株式会社ラクーンホールディングス

３ 【事業の内容】当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。当社グループは当社と子会社２社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) EC事業EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っております。 スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の２つのサイトを主軸に運営しております。ⅰ．国内向けサイト中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、現在は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者にも拡大しております。会員小売店の利用プランは、無料で利用できるフリープランと、月会費を徴収し購入額に応じてポイント還元等するスタンダードプランの２種類があります。また、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。 ⅱ．海外向けサイト(SD export)海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。しかしながら、中小メーカーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状であると考えております。SD exportでは、当社グループが輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社グループが指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。また、代金の回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。SD exportでは、フリープランのみの提供となっており月会費を徴収しておりません。流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。 (2) フィナンシャル事業フィナンシャル事業は売掛保証、決済代行で構成されております。 ① 売掛保証企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービス「URIHO」を提供しております。販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心して取引を拡大できます。サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくなります。また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。与信リスクの回避には、取引先企業の与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したくても、なかなか難しいのが現状です。「URIHO」は、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。取引先企業に対する信用リスクを最小化できることで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企業に利用されていることも特徴です。なお、「URIHO」は、オンライン完結型の売掛保証サービスです。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、同時に利用する販売側企業の利便性を高め、売掛保証のサービス提供を可能にしております。業界初の「定額制・保証かけ放題」を実現しており、販売側企業から、利用プランごとに設定した月会費を徴収しております。プランごとに保証額の上限が設定されておりますが、その枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。 ② 決済代行企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービス「Paid」を提供しております。企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっておりますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にかかる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。Paidが販売側企業(＝加盟企業)とその取引先企業(＝Paidメンバー)の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100％代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」にて取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。 当社グループの主な事業の内容とセグメントとの関係は以下の通りです。 セグメント名称サービス運営会社EC事業「スーパーデリバリー」アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト・国内向けサービス・海外向けサービス(株)ラクーンコマースフィナンシャル事業「URIHO」オンライン完結型「定額制・保証かけ放題」の売掛金保証サービス(株)ラクーンフィナンシャル「Paid」企業間取引で発生する請求書の発行から代金回収までをすべて代行する決済代行サービス(株)ラクーンフィナンシャル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、長く続いてきた古い商習慣により非効率となっていた中小企業間の取引に関し、新しい価値を創出し進化させたサービスを提供することで企業価値を向上させていくことを経営方針としております。 (2) 経営環境・経営戦略等近年、人手不足や働き方の変化などを背景に、企業の業務効率化やDXへの対応が一般化し、当社グループの事業領域であるBtoB分野の市場環境は成長軌道にあります。当社グループが事業を展開するEC及びフィナンシャルの市場規模はともに大きい一方で、それぞれのDXの浸透率は未だ低い状況にありますが、緩やかながらも着実に高まっており、企業のDXを推進する動きは今後ますます活発化することが予想されます。こうした事業環境は、当社グループの提供するサービスにとって追い風になるものと想定しております。このような事業環境のもと、当社グループは、これまでEC事業「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業「Paid」、「URIHO」の各サービスの事業規模拡大に努めてまいりました。これにより、現在、約60万社の中小零細企業の顧客基盤を保有しております。中小零細企業という他社にはない企業層の顧客を多数保有していることに加え、顧客理解力、技術活用力、及び事業者データ・与信データ・取引データ等の他社にはないデータ資産という３つの強みを有しております。当社グループは、これらの顧客基盤と強みを最大限に活かしてグループ全体を成長させていくため、長期ビジョンとして「ラクーンBtoBネットワーク」構想を掲げております。本構想は、各サービスの顧客をグループ共通顧客と捉え直し、グループサービス利用実績に応じた信用（与信額）の付与や、グループサービスを使いたくなる仕掛けを提供することでクロスセルを誘発し、小さな新しい会社でもお互い安心・便利に取引できる環境を多角的に提供するものであります。「事業規模の拡大（既存サービスの成長・新規サービスの増加）」と「グループ顧客化・クロスセル誘発」を掛け合わせることで、将来の指数関数的な成長を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、高い限界利益率を背景に成長投資を積極的に行うことで、すべての事業の売上成長を加速させ、中長期的に売上・利益のいずれも拡大させていくことを目指しております。2026年６月11日に公表した中期経営計画（2027年４月期～2029年４月期）において、最終年度である2029年４月期に、売上高10,300百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率19.4％、調整後EBITDA2,450百万円、調整後EBITDA利益率23.8％を目標としております。また、積極的な株主還元をおこない、中期経営計画最終年度のROEは25.0％を目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 全社的な課題ラクーンBtoBネットワークの構想について当社グループは、これまで企業間取引分野で事業を展開することで企業価値を向上させてまいりました。現在、EC事業で「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業で「Paid」、「URIHO」の３つのサービスを運営しており、各サービスの合計顧客数は約60万社となっております。中小零細企業という他社にはない企業層の顧客を多数保有しており、この獲得した顧客基盤を最大限に活かすことによりグループ全体を成長させていくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、当社グループは長期ビジョンとして「ラクーンBtoBネットワーク」構想を掲げております。各サービスの顧客をグループ共通顧客と捉え直すことでグループサービス間の連携を強化し、グループサービスの利用実績に応じた信用（与信額）の付与や、貯まった与信額を活用したくなる仕掛けの提供等によりクロスセルを誘発することで、グループ顧客の顧客単価・LTVの最大化を図ってまいります。これにより、既存サービスの成長及び新規サービスの創出によって獲得したグループ顧客との取引を拡大させ、将来の指数関数的な成長の実現を目指してまいります。 ② BtoBネットワーク構想早期実現に向けた土台作りと実行上記の全社的な課題に対応し、ラクーンBtoBネットワーク構想の早期実現を図るため、当社グループは、その土台作りと実行として以下の取り組みを実施してまいります。 ａ．経営管理機能の強化成長戦略を機動的かつ着実に実行していくためには、経営管理機能の高度化が課題であると認識しております。この課題に対応するため、ROI・KPI管理を踏まえた投資意思決定の徹底、データ分析力の強化、及び全社戦略の推進に向けた社内の会議体の見直し等を進めることで、限られた経営資源を成長領域へ的確に配分してまいります。あわせて、専門人材の育成・採用等の人的資本への投資により、経営管理を支える基盤の強化に取り組んでまいります。 ｂ．