株式会社ビースタイルホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社４社で構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の４セグメントに分類して人材関連事業を行っております。当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。 本書提出日現在、当社グループの事業に関わる位置付け及び各セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (１)派遣・紹介事業 派遣・紹介事業では、株式会社ビースタイルスマートキャリアが、ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」としゅふ層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」を運営しております。しゅふ層が働きやすい求人条件にすることで、企業の採用力を強化します。大手から中小企業まで特にスキルや経験を必要とする女性に適した職種に人材を提供しております。なお、2026年３月期の派遣・紹介事業の売上高構成比は55.4％となります。 （派遣事業） 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて「スマートキャリア」及び「しゅふJOBスタッフィング」として行う事業であります。派遣社員（求職者）が株式会社ビースタイルスマートキャリアと雇用契約を締結したうえで、実際の労働は派遣先企業（求人者）に対して提供します。また、株式会社ビースタイルスマートキャリアは、派遣社員に対して仕事の紹介、給料の支払いや福利厚生の提供、仕事やその就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じてサポートを行います。 近年、我が国では、女性の社会進出による仕事と子育ての両立、高齢化の進行による仕事と介護の両立、副業やフリーランスなど働き方の多様化を背景に、職務特性やライフスタイルに合わせてパートタイムや在宅という勤務形態を選ぶフレキシブルワーカーが増加していると考えております。しかし、人材派遣業界各社が扱う求人は、未だフルタイム派遣の求人割合が多く、このような時代のニーズにマッチしていないのが現状であると考えております。 一方、当社グループでは、約20年間にわたる事業運営の中で培った、しゅふ、フレキシブルワーカーが求む豊富な求人情報と膨大な求職者データベースにより、効果的な就職活動・採用活動を支援し、求人数に占めるパートタイム派遣の比率を高水準（約82％、2026年３月期）に維持しております。 （紹介事業） 紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「スマートキャリア」として行う有料職業紹介事業であります。労働者を求める企業（求人者）と職を求める労働者（求職者）の仲介を行い、両者間での雇用関係の成立を斡旋しております。求人者と求職者の仲介という点では人材派遣や請負と類似する事業でありますが、人材紹介業は斡旋のみを行い、労働者と雇用関係を結ばない点が大きな違いとして挙げられます。 派遣・紹介事業の特徴は以下のとおりです。派遣・紹介事業では、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県の様々な業種の企業に対してオフィスワーク職種の採用支援を中心に、顧客満足の最大化を目指し、それぞれの顧客に合わせた企画提案型のサービス提供を行っております。 サービスコンセプト「採れない」「遅い」「コストが高い」といったお客様の人材活用に関する課題を解決するため、求人のスマート化による賢い採用を提案いたします。求人の「スマート化」を通じて、フルタイム求人をライフスタイル重視のしゅふ層のニーズに合わせたメニューに求人を変える「スマート化」で、採用力の強化を図ります。この「スマート化」された求人によって、企業が抱える「ハイキャリア人材の確保」「採用スピード」「派遣活用コスト」の課題に対応し、人材採用のサポートを提供いたします。 ①求人のスマート化求人のスマート化とはお客様の人材活用に関する課題を解決するための求人情報の加工テクニックです。フレキシブルな働き方を希望する求職者をターゲットとした求人のスマート化によりお客様の「コスト削減」・「ハイキャリア採用」・「採用スピード向上」を実現しております。②求人のスマート化を行うことで期待できる効果「時短化」・「リモート化」・「50代以上歓迎化」・「高時給化」・「ビジー化」・「シェア化」の６つの求人のスマート化により、求人への応募数増加、採用スピードの向上、お客様の月間コストの削減を実現しております。③優秀人材の採用幅広い職種を網羅し、お客様の予算や要件に応じて、様々な業務レベルに対応可能な人材を提供しております。 「時短化」は、子育てや介護など、家庭の事情を抱える社員が仕事と両立しやすい労働環境を提供することで、応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、社員のワークライフバランスが向上するだけでなく、企業のコスト削減にも繋がります。また、ハイキャリア人材の採用においても時短勤務の導入が効果的であり、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。 「リモート化」は、働く場所の制約を取り除き、日本全国を対象にした募集が可能となることで応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、コスト削減を図るとともに、ハイキャリア人材の採用にも繋がります。また、リモート化により採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。 「50代以上歓迎化」を取り入れることで、就職に苦戦する優秀な50代以上の人材も採用対象に含め、企業はハイキャリア人材の応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。 「高時給化」によって報酬を上げることで、他の求人よりも競争力を強化し、ハイキャリア人材の採用において優位性を高め応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。 「ビジー化」によって、繁忙期のみ人材を配置することで、効率的にリソースを活用しながらコスト削減を図ります。この取り組みにより、必要な時期だけ人員を増強するため、無駄な月額コストを抑えられるものと考えております。 「シェア化」により、１名のフルタイム勤務を２名でシェアし、短い日数で勤務が可能となります。この取り組みにより、柔軟な働き方を提供する一方、コスト削減を図ることが可能となります。また、シェア化によって採用スピードが向上されるものと考えております。 (２) メディア事業メディア事業では、株式会社ビースタイルメディアが、しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。日本全国の女性や、しゅふ層を採用したい業界・企業にニーズの高い求人メディアとなります。採用、応募、掲載という３つの課金形態で幅広いニーズに応えることが可能です。しゅふ層への高い認知度が特徴でもあります。なお、2026年３月期のメディア事業の売上高構成比は36.8％となります。「しゅふJOB」は、地域ごとや業界ごとの女性採用ニーズにも応えられる媒体であり、女性労働者の約23%※１が従事する医療・福祉系の仕事をはじめ、家事代行市場の拡大やインバウンド需要の増加に伴う飲食・調理職、さらには若年労働人口の減少により塾講師などの職種でも採用ニーズが高まっております。このように、求人メディアサイトの「しゅふJOB」は、しゅふ採用に特化しながらも、地域や業界、女性の採用ニーズに的確に応えることで、多くの企業の採用課題の解決に選ばれております。※１ 総務省統計局「労働力調査」産業別女性就業者数(2024年1～３月） ① 採用課金型：採用が決定した時点で求人企業に課金をするプラン② 掲載課金型：掲載をした時点で求人企業に課金をするプラン③ 応募課金型：応募があった時点で求人企業に課金をするプラン (３) DX事業DX事業は、株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズが、当社グループのIT分野における提供サービスとして、業務自動化を中心としたDX推進のBPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）とITエンジニア派遣・業務委託サービスを運営しております。WEBエンジニアや基幹システム開発経験者、インフラ／ネットワーク系等多様なITエンジニア採用について人材派遣・業務委託の形態で支援するサービスを提供しております。なお、2026年３月期のDX事業の売上高構成比は7.7％となります。「BPA(※１)ソリューションサービス」においては、求人者の課題に合わせたRPAサービスを株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズのITエンジニアが提供します。「ITエンジニア派遣・業務委託サービス」においては、人材派遣及び業務委託の形態があります。人材派遣の場合は、派遣先企業（求人者）は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣契約の締結を行い、人材の派遣を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣社員（求職者）が雇用契約を締結したうえで、実際の役務は派遣先企業に対して提供します。業務委託の場合は、求人者は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと準委任契約の締結を行い、業務を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと求職者間で準委任契約を締結したうえで、求職者は役務の提供を行います。※１ BPA（Business Process Automation）：業務（ビジネスプロセス）を自動化することにより、生産性の向上、コスト削減、品質向上を実現するための手法 (４) その他の事業その他の事業は、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社としての株式会社ビースタイルチャレンジとなります。当該会社で就業する障がい者は株式会社ビースタイルチャレンジが直接雇用し、当社グループの業務代行を中心にサービスを提供しております。 (事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、主婦の就職支援事業をはじめ、活躍の機会を得られずに埋もれていた優秀な人材に働く機会を提供することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、主婦層を中心とした人材関連事業を展開しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社グループが展開する人材関連事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。成長戦略としては、労働力の供給拡大と労働需要の低減を、ビジネスを通じて解決し、社会課題の解消と売上・利益の拡大を推進してまいります。労働力の供給として、「しゅふJOB」の強みを活かし、特にしゅふの更なる活躍を支援し、「しゅふJOB」の事業領域拡大を中心とした成長を目指します。また、労働需要そのものを低減するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による工数削減を実現し、エンジニアやソリューションの強化や新たな代替え労働力の提供に注力いたします。これにより、業務効率を高め、労働生産性と従業員満足度を追求しながら持続的な成長を目指します。派遣・紹介事業においては、「しゅふJOB」を活用した派遣の集客を強化し、顧客数及び稼働数の拡大を推進してまいります。また、「スマートキャリア」のリブランディングにより、新たなコンセプトで顧客と働き手とのエンゲージメントを図り、より多くの年齢層に労働参加率の強化を行う方針です。特に、「しゅふJOB」で採用することが得意な業種・職種に対し、派遣および紹介事業を拡大し、送客力の向上とクロスセルによる収益力強化を実現します。さらに、「スマートキャリア」のリブランディングを通じ、30代～40代を中心に労働参加率を向上させる取り組みに注力し、より多くの人の労働参加を提供いたします。これまで重視していた「働きやすさ」に加えて、働きがいを感じられるスマート企業への派遣・紹介求人も強化いたします。「働きやすさ」とする時間や場所に加え、DXの取り組みなどを含めて、働きがいを業界給与水準や評価制度まで拡大いたします。特に人材紹介事業の領域を広げることで、より多様な人材ニーズに応えます。さらに、社会の変化に合わせ、男性を意識したプロモーションも行い、多様な人材の活用を推進してまいります。メディア事業においては、労働需要が逼迫している業界へ「しゅふJOB」の認知度を高めるための取り組みを行い、全国におけるエリア拡大を推進し、機能強化やアプリ開発を進めることで応募数の増加を目指します。特に、女性が長期的に、かつ多人数で活躍することが多い医療、福祉、卸売業、小売業といった業界に向け、直販営業や代理店支援、集客強化を行う方針です。また、メディア事業における認知度向上のための投資を拡大し、労働需要が逼迫している飲食・外食、宿泊、介護業界への対応も強化してまいります。地域拡大としては、一都三県以外のエリアにも注力し、関西をはじめとした地方への展開も積極的に進めます。さらに、規律ある広告投資を実施し、利益成長を重視しながらROI（投資収益率）を指標としてより効果的な投資を実現します。新機能の導入やアプリ開発の強化を通じて、より多くの応募数を確保し、メディア事業のさらなる成長に取り組んでいきます。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが展開する人材関連事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社グループは収益性指標として営業利益率を重視しております。また、派遣事業・DX事業では稼働スタッフの人件費も含めて売上計上（売上原価としてスタッフ人件費を差引）される一方、紹介事業・メディア事業では、手数料等のみが売上計上される等、事業ごとに収益構造が異なることから、成長戦略の進捗・事業拡大を示す指標として、売上・売上総利益、並びに重要KPIとして、派遣・紹介事業は「派遣就業者数、取引社数、１社あたり取引金額」、メディア事業は「掲載社数、１社あたり取引金額」、DX事業は「取引社数、１社あたり取引金額」を経営指標として重視し、成長性や収益性を向上させることを目指してまいります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期当連結会計年度営業利益率（％）2.52.91.6売上総利益（千円）4,293,8894,910,8885,868,115派遣・紹介事業派遣就業者数（人）（注）１2,6212,4402,137取引社数（社）（注）２1,074977866１社あたり取引金額（円）（注）３567,942573,414621,170メディア事業掲載社数（社）（注）２5,4475,7835,850１社あたり取引金額（円）（注）３68,30783,27098,318DX事業取引社数（社）（注）２566162１社あたり取引金額（円）（注）３971,4981,145,0061,248,712 （注）１．派遣就業者数は、期末時点の派遣就業者数となります。 ２．取引社数及び掲載社数は、期末時点の社数となります。３．１社あたり取引金額は、年間の売上高を12か月で除した１か月平均売上高を月間取引社数の12か月平均で除した金額となります。 （4）経営環境我が国における最近の人的資本をめぐる動きとして、2022年５月に経済産業省より「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」が公表され、当社グループは人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営においては、時間や場所にとらわれない働き方を推進し、ワークライフバランスを見直し、ダイバーシティを受け入れる事が重要となり、副業や兼業等を含めた多様な働き方を選択し活躍できる環境の整備が進み、企業の人的資本に関する情報開示も促進されております。したがって、当社グループが提供する多様な働き方で、優秀な人材の派遣紹介サービスは企業の人的資本経営要望に沿ったサービスを提供出来、今後ますます需要が大きくなる事を想定しています。日本における人材派遣の市場規模は9兆9,005億円(厚生労働省2024年労働者派遣事業報告）となっております。このうち、当社グループがターゲットとする「しゅふ」層に類する有効市場は1兆1,689億円と試算されております。現在、女性の派遣労働者数は96万人にのぼり、派遣労働者全体の61％（労働力調査2025年版）を占め、男性の派遣労働者を大きく凌駕しております。また、女性派遣労働者の既婚率は49％（一般社団法人日本人材派遣協会派遣社員ＷＥＢアンケート調査2025年度）、子供の有無については39.5％（一般社団法人日本人材派遣協会派遣社員ＷＥＢアンケート調査2025年度）が「子供あり」と回答しております。日本の産業別女性就業者数においては、医療・福祉分野では686万人が就業しており、最も多くの女性が就業しております。続いて、卸売業・小売業分野は534万人、宿泊業・飲食サービス業も多くの女性が働いております。これらの業界は女性の就業機会が多く、労働市場において女性が重要な役割を担っています。日本の労働市場においては、女性労働力は必要不可欠な存在であり、「しゅふ」層の派遣社員数は上昇を続けていくものと見込んでおります。今後は女性の労働参加率がさらに向上し、労働人口は50代以上を中心に2040年まで増加し続けると予想されており、より柔軟な働き方が求められております。上記のような人材に関する市場環境の中で、当社グループは、派遣・紹介事業ではハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」としゅふ層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」等を展開しております。また、メディア事業においては、しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。これらのサービスは当社グループの特徴であると考えており、競争優位性があるものと考えております。 産業別女性就業者数（2025年)女性の労働力率 ※総務省統計局「労働力調査」※総務省統計局「労働力調査」、独立行政法人労働政策研究・研修機構「年齢階級別労働力率」「2023年度版労働力需給の推計－労働力需給モデルによるシミュレーション－」(成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、従来の各事業毎のマネジメントからブランドを軸としたポートフォリオ経営に事業運営の軸足を転換し、中長期的な企業価値向上を実現するために、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。① メディア事業の成長加速とシェア拡大 主力の「しゅふJOB」においては、認知度向上と会員基盤の更なる拡充に向けた積極的な広告投資を継続いたします。また、2026年３月期より本格的に開始したしゅふJOBシステム刷新に対する投資を着実に実行し、しゅふJOBの集客力をさらに強化するとともに、顧客企業にとっての求人利用利便性を高めて参ります。これらによってメディア事業単体での成長を実現するとともに、「企業と人を集める力」を梃子にしてしゅふJOBで集客しやすい職種・エリアを中心とした派遣・紹介ビジネスや、求人応募獲得にとどまらず、それ以降の採用プロセスのアウトソーシング等、しゅふJOB周辺領域での事業拡大を推進してまいります。② 派遣・紹介事業のトランスフォーメーション 派遣・紹介事業においては、過去４年間、売上の減少・利益の減少が続いてまいりました。それに終止符を打ち反転攻勢すべく、派遣事業では、（i）事務派遣領域においては組織・体制の大幅な見直し（スリム化）を図り、労働生産性を高める、（ii）成長領域であるネイバーケアキャリア事業への積極的な成長投資を実施する、(iii)派遣事業向けのバックオフィス業務を担う機能をBPO事業に移管し他社から同業務を受託することで収益事業化と規模の経済の追求を行ってまいります。 紹介事業では「スマートキャリア」ブランドのリブランディングを実施し、新たなブランドコンセプトのもとで新たな転職ニーズの掘り起こしを図ってまいります。③ DX事業における選択と集中 DX事業においては、技術領域を限らずにエンジニア人材を派遣するエンジニア派遣事業は段階的に縮小し、代わってノーコード・ローコード開発やAI活用による自動化・省力化を含む特定の顧客業務課題解決のための提案に集中してまいります。特に複数のSaaSやシステムを連携し業務フローを自動化するiPaaS (Integration Platform as a Service)の１つであるWorkatoを用いた営業提案・開発に注力してまいります。