株式会社ゴルフ・ドゥ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業及び営業販売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （直営事業）当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」の運営を行っております。（フランチャイズ事業）当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。（営業販売事業）当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。（注）１．営業販売事業において、スクエアツウ・ジャパン株式会社におけるＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は2025年７月、ゴルフ用品の卸売りは2025年８月に、それぞれ事業の見直しのため休止しております。 ２．その他として、無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」を運営しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。 〔会社理念〕「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」〔経営方針〕一、社員の幸福が経営の土台である一、年輪経営による永続企業を目指す （２）経営戦略等当社グループは、既存業務フロー、組織構造及び情報システムなどを抜本的に見直す業務改革手法であるＢＰＲ（Business Process Re-engineering）に基づき、多店舗展開における経営手法である「利益のピラミッド経営法」を導入し、人材育成を仕組み化するとともに安定した業績の確保を図っております。また、中長期的な企業価値の向上を実現するため、既存事業の収益構造改革及び新規事業の驚異的な成長を重要な経営戦略として位置付けており、既存事業は収益構想改革によって着実な利益と強固な基盤形成を図り、既存事業で得た利益を基に新たな領域において驚異的な成長を目指しております。なお、当社グループは、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店及び同フランチャイズチェーン本部の運営に加えて、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の運営を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業の３事業で構成されており、各事業の経営戦略は以下です。① 直営事業実店舗では、「ゴルフドゥ！」、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」（「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」を含む。）の直営店を運営しており、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、郊外のロードサイドに大型店の出店を基本とし、多様な立地条件や顧客のニーズにも柔軟に対応しております。2026年３月31日現在の店舗数（子会社が運営するフランチャイズ店を含む。）は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県に全25店舗あり、今後も関東地方や九州地方を中心に出店を進めてまいります。また、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」に併設する「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」はクラブフィッティングを融合させたゴルフスクールで、実店舗ならではの楽しさを提供するとともに、ＥＣや仮想空間との差別化を図っております。ＥＣでは、小売り市場において存在感が一層増すにつれて、当社グループにおいても「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の重要性が急速に増し、期待度も一層高まっているなかで、2024年に「ゴルフドゥ！オンラインショップ」はリニューアルを行い、その後もユーザビリティに努めております。また、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」を併せたＥＣ３サイト体制により規模を拡大しつつ、ＥＣ戦略の加速を図っております。② フランチャイズ事業「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店への店舗運営指導、フランチャイズ店運営企業による多店舗化の推進及び新規フランチャイズ加盟開拓を行っております。2026年３月31日現在の店舗数は、北海道から沖縄県まで全45店舗（当社子会社の運営店舗を含む）あり、新規フランチャイズ加盟開拓は大阪府を始め「ゴルフドゥ！」未出店地域を重点的に行っております。③ 営業販売事業当社並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。 ④ その他 成長戦略のひとつとして事業の多角化による利益の増大を図るため、無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」の運営を2025年６月より開始いたしました。現在、「ゴルフドゥ！」など物販に偏る現在の事業比率の改善に向けたサービス事業のドメイン設定により、事業ポートフォリオの最適化を図ることを目的としております。（注）１．①直営事業及び②フランチャイズ事業において、2026年４月１日付でフランチャイズ２店舗（うち１店舗は子会社が運営するフランチャイズ店。）を譲渡により直営店に移管いたしました。その結果、同日付の直営店は26店舗で、フランチャイズ店は43店舗です。 ２．③営業販売事業において、連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社におけるゴルフ用品の卸売りは、事業の見直しのため2025年８月より休止しております。 （３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が進むものの、企業の好業績に伴って株価上昇、賃金上昇が進み、緩やかに回復への軌道を描いておりましたが、緊迫する中東情勢により不透明感が急速に強まっております。海外においては、ＡＩや半導体への投資が米国を中心に世界経済を牽引する一方で、複数の国・地域における紛争は止まず、世界的な気候変動による経済への影響も年々強まっており、追い打ちをかけるように中東情勢が悪化したことで、世界的にスタグフレーションへの懸念が強まっているものと推測されます。① リユース市場リユース市場においては、中古品への抵抗感の減少に加えて、物価高による節約需要、円安効果によるインバウンド需要等もあり、中古品の需要は増加しているものと推測されます。また、買取りにおいてもＷＥＢ広告は当然のごとく、新聞折り込み広告も目にしない日は無く、スーパーマーケット等での仮設店舗による買取り（出張買取り）も盛んに行われており、企業規模やジャンルに関わらず買取り争奪戦が続いております。また、メーカーによる自社製品の回収～再生～リセールも増加傾向にあり、古物商許可件数も増加していることから、市場は拡大の一途を辿っているものと推測されます。 ② ゴルフ用品市場ゴルフ用品市場においては、「2025年問題」として懸念されたゴルフの主要顧客層である団塊世代の急激な減少は無かったと推測されますが、原材料費等の高騰による商品価格の上昇が続いており、コア層以外のゴルフ離れが懸念されます。一方で価格面において優位性がある中古クラブへの需要は底堅いものと推測されます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。① 事業上の対処すべき課題a.成長戦略リユース市場においては、物価上昇が一段と進むことで、価格的優位性がある中古品へのニーズはより一層高まり、それに伴って市場規模の拡大が続くものと推測されます。ゴルフ用品市場においては、中東情勢の悪化が進むことにより、塗料、グリップ等の石油製品の高騰に加えて、調達の厳しさが次第に増してくることが推測され、商品供給の先細りが懸念されます。また、地球温暖化によるベストシーズンの減少やゴルフ場の芝への影響等、環境面の悪化が憂慮されます。当社グループにおいては、「新中期経営計画 Breakthrough 2028（2026年３月期～2028年３月期）」が計画として２年目以降に大きな飛躍を遂げることを描いていることから、スピードアップに努めてまいります。また、成長の原動力となっている「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は今後も更なる成長を見据え、無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」は新たなる収益の柱への成長に向けて、共に積極的な投資を続けてまいります。加えて、収益構造改革の一環である人材戦略については、最重要事項として注力を継続してまいります。b.事業別の対処すべき課題直営事業においては、一層高まる中古品へのニーズに応えるため、「ゴルフドゥ！」店舗においてより一層買取りに注力するとともに、成長スピードが鈍化傾向にある店頭販売の底上げを図ってまいります。また、店舗の人員不足解消に向けて採用の強化を図りつつ、人材育成によって効率を高めてまいります。フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」の新規開店が停滞気味であることから、加盟店開拓を重点的に進めてまいります。また、ＥＣ系販売に比べて店頭販売が伸び悩んでいるため、支援の強化によって底上げを図ってまいります。営業販売事業においては、為替の影響を受けて米国子会社から日本への輸出が引き続き限定的になることが予想されることから、米国内への卸販売、ＥＣ系販売の強化に取り組んでまいります。その他として、無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」の早期収益化を図るため、付加価値の向上を進めるとともに、会員数増加に注力してまいります。c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実及び強化に努めてまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかったリスクの発生に備えるとともに、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。なお、当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携を一層密にし、その連携強化に努めてまいります。 ② 財務上の対処すべき課題一般的に中古品は、メーカーや卸から仕入れる新品商材とは異なり、流通量が限定されるため仕入量の調節が難しく、過剰な商品在庫やゴルフ用品市場の閑散期である冬季などは、現預金が著しく減少する場合があります。また、「ゴルフドゥ！」直営店の出店や「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のシステム開発費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う方針ですが、資金調達が計画通りに進まない場合は、出店やシステム開発の計画を見直す可能性があります。なお、資金の使途には十分な検討を重ね、主幹部門に加えて経営管理部門においても、常に把握とコントロールを行っておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加で資金調達を行う可能性があります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業における市場について① リユース市場リユース市場は、物価上昇に対する生活防衛、環境保護等理由は様々ありますが、リユースへのニーズは底堅く、新規参入やＭ＆Ａも一段と進み、市場規模は拡大が続くものと思われます。しかしながら、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。