開発リソースの増強当社グループはBtoBのDXを推進するサービス提供を行っております。各サービスの成長にはシステム面での一層の利便性、効率性の向上が不可欠でありますが、現状、根幹となるシステムを構築する開発体制が追い付かない側面があり、事業成長のボトルネックとなっております。今後も事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。この課題に対応するため、システム開発体制への投資を行い、より多くの開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。 c．既存サービスの成長加速のための顧客基盤の強化ラクーンBtoBネットワーク構想の土台となる顧客基盤を拡大していくためには、既存３サービスの成長を加速させることが課題であると認識しております。各事業において、営業・マーケティングの強化により新規顧客を獲得するとともに、サービスの利便性向上により利用範囲を拡大し、顧客単価の向上を図ってまいります。各事業の課題及び対応方針は以下のとおりであります。 (ⅰ）EC事業：スーパーデリバリー「スーパーデリバリー」の中長期的な事業規模拡大には、購入客数の増加と購入客単価の向上を両輪で進め、流通額（GMV）を拡大していくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、注力カテゴリーの特定とターゲティングの精緻化をベースとした戦略的な広告投資により新規入会・リピート購入の双方を増やす他、AIを活用した取引先の斡旋・関連商品のリコメンド等によるリレーション構築を進めてまいります。また、海外流通額については、国別の戦略の策定・実行や注力国へのローカライズ、新地域への進出により拡大を図ります。あわせて、出展企業の「スーパーデリバリー」外の取引のDX化を支援することで、卸売インフラの実現を目指してまいります。 (ⅱ）フィナンシャル事業：Paid「Paid」の事業規模拡大には、加盟企業（請求主体）の増加に加え、既存加盟企業の請求における「Paid」の利用比率を引き上げることが課題であると認識しております。この課題に対応するため、Webマーケティングによる認知・流入の創出や営業体制の増強によるアウトバウンドの強化により、大手企業を最重点ターゲットとして加盟企業のターゲット層を拡大してまいります。あわせて、カスタマーサクセス体制の強化や各種IT・CRMツールとの連携等のサービス機能の拡充により、既存加盟企業の利用範囲の拡大（ARPU・LTVの向上）を図ってまいります。 (ⅲ）フィナンシャル事業：URIHO「URIHO」では、サブスクリプション型の売掛保証サービスを成長領域と位置づけており、事業規模拡大には契約社数の増加が必要であると認識しております。契約社数は順調に増加しておりますが、企業の規模・ステージに応じた課題や顧客ニーズに対応することが、今後さらに契約社数を増加させていくために必要であると認識しております。この課題に対応するため、戦略的な広告投資及び営業体制の増強により集客を行う他、企業の規模・ステージに応じて「まず使ってもらう」ことを優先した入門的なサービスを起点に、本体サービスへのプランアップを促すことで、顧客基盤の拡大と利用範囲の拡大を図ってまいります。 d．与信管理のコントロールフィナンシャル事業の「Paid」及び「URIHO」は、当社グループが取引先の代金未払いリスク等の一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行関連費用をはじめとする売上原価が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。この課題に対応し安定的な利益成長を実現していくため、保証残高・取扱高を積み上げて積極的に事業規模を拡大する一方で、当社グループが蓄積してきた事業者データ・与信データ・取引データ等を活用した高度な審査により与信管理をコントロールし、リスクに見合った料率を設定するとともに再保証の活用によりリスク分散に努めてまいります。 e．M&Aを通じたインオーガニックな成長ラクーンBtoBネットワーク構想の実現には、既存サービスの成長に加え、グループ顧客の多様なニーズに応える新規サービスを創出し、グループサービスを増やしていくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、既存事業からのサービス拡張に加え、M&Aや出資、アライアンスを活用したインオーガニックな成長に取り組んでまいります。具体的には、「市場性」と「ラクーンBtoBネットワークとの親和性」を基準としたターゲット領域の明確化と能動的なソーシング活動を進めるとともに、案件発掘からデューデリジェンス、PMIまで対応する組織・体制の構築、及び資本コストや資本効率性を加味した投資・撤退基準の整備を行い、グループの提供価値と顧客基盤の拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について① ビジネスモデルについて当社グループの事業の多くはインターネット技術を活用したBtoBサービスの提供をしており、BtoB-EC市場の成長及び企業業務のDX化の浸透率の向上が事業展開の基本条件であると考えております。業務効率化の推進に伴う企業のDX対応は一般化してきており、市場環境は今後も拡大していくことを見込んでおります。しかしながら、今後もこれまでと同様に普及が進展する保証はなく、新たな規制の導入等、同市場の成長が阻害されるような状況が発生した場合においては、当社グループの事業規模拡大に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景気動向の影響について当社グループは、企業間取引に係るサービスとして「情報」と「決済」に関するサービス及び「売掛金」を保証するサービスを提供しております。そのため、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりサービスを利用する企業や保証する企業の経営状況が悪化する場合、また市場環境が著しく変化する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。「売掛金」を保証するサービスを提供するフィナンシャル事業においては、審査を慎重に行うとともに審査の精度をより向上させていくことで、現状、デフォルトの発生状況を通常起こりうる変動範囲内にコントロールできていると認識しております。しかしながら、サービスを利用する企業や保証する多くの企業の経営状況が景気動向の急激な変動等により大幅に悪化した場合、当社グループの事業成長が阻害される可能性があります。また、想定をはるかに超える保証履行が発生した場合には当社グループの事業運営及び財政状態、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について当社グループは、企業間取引に係るサービスとして「情報」と「決済」に関するサービス及び「売掛金」を保証するサービスを提供しております。当社グループの提供する各サービスと同様のサービスを提供する企業はサービスごとにそれぞれ存在しております。当社グループでは、これまで蓄積してきた企業間取引特有の商慣習に対するノウハウを背景に、企業と企業の取引を、よりスピーディーで効率的で便利なものにしていくために、常にユーザビリティの向上を意識した仕組みの構築、商品構成、安心して取引できる環境の提供等に取り組むことで差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) フィナンシャル事業の与信リスクについてフィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒、再保険等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。当社グループでは、売掛保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。なお、2026年４月末現在の保証事業保証残高は76,434,205千円です。そのうち、当社グループでリスクを保有している保証残高は48,247,732千円であります。 (3) 法的規制について① 当社の事業を取り巻く法的規制についてEC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、取り扱う商品の中で一部下記の様な法規制を受ける商品が存在しております。ａ．ブランド品の販売についてブランド品の販売にあたっては、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権等に抵触しないことに留意し、必要に応じてインボイス等の証明書類の提出を求めて出展審査を行っております。また、「出展規約」に特則(「ブランド品などの出展に関する特則」)を規定することで、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権を侵害するものでないことを出展企業に保証させております。また、並行輸入品も含めた海外ブランド品の取り扱いに関しましては、別途真正商品である旨、偽ブランド品や知的財産権侵害商品を取り扱った場合には出展企業が責任を取る旨の誓約書の提出を求めることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、販売した商品に万が一、上記記載の知的財産権等を侵害するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 ｂ．医薬部外品、化粧品、加工食品、酒類等の販売について「スーパーデリバリー」の取り扱い商品のひとつであります医薬部外品、化粧品、加工食品(健康食品を含む)、酒類は、販売及び広告表現について主に下表の法律による規制を受けております。当社グループは、出展企業に対し、必要に応じて化粧品等の製造販売業許可を取得した証明書や成分分析表等の証明書類の提出を求め、酒類の販売においては、出展企業が酒類販売業の免許を取得していることを確認しております。また、「出展規約」に特則(「医薬部外品・化粧品などの出展に関する特則」及び「加工食品などの出展に関する特則」)を規定し、関連法規・法令等を遵守していることを保証させるとともに、出展後も広告表現等の法的規制に抵触する内容がないかを当社グループ内において随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合や、現行の法的規制における法令の解釈・適用によっては、新たな対策が必要となり、これらの商品の販売に支障をきたす可能性があります。