同時に、BPO事業を注力領域の１つと位置づけ、特にRPO（採用プロセスアウトソーシング）に集中して取り組んでまいります。④ ホールディングス機能の強化とAI活用の更なる推進 ホールディングスにおいては、各事業における成長・効率化をサポートするとともに、新たな成長事業を創出すべく、以下を中心に事業支援体制の強化を進めてまいります。(i)重複・類似するシステムの整理・集約によるシステム投資効率化とITガバナンス強化及び、そのためのグループ横断IT企画・管理(ii)業務におけるAI活用支援活動の更なる強化(iii)ブランド軸での事業運営及び事業創出を推進するためのブランド管掌制度の導入(iv)事業別損益の正確性向上のための管理会計制度の導入・運用とホールディングス構造に由来する高い税負担率の適正化(v)グループ核事業におけるKPI体系を整理統合し、業績向上に直結するKPIのモニタリング体制の構築(vi)戦略的なM&A・アライアンスの推進これらの取り組みを中心に事業活動を進めることで、成長の加速と利益率の向上へと邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 （1）許認可と法的規制について①人材サービス業界の状況について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当業界は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できる仕組みが求められております。 2015年９月に施行された改正労働者派遣法においては、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行されました。 労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適用されますが、労働基準法、労働安全衛生法の罰則も適用される場合があります。 現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材派遣について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが行う人材派遣は、労働者派遣法第８条に基づく労働者派遣事業許可を受けており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されております。当社グループは、関係法令の改正等の動向を注視するとともに、関係法令の遵守のために、顧問弁護士や顧問社労士と連携し、社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。 今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの許可の状況名称許認可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限（株）ビースタイルスマートキャリア労働者派遣事業厚生労働省派13-0705062002年11月１日2030年10月31日（株）ビースタイルバリューテクノロジーズ労働者派遣事業厚生労働省派13-3147592020年４月１日2028年３月31日 ③人材紹介について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが行う人材紹介は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けております。職業安定法では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。当社グループは、関係法令の遵守のために社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの許可の状況 名称許認可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限（株）ビースタイルスマートキャリア有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3006242005年６月１日2028年５月31日（株）ビースタイルメディア有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3179672025年５月１日2028年４月30日（株）ビースタイルバリューテクノロジーズ有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3142582022年６月１日2030年５月31日 （2）人材の確保について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が重要となってまいります。特に主婦層の労働力を活用するしゅふJOBスタッフィングにおいては、当社グループのサービスの認知度を高める必要がございます。その上で、業務に従事して頂いた方からの紹介制度を通じた人材確保を実現しております。また、当社グループに対して継続的にサービスをご提供頂くために、友好的な協力関係を築いてきております。 このような状況をより良いものとするため、当社グループは業務に従事して頂いた方々へのアンケート等を通じて満足度の認識を行っております。しかし、競合の存在により当社グループの人材確保が困難な状況に陥ってしまった場合、サービスの量的・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）社会保険料の負担について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが行う人材関連事業における費用の大半は派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれる社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。社会保険料の料率改定や社会保険の適用範囲拡大等の制度改正により、社会保険料の会社負担額が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）従業員等によるコンプライアンスについて発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、従業員等の不正行為等が発生しないよう、法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス通信の配信、内部通報窓口の設置等を通じて、従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底及び内部管理体制の充実に努めておりますが、万一重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5) 特定人物への依存について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社代表取締役社長である三原邦彦は、当社の創業者かつ大株主であり、会社設立以来、当社の経営方針や事業戦略の策定をはじめ、事業活動全体において重要な役割を果たしております。当社では、適切な権限委譲を図るための組織整備、業務分掌及び職務権限規程等の整備、社内の人材育成等を行うことにより、同人へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同人が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績及び今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。 （6）情報管理について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは事業を展開する上で、当社グループに登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を取り扱っており、これらの情報については法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員のデータのダウンロード行為のログ集積・監視等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。また、連結子会社である株式会社ビースタイルスマートキャリア及び株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズは、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、個人情報を保護する体制の維持に努めております。しかしながら、不測の事態により情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負担の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）人材サービス業界の動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正など、様々な分野での動きに影響を受けやすい業界であります。 当社グループが営業基盤としている主婦層の労働力をターゲットとした人材サービスは景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。 雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。企業の人材採用需要が減退や政府の雇用政策による経済情勢の変化等が雇用情勢に影響を与え、当社グループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。例えば、雇用政策として所得税や社会保険の加入要件が見直された場合、労働者の雇用形態や労働時間等に影響を与える可能性があり、それによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 （8）競合について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 本書提出日現在においては、当社グループのサービスラインの核となる主婦の労働力をターゲットとした人材サービスを提供する企業のなかで、競合する企業はあるものの、先行参入企業として、しゅふ、フレキシブルワーカーに注力する人材サービス企業としての長年の実績と顧客基盤やグループ会社の運営する「しゅふJOB」の集客力を活かした低単価での人材募集等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。