② ゴルフ用品市場ゴルフ用品市場は、市場内競争及び他レジャー市場との競争は続くものの、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われますが、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。また、原材料費等高騰による値上げ動向及び気候変動による猛暑、台風等の状況が大きな不確定要素になるものと思われます。 （２）外部環境の影響について① ゴルフに関する環境当社グループの取り扱い商材の中心であるゴルフ用品は嗜好品であり、外部環境の影響を受けやすいという特徴があります。また、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正などは、いずれも消費者の購買行動に与える影響度が大きく、当社グループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する環境が急激な変化に見舞われる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 気候など自然に関する環境近年、甚大な自然災害が幾度となく発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があり、屋外スポーツであるゴルフの関連市場における気候変動の位置付けは年々重要度が増しております。特に温暖化の進行によりゴルフ関連市場がその状況に適応できない場合や、ゴルフのステークホルダー並びに当社グループの従業員及び店舗などが自然災害の被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 感染症に関する環境新型コロナウイルスやインフルエンザに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により以下などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・国又は自治体による休業要請などに伴う営業自粛又は時短営業により、通常通りの店舗営業が困難な場合・緊急事態宣言発出などによる広域の外出自粛により、店舗の来店客数が減少する場合・サプライチェーンが正常に稼働せず、メーカーなどからの商品供給が滞る場合・店舗においてお客様と接触を控えることにより、通常通りの接客が困難な場合・当社グループ内で集団感染が発生し、通常通りの営業活動が困難な場合なお、今後、感染症が流行した場合は、新型コロナウイルス感染症への対応に基づいて取り組んでまいります。④ 人口に関する環境日本は少子高齢化が進み、近年の人口は減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少に伴ってゴルフ人口も減少し、ゴルフ関連市場が縮小する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）中古ゴルフクラブについて① 買取り「ゴルフドゥ！」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに相当し、流通量が限られるため仕入量の調整が難しく、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっております。中古ゴルフクラブの在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつなぐ在庫共有システム「まっすぐネット」を活用し対応を図っておりますが、中古市場における流通量不足に伴って、買取相場の高騰及び商品原価の上昇となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 新品ゴルフクラブと中古ゴルフクラブの関連性中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げに伴う中古ゴルフクラブの相場下落により販売時の粗利益率が低下する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 中古ゴルフクラブの在庫状況当社グループは、「ゴルフドゥ！」の直営店を展開するうえで「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としておりますが、中古ゴルフクラブの在庫確保が計画通りに進まず出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）「ゴルフドゥ！」フランチャイズチェーンについて① 「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステム「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図り、「ゴルフドゥ！」チェーンの発展に向けてそれぞれの役割を担うものであり、当社はフランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せて、フランチャイズ加盟店の問題点を共有し解決に導くコンサルティングを行っております。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフドゥ！」チェーンのブランドイメージが毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、フランチャイズ加盟契約は、当社又はフランチャイズ加盟店どちらかの事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約期間中の解除は当社とフランチャイズ加盟店の合意により認めておりますが、立て続けにフランチャイズ加盟店が契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査ののち、当社の経営会議の承認を経て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業（者）を含む外部環境の急変などにより計画通りに出店が進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）店舗の出店及び出店費用について当社グループは、2026年３月31日現在で「ゴルフドゥ！」直営店（「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」、子会社が運営するフランチャイズ店を含む。）を25店舗（茨城県１店舗、栃木県１店舗、埼玉県６店舗、千葉県３店舗、東京都５店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、山口県１店舗、福岡県２店舗、佐賀県１店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗）運営しており、出店の方針は「ゴルフドゥ！」は郊外のロードサイドに大型店舗、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」は「ゴルフドゥ！」を上回る大型店舗としております。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの融資で賄う方針ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）１．当社は、2026年４月１日付でフランチャイズ加盟企業及び当社子会社からそれぞれ１店舗ずつ譲受けし、「ゴルフドゥ！」直営店は26店舗となりました。 ２．ゴルフスクール「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」の２店舗（埼玉県、千葉県）は「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」に併設しているため、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」と一体と見なしております。 （６）敷金及び保証金について当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借が基本となっております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などによる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）法的規制について① 古物営業法当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取り扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており（同法第５条）、当社グループの「ゴルフドゥ！」直営店並びに「ゴルフドゥ！オンラインショップ」などのＥＣサイト及びＥＣモール店舗は、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。また、米国のThe Golf Exchange,Inc.は、カリフォルニア州の「Secondhand Dealer License」を取得しております。 免許監督官庁番号古物商許可証株式会社ゴルフ・ドゥ埼玉県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社埼玉県公安委員会 第431010007249号 第431060030268号 （注）スクエアツウ・ジャパン株式会社は2026年４月６日付で古物商許可証を返納しております。 なお、「古物営業法」では、買い取った品が盗品であると判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており（同法第20条）、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）当社グループは、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守しておりますが、同法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 特定商取引に関する法律当社グループは、自社ＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しておりますが、同法に違反して営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、2025年７月より事業の見直しのため休止しております。 （８）個人情報保護について当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を2007年に取得し、個人情報を適切に管理及び運用する体制を整備するとともに、当社グループの従業員に対して「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しており、営業部門、管理部門を問わず「個人情報保護法」を遵守しております。なお、当社グループの主力商品である中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際には「古物営業法」により、売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが（同法第15条）、「ゴルフドゥ！」直営店及び「ゴルフドゥ！オンラインショップ」などの自社ＥＣサイトにおいては、これらの個人情報を帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。また、販売促進などに利用するため、会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号及びメールアドレスなどを取得しておりますが、同様に個人情報として帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報が外部へ流出し、当社グループの信用低下や損害賠償請求などの状況になる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、さらには当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や個人情報の取り扱い委託先で、外部流出などの事故が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）「プライバシーマーク」の付与回数は10回です。 （９）不正利用防止について自社ＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」並びにＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」のクレジットカード決済において、クレジットカード情報の盗用などによる不正利用（利用者成り済まし）による被害を受ける場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部における原因により当社グループが被害を受ける場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ内での不正については、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しており、極めて発生の可能性は低いと考えます。しかしながら、当社グループ内で不正が発生し当社グループの財務などの状況が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）子会社の業績についてスクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としており、米国商品を中心に取り扱っております。しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、為替相場の急激で大きな変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）スクエアツウ・ジャパン株式会社のゴルフ用品の卸売りは、2025年８月より事業の見直しのため休止しております。 （11）人事について① 採用及び離職当社グループは、「ゴルフドゥ！」店舗をはじめとし、各事業運営の維持、発展にあたり、採用を最重要課題と捉えており、積極的な採用活動を行っております。しかしながら、小売り業における採用は新卒、中途を問わず熾烈な争奪戦が繰り広げられており、目標とする採用数に達しない場合、求める水準の人材を採用できない場合及び転職などにより離職が相次いだ場合は、「ゴルフドゥ！」店舗を中心として事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 育成ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、当社グループは顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスなどを提供しうる人材の育成が進まない場合は、「ゴルフドゥ！」店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 継承企業の成長には次世代へバトンをつなぐことが欠かせません。しかしながら、質、数を問わず人材難により、知識、技術、ノウハウなどを次世代に引き継ぐことが進まない場合は、営業部門、管理部門を問わず事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）為替相場の変動について当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社は、米国にあるThe Golf Exchange,Inc.から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に急激で大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）市場金利の変動について当社は、金融機関からの融資により資金を調達しているため、市場金利の変動に伴って貸出金利に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が進むものの、企業の好業績に伴って株価上昇、賃金上昇が進み、緩やかに回復への軌道を描いておりましたが、緊迫する中東情勢により不透明感が急速に強まっております。海外においては、ＡＩや半導体への投資が米国を中心に世界経済を牽引する一方で、複数の国・地域における紛争は止まず、世界的な気候変動による経済への影響も年々強まっており、追い打ちをかけるように中東情勢が悪化したことで、世界的にスタグフレーションへの懸念が強まっているものと推測されます。リユース市場においては、中古品への抵抗感の減少に加えて、物価高による節約需要、円安効果によるインバウンド需要等もあり、中古品の需要は増加しているものと推測されます。また、買取りにおいてもＷＥＢ広告は当然のごとく、新聞折り込み広告も目にしない日は無く、スーパーマーケット等での仮設店舗による買取り（出張買取り）も盛んに行われており、企業規模やジャンルに関わらず買取り争奪戦が続いております。さらに、メーカーによる自社製品の回収～再生～リセールも増加傾向にあり、古物商許可件数も増加していることから、市場は拡大の一途を辿っているものと推測されます。ゴルフ用品市場においては、「2025年問題」として懸念されたゴルフの主要顧客層である団塊世代の急激な減少は無かったと推測されますが、原材料費等の高騰による商品価格の上昇が続いており、コア層以外のゴルフ離れが懸念されます。一方で価格面において優位性がある中古クラブへの需要は底堅いものと推測されます。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2025年度（2025年４月～2026年３月）の新品クラブ及びボール等用品類のカテゴリー合計前年比は、販売数量ベース97.5％・金額ベース97.1％となっており、９月と１月が販売数量ベース、金額ベース共に前年同月を上回りました。ゴルフ場及び練習場においては、総務省統計局 サービス産業動態統計調査「参考表 事業活動の産業（細分類）別売上（収入）金額」（ https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html ）を基に算出した2025年度（2025年４月～2026年３月）のゴルフ場・練習場の売上前年比は、それぞれ100.6％・98.2％*となっております。*2026年１月～３月の数値は速報値を利用。このような経営環境のなか当社グループにおいては、１年を通して「ゴルフドゥ！オンラインショップ」が牽引したことで「ゴルフドゥ！」店舗の業績が安定し、当社グループの業績も１年間を通して安定して推移いたしました。「ゴルフドゥ！オンラインショップ」には、今後も積極的かつ優先的に投資を続けてまいります。６月に新規事業としてスタートした無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」については、当連結会計年度末現在の店舗数は４店舗で、一刻も早い収益化に向けて付加価値の向上を進めるとともに、会員数増加に注力しております。また、収益構造改革の一環として企業戦略と連動した人材戦略を進めており、「ゴルフドゥ！」直営店においては、人材育成強化の成果が業績にも表れてきております。費用面においては、前連結会計年度と比較して大きく上回っているものとして、人手不足（社員）に対するパートタイマーの採用増加による雑給、クレジットカード及びＥＣモールに関する手数料増加による支払手数料、新規事業「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」の設備等に関する減価償却費、株主優待の拡充に伴う株主優待引当金繰入があげられます。なお、2025年５月13日に公表した新中期経営計画「Breakthrough 2028」の進捗は、１年目の目標として連結経常利益４千万円は達成することができましたが、連結売上高62億円、国内店舗数90店舗及び株式時価総額25億円は達成することができませんでした。また、重点施策の①ゴルフドゥ！店舗網の更なる拡大、②オムニチャネル戦略の推進、③ゴルフ関連商品取り扱いの拡大、④インドアゴルフ練習場の驚異的な成長については、②オムニチャネル戦略の推進を除いて当初の想定より進捗が遅れておりますが、初年度は助走期間として設定していたこともあり、残りの２年間で大きな飛躍を遂げるべくスピードアップを図ってまいります。直営事業においては、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の好調が続き、「ゴルフドゥ！」直営店の店頭売上高も各月で前年同月並みに推移したことから、当連結会計年度における各月の店舗売上高は６月を除く11か月間で過去最高となりました。アイテムでは、買取りが点数、金額共に前連結会計年度を上回ったことから、中古品（クラブ、シャフト）が牽引いたしました。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含まない。）は、全店ベースで4.1％増、既存店ベースで4.0％増となりました。フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の店頭売上高が前年同月を下回った時でも「ゴルフドゥ！オンラインショップ」が補ったことで、ロイヤリティ収入は堅調に推移いたしました。また、2026年１月より「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店も直営店と同様に「メルカリＳｈｏｐｓ」への出品をスタートしており、販路の拡充を図っております。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含む。）は、全店ベースで0.3％増、既存店ベースで2.1％増となりました。当連結会計年度における「ゴルフドゥ！」のオープンは、４月に移転でゴルフドゥ！ＮＥＸＴ昭島武蔵野店/直営、５月に新規でゴルフドゥ！河口湖インター店/ＦＣで、2026年３月31日現在*の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ45店舗（当社子会社の運営店舗を含む。）の合計69店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース2.2％増、既存店ベース3.0％増となりました。*2026年４月１日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営26店舗、フランチャイズ43店舗の合計69店舗です。営業販売事業においては、事業体制の見直しを兼ねて７月に国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」、８月に国内卸販売の一部を除き、それぞれ休止いたしました。米国子会社は、為替の影響を受けて日本への輸出が限定的になるものの、米国内への卸販売や好調なＥＣ系販売が補っております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高61億84百万円（前連結会計年度売上高は59億17百万円）、営業利益99百万円（前連結会計年度営業利益は28百万円）、経常利益90百万円（前連結会計年度経常利益は37百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（直営事業）当連結会計年度における直営事業の売上高は47億84百万円（前連結会計年度売上高は46億24百万円）、セグメント利益は４億39百万円（前連結会計年度セグメント利益は３億38百万円）となりました。（フランチャイズ事業）当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は５億39百万円（前連結会計年度売上高は４億44百万円）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度セグメント利益は69百万円）となりました。