また、販売した商品に関し法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 法令名主な法的規制の内容私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律不当廉売・再販売価格維持行為・誇大広告の禁止医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売の承認と許可虚偽・誇大広告の禁止、医薬品的表現の規制健康増進法栄養表示基準の明示、誇大表示の禁止食品衛生法飲食に起因する衛生上の危害発生の防止誇大表示・広告の禁止食品表示法名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地等の食品への表示義務知的財産基本法特許権、著作権、商標権等の知的財産権侵害の禁止酒税法酒類取引者の納税義務、酒類製造販売の免許取得義務 ｃ．フィナンシャル事業の売掛債権の保証についてフィナンシャル事業のURIHOは、「保険業法」上の保険業、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の債権管理回収業、「金融商品取引法」上の金融商品取引業、及び「貸金業法」上の貸金業のいずれにも該当いたしません。また、Paidについても、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当いたしません。従って監督官庁は存在せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引先情報の管理体制について当社グループは、事業の性質上、個人情報を含む取引先情報を多数取り扱っており個人情報保護法の適用を受けております。当社グループでは、個人情報の保護を図るため、管理システムへのアクセス者の制限やアクセス履歴の管理、また社員教育の実施等、管理運用面について細心の注意を払っております。しかしながら、万一これらの情報が外部に流出した場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 (4) 事業体制について① 優秀な人材の獲得・育成について当社グループは顧客や業界を理解した上でITを使ったサービスを提供できるのが強みです。今後、事業成長していくためには、当社グループの経営理念に共感し、事業成長に強い意欲を持った優秀な人材の継続的な獲得が必要であると考えております。特に、当社グループのサービスは、顧客ニーズに応じた利便性の高いシステムを提供していることから、システムの開発やその運用・管理を適切に行うことが事業上重要であり、これを実行するための優秀なエンジニアを獲得・育成することが重要であると認識しております。しかしながら、エンジニアの人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあり、その場合、システム開発の遅延や運営・管理の不備等が発生する可能性は否定できず、その場合、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。 ② システムの障害について当社グループの事業の多くは、モバイル端末やパソコン等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。そのため、自然災害や事故などにより通信ネットワークが破壊された場合においては事業の全体、あるいはその一部が中断され、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。また、当社グループでは、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策とコンピューターウイルスの感染、ハッカーの侵入による妨害など、不正アクセスを回避するよう努めておりますが、こうした要因によるシステム障害が生じた場合も同様に、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等の管理会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行うことができない状態になった場合においても当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 ③ 災害による影響について当社グループは、東京都中央区に本社を置き、グループ全体の経営管理体制機能を集約しております。そのため、大規模な自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が、本社エリアに発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (5)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役、執行役員及びグループ会社代表取締役の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。しかしながら、「ストック・オプション」の約9割には、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。なお、2026年7月22日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は1,450,400株であり発行済株式総数に対して6.8％に相当します。また、当社は今後の事業戦略の実現を目指し2025年11月28日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが出資する特別目的事業体であるAAGS S8, L.P.に対して第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権について行使が行われた場合又は当該新株予約権付社債について転換が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。しかしながら、2030年12月13日までの期間に複数回に渡る段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。また、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。なお、2026年7月22日現在での本新株予約権の行使及び本新株予約権付社債の転換による潜在株式数は7,751,800株であり発行済株式総数に対して36.5%に相当します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。① 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,162,458千円増加して19,380,296千円になりました。流動資産は、2,998,510千円増加して16,311,467千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が1,853,613千円増加したことと、自己株式の取得や配当金の支払による支出があったものの、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資金調達をした結果、現金及び預金が905,425千円増加したことによるものです。固定資産は、163,947千円増加して3,068,829千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が取得及び時価評価により140,826千円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より3,369,873千円増加して15,003,438千円になりました。流動負債は1,422,735千円増加して12,117,081千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が1,720,740千円増加した一方で、返済により短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。固定負債は1,947,137千円増加して2,886,356千円になりました。増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債2,000,000千円を発行したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より207,415千円減少して4,376,858千円になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益804,224千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が470,574千円減少したこと、ならびに自己株式の消却及び取得等により資本剰余金が783,098千円減少し、自己株式が135,997千円減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の継続的な景気支援策を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外では、アメリカの関税施策の変更や中東情勢の緊迫化など、国際情勢は混迷を深めております。国内においても、こうした情勢を背景とした円安や原油高による物価上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社は「ラクーンBtoBネットワーク」構想をグループ経営方針（長期ビジョン）として掲げております。本構想は各サービスの顧客をグループ共通顧客と捉え直し、グループ全体で顧客ニーズに応えるサービス展開を推し進める重要戦略であります。あわせて、グループサービスを当社グループが運営するサービスにとどめず、提携企業が運営するサービスも加えていくことで、自社・提携の両輪による展開を図り、当社グループの事業成長を加速してまいります。当社は、本構想の実現に向け、株式会社アドバンテッジパートナーズとの間で、2025年11月28日付けで事業提携契約を締結し、成長戦略の加速及び実行力の強化に向けた取り組みを推進しております。第４四半期においては、2027年４月期以降の顧客基盤拡大に向けたプロモーション投資の実証実験として、EC事業、フィナンシャル事業の双方で投資額を増額し、その結果を検証いたしました。下掲のセグメントごとの施策に加え、上記実証実験の結果、当連結会計年度における売上高は6,574,265千円(前期比7.8％増)となりました。なお、前期第３四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外された影響により連結売上高の成長率は抑制されております。費用面におきましては、株主優待コストをその他費用に計上したほか、実証実験に係る費用を広告宣伝費及びその他費用に計上いたしました。この結果、広告宣伝費は前期比14.2％増、その他費用は前期比27.2％増、人件費は前期比5.1％増となり、販売費及び一般管理費は前期比12.7％増となりました。