しかし、今後の労働人口の減少により、同様の人材サービス企業が主婦層の労働力を取り扱うサービスを展開する可能性は大いにございます。その結果として、業界の競争関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程及びＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、体制を整備しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）システム障害について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループでは請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にＩＴシステムを多用していることから、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めておりますが、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）新規事業について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針です。しかしながら、新規事業に必要な先行投資費用が想定を上回る場合や、事業環境の変化等により想定した収益が計画通りに得られない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）取引先の信用リスクについて発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、取引先との契約において、当社グループ独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。 当社グループは求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しておりますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （14）内部管理体制について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 今後の事業拡大を見据えて更なる人員確保や体制の整備を継続的に進めていく予定でありますが、それらの体制の構築が適時適切に対応できなかった場合、業務に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）資金使途について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 株式上場時における公募増資による資金使途につきましては、システム開発関連費及び広告宣伝費に順次充当しております。 しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化及び制度改正への対応等によっては、現時点における資金計画使途以外に充当する可能性があります。また、調達した資金使途の全てが必ずしも当社グループの成長に寄与するとは限らず、当初の計画通りの成果をあげられない可能性があります。 （16）訴訟の可能性について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、当社グループの取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、株主価値向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)における新株予約権による潜在株式数は114,422株であり、発行済み株式総数の3.9％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18）資金調達について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、事業運営上必要な内部留保を確保することを方針として掲げ、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ275,662千円減少し、3,875,051千円となりました。流動資産合計は前連結会計年度末に比べ293,759千円減少し、3,359,187千円となりました。これは主に現金及び預金が420,033千円減少したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ18,097千円増加し、515,864千円となりました。これは主にPCの購入に伴う有形固定資産およびソフトウエア開発による無形固定資産の取得及びのれんの取得により181,505千円増加いたしましたが、有形固定資産、無形固定資産の減価償却費による125,630千円の減少、拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失の計上による21,368千円の減少によるものであります。（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ327,548千円減少し2,560,000千円となりました。これは主に長期借入金が142,800千円減少し、未払金が67,998千円減少し、未払法人税等が71,488千円減少したことによるものであります。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,885千円増加し、1,315,051千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が51,484千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率が1.18倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズの拡大や人材の流動化が今後さらに進むことが予想されます。また、人材の活用形態や働き方の多様化、ワークライフバランスを重視する価値観の変化など、個人のライフスタイルのニーズに合わせた働き方を提供することが一層求められております。このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、「時代に合わせた価値を創造する」、バリュー（VALUE）大切な価値観は、「四方よし買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし」、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、「社会課題をビジネスで解決する」、ビジョン（VISION）目指す未来は、「かかわる全ての人がしあわせ」のもとに、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、連結売上高12,008,754千円（前期比7.1％増）、売上総利益5,868,115千円（前期比19.5％増）、営業利益189,695千円（前期比41.3％減）、税金等調整前当期純利益155,414千円（前期比52.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益51,484千円（前期比73.7％減）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 （派遣・紹介事業）派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣に加え、オフィスワーク経験が豊富なしゅふを中心にパート型派遣・紹介サービスを展開しております。当連結会計年度においては、人材派遣事業における稼働人数の減少に伴い、人材派遣売上が減少いたしました。一方で、人材紹介事業では紹介予定派遣の入社決定数の増加に伴い、人材紹介売上が増加いたしました。また、新規事業のメディカル領域事業は、事業立ち上げが順調に進み、堅調な受注となりました。以上の結果、売上高は6,704,773千円（前期比4.1％減）、セグメント利益282,988千円（前期比22.6％減）となりました。 （メディア事業）メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と多様な働き方を希望するしゅふのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当連結会計年度においては、CM放映エリアを関東、関西圏に加え中京圏へ拡大したことで「しゅふ層」と求人企業を結ぶ求人メディアとしてのブランド認知が向上し、求人掲載件数及び応募件数が増加し売上が伸長いたしました。以上の結果、売上高は4,461,282千円（前期比26.7％増）、セグメント利益1,358,992千円（前期比18.8％増）となりました。 （DX事業）DX事業は、BPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）事業およびITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当連結会計年度においては、BPA事業においてRPA関連の大型案件の納品が完了し、ITエンジニア派遣・業務委託サービスでは、ビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得が好調に推移したことで増収となりました。以上の結果、売上高は1,002,913千円（前期比18.8％増）、セグメント利益64,134千円（前期比15.1％減）となりました。 （その他の事業）その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は112,041千円（前期比14.8％増）、セグメント利益28,030千円（前期比11.