499 )―1,04585,719 10 北九州営業所(北九州市門司区)管工機材営業所11,171 0 113,300 ( 2,291 )―1,021125,492 6 熊本営業所(熊本市南区)管工機材営業所7,413 0 64,618 ( 1,149 )―1,20573,237 8 仙台倉庫(宮城県黒川郡大和町)―賃貸8,436 ―113,870 ( 2,553 )――122,306 ―京都倉庫(京都市伏見区)―賃貸379 ―250,200 ( 1,012 )――250,579 ―佐野工場(栃木県佐野市)―賃貸57,398 0 187,226 ( 3,430 )―0244,624 ― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 現在休止中の設備はありません。３ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 (賃借設備)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)東京本社・営業本部(東京都中央区)管工機材本社機能20,916東京配送センター(東京都江東区)管工機材配送センター71,583関西配送センター・関西営業所 (大阪市大正区)管工機材配送センター・営業所56,906東海配送センター・名古屋営業所(名古屋市港区)管工機材配送センター・営業所63,600東北支店 (仙台市若林区)管工機材３営業所30,421北関東・信越支店 (埼玉県さいたま市)管工機材４営業所36,559東関東支店 (千葉県船橋市)管工機材２営業所39,300東京支店 (東京都中央区)管工機材４営業所64,578神奈川支店 (神奈川県横浜市)管工機材２営業所24,298東海支店 (静岡県静岡市)管工機材２営業所16,920中四国支店(岡山県岡山市）管工機材４営業所33,779九州支店(福岡県糟屋郡宇美町)管工機材３営業所35,344 (リース設備)事業所名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社・営業所管工機材コンピューター４～５年4―本社・営業所管工機材車両運搬具１～５年167,614307,545本社・営業所管工機材倉庫設備１～10年5,76321,621 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイドレ㈱奈良工場(奈良県 磯城郡田原本町)管工機材製造設備76,1636,722225,704 ( 5,138 )109,609418,199 67ダイポリシステム㈱佐野工場(栃木県佐野市)管工機材製造設備58,9111,405187,226 ( 3,430 )1,015248,558 59 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型であります。２ 現在休止中の設備はありません。３ ダイポリシステム㈱の主要な設備は提出会社から賃借しているものであります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の状況 当社の監査等委員会の組織（2026年6月19日開催予定の定時株主総会における選任後の体制）は、以下のとおりであります。当社の監査等委員会の組織は、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業実務に関する専門性を有する監査等委員である社外取締役３名から構成されております。なお、常勤監査等委員である三輪宏氏は、上場会社における常勤監査役としての経験、及びその子会社代表取締役としての企業経営の実務経験を通じて、また監査等委員である大西由紀氏は、自ら事業を立ち上げ経営してきた豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。（注）１．山田一彦氏は、2026年６月19日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。２．三輪宏氏は、2026年６月19日開催の第78回定時株主総会において常勤監査等委員である取締役に選任される予定であります。 監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、任意の指名・報酬委員会に出席し、必要な意見を述べております。また、代表取締役社長、取締役、連結子会社の代表取締役社長等との面談を実施し意見交換を行うほか、事業所視察を行い現場状況の把握に努めております。監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては13回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率山田 一彦13回13回100％ 大西 由紀13回13回100％隈元 暢昭13回13回100％ 当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。付議事項具体的な検討内容例決議 4件監査報告書、監査方針・監査計画、委員長の選定、会計監査人再任適否 等協議・審議 25件監査方針・監査計画、会計監査人の再任適否・監査報酬・契約内容、株主総会議案、取締役会に向けた意見交換・審議状況レビュー、代表取締役社長及び子会社を含む取締役面談内容 等報告 19件会計監査人監査計画・監査状況、内部監査部監査計画・監査状況、内部通報・内部調査月次報告、重要会議報告 等 また、監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、業務執行部門から独立した３名の専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部が担当しております。監査力については、取締役、部門責任者からなる人財開発会議において監査人の業績、スキルを評価、フィードバックし、監査人のスキル向上を促進するとともに、ITによる自動検査を導入し、監査の精度、網羅性の向上等高度化を図っております。監査の実施は、事業運営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全に資することを目的とし、リスク評価に基づき監査計画を策定し、社長の承認、監査等委員の合意の後に実施、監査発見事項は改善完了までモニタリングしております。監査結果については、監査等委員会、会計監査人へ定期報告することで、デュアルレポートラインの確保とより多層的多面的な改善へ繋げております。また、社内取締役、機能部門長で構成される月例のリスク管理会議へ報告し、３ラインモデルの稼働を図っております。 ③ 会計監査の状況 ａ.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ.継続監査期間 23年間 ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉秀康 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田充規 ｄ.会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士２名、その他の補助者12名 ｅ.監査公認会計士等の異動 該当事項はありません。 ｆ.監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査実績、品質管理体制及び監査報酬等の内容について総合的に判断して選定しております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、その基準を満たしていると判断し選定しております。 ｇ.