以上の結果、調整後EBITDA（注）は1,592,798千円（前期比10.6%増）、営業利益は1,320,744千円(前期比5.3％増)、経常利益は1,240,042千円(前期比11.3％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は804,224千円(前期比3.9％減)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ⅰ．EC事業EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の増加と購入客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。第４四半期においては、広告宣伝費を追加投入し、顧客基盤拡大を目的とした新規会員登録数を増加させるための実証実験を国内、海外ともに行いました。国内は、実証実験の効果が加わり新規会員登録数が前四半期比40.9％増となりました。この影響で新規購入客数も大幅に増加し、購入客数全体の伸びを後押しいたしました。また、第３四半期に効果がみられた、会員のウォレットシェア拡大を目的とするクーポン・ポイント付与施策を継続しており、購入客単価も増加いたしました。この結果、国内流通額は前期比14.0％増となりました。海外は、アメリカの関税や紛争等、逆境が続く中での実証実験となりましたが、新規会員登録数は前四半期比17.3％増となりました。この影響で新規購入客数は増加したものの、購入客数全体は横ばいで推移いたしました。一方、購入客単価は引き続き増加しており、これが海外流通額の伸びを下支えした結果、海外流通額は前期比6.6％増となりました。以上の結果、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は30,986,292千円(前期比12.0％増)となりました。この結果、EC事業の売上高は3,899,926千円(前期比9.5％増)になりました。費用面においては、実証実験を行った影響により第４四半期の広告宣伝費・販売促進費が増加した結果、前期比15.7％増となりました。また、人件費は前期比18.9％増、その他費用は前期比18.8％増となった結果、セグメント利益は1,272,990千円(前期比2.7％増)となりました。 ⅱ．フィナンシャル事業フィナンシャル事業においても、第４四半期において顧客基盤拡大を目的とした実証実験を「Paid」、「URIHO」でそれぞれ実施いたしました。いずれのサービスにおいても、将来の成長につながる先行指標が増加するなど、良好な結果が得られました。「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は46,505,982千円(前期比12.6％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高13,971,326千円を含む)は、60,477,308千円(前期比12.5％増)となりました。「URIHO」におきましては、契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当連結会計年度末の保証残高は、76,434,205千円と前期末比に21.3％増になりました。なお、前期第３四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外されました。この影響を受けた結果、フィナンシャル事業の売上高は3,038,114千円(前期比6.2％増)となりました。費用面においては、当社の与信審査の適切なコントロールにより売上原価率は低い水準を継続しております。第４四半期において実証実験を行ったことで第４四半期の広告宣伝費及びその他費用が増加いたしましたが、第１四半期～第３四半期までは低水準で推移していたため、販売費及び一般管理費は前期比9.4％増となりました。この結果、セグメント利益は832,533千円(前期比13.5％増)となりました。 （注）調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。） ＋のれん償却費＋M＆A関連一時費用＋株式報酬関連費用＋ESOP関連費用＋株主優待関連費用 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より905,945千円増加し5,236,486千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は692,280千円になりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,240,042千円計上した一方で、法人税等の支払額を588,902千円計上したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は304,853千円となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出194,662千円と投資有価証券の取得による支出117,500千円を計上したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は518,518千円となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出648,921千円、配当金の支払額470,574千円及び短期借入金の純増減額300,000千円により資金が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,988,366千円により資金が増加したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績該当事項はありません。 (3) 販売実績① 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)前期比(％)EC事業(千円)3,899,926109.5フィナンシャル事業(千円)2,674,339105.5合計(千円)6,574,265107.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類別当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)前期比(％)システム利用料売上(千円)3,476,236112.1会員小売店向け売上(会費)(千円)173,67486.3出展企業向け売上(基本料等)(千円)220,68394.6その他(千円)29,332105.1合計(千円)3,899,926109.5 ③ フィナンシャル事業の販売実績をサービス種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類別当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)前期比(％)Paid(千円)1,110,435115.6URIHO(千円)1,563,903113.6合計(千円)2,674,339105.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより6,574,265千円(前期比7.8％増)となりました。 (売上総利益)売上原価は、フィナンシャル事業の売上原価率が低水準で推移したことにより前期比5.1％の減少となりました。この結果、売上総利益は5,470,811千円(前期比10.8％増)となりました。 (営業利益)販売費及び一般管理費は、株主優待コストをその他費用に計上したほか、実証実験に係る費用を広告宣伝費及びその他費用に計上いたしました。この結果、広告宣伝費は前期比14.2％増、その他費用は前期比27.2％増、人件費は前期比5.1％増となり、4,150,067千円(前期比12.7％増)となりました。この結果、営業利益は1,320,744千円(前期比5.3％増)となりました。 (経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)投資事業組合運用損を計上したことに加え、転換社債型新株予約権付き社債及び新株予約権の発行に伴う支払手数料が増加したこと等により、経常利益は1,240,042千円(前期比11.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は804,224千円(前期比3.9％減)となりました。 (ROE)中長期的な目標であるROE25％に対して連結会計年度におけるROEは18.7％となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために複数の金融機関との間で合計7,950百万円の当座貸越及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高なし)。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営及び企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２,３,４EC事業フィナンシャル事業計売上高 外部顧客への売上高3,562,9032,535,5016,098,405－6,098,405セグメント間の内部売上高又は振替高－324,858324,858△324,858－計3,562,9032,860,3606,423,263△324,8586,098,405セグメント利益1,239,347733,8211,973,168△718,4431,254,725セグメント資産4,954,72410,512,34615,467,071750,76616,217,838セグメント負債3,537,6639,287,84512,825,508△1,191,94411,633,564その他の項目 減価償却費31,69976,433108,13339,345147,478特別損失－149,590149,590－149,590有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,301127,249155,55146,459202,010 (注) １．セグメント利益の調整額△718,443千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２,３,４EC事業フィナンシャル事業計売上高 外部顧客への売上高3,899,9262,674,3396,574,265－6,574,265セグメント間の内部売上高又は振替高－363,774363,774△363,774－計3,899,9263,038,1146,938,040△363,7746,574,265セグメント利益1,272,990832,5332,105,523△784,7791,320,744セグメント資産5,660,34213,297,23518,957,577422,71819,380,296セグメント負債4,136,05011,936,80516,072,856△1,069,41715,003,438その他の項目 減価償却費31,88388,658120,54139,713160,254特別損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,343166,432189,77513,563203,338 (注) １．