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ429,662千円の資金が減少し、1,816,135千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、120,121千円(前年同期は289,762千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が155,414千円、減価償却費及びのれん償却額が125,630千円、売上債権の増加額が102,469千円、未払金の減少額が79,688千円、法人税等の支払が165,562千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、154,752千円(前年同期は49,879千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が139,002千円、有形固定資産の取得による支出が19,112千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、154,788千円(前年同期は242,640千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が142,800千円、リース債務の支払が12,140千円等によるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループは人材関連事業を提供しております。提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ② 受注実績生産実績の記載と同様の理由により記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第７期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高(千円)前期比(％)派遣・紹介事業6,704,773△4.1メディア事業4,461,28226.7DX事業1,002,91318.8その他の事業112,04114.8調整額△272,256－合計12,008,7547.1 (注) １．セグメント間の内部売上高または振替高を含めております。２．セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析（売上高）売上高は派遣・紹介事業の人材派遣事業が稼働人数の減少により前期比4.1％減少したものの、メディア事業は掲載課金・応募課金が伸長し前期比26.7％増の大幅な増加により、売上高は12,008,754千円（前期比7.1％増）となりました。詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益）売上原価は6,140,639千円（前期比2.6％減）となりました。これは主に人材派遣の稼働員数の減少により給与が減少したことによるものであります。その結果、売上総利益は5,868,115千円（前期比19.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は5,678,419千円（前期比23.8％増）となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加及び売上高増加に伴う販売促進費の増加、募集広告費の増加によるものであります。この結果、営業利益は189,695千円（前期比41.3％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は19,158千円（前期比15.3％減）となりました。これは主に、助成金収入、貸倒引当金戻入額の計上によるものであります。営業外費用は32,058千円（前期比57.3％増）となりました。この結果、経常利益176,796千円（前期比45.7％減）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は発生しておりません。特別損失は21,381千円（前年同期は特別損失986千円）となりました。これは主に拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失の計上によるものであります。法人税等合計は103,930千円（前期比19.2％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51,484千円（前期比73.7％減）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。なお、収益性指標としての営業利益率は、当連結会計年度は1.6％と前連結会計年度の2.9％より減少いたしました。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業、その他の事業の４つを報告セグメントとしております。 報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。 (1) 派遣・紹介事業…………人材派遣事業、人材紹介事業 (2) メディア事業……………求人媒体サービス事業 (3) DX事業……………………BPA事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業 (4) その他の事業……………障がい者支援事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注２)合計派遣・紹介事業メディア事業DX事業その他の事業(注１)売上高 外部顧客への売上高6,945,0113,494,265771,1253,624－11,214,027セグメント間の内部売上高又は振替高43,76327,45372,74393,979△237,939－計6,988,7753,521,719843,86997,603△237,93911,214,027セグメント利益365,5381,144,02475,54525,091△1,287,046323,154セグメント資産1,522,039769,426203,85189,5891,565,8084,150,714その他の項目 減価償却費38,55351,80154012147,568138,584有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,88725,039－－14,24746,173 （注）１．「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△1,287,046千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。（3）減価償却費の調整額47,568千円は、全社資産に係るものであります。（4）有形固定資産の増加額の調整額14,247千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注２)合計派遣・紹介事業メディア事業DX事業その他の事業(注１)売上高 外部顧客への売上高6,654,8424,424,931920,5828,398－12,008,754セグメント間の内部売上高又は振替高49,93136,35182,330103,642△272,256－計6,704,7734,461,2821,002,913112,041△272,25612,008,754セグメント利益282,9881,358,99264,13428,030△1,544,450189,695セグメント資産1,301,3771,005,137227,209101,6931,239,6333,875,051その他の項目 減価償却費39,39147,19354022136,885124,231有形固定資産及び 無形固定資産の増加額19,766138,234－－23,504181,505 （注）１．「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△1,544,450千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。（3）減価償却費の調整額36,885千円は、全社資産に係るものであります。（4）有形固定資産の増加額の調整額23,504千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)合計派遣・紹介事業メディア事業DX事業その他の事業計減損損失－－－－－21,36821,368 (注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)合計派遣・紹介事業メディア事業DX事業その他の事業計当期償却額 1,398－－－1,398－1,398当期末残高16,603－－－16,603－16,603 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、時代合わせた価値を創造する、バリュー（VALUE）大切な価値観は、四方よし 買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、社会課題をビジネスで解決する、ビジョン（VISION）目指す未来は、かかわる全ての人がしあわせ、のもとに業績の向上と企業価値の増大に努めております。 当社グループでは、企業や地方自治体のサステナビリティやSDGsの推進活動にも積極的に取り組んでおり、それらの活動を通じて社会のサステナビリティの実現を目指すことが、ビジョン・ミッションそのものを追求することでもあると認識しております。そのため、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループの中長期的な企業価値の向上の観点でも、経営の重要課題と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、その対応方針及び実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・監視いたします。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）リスク管理サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を識別し評価できるよう、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社グループのリスクコンプライアンス委員会はサステナビリティに関連する各リスクについても適切な対策を検討することにより、リスク管理推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るための機関として設置し、原則として年２回開催しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (3）人的資本に関する戦略当社グループでは、第４「５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針」に基づき、以下の3つの戦略に重点的に取り組んでおります。① エンゲージメントの向上と優秀な社員の定着優秀な社員の流出防止と積極的な新規採用に向け、エンゲージメントサーベイを年４回実施して社員の状態を定期的に把握しています。