（営業販売事業）当連結会計年度における営業販売事業の売上高は９億62百万円（前連結会計年度売上高は９億83百万円）、セグメント利益は13百万円（前連結会計年度セグメント損失は16百万円）となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は29億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億４百万円減少、商品が１億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は９億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が87百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、38億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は22億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２億円、賞与引当金が24百万円、株主優待引当金が30百万円増加したことによるものであります。固定負債は７億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億66百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、30億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は８億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が54百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.3％（前連結会計年度末は20.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出及び財務活動による支出の結果、６億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の増加額等により、１億10百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により、２億14百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額、長期借入金の返済による支出、自己株式取得による支出等により、１億８百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）直営事業 （千円）4,784,696103.5フランチャイズ事業 （千円）522,967122.0営業販売事業 （千円）868,273106.3報告セグメント計（千円）6,175,937104.4その他 （千円）8,885－合計 （千円）6,184,822104.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産38億82百万円（前連結会計年度末比44百万円増）、流動資産29億27百万円（同46百万円減）、固定資産９億54百万円（同91百万円増）。負債30億３百万円（同11百万円減）、流動負債22億63百万円（同２億70百万円増）、固定負債７億39百万円（同２億81百万円減）。純資産８億78百万円（同55百万円増）。この結果、自己資本比率は21.3％（前連結会計年度末は20.4％）となりました。当連結会計年度は、資産は商品が１億74百万円増加、現金及び預金が２億４百万円減少、有形固定資産が87百万円増加、無形固定資産が39百万円減少、投資有価証券が14百万円、敷金及び保証金が16百万円、繰延税金資産が19百万円増加、負債は短期借入金が２億円、賞与引当金が24百万円、株主優待引当金が30百万円増加、長期借入金が２億66百万円減少となりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高61億84百万円（前連結会計年度売上高は59億17百万円）、営業利益99百万円（前連結会計年度営業利益は28百万円）、経常利益90百万円（前連結会計年度経常利益37百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益17百万円）となりました。当連結会計年度は、「ＥＣ戦略の強化」方針のもと「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の更なる機能強化のためのシステム開発、直営店の移転リニューアルや既存店舗設備の入替え、品揃え強化、新規事業の無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」４店舗の出店を行っております。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、１億10百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億14百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の支出となりました。当連結会計年度は、品揃え強化のため商品確保に努め、商品は前連結会計年度末に比べ１憶74百万円増加しております。また、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の更なる機能強化のためのシステム開発、直営店の移転リニューアルや既存店舗設備の入替え及び新規事業の無人インドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ」４店舗の出店などの投資活動を行っておりますが、営業活動により獲得したキャッシュにて借入金の返済等の財務活動を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（直営事業）直営事業においては、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の好調が続き、「ゴルフドゥ！」直営店の店頭売上高も各月で前年同月並みに推移したことから、当連結会計年度における各月の店舗売上高は６月を除く11か月間で過去最高となりました。この結果、当連結会計年度における直営事業の売上高は47億84百万円（前連結会計年度売上高は46億24百万円）、セグメント利益は４億39百万円（前連結会計年度セグメント利益は３億38百万円）となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の店頭売上高が前年同月を下回った時でも「ゴルフドゥ！オンラインショップ」が補ったことで、ロイヤリティ収入は堅調に推移いたしました。また、2026年１月より「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店も直営店と同様に「メルカリＳｈｏｐｓ」への出品をスタートしており、販路の拡充を図っております。この結果、当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は５億39百万円（前連結会計年度売上高は４億44百万円）、セグメント利益は1億１百万円（前連結会計年度セグメント利益は69百万円）となりました。（営業販売事業）営業販売事業においては、事業体制の見直しを兼ねて７月に国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」、８月に国内卸販売（一部を除く）をそれぞれ休止いたしました。米国子会社は、為替の影響を受けて日本への輸出が限定的になるものの、米国内への卸販売や好調なＥＣ系販売が補っております。この結果、当連結会計年度における営業販売事業の売上高は９億62百万円（前連結会計年度売上高は９億83百万円）、セグメント利益は13百万円（前連結会計年度セグメント損失は16百万円）となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」及び「営業販売事業」の３つを報告セグメントとしております。「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸販売及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っておりましたが、事業体制の見直しを兼ねて2025年７月に「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」、同８月に国内卸販売（一部を除く）をそれぞれ休止しております。なお、前連結会計年度において「アパレル事業」の「シューラルー」のフランチャイズ契約を終了したことにより、「アパレル事業」を報告セグメントから除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 直営フランチャイズ営業販売アパレル合計売上高 外部顧客への売上高4,624,787428,780816,79246,6755,917,036－5,917,036セグメント間の内部売上高又は振替高－16,168166,477－182,646△182,646－計4,624,787444,948983,27046,6756,099,682△182,6465,917,036セグメント利益又は損失（△）338,49769,892△16,305△2,394389,690△361,16528,524セグメント資産2,112,367313,796312,3168,5282,747,0081,090,5713,837,579その他の項目 減価償却費66,99427,87416,26689111,2256,103117,328のれんの償却額5,632－－－5,632－5,632有形固定資産及び無形固定資産の増加額93,142157,558152－250,854108250,963（注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 直営フランチャイズ営業販売計売上高 外部顧客への売上高4,784,696522,967868,2736,175,9378,8856,184,822－6,184,822セグメント間の内部売上高又は振替高－16,41194,725111,137－111,137△111,137－計4,784,696539,378962,9996,287,0748,8856,295,959△111,1376,184,822セグメント利益又は損失（△）439,930101,96613,683555,580△45,488510,091△411,02799,064セグメント資産2,280,262305,859316,1612,902,28471,5812,973,865908,1483,882,014その他の項目 減価償却費75,48944,442403120,33413,738134,0725,176139,248のれんの償却額3,130－－3,130－3,130－3,130有形固定資産及び無形固定資産の増加額71,28338,9371,721111,94279,429191,3714,931196,303（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無人インドアゴルフ練習場事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本米国合計5,394,904789,9186,184,822（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 直営フランチャイズ営業販売アパレル合計減損損失－－28,282－28,282 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 直営フランチャイズ営業販売アパレル合計当期償却額5,632－－－5,632当期末残高3,130－－－3,130 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 直営フランチャイズ営業販売合計当期償却額3,130－－3,130当期末残高－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは使用人数（パートタイマーを除く。）