セグメント利益の調整額△784,779千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針・体制ラクーングループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネスインフラとして幅広い事業領域の取引をサポートしています。事業を通じて社会課題を解決することを基本方針とし、事業運営におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。またステークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。 (サステナビリティに関する社内推進体制)ラクーングループにおけるサステナビリティの取り組みは、代表取締役社長のコミットメントのもと、担当取締役を中心に各部門・各グループ会社と連携したワーキンググループを組織し全社的に推進しています。ワーキンググループから経営会議に報告・提言を行い、経営会議にて審議・承認のうえ、取締役会へ報告を行っています。取締役会は管理・監督及び重要事項の承認を行っています。また、監査等委員会は、サステナビリティ全般に関わるリスクを認識し適宜報告を求めています。 (2) 戦略ａ) 気候変動気候変動関連のリスクと機会について、以下の項目に沿って整理しております。 ■移行リスク・省エネを実施するためのコスト増加・原材料や輸送費の高騰等を理由とした取扱商品価格の上昇による売上不振・燃料価格高騰による配送料の上昇による売上不振・環境配慮商品の取り扱いが少ない場合に購入事業者からの評判低下 など ■物理的リスク・購入事業者が豪雨、洪水等による影響で休業した場合の売上減少・物流網の混乱が発生した場合の配送遅延・気候変動による被害が長期化することで発生する代金支払い遅延や未回収・空調費用の上昇 など ■機会・中小製造業、卸売業、小売業の業務デジタル化の加速・気温上昇や防災への対策等、環境変化による新たな商品需要・異常気象や感染症等で人が移動できない状況でオンライン取引需要の増加・信用不安による保証需要の増加 など ｂ) 人材育成方針ラクーングループでは、人的資本を事業運営において最も大事な資本と捉えております。人的資本に関する重要課題(マテリアリティ)として「多様な個の能力が最大限発揮できる場の提供」を掲げ、従業員の個の能力を活かす組織づくりや、創造力を培う教育などを実践しています。また、中期経営計画の実現に向け、開発人員の増強及び開発生産性の向上を進めております。特に昨今のAI技術の進展を踏まえ、日常業務の効率化や付加価値創出を目的として、全従業員を対象にITリテラシー及びAI活用スキルの向上に取り組んでおります。さらに、新入社員から管理職まで階層・職種に応じた研修体系を整備するとともに、資格取得支援制度、外部研修補助制度及びeラーニング等を通じて自律的な学びと成長を支援しております。また、査定面談や1on1等の定期的な対話を通じて、一人ひとりのキャリア形成を支援しております。 ｃ) 社内環境整備方針人材育成方針に従い、ダイバーシティの推進、働きやすい環境の整備、開発環境の整備に重点的に取り組んでおります。 ■ダイバーシティラクーングループは、「一人ひとりの個性に着目し、多様な個性を活かし合う」組織こそが変化に強く、持続的な成長に重要であると考えており、性別や年齢、国籍、人種、肌の色、言語、スキル、学歴などの経歴、性的指向、性自認、障がいの有無にかかわらず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が、違いを認め合い、お互いの意見を尊重しながら、ともに働いています。働くパパママを対象に子育てと仕事の両立を支援する制度「はたらくーん」、外国籍社員が帰国して実家から業務ができる「越境リモートワーク」の実施、障がいを持つ方が希望するすべての職種で働けるような環境整備や部署内のサポートなど、それぞれが働きやすい環境で活躍の場を増やせる取り組みを推進しています。また、業務を通して個の能力を伸ばしていくことはもちろん、オリジナルの社内研修・社内行事を多数実施し、従業員がお互いの能力を発見し認め合う機会を設けております。 ■働きやすい環境の整備ラクーングループでは、組織づくりにおいて、多様な価値観や経験、能力を持った人材が活躍できる場を提供することが重要と考えています。従業員が自身の能力を最大限発揮し、個性を活かして伸び伸びと働けるような職場環境や制度づくりに努めています。働き方の多様化に合わせてリモートワークやフレックス制度の導入や在宅環境の整備、また労働安全衛生の確保も行っております。 ■開発環境の整備開発環境の効率化や堅牢化、スクラム手法・アジャイル手法の導入、AI等の新たな技術も活用しながら、開発プロセスの改善及び開発生産性の向上を進めております。また、開発生産性に関するKPIの可視化や定期的なサーベイを実施して施策の効果を検証するといった取り組みも行っております。 (3) リスク管理ラクーングループでは、ラクーンホールディングスの取締役会においてグループ全体の統括的なリスクマネジメントを行っております。リスクの特性に応じたマネジメントの仕組みを構築しております。 機関および主管役割ラクーンホールディングス取締役会グループ全体のリスクを監督する。各機関・代表者よりリスクに関する報告や提案を受け、審議および意思決定を行う。各グループ会社代表取締役社長サービス運営上のリスクを管掌。リスク管理上懸念事実が発見された場合、案件ごとのリスク対応方針や重要リスク対応課題について、経営会議に報告を行う。リスク管理委員会ラクーンホールディングスの担当取締役を委員長とし、主にグループ全体の情報セキュリティー上のリスクに関して管掌。発生する可能性のあるリスクや発生防止策の共有を行う。コンプライアンス担当事務局ラクーンホールディングス代表取締役社長及び各グループ会社代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、グループ全体のコンプライアンスの推進、およびコンプライアンス上のリスクに関して管掌する。サステナビリティワーキンググループ気候変動を含むサステナビリティに関連する事項に関して、リスク分析を実施し対応策を検討、取締役会に報告や提言を行う。 (4) 指標及び目標ａ) 気候変動スコープ１，２，３におけるグループ連結でのGHG排出量は以下の通りです。2023年6月以降、本社電力に関しまして、再生可能エネルギー電力証書の購入量に対応する電力使用量はCO2排出係数をゼロとして算定しております。 2026年４月期予定している削減対策スコープ１0t-CO2 スコープ２0.49t-CO2事業活動の省電力化 などスコープ３6,770.48t-CO2サプライヤーとの協働による削減方法の検討 ｂ) 人的資本・多様性当社グループでは2032年３月31日までに「女性社員の管理職割合を全社員の男女比(40％)以上にする」ことを目指しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境とは、株主やその他のステークホルダー(取引先、従業員等)と良好な関係を築き、よりよいサービスを提供することで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。なお、当社は今後の事業拡大に伴い組織規模の拡大も伴っていくことから、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とする体制にすることで、取締役会の監督機能のさらなる向上、意思決定の迅速化と機動性の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより高めることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、執行役員制度を採用しており、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっております。 ⅰ．取締役会取締役会は、代表取締役社長または代表取締役社長の指名により任命された取締役が議長を務め、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、重要な業務執行並びに株主総会の決議によって委任された事項について意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。提出日（2026年7月22日）現在において取締役会は下記の議長及び構成員の計８名（うち社外取締役３名）で構成されています。社外取締役３名は全員、独立役員として指定しております。議長：取締役技術担当副社長 田邨 知浩構成員：代表取締役社長 小方 功、取締役財務担当副社長 今野 智、取締役 大久保 柳華 社外取締役 中垣 徹二郎、取締役（常勤監査等委員）林 藤吉郎 社外取締役（監査等委員）小宮山 澄枝、社外取締役（監査等委員）福田 素裕なお、2026年７月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、社外取締役（監査等委員）小宮山 澄枝氏が退任し、社外取締役（監査等委員）菱川 浩一郎氏が就任します。 ⅱ．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員が議長を務め、定時監査等委員会を毎月、臨時監査等委員会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、協議を行い、又は決議を行っております。提出日（2026年7月22日）現在において監査等委員会は下記の議長及び構成員の計3名（うち社外取締役２名）で構成されています。議長：取締役（常勤監査等委員）林 藤吉郎構成員：社外取締役（監査等委員）小宮山 澄枝、社外取締役（監査等委員）福田 素裕なお、2026年７月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、社外取締役（監査等委員）小宮山 澄枝氏が退任し、社外取締役（監査等委員）菱川 浩一郎氏が新たに構成員となります。 ⅲ．指名報酬委員会取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一 層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。提出日（2026年7月22日）現在において指名報酬委員会は下記の議長及び構成員の計４名（うち社外取締役３名）で構成されています。