この結果を通じて、働きがい等に関する課題を特定し、職場環境や制度の継続的な改善・施策の検討を行っております。② 個人の強みを活かす人材教育・育成社員の意欲及び発想力を組織として最大限活かすために、定期的な面談を通じて社員のキャリア志向性を把握しています。個人の強みを活かす成長の機会を絶やさないよう、OJTや上長との面談を中心とした教育・育成プログラムを推進しております。③ 多様で継続的な活躍を支える環境整備リモートワーク・時差出勤・短時間勤務制・フレックスタイム制の多様な働き方を可能にする制度を整備しています。さらに、育児休業中の社員が円滑に復職し、継続して活躍できるよう環境を整える一環として、年２回の「育児コミュニティ」を開催するなどの支援を行っております。 (4）人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループでは、経営理念の追求を通じて、多様な社員が自身の成長及び企業価値向上に取り組み活躍できる組織を目指し、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。そのために、「(3）人的資本に関する戦略」において記載した戦略を実行し、その他有用な戦略の追加・拡充の検討を重ねていくとともに、サステナビリティを推進するうえで、次の指標を用いております。 人的資本に関する主要な指標および目標（当社グループ連結）指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合50（％）57（％）女性の育児休業取得率100（％）78（％）女性の育児休業復職率100（％）100（％） ※当該実績値は、当社グループ（連結対象会社）における総人数を基礎として算出した割合です。なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異は「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（２）従業員の状況」に記載のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、当社グループを支えている株主をはじめとした全てのステークホルダー（従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会等）との信頼関係を構築・維持し、皆様の利益を重視した経営を行うことが当社グループの使命であると考えております。 そのためには、当社グループの事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性・効率性・透明性の確保を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、最適な経営管理体制の構築に積極的に取り組む方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の機関設計は、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から監査役会設置会社を採用しております。具体的には、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、迅速な経営上の意思決定の促進と重要事項に関する十分な審議を行うため、経営方針会議を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査室を設置、さらに当社及び当社グループの経営危機について平時より適切な対策を検討するため、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。当社では、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、現在の体制を採用しております。(a) 取締役及び取締役会取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日（2026年6月22日）現在、取締役４名（代表取締役社長 三原邦彦、取締役会長 増村一郎、社外取締役 七村守、社外取締役 堤和子）で構成されております。代表取締役社長である三原は、当社グループの経営方針を策定することや当社の取締役会における議長を務めるなど、当社における最高経営責任者としての役割を担っており、また、取締役会長である増村は、代表取締役社長が定めた経営方針に従い、当社グループの役員の業務執行を管理監督するなど、当社における最高執行責任者としての役割を担っております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。当事業年度において当社は取締役会を年20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役２名）となる予定です。氏名開催回数出席回数三原 邦彦2020増村 一郎2020加藤 勝久※99七村 守2020堤 和子1512 ※2025年８月31日付で辞任するまでの出席回数を記しております。 （取締役会の審議・報告事項） 当事業年度における具体的な審議・報告事項は次のとおりです。 ・グループ戦略及び事業会社戦略 ・新規事業戦略 ・M&A、組織再編 ・決算、業績、財務戦略 ・予算管理 ・資産の取得、投資（固定資産等） ・利益相反取引 ・リスクマネジメント ・コンプライアンス(b) 監査役及び監査役会監査役監査は、常勤監査役１名(橋本邦宏)を中心に、他の非常勤監査役２名(鴇崎俊也、福士貴紀)と適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役社長及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。 (c) 経営方針会議当社では、業務運営上の重要事項について審議・検討・調整・協議・報告及び決議する機関として経営方針会議を設置しております。経営方針会議は、常勤取締役により構成されており、監査役及び非常勤取締役はいつでも同席して意見を述べることができることとしております。経営方針会議は、原則として月２回以上開催するほか、必要に応じて臨時会を開催し、取締役会付議事項の審議、社内規程に準じた細則・要領の決議、プロジェクトチーム発足の要否、その他取締役会にて権限付与された事項の決議を行っております。 (d) 内部監査当社は独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長の命を受けた内部監査室（内部監査室室長１名）が当社の全ての営業拠点及び子会社を対象に内部監査を実施しております。内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役社長による承認を得た上で内部監査を実施しており、監査結果については、代表取締役社長に対して報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。 (e) 会計監査人 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。 (f)リスクコンプライアンス委員会 当社のリスクコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長（三原邦彦）とし、委員は、常勤取締役２名（代表取締役社長 三原邦彦、取締役会長 増村一郎) 常勤監査役１名（橋本邦宏）、法務部長１名の計４名で構成されております。リスクコンプライアンス委員会は、①コンプライアンスに関する取り組みを推進する、②コンプライアンスに関する研修等の実施を主管部門に指示し統括する、③当社及び当社グループ会社の経営危機について平時より適切な対策を検討することにより、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合対応し、リスク管理推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るための機関として設置し、原則として年２回開催しております。 (g) 指名報酬委員会 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る目的として、2025年５月22日開催の定時取締役会にて、任意の指名報酬委員会を設置することを決議しております。本委員会は、取締役会の決議によって選定された委員４名以上で構成し、社外取締役を委員長として取締役会の諮問に基づき、取締役の指名、報酬等の決定について審議し、取締役会に答申を行います。当事業年度においては、１回開催し全委員が出席しております。 コーポレート・ガバナンス体制図 ③ リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、取締役会、経営方針会議を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応をしております。また、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。 a. 内部統制システムの整備に関する基本方針(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社及び子会社の全役職員を対象とした行動規範としてコンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底を行っております。(ⅱ）コンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図っております。(ⅲ) 内部通報取扱規程に基づき、法令諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報システムの運用を行っております。(ⅳ) 市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応しております。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 情報システム管理規程に基づき、責任体制の明確化、情報セキュリティ維持・向上施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立しております。(ⅱ) 機密保持規程に基づき、秘密性の程度に応じた管理基準に従い適切に管理しております。(ⅲ) 個人情報保護マネジメントシステム規程に基づき、個人情報を厳重に管理しております。(ⅳ) 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行っております。