が約120名と人員が厚い訳では無いことから、部門や部署は極力簡素化していることもあり、サステナビリティを専門とする機関を組織体制に設けておりませんが、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理におけるガバナンスの過程、統制及び手続きについては、リスク管理委員会で対応しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、代表取締役会長、常勤監査等委員である取締役、各本部長及び内部監査部門で構成され、四半期に一度の定期開催に加えて必要に応じて臨時に開催しております。また、気候変動や人的資本に関してもサステナビリティと同様にリスク管理委員会で適宜対応しております。なお、各リスクに対しては、迅速で適切な対応を図ることができるように、部門長が各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えており、リスク管理委員会ではリスクを包括的に把握して適切に分類し、管理を行っております。なお、リスクが顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策について協議することとしており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。 （２）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは、経営方針のひとつに「年輪経営による永続企業を目指す」を謳っております。年輪経営とは、急成長を戒め、木が成長するように着実に堅実に大きくなる経営を行うことであり、その結果として、時代を超えた永遠に続く企業を目指すことを表しております。また、そのために最も大事なことは、人材の育つ風土をつくることであり、人材こそが永続企業の基盤になるという想いを持ち続けております。 ① 人材の育成に関する方針 当社グループにおいて「人」は成長を支える大事な財産であり、且つ当社にとって財産となる人に育てることを念頭に、人材を「人財」と表し人材の育成・教育を行うとともに、人的資本への投資を行っております。人材の育成・教育については、社内の人材育成機関である「ゴルフ・ドゥ カレッジ」が担っており、自主的・自律的な人材の形成と、質の高い教育の提供を目指しております。加えて「ゴルフ・ドゥ カレッジ」では、「ゴルフドゥ！」店舗の業務やゴルフに関する基礎知識から専門知識までを幅広く学ぶことができ、ゴルフ未経験者の新入社員でも３年にわたる研修を終えると、４年目には副店長になれるカリキュラムが組まれております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループにおいては、性別、年齢及び学歴等を問わない採用、就業に努めており、人材の多様性の確保に 取り組んでおります。採用では、新卒採用の他に通年での中途採用を行っていることに加え、ゴルフショップでは依然として少数傾向にある女性の採用にも積極的に取り組んでおります。パートタイムにおいては、シニア世代の採用にも積極的に取り組んでおり、これまでのゴルフの経験やスキルを店舗業務に活かしていただいております。就業では、それぞれが持つ個性や能力を十分に発揮できるよう適材適所を念頭に置いて人員配置に努めるとともに、働き方の多様性を確保するために副業を認めており、社内では得られない経験やスキルを獲得することを期待し前向きにとらえております。また、店舗においてハラスメント研修を実施しており、性別や年齢を問わず従業員が働きやすい職場作りにも積極的に取り組んでおります。 加えて年に２回春と秋に、当社の代表取締役社長が国内の全社員一人一人と面談を行い、社員からの率直な意見や希望に耳を傾ける機会を設けており、風通しの良い社内環境整備に努めております。 なお、内部通報制度としては、社外取締役及び経営管理本部長を窓口とした「ヘルプライン」を設けることに加え、「へルプライン」より身近で気軽に相談ができるような担当者を窓口とした「社内ホットライン」を設けており、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。 （３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理については、リスク管理委員会で対応しており、リスク情報を常に最新の管理状態に保つため、四半期に一度の定期開催に加えて臨時開催時に情報内容の見直しを行っております。また、気候変動や人的資本に関することについても同様であり、各リスクが顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策を協議することとしており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。 なお、気候変動に関するリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（２）外部環境の影響について ②気候など自然に関する環境」、人的資本に関するリスクについては「同（11）人事について ①採用及び離職、②育成、③継承」をそれぞれご参照ください。 （４）指標及び目標 当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年３月期までに15.0％－男性労働者の育児休業取得率2026年３月期までに30.0％66.7％労働者の男女の賃金の額の差異2026年３月期までに50.0％55.0％労働者の男女の賃金の額の差異（管理的地位にある労働者を除く）2026年３月期までに58.0％63.2％労働者の男女の賃金の額の差異（管理的地位にある労働者を除く正規雇用労働者）2026年３月期までに95.0％96.2％非正規雇用者における65歳以上の比率2026年３月期までに35.0％23.5％新入社員研修時間（新卒１年目）2026年３月期までに400時間388時間既存社員研修時間（副店長研修など）2026年３月期までに70時間66時間プライバシーマーク研修受講率100％を継続100％（注）１．各指標に関する目標及び実績には、米国の連結子会社であるThe Golf Exchange,Inc.は含まれておりません。 ２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４. 当社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社、b.連結子会社」をご参照ください。５．新入社員研修時間は一人当たりの年間合計であります。６．既存社員研修時間は様々な研修の年間合計であり、既存社員一人当たりの時間ではありません。 現在、当社グループにおいて管理的地位にある女性労働者はおりませんが、人事評価は個人の能力に基づいて行っており、男女の性別を問わず人事の処遇を行っております。また、新卒者を中心に勤続年数が長いほど上位等級を有する者が多くなる傾向にあることに加えて、管理的地位となる前に離職する傾向が女性は男性より強く、男女間の平均勤続年数の違いが労働者の男女の賃金の額の差異に強く影響しており、等級や手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の額の差異はありません。なお、女性の離職防止に向けて、職場環境の整備に一層努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」を会社理念とし、ゴルフのリユース市場における先駆者として事業展開を行っております。その中で、遵法経営と株主価値の向上を念頭に置き経営効率を追求し、その結果については透明性の高い情報開示を通じて社会的責任を遂行いたします。また、企業価値の向上と経営の長期安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題として認識し、諸施策を実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、企業統治体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会、経営会議、会計監査人を設置しております。業務執行上の重要な経営課題については、最初に経営会議で十分な審議、検討を行い、その結果を踏まえて取締役会で会社としての意思決定を下しております。また、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで取締役会が一部業務執行に関する決定権限を経営会議に委譲し、迅速な意思決定による効率的な経営を推進しております。当社は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち常勤の取締役１名及び社外取締役２名）が在任しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。（注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち常勤の取締役１名及び社外取締役２名）となります。 イ．取締役会取締役会は、６名（うち社外取締役３名）で構成され、法令で定められた事項、経営方針及びその他の経営に関する重要事項についての意思決定とともに、取締役の職務の執行を監督しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて開催しております。構成員（監査等委員である取締役を除く。）は次のとおりであります。代表取締役会長 松田 芳久代表取締役社長 佐久間 功（議長）社外取締役 島田 知子 ロ.監査等委員会監査等委員会は、３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査に関する重要な事項について内部監査部門より報告を受け協議、決定するとともに、取締役の職務の執行及び内部統制システムの構築、運用を監査、監督しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて開催しております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、常勤の監査等委員を１名選定しております。構成員は次のとおりであります。なお、当社と監査等委員との間には特別な利害関係はありません。監査等委員である取締役 小澤 幸乃（常勤、委員長）監査等委員である社外取締役 志村 孝典監査等委員である社外取締役 西野 秀明 ハ．経営会議経営会議は、取締役（社外取締役を除く。）、各部門長である本部長及び室長で構成され、業務執行上の重要な経営課題について審議、検討を行っております。また、迅速な意思決定による効率的な経営を推進するため、取締役会より一部業務執行に関する決定権限を委譲されており、毎月２回の定例開催に加え、必要に応じて開催しております。 ニ．会計監査人会計監査人は、2019年６月25日開催の定時株主総会において、監査法人和宏事務所が選任されており、監査等委員会と随時連携し、必要に応じて報告及び協議を行っております。 ・企業統治の体制を採用する理由当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役に取締役会における議決権の付与が可能となり、監査及び監督の両面から機能強化を図ることと併せ、取締役の職務執行について一定の牽制を図れることから、現状の企業統治の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況2023年５月12日の取締役会決議にて改定された「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。イ．当社並びに当グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社並びに当グループ各社は取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼されるコンプライアンス体制を維持し確立できるように会社理念、行動規範及び心得を定め、遵守させる。ⅱ．法令及び定款の遵守体制を確実にするために、グループ各社にリスク管理委員会を置き、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な活動を推進する。ⅲ．当社並びに当グループ各社の使用人は、法令及び就業規則のほか諸規程に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。ⅳ．当社は内部監査室を置き、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・維持を図るものとする。