議長：社外取締役 中垣 徹二郎構成員：代表取締役社長 小方 功、社外取締役（監査等委員）小宮山 澄枝 社外取締役（監査等委員）福田 素裕なお、2026年７月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、社外取締役（監査等委員）小宮山 澄枝氏が退任し、社外取締役（監査等委員）菱川 浩一郎氏が新たに構成員となります。 ⅳ．経営会議経営会議は、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項についての審議を行うために、監査等委員でない社内取締役と執行役員の計７名で構成し、原則として週１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。なお、提出日（2026年7月22日）現在において経営会議は下記の議長及び構成員の計７名で構成されています。議長：代表取締役社長 小方 功構成員：取締役財務担当副社長 今野 智、取締役技術担当副社長 田邨 知浩、取締役 大久保 柳華 執行役員 和久井 岳、執行役員 秋山 祐二、執行役員 三原 正大 ⅴ．コンプライアンス事務局コンプライアンス推進のため、コンプライアンス事務局を設置しております。代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局としております。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修を実施しております。 ⅵ．リスク管理委員会リスク管理の整備及び推進のため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理担当取締役を委員長とし、内部監査責任者・法務担当者・総務担当者、技術戦略部システム管理チーム所属員・社長室所属員及び各子会社から選出された役職員１名以上で構成され、年４回以上開催しております。発生する可能性のあるリスク及びリスク発生防止策の共有化と、リスク発生時の対応・処理方針の協議・決定を行っており、会社経営に重大な影響を及ぼすと判断する場合には、取締役会に付議しております。 ⅶ．サステナビリティワーキンググループサステナビリティの取り組みは、代表取締役社長のコミットメントのもと、担当取締役を中心に各部門・各グループ会社と連携したワーキンググループを組織し全社的に推進しています。ワーキンググループから経営会議に随時報告・提言を行い、経営会議にて審議・承認のうえ、定期的に取締役会へ報告を行っています。 ③ 企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備状況当社は、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。 １．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社では企業行動規範及びより具体的な行動について定めた行動基準を策定し、代表取締役社長を中心として、繰り返しその精神を取締役及び従業員に対し伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修等を実施する。当社は、内部監査を通じて業務内容の事態を把握し、また、法令、定款及び各種社内規程に基づき業務の適法、適切な運営が行われていることを監査する。当社の取締役及び従業員が法令遵守上疑義のある行為を発見した場合は、速やかに通報・相談する体制を構築する。また、この場合の通報・相談者が不利益な扱いを受けないこととする。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。 ２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従って、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管及び管理する体制を取る。 ３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の整備及び推進を行う。検討したリスク管理の状況については、適宜、経営会議に報告を行う。経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が出席する経営会議において行う。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努める。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。取締役(監査等委員である取締役を除く。)が出席する経営会議を適宜開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会未満の経営の重要事項についての審議を行う。職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の取締役が子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社の取締役会に出席することで業務上の重要事項等について報告を受ける。(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役は、経営会議に報告する。リスク管理上の調査や措置が必要な場合はリスク管理委員会に委託し、リスク管理委員会は適宜経営会議に報告する。(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の事業運営については「関係会社管理規程」に基づき、経営管理本部が主管部署となって子会社の管理を行う。また、経営に関しては、子会社の経営の独立性等を尊重しながら、重要事項については当社の取締役会で審議を行う。(4) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社の代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、当社の法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。当社の内部監査担当者は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の管理状況及び業務活動について内部監査を行う。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項内部監査担当者もしくは経営管理本部の従業員が、必要に応じて監査等委員会を補助する。 ７．前号の従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、監査等委員会を補助する従業員はその要請に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、異動については監査等委員会の同意を必要とする。 ８．当社及び子会社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。監査等委員は重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役へ報告を求めることが出来る。当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査等委員会に報告する。この他監査等委員会はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることが出来る。 ９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前号の報告をした当社及び子会社の取締役及び従業員が、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な扱いも受けないことを保証し、報告者を保護する。 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。監査等委員会は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに必要に応じて調査を求める。この他、会計監査人と定期的に意見交換を行う。監査等委員が職務の執行につき生ずる費用の前払いまたは償還の手続等の請求をした場合は、監査等委員の請求に従い適時適切に当該費用の支払いを行う。 11．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。 (ロ)責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額はいずれも100万円または法

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2021年3月11日開催の取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年3月10日開催の取締役会、2025年3月13日開催の取締役会、2025年6月12日開催の取締役会及び2026年６月11日開催の取締役会において、その内容を一部改定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当該方針の内容は次のとおりです。 イ．基本方針役員報酬については、株主総会で承認を受けた範囲内でその報酬額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。取締役（社外取締役ならびに監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役ならびに監査等委員である取締役は、基本報酬のみを支払うこととします。 ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)基本報酬は、月例の固定報酬とし、業績、役位、職責、個人の実績等の評価に応じて世間水準、従業員の平均年収を考慮した上で決定しております。 ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションのみとし、調整後EBITDAの0～6％の範囲内の額を評価額の総額（当社執行役員及び子会社取締役付与分を含む。）として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものとし、付与数は役位、職責、個人の実績等の評価に応じて決定するものとします。 ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針金銭報酬である業績連動報酬等は支給せず、非金銭報酬等である業績連動報酬等は金銭報酬の額の300％を超えない評価額の範囲内で支給するものとします。 ホ．