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) リスク管理規程に基づき当社及び子会社のリスクの低減及び発生の未然防止に努めております。(ⅱ) リスク管理規程に基づき、委員会、部署にてリスクを種類ごとに管理するリスク管理体制の構築及び推進を図っております。(ⅲ) 当社の監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施しております。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月1回以上の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。(ⅱ) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、権限、責任及び執行手続の詳細について定めております。(ⅲ) 当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。 (e) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 上記(a)～(d)に掲げる事項のほか、(ⅰ) 子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督しております。(ⅱ) 当社の内部監査室は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査役に報告し、状況に応じて必要な管理を行っております。(ⅲ) 財務報告の適正性確保のため、当社の経営企画部門は、内部統制計画の策定、内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出しております。 (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役の業務補助にスタッフを配置することができます。(ⅱ) 当該スタッフは、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。(ⅲ) 当該スタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしております。 (g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けたものは、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告することとしております。また、前記に拘らず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。(ⅱ) 前項の監査役への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。(ⅲ) 監査役は、取締役会及び経営方針会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため重要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役及び、使用人にその説明を求めることができます。また、代表取締役との定期的な意見交換を開催し、意思の疎通を図ることとし、適切な報告体制を確保するものとしております。(ⅳ) 法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとしております。(ⅴ) 監査役より職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求がなされたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用分は債務を処理いたします。(ⅵ) 監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視しております。 (h) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「内部通報取扱規程」に準じ、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないよう措置を講じます。 (i) 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用の前払・支払又は償還等を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとしております。 (j) 財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ) 金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行っております。(ⅱ) 当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、社外取締役の独立した立場からの客観的な意見を参考に取締役会で決定する方針としております。当事業年度の取締役の報酬額は、2025年６月24日開催の取締役会において決定しております。なお、当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、指名報酬委員会を設置することを決議しております。2025年７月以降の報酬につきましては、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会にて決定いたします。② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2024年９月17日開催の臨時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の臨時株主総会において年額5,000万円以内と決議されております。決議時点において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、監査役３名であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)99,12599,125－－－3監査役(社外監査役を除く。)11,00011,000－－－1社外役員13,59013,590－－－5 （注）上記の役員報酬については、各取締役の役位、職責、在任年数、会社の業績、各取締役の業績及びその評価等を総合的に考慮し、取締役会にて定めております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)派遣・紹介事業 114 ［40］メディア事業 66 ［8］DX事業 91 ［1］その他の事業 8 ［20］全社(共通) 57 ［5］合計 336 ［73］ (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は[]内に外数で年間の平均雇用人数を記載しております。 ２. 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5742.96.76,2574.3［5］ セグメントの名称従業員数(名)全社(共通) 57 ［5］合計 57 ［5］ (注) １. 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇 用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）であります。 ２. 従業員数欄の[ ]内は外数で臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者53.310072.173.5322.2（注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（株）ビースタイルスマートキャリア68.2100100－88.591.194.7（注)３（株）ビースタイルメディア55.6100100－84.489.6139.8（注)３（株）ビースタイルバリューテクノロジーズ0－－－85.586.680.7（注)３（株）ビースタイルチャレンジ0－－－112.1116.291.3（注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、該当者がいない場合は「－」で表示しております。３．労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビースタイルスマートキャリア(注)３、４、６東京都新宿区50,000派遣・紹介事業所有100.00役員の兼任３名当社より本社建物の貸与を受けております。株式会社ビースタイルメディア(注)３、４東京都新宿区10,000メディア事業所有100.00役員の兼任３名当社より本社建物の貸与を受けております。株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ(注)３、５東京都新宿区56,680DX事業所有100.00役員の兼任３名当社より本社建物の貸与を受けております。株式会社ビースタイルチャレンジ東京都新宿区10,000その他の事業（障がい者雇用推進、グループ内業務代行）所有100.00役員の兼任３名当社より本社建物の貸与を受けております。（その他関係会社） 合同会社Original3東京都世田谷区1,000資産管理被所有20.95役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社であります。４．株式会社ビースタイルスマートキャリア、および株式会社ビースタイルメディアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社であります。５．株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズは資本金の額が、当該提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する連結子会社であります。６．株式会社ビースタイルスマートキャリアは、2025年５月12日付で減資を行い、資本金が減少しております。 主要な損益情報等売上高（千円）経常利益又は経常損失(△)（千円）当期純利益又は当期純損失(△)（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社ビースタイルスマートキャリア6,704,773△195,170△195,700580,9391,255,244株式会社ビースタイルメディア4,461,282149,505107,252394,624821,545