また、内部監査部門として、「内部監査規程」並びに「個人情報保護基本規程」に基づき各部門の業務監査・制度並びに実態の監査を実施し、不正の発見、防止及び改善を図るとともに、その結果を定期的に取締役会に報告する。ⅴ．当社並びに当グループ各社は違法行為等によるコンプライアンス・リスクの最小化を図るために、内部通報制度等の整備・構築として「ヘルプラインに関する規程」を設ける。ⅵ．当社並びに当グループ各社の取締役会は、「取締役会規程」等の付議事項に関する関係規程を整備し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。ⅶ．当社は監査等委員会設置会社である。各監査等委員は監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」等に基づき、法令及び定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずることを取締役会に求める。ロ．当社並びにグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．当社並びに当グループ各社は取締役の職務執行に関する情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理する。ⅱ．当社内部監査室は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理について監査を行う。ハ．当社並びに当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社並びに当グループ各社の取締役会は事業継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。ⅱ．全社的リスク管理の主管部門である当社経営管理本部は、グループ各社並びに各部門のリスク管理体制の整備を支援するとともに、全社的なリスクの把握及び取組み状況を点検し、グループ全体のリスク管理に関わる規則・規程・マニュアル等の策定にあたり、リスク管理の状況を点検し、改善を推進する。ⅲ．事業活動に伴う各種のリスクに対しては、それぞれのリスク管理を主管する部門が対応する。事業に重大な影響を及ぼす故障、情報漏洩、信用失墜、災害等の危機に対しては、緊急時の対策等に関連する規程・マニュアル等に定めるものとし、リスクが発生した場合には、これに基づき対応する。ⅳ．当社内部監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。ニ．当社並びに当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．当社並びに当グループ各社の取締役会は、取締役会規程に従い、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催して、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。ⅱ．取締役会の決議により、業務執行を担当する担当役員を選任する。担当役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に、業務を執行する。ⅲ．業務の執行については、必要な職務の範囲と責任を「組織規程」「業務分掌規程」に定め、決裁の権限を「取締役会規程」及び「決裁権限明細表」に定める。 ホ．財務報告に係る適正性を確保するための体制 当社は業務の適正性を確保するための体制、その他法令等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備する。ヘ．当社並びに当グループ各社における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社はグループ各社の運営面で、全てのステークホルダーに対し、説明責任を負う。ⅱ．グループ各社における管理部署を定め、グループ各社の管理規程に基づき管理を行う。ⅲ．グループ各社のリスク管理委員会は、リスク管理体制を構築し、運用する。ⅳ．当社内部監査室は、グループ内取引の公正性を保持するため、必要に応じて監査を行う。ト．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査等委員会の意見を十分に考慮した上で、監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する。チ．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 前号の監査職務を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査等委員会の同意を得ることとする。リ．当社の監査等委員の当基本方針第ト号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならないこととする。ヌ．その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ．当社並びに当グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制 取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて業務及び内部統制の状況等の報告を行い、当社 内部監査室は、実施した監査の結果等を報告する。ⅱ．当社並びに当グループ各社の取締役、従業員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制 取締役、従業員及び使用人は、法令、定款に違反する恐れのある場合、あるいは会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、当該事項に関する事項を速やかに監査等委員会に報告する。ル．前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会へ報告を行った取締役、従業員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社並びに当グループ各社の取締役及び従業員に周知徹底する。ヲ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ワ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ適宜会合をもち、意見交換を行う。ⅱ．監査等委員会は、当社内部監査室と十分な連携を図ることで、監査が実効的に行われることを確保する。ⅲ．監査等委員は、必要に応じて重要な会議へ出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、及び重要情報を入手できることを保証する。カ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容ⅰ．グループ各社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組む。ⅱ．グループ各社の従業員ハンドブックの行動規範・指針の中に「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」ことを明記し、社会の秩序や市民の安全に脅威を与えるような勢力との関係は理由の如何を問わずこれを排除する。ⅲ．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者又は関連団体がもぐりこむことのないよう、取引先について信頼すべき調査機関によりこれを十分調査する。ⅳ．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士等、外部専門機関との緊密な連携を図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育・啓蒙を継続的に行う。 ヨ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当社は、業務の適正を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当グループ各社の内部統制システムの整備及び運用状況を内部監査部門が確認調査しております。確認調査の結果、判明した問題点につきましては、是正処置を行い適切な内部統制システムの運用に努めております。 コンプライアンスにおいては、会社理念、経営方針、行動規範・指針の認識統一を図っております。なお、法令違反や不正行為の未然防止、早期発見を図るため、社外取締役、監査等委員である社外取締役及び経営管理本部長を窓口とした内部通報制度「ヘルプライン」を整備しております。 ・リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、リスクに対して迅速で適切な対応を図ることができるように、リスクに対する予防、発生した場合の対応及び各部門のリスク管理体制を「リスク管理規程」に定めるとともに、取締役及び従業員に対して法令及び社内規程の遵守と社会的責任の徹底を図っております。また、部門長である本部長が各部門のリスク管理責任者として、各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えるとともに、代表取締役社長を委員長として、代表取締役会長、常勤監査等委員である取締役、各本部長及び内部監査部門で構成するリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を図っております。リスク管理委員会では、リスクを包括的に把握し、かつ適切に分類してリスクを管理しており、常に最新の管理状態に保つため、四半期に一度の定期開催

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、以下のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。なお、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して決定いたします。 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針イ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬は、金銭報酬と自社株報酬で構成されるものとし、当社の中長期的な成長と企業価値の増大を目指すにあたって、各事業年度における業績の向上を図るうえでインセンティブとして有効に機能し、業績拡大のコミットメントを高めることを目的とする。また、その決定プロセスの妥当性及び客観性を確保するものとし、個々の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本として決定する。金銭報酬については、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、月額固定報酬としての基本報酬及び社外取締役を除く取締役のインセンティブ報酬（賞与）としての業績連動報酬とし、自社株報酬については業績連動型ストックオプション及び株主総会で決議がなされた株式報酬型ストックオプションを基本とする。なお、当社は本決定方針制定時点において、業績連動型ストックオプションを導入していないが、今後、以下の方針を基に、業績連動型ストックオプションの導入の検討を行うものとする。ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数、世間水準及び当社業績等を考慮しながら総合的に勘案し、取締役会において決定するものとする。ハ．業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方式の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬は、事業年度の業績に応じたものとし、基本報酬と合わせて株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内において、定時株主総会後に賞与として金銭で支給する。なお、業績連動報酬は支給率（業績連動係数）が100％のときに基本報酬の20％相当額となり、各事業年度の目標値（業績指標）に対する達成度合い（以下、ａという。）