決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、実績等の評価に応じて決定しております。また、決定した個人別の報酬額については、指名報酬委員会の答申を得てその妥当性等について確認をしております。 ② 役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)140,455126,44414,011―14,0115取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)10,80010,800―――1社外役員15,99015,990―――4 (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬として、取締役(監査等委員を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションを支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法は、「①役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりで、調整後EBITDAを業績指標とした理由は、報酬とグループ全体の業績に連動性を持たせることにより、各取締役のグループ業績への意識を高め、株主と価値観を共有するためであります。なお、当事業年度は株式報酬型ストック・オプションを支給しておりません。当該報酬は非金銭報酬であり、上記報酬は前事業年度までにストック・オプションとして割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。また、2024年４月期まではEBITDAを算定の基礎となる業績指標としており、過年度までに発行した株式報酬型ストック・オプションの算定の基礎とした業績指標は以下のとおりであります。 2021年９月付与(2021年４月期業績)2022年８月付与(2022年４月期業績)2023年９月付与(2023年４月期業績)業績指標(EBITDA)1,339,509千円1,268,568千円1,310,572千円 ３．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は５名（うち社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役は２名）であります。上記の員数と相違しておりますのは、2025年７月26日開催の第29回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退職した取締役２名（うち社外取締役は１名）が含まれるためであります。４．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。さらに、上記報酬とは別枠で、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名（うち社外取締役は0名）です。５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、4名（うち社外取締役は3名）です。 ③ 役員ごとの報酬等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数(人)EC事業75(1)フィナンシャル事業63(1)全社(共通)105(2)合計243(4) (注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)105(2)34.47.66,700,009△0.1 (注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、当社から子会社への出向者は含まれておりません。２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与は、兼務役員の従業員報酬を含んでおります。５．提出会社の従業員は、すべて全社(共通)のセグメントに属しております。 (3) 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱ラクーンコマース2026年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)74(1)35.49.56,364,8045.4 (注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が最も多い会社㈱ラクーンフィナンシャル2026年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)62(1)36.08.56,968,2014.8 (注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (6) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.075.087.189.674.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社ラクーンフィナンシャル(注)２、３東京都中央区490,000フィナンシャル事業100役員の兼任債務保証経営管理等資金貸借債務被保証（連結子会社）株式会社ラクーンコマース(注)２、３東京都中央区300,000EC事業100役員の兼任経営管理等資金貸借債務被保証 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ラクーンコマース及び株式会社ラクーンフィナンシャルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱ラクーンコマース㈱ラクーンフィナンシャル(1)売上高3,899,926千円3,038,114千円(2)経常利益1,279,127千円835,956千円(3)当期純利益887,230千円585,928千円(4)純資産額1,524,292千円1,360,429千円(5)総資産額5,660,342千円13,297,235千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として、中間配当することができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、2026年７月25日開催予定の定時株主総会にて、期末配当金１株につき16円00銭を決議する予定であり、中間配当金１株につき11円00銭と合わせ、年間配当金は１株につき27円00銭となる予定であります。来期以降の配当予想に関しては現段階では22円00銭でありますが、今後の事業規模拡大に備えるための内部留保の充実を図りながら経営成績の推移及び必要資金の状況を勘案しつつ配当を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業規模拡大のための備えとしたいと考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月28日取締役会決議225,07511.002026年７月25日定時株主総会決議（予定）327,38216.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都中央区)全社(共通)事務所443,365―41,371882,140(415.11㎡)5,9054301,373,214105(2) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2026年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社ラクーンフィナンシャル本社(東京都中央区)フィナンシャル事業事務所―0297,49216297,50963(1)株式会社ラクーンコマース本社(東京都中央区)EC事業事務所―077,852―77,85275(1) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続提出日（2026年７月22日）現在において監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役の林藤吉郎と、監査等委員である社外取締役の小宮山澄枝、福田素裕の計３名によって構成されております。常勤の監査等委員である林藤吉郎は、当社の内部監査及び内部統制監査を担当した経験があり、監査を通じて当社の業務内容に精通しており、日常の監査で得られた情報を監査等委員である社外取締役に適時に共有することで監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。監査等委員である社外取締役の２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、それぞれの専門的な知識と経験に基づいて取締役の業務執行を客観的に監査・監督しております。小宮山澄枝は弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識、福田素裕は公認会計士としての財務及び会計に関する十分な知見を有しております。なお、内部監査専任者又は経営管理本部の従業員が、必要に応じて監査等委員の職務を補助しております。 ｂ．監査等委員会の開催回数及び出席回数監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務め、月に１度の定時開催に加えて、必要に応じて臨時開催されており、当事業年度においては14回開催されました。2026年４月期における各監査等委員の監査等委員会への出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、各委員の出席状況は以下の通りです。 地位氏名出席状況(出席率）取締役林 藤吉郎14/14回(100％）社外取締役小宮山 澄枝14/14回(100％）社外取締役福田 素裕14/14回(100％） ｃ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、事業年度ごとに監査方針及び監査実施計画を策定しております。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人からの監査の実施状況と結果報告の確認及び監査上の主要な検討事項の協議、並びに取締役会の他、社内の重要会議への出席を実施しております。また、代表取締役社長、取締役副社長、社外取締役との会合を必要に応じて実施しており、経営方針や成長戦略、対処すべき課題等について意見を交換しております。期末監査終了後は、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出し、定時株主総会の席上で監査報告を行っております。