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標のひとつとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当を行う決定機関は株主総会となっております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウェア仮勘定その他合計本社(東京都新宿区)派遣・紹介メディアDX、その他全社本社機能149,89223,5229,058149,259112,9101,251445,89557（5） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権の合計であります。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）を付して外書きしております。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)派遣・紹介、メディア、DX、その他全社本社機能168,485新宿支社(東京都新宿区)メディア、その他全社本社機能28,075 ※ 新宿支社（東京都新宿区）につきましては、2025年12月31日をもって閉鎖いたしました。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社であり、弁護士の資格を有し、弁護士、企業経営の専門的知見を有した社外監査役２名を含む監査役３名で構成しています。月１回又は必要に応じて監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の確認、監査結果の検討、監査役相互の情報共有等、監査に関する重要な事項についての報告、協議を行っております。また、常勤監査役は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧する等、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談等を実施し、監査が広く行える体制を整えております。 非常勤監査役は、取締役会等の出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数橋本 邦宏2020鴇崎 俊也2020福士 貴紀1515 (注）１．鴇崎俊也氏は、2026年６月24日株主総会終結にて監査役を辞任する予定です。なお当該地位及び重要な兼職の状況は退任時のものとなります。２．当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、新たに堀内雅生氏が監査役に就任する予定です。監査役会では、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、主に監査方針・監査計画・監査役の役割分担、法定の監査役会決議事項及び同意事項、会計監査人の監査関連等の検討や常勤監査役の監査内容、各監査の分担範囲での監査内容、内部監査室監査結果、重要会議内容等の報告を実施しており、監査役相互での情報共有を図っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営方針会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役、執行役員、内部監査室、会計監査人等への聴取や重要な決裁文書や財務諸表等の閲覧を通じて、非常勤監査役は、取締役会へ出席するほか、それぞれの職務経験や専門的な見地を通じて、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。また監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、緊密な連携をとることで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。 ② 内部監査の状況当社は代表取締役直轄である内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専任担当者であります。内部監査室長は、「内部監査規程」及び前事業年度末に策定した内部監査計画に基づき、会社の業務運営が適正に行われているか評価し、その結果を経営に反映させ、経営の合理化と効率化に資することを目的として、当社グループの全部門を対象とした内部監査を実施しております。内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査役及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、監査の効果的かつ効率的な実施をしております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ 継続監査期間４年間ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石井 雅也指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堤 康ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名 その他の補助者９名ｅ 会計監査人の選定方針と理由会計監査人の選定に当たっては、監査役が、会計監査人の品質管理体制・独立性など内規で定めた基準により総合的に検討し選定する方針であります。再任に当たっても、監査役が、同様の基準で評価し判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。以上の方針に基づき品質管理体制・独立性などを総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人の再任は妥当と判断しております。ｆ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役は、会計監査人と、三様監査をはじめ定期的に意見交換を実施しており、期末及び四半期毎の監査及びレビューの際に実施される監査報告会において監査概要や職務遂行状況等の報告を受け、品質管理の状況、独立性及び専門性等の観点から監査法人の評価をおこない、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,6101,50023,400－連結子会社－－－－計22,6101,50023,400－ 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社は、公認会計士等に対する監査報酬に関して明文化した決定方針を定めておりませんが、当事業年度の監査実績や当社の事業規模・業務の特性等を基に公認会計士等より提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案して協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当事業年度の監査実績及び当年度の監査方針等について、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠、特に監査報酬の増加に対応する監査時間増加原因、追加監査手続についての会計監査人の説明を確認し、提示された報酬見積りが当社グループの事業規模や事業内容に適切であるかなどの妥当性を検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性や同業他社の情報収集及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開への寄与、投資効率等を勘案して、保有の継続について検証を行ってまいります。なお、保有に適切性・合理性が認められない場合は、適宜売却を行います。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式319,999319,999非上場株式以外の株式15,87316,891 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－△19,999非上場株式以外の株式22－4,943

２ 【沿革】 当社は、2020年２月に株式会社ビースタイル（現 株式会社ビースタイルスマートキャリア）を株式移転完全子会社、当社を分割承継会社として設立された持株会社であります。また、2020年４月に株式会社ビースタイルが保有する各事業を当社が新たに設立した株式会社に吸収分割し、持株会社体制へ移行いたしました。 当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。 年月概要2002年７月東京都渋谷区にて株式会社ビースタイル（現 株式会社ビースタイルスマートキャリア）を創業2002年７月パートタイム型人材派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」事業開始2006年３月東京都新宿区へ本社移転2010年４月日本全土の主婦を対象とした求人媒体「しゅふJOB」事業開始2011年９月在宅型人材サービス事業開始2011年11月しゅふJOB総研の事業開始2012年５月自社メディア「しゅふJOB」リリース 2012年９月時短×ハイキャリア人材サービス「スマートキャリア」事業開始2018年１月ハイキャリアしゅふを対象とした企画職/専門職の派遣サービス「スマートキャリア」開始2018年７月現地にいる人材を活用する「ご近所ワーク」（後のフィールドーワーク）事業開始2018年10月RPA導入支援「RMaD」事業開始2018年12月ご近所ワーク事業の事業規模拡大の一環として株式会社ザ・クリーニングカンパニーより清掃事業を事業譲受2019年７月ご近所ワーク事業の事業規模拡大の一環としてジオロケーションを活用したローカル情報提供事業「podpics事業」をタンブルバー(株)より譲受2020年２月株式会社ビースタイルホールディングス設立2020年２月株式会社ビースタイルメディア（現・連結子会社）設立2020年２月株式会社ビースタイルギグワークス設立2020年２月株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ（現・連結子会社）設立2020年２月株式会社ビースタイルチャレンジ（現・連結子会社）設立2020年４月会社分割を用いて持株会社体制へ移行2020年４月株式会社ビースタイルを株式会社ビースタイルスマートキャリア（現・連結子会社）に社名変更2023年12月グループ事業再編のためご近所ワーク事業の株式会社ビースタイルギグワークスの全株式を譲渡2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場