と前年度実績に対する比率（以下、ｂという。）を算出し、それに応じて算定された額を支給するものとする。業績指標については以下のとおりとする。ａ：売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の単年度目標に対する達成率ｂ：売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前年度実績に対する比率ａの目標値は従業員と共通の数値設定とする。その数値は全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得性を考慮し、公表される業績予想とは異なるものとなる場合がある。なお、経営会議での審議、取締役会での承認のもとに決定することで、その決定プロセスの客観性及び透明性を確保することとする。支給率の算定にあたっては、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、以下の手順にて行うものとする。但し、ａの営業利益目標、経常利益目標、当期純利益目標のいずれかがマイナスの場合は、支給はしないものとする。また、ｂの前年度営業利益、前年度経常利益、前年度当期純利益のいずれかがマイナスの場合は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を全て、当事業年度実績との対比が可能な直近事業年度の実績に変更し算定に用いる。Ⅰ ａ、ｂを業績指標ごとに算出する。Ⅱ Ⅰに所定のウエイト率を乗じた数値を合算する。Ⅲ Ⅱからａ、ｂそれぞれの業績連動係数を0％～250％の範囲で決定する。Ⅳ ａ、ｂのⅢを合算し２で除する。Ⅴ 基本報酬の20％相当の額にⅣを乗じて算定する。 業績指標指標ウエイト率売上高40%営業利益30%経常利益20%当期純利益10% 業績連動係数ａ目標達成率120%以上115%以上120%未満110%以上115%未満105%以上110%未満100%以上105%未満95%以上100%未満90%以上95%未満90%未満業績連動係数250%225%200%150%100%75%50%0%ｂ前年度実績比率200%以上180%以上200%未満160%以上180%未満140%以上160%未満120%以上140%未満110%以上120%未満100%以上110%未満100%未満業績連動係数250%225%200%150%100%75%50%0% ニ．自社株報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方式の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）自社株報酬は、業績連動型ストック・オプション及び株主総会で決議がなされた株式報酬型ストック・オプションとする。業績連動型ストック・オプションの算定に際しては、役位に応じて設定した付与数につき、あらかじめ定める利益目標の達成で新株予約権を行使できるものとする。株主総会で決議がなされた株式報酬型ストック・オプションは、株主総会で決議がなされた範囲内で、前記ロ．の事項を総合的に勘案した上で付与し、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使できるものとする。ホ．基本報酬の額、業績連動報酬の額又は自社株報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数、世間水準及び当社の業績状況等を総合的に勘案して設定するものとし、基本報酬と業績連動報酬の比率の目安は、業績連動係数が最も高い場合である250％において10：５とする。ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を委任する場合は、次の事項に基づくものとする。ａ．第三者に委任することとする場合における委任を受ける者の氏名並びに地位及び担当取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会において、当社代表取締役の決定に一任するものとする。ｂ．委任権限の内容代表取締役は、取締役の個人別の報酬の額を決定するにあたり、取締役の職責、経営指標に関する数値目標に対する達成度、非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度及び当社の業績状況等を総合的に勘案し、基本報酬の金額を決定するものとする。ｃ．委任理由各取締役の担当業務に広く関与でき、当社の業績状況を俯瞰的に判断できる立場にあることから、代表取締役に委任するものとする。ｄ．権限の適切な行使のための措置の内容代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役と決定プロセスの確認及び意見交換を行い、かつその意見を踏まえて決定するものとする。 ・監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針当社の監査等委員である取締役の報酬は金銭報酬とし、個人別の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。金銭報酬は、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、月額の固定報酬を基本報酬とする。基本報酬の金額は、業務執行に対する監査の実効性確保を最重要視し、独立した立場である監査等委員としての職責、非財務的な観点での経営に対する監督面から総合的に勘案し、監査等委員会において決定するものとする。なお、監査等委員の個別の報酬等の決定は、監査等委員の全員の同意を要するものとする。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項イ．委任を受けた者の氏名並びに地位及び担当当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、2025年６月27日開催の取締役会において、当社代表取締役会長である松田芳久氏の決定に一任しております。ロ．委任権限の内容代表取締役会長は、取締役の個人別の報酬の額を決定するにあたり、取締役の職責、経営指標に関する数値目標に対する達成度、非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度及び当社の業績状況等を総合的に勘案し、基本報酬の金額を決定しております。ハ．委任理由各取締役の担当業務に広く関与でき、当社の業績状況を俯瞰的に判断できる立場にあることから、代表取締役会長に委任しております。ニ．権限の適切な行使のための措置の内容代表取締役会長は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役と決定プロセスの確認及び意見交換を行い、かつその意見を踏まえ決定しております。 以上のことから、取締役会は代表取締役会長による取締役の個人別の報酬等の内容は、決定に関する方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）61,28042,00012,747－6,5322取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3,6003,600－－－1社外役員4,2004,200－－－3 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）直営事業94（196）フランチャイズ事業3（－）営業販売事業13（16）全社（共通）12（2）合 計122（214）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）117（210）40.08.24,012△4.1 セグメントの名称従業員数（人）直営事業91（195）フランチャイズ事業3（－）営業販売事業11（13）全社（共通）12（2）合 計117（210）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.066.754.589.790.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．等級、手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の額の差異はありません。 b.連結子会社当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スクエアツウ・ジャパン㈱0.0－101.8103.7－The Golf Exchange,Inc.（注）４－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．等級、手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の額の差異はありません。４．連結子会社のうち、The Golf Exchange,Inc.は女性活躍推進法等（女性活躍推進法又は育児・介護休業法をいう。以下同じ）の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） スクエアツウ・ジャパン株式会社（注）２さいたま市北区10,000千円直営事業営業販売事業100当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。役員の兼任あり。（連結子会社） The Golf Exchange,Inc. （注）２.３.４ 米国カリフォルニア州400,000米ドル営業販売事業100(100)当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．The Golf Exchange,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高805,188千円 （2）経常利益17,008千円 （3）当期純利益19,434千円 （4）純資産額159,630千円 （5）総資産額317,740千円

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、利益配当につきましては、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。その結果、当事業年度の配当性向は38.76％となる予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第39期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額14,588千円及び１株当たり配当額３円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日14,5883定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社当社の事業所は、本社とゴルフドゥ！直営店24店舗（埼玉県６店舗、東京都５店舗、茨城県１店舗、千葉県３店舗、栃木県１店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、福岡県２店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗、佐賀県１店舗）、ゴルフドゥ！荒川沖店（ＦＣ店）、ゴルフドゥ！吹上店（ＦＣ店）、ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ４店舗（埼玉県４店舗）、物流センター２拠点であり、事業所別の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社（さいたま市中央区）全社統括業務施設21,675－（－）4,04525,72132（4）ゴルフドゥ！吹上店（埼玉県鴻巣市）フランチャイズＦＣ店舗3,244－（－）03,244－（－）ゴルフドゥ！草加店（埼玉県草加市）直営直営店舗6,418－（－）1,3767,7946（16）ゴルフドゥ！多摩ニュータウン店（東京都八王子市）直営直営店舗2,441－（－）2522,6942（11）ゴルフドゥ！深谷店（埼玉県深谷市）直営直営店舗2,246－（－）5432,7903（10）ゴルフドゥ！花小金井店（東京都小平市）直営直営店舗1,237－（－）5071,7454（8）ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ川越店（埼玉県川越市）直営直営店舗29,646－（－）3,67033,3173（10）ゴルフドゥ！水戸店（茨城県水戸市）直営直営店舗3,774－（－）7794,5543（10）ゴルフドゥ！大宮丸ヶ崎店（さいたま市見沼区）直営直営店舗3,641－（－）3023,9445（13）ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ昭島武蔵野店（東京都昭島市）直営直営店舗22,720－（－）6,44829,1682（6）ゴルフドゥ！新大宮バイパス浦和店（さいたま市桜区）直営直営店舗6,002－（－）2416,2442（11）ゴルフドゥ！ＮＥＸＴグローボ蘇我店（千葉市中央区）直営直営店舗2,610－（－）2,0934,7034（12）ゴルフドゥ！柏店（千葉県柏市）直営直営店舗4,192－（－）3654,5572（8）ゴルフドゥ！横浜町田インター店（東京都町田市）直営直営店舗8,035－（－）1,0709,1065（15）ゴルフドゥ！荒川沖店（茨城県稲敷郡阿見町）フランチャイズＦＣ店舗4,191－（－）04,191－（－）ゴルフドゥ！環七練馬店（東京都練馬区）直営直営店舗3,517－（－）7034,2212（10）ゴルフドゥ！宇都宮鶴田店（栃木県宇都宮市）直営直営店舗7,413－（－）2,4979,9113（6）ゴルフドゥ！厚木店（神奈川県厚木市）直営直営店舗5,031－（－）3775,4083（13）ゴルフドゥ！成田美郷台店（千葉県成田市）直営直営店舗5,213－（－）8436,0572（7）ゴルフドゥ！イオンタウン加古川店（兵庫県加古川市）直営直営店舗1,564－（－）1551,7204（7）ゴルフドゥ！福岡有田店（福岡市早良区）直営直営店舗9,630－（－）－9,6302（3）ゴルフドゥ！菊陽バイパス店（熊本県菊陽町）直営直営店舗10,743－（－）33811,0815（1）ゴルフドゥ！東大分店（大分県大分市）直営直営店舗3,324－（－）2613,5863（5）ゴルフドゥ！佐賀北店（佐賀県佐賀市）直営直営店舗1,681－（－）－1,6812（3）ゴルフドゥ！春日店（福岡県春日市）直営直営店舗5,085－（－）5555,6412（3）ゴルフドゥ！熊本南店（熊本市南区）直営直営店舗166－（－）－1664（3）ゴルフドゥ！ＮＥＸＴさいたま三室店（さいたま市緑区）直営直営店舗41,304－（－）3,22744,5324（8）ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ中浦和西口店（さいたま市南区）その他室内練習場23,400－（－）6,21129,612－（－）ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ与野西口店（さいたま市浦和区）その他室内練習場2,766－（－）2,6135,379－（－）ＤＯＤＯ ＧＯＬＦさいたま三室店（さいたま市緑区）その他室内練習場1,692－（－）2,3564,049－（－）ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ志木東口店（埼玉県新座市）その他室内練習場18,716－（－）11,25829,975－（－）日進物流センター（さいたま市北区）全社物流施設12,802－（－）58213,3858（11）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計スクエアツウ・ジャパン株式会社 本社（さいたま市中央区）営業販売事務所－－（－）－－－（－） ゴルフドゥ！山口防府店（山口県防府市）直営直営店舗1,904－（－）4222,3263（1）（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計The Golf Exchange,Inc． 本社（米国 カリフォルニア州）営業販売事務所0－（－）5245243（3）（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は監査等委員会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は常勤の取締役１名及び社外取締役２名を含む合計３名で構成されており、各監査等委員は定期的に開催される監査等委員会及び取締役会への出席、個々の取締役に対する聞き取り調査などを通じて取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査等委員会において、当社並びに子会社の事業状況並びにリスクを検討し、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。当事業年度中の取締役会及び監査等委員会への監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 取締役会監査等委員会開催回数出席回数開催回数出席回数小澤 幸乃17171313志村 孝典1712139西野 秀明17161313（注）当事業年度における主な活動状況に記載する取締役会の開催17回のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が２回ありました。 監査等委員会では、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、当事業年度の具体的な検討内容として、売上予算の達成状況、ＥＣサイトの運営状況、新規店舗および新規事業参入の相当性などを重点監査項目として監査を行っております。また、代表取締役及び各事業本部長に対するヒアリングを行っております。各監査等委員は取締役会へ出席し、積極的に意見を表明しております。常勤監査等委員は、経営会議及びリスク管理委員会への出席、業務監査として店舗往査並びに定期的に重要書類の閲覧、確認を実施しております。その他に内部監査室から年間監査計画に沿った監査報告と監査結果を受け、必要に応じて検討しております。 ② 内部監査の状況当社は代表取締役直轄の部門として内部監査室を設置しております。内部監査室には内部監査責任者１名を配置しております。内部監査室は「内部監査規程」及び年次の「内部監査計画書」に基づき、定期的に全部門に対して業務遂行状況を監査しており、不正の防止及び発見とその改善を図るとともに、その結果を定期的に代表取締役へ報告しております。また、内部監査室は当社内部統制の評価を行っております。内部監査並びに内部統制の計画及び結果については、取締役会に対して直接報告しております。なお、内部監査責任者は監査等委員会に毎回出席しており、監査等委員と十分な連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人和宏事務所ｂ．継続監査期間７年間ｃ．業務を執行した公認会計士大塚 尚吾小澤 公一ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。公認会計士 ５名ｅ．監査法人の選定方針と理由同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条各号）に掲げる項目について、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,500－19,500－連結子会社－－－－計19,500－19,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し検討した上で適切と判断し決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、「ｄ．監査報酬の決定方針」に基づいていることを確認できたため同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。政策保有株式につきましては、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便宜やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義を検証し、保有の継続について判断します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。なお、政策保有株式については、基本的に当社グループの各事業の取引先企業を対象としております。取引状況の変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して検討もしており、具体的な対応については、取締役及び監査等委員である取締役による経済合理性の検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権に行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1987年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立2000年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）2000年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフドゥ！』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始2000年６月本店を浦和市から与野市（現 さいたま市）に移転 第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）2000年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフドゥ！ドットコムサービス開始2001年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）2003年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立2004年４月直営 ゴルフドゥ！吹上店オープン2004年７月直営 ゴルフドゥ！草加店オープン2005年１月直営 ゴルフドゥ！多摩ニュータウン店オープン2005年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加2005年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）2005年４月直営 ゴルフドゥ！深谷店オープン2005年６月直営 ゴルフドゥ！花小金井店オープン2006年３月ゴルフドゥ！オンラインショップ開設2006年４月名古屋証券取引所のセントレックス（現 ネクスト市場）に上場2006年８月直営 ゴルフドゥ！川越店オープン（現 ゴルフドゥ！NEXT川越店）2007年10月直営 ゴルフドゥ！水戸店オープン2008年２月直営 ゴルフドゥ！大宮丸ヶ崎店オープン2008年６月直営 ゴルフドゥ！武蔵村山店オープン2008年７月直営 ゴルフドゥ！新大宮バイパス浦和店オープン2008年９月直営 ゴルフドゥ！GLOBO蘇我店オープン（現 ゴルフドゥ！NEXTグローボ蘇我店）2009年２月直営 ゴルフドゥ！柏店オープン2010年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化2010年10月直営 ゴルフドゥ！横浜町田インター店オープン2010年10月物流センターオープン2012年11月直営 ゴルフドゥ！荒川沖店オープン2013年４月株式会社CSIサポート設立2013年４月直営 ゴルフドゥ！環七練馬店オープン2013年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加2013年12月株式会社サクシア設立2014年３月直営 ゴルフドゥ！宇都宮鶴田店オープン（現 ゴルフドゥ！NEXT宇都宮鶴田店）2014年５月株式会社サクシアの全株式を譲渡2015年４月株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURU Reuseを設立2015年６月直営 ゴルフドゥ！厚木店オープン2015年６月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