また、常勤監査等委員は子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会への出席等を通じて業務上の重要事項や事業の状況等について報告を受けております。常勤監査等委員は、内部監査専任者及び内部統制チームから、内部監査の実施状況や内部統制システムの整備・運用状況について適時報告を受ける他、必要に応じてヒアリングに同席するなど緊密に連携しております。また、常勤監査等委員は、監査上の重要事項や日常の監査で得られた情報を社外監査等委員に対して適宜共有し、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。監査等委員会の当事業年度における具体的な検討内容は、取締役会等における取締役の報告及び意思決定プロセスと決定内容の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性、会計監査人との監査上の主要な検討事項の協議、取締役等(監査等委員である取締役を除く)の評価・報酬制度の検討、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任及び報酬等に対する意見決定、監査等委員である取締役の選任議案に対する同意等となっております。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査は、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を目的として、代表取締役社長直轄の社長室に所属する内部監査専任者(２名)を中心に、必要に応じて専門性を有する社内関係者と連携し、実施しております。内部監査専任者は監査の独立性を確保しつつ、代表取締役社長の承認を得た内部監査基本計画に基づき、全部門及び子会社を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会及び取締役会へ適時に報告しております。 ｂ．内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携常勤の監査等委員である取締役は、内部監査専任者から内部監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査へ同席しております。また、内部統制チーム及び会計監査人との内部統制の評価結果報告会等に出席し、内部統制の整備・運用状況に関する報告を受けるとともに、意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役と会計監査人とは四半期決算ごとに会合を開催し、会計監査の方法及び結果について報告を受ける等、緊密に連絡を取っております。常勤の監査等委員である取締役、内部監査専任者及び内部統制チームは、検証した内部統制システムの結果を関係部門へ随時報告を行っております。報告を受けた関係部門は、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役、内部監査専任者及び内部統制チームの助言を受けながら、内部統制システムの継続的な改善を図っております。なお、財務報告に係る内部統制の評価については、期中の実施状況及び最終的な評価結果が取締役会に報告されております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査専任者は、内部監査の結果・改善の状況・監査実施時に判明した重要と思われるリスクを代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会及び取締役会へ適時に報告し半期・年度総括の報告を取締役会へ行っております。なお、内部監査の結果は内部監査専任者より被監査部門へ通知し、改善指示のあった事項について、通知後遅滞なく改善指示に対する業務改善が行われているか確認を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間23年間 ｃ．業務を執行した公認会計士藤井 淳一豊泉 匡範 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他13名になります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査業務実施のための一定の規模・審査体制・監査実績等を勘案して総合的に判断し選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査等委員会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツと四半期ごとにコミュニケーションの場を設け、会計監査の方法及び結果について報告を受け、意見交換を行っております。監査法人の監査の方法及び結果の相当性については監査等委員会で毎期評価を行い、同法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社37,000―38,000―連結子会社――――計37,000―38,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ラクーンホールディングスについては以下のとおりであります。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で保有する上場株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上の関係を総合的に勘案した上で、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、保有する方針としております。また、保有の適否に関しましては、取締役会において、上記の保有方針に基づき個別の株式ごとに保有目的及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しており、検証の結果に基づいて継続保有または売却の判断を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1101,250非上場株式以外の株式1138,600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1―保有する非上場株式が新規上場したため (注)非上場株式以外の増加銘柄1は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式―― (注)非上場株式の減少銘柄1は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱FUNDINNO200,000―事業機会の創出や取引及び協業関係の構築を目的として保有しております。非上場時より保有していた同社株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。無138,600― (注)定量的な保有効果については記載が困難なため省略しておりますが、②a.に記載のとおり個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1993年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス(個人事業主)を創業1995年９月有限会社ラクーントレイドサービス(資本金5,000千円)を設立1996年５月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン(資本金10,000千円)とする1998年８月過剰在庫品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設2000年４月本社を東京都渋谷区に移転2000年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞2001年11月本社を東京都中央区へ移転2002年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を開設2002年９月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始2004年７月本社を東京都中央区内で移転2004年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始2006年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年４月本社を東京都中央区内で移転2007年６月大阪支社を開設2008年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「バイヤーズナビ」を開設2008年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖2009年５月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化2010年11月株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化2011年10月企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」を開設2012年10月本社を東京都中央区内で移転2014年３月企業間取引(BtoB)における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC(コレック)」のサービスを開始2014年４月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始2015年８月「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を開始2016年３月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年６月サービス産業生産性協議会主催「第１回 日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞2016年８月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」のサービスを開始2018年11月当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース(新設)及び株式会社ラクーンフィナンシャル(旧株式会社トラストアンドグロース)に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更2018年12月ALEMO株式会社の株式100％を取得し、子会社化2020年５月ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年11月株式会社ラクーンレントの全保有株式を譲渡