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の選定方針の内容に従って総合的に評価を行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。なお、監査等委員会は、当事業年度において、太陽有限責任監査法人が実施した会計監査が、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000―24,000―連結子会社――――計23,000―24,000― （注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬が2,200千円あります。 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が、当社の事業内容や事業規模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行い、妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を経営戦略会議にて経済合理性の有無を定期的に検証します。取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨げることはしません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式313,500非上場株式以外の株式4190,259 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式23,251取引先持株会及び株式累積投資による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱クボタ30,000.00030,000.000主に鋳鉄製の製品、化成品の商品仕入を行っている主要仕入先の親会社の株式を、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。無(注２)73,71054,930住友商事㈱10,126.1219,606.748主に鋼管類・SUS類の商品仕入を行っている主要仕入先のグループ会社の株式を保有して、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。株式数が変動した理由は、取引先持株会による増加となります。無58,52832,393東亞合成㈱22,500.00022,500.000主に化成品の商品仕入を行っている主要仕入先の親会社の株式を、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。 無(注２)38,41831,747㈱ＣＫサンエツ4,717.6574,479.725主要な仕入先としての取引関係維持・強化を目的に、売却による財務改善の効果を比較衡量し、現状保有が適当と判断しました。株式数が変動した理由は、取引先持株会による増加となります。無(注２)19,60117,067 (注)１.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は経営戦略会議において、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。２.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1948年３月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始1952年８月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立1953年９月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始1955年９月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける1956年８月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始1964年４月商号を福井管材㈱に改称1965年６月ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定1973年８月住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結1978年１月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会1983年４月商号をフクイ㈱に改称 ６月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始1988年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転1990年９月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライトを設立(2004年６月 東京都中央区日本橋に本店移転)1991年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結1993年４月商号をクリエイト㈱に改称1997年７月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲を設立1998年４月ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編2003年４月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の３営業所を大阪市大正区に統合移転し、大阪営業部兼大阪配送センターと改称2004年４月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設2006年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場 ５月浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称 ７月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年１月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(2012年３月 商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司に改称)2012年１月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化 ７月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年７月東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立 10月クリテック㈱一般建設業の許可取得2018年10月クリテック㈱特定建設業の許可取得2020年２月可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了2021年２月可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了2022年４月大阪市平野区に関西支店建材土木課を開設 ４月東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に移行 11月㈱ハイライトを吸収合併 11月可麗愛特(上海)装飾工程有限公司を清算結了 12月㈱ハネイシ(現・連結子会社)の株式を100％取得2024年３月八戸営業所を移転 ４月ダイドレ㈱(現・連結子会社)がダイドレ物流㈲を吸収合併 ９月東海配送センター開設2025年５月郡山営業所を移転 11月八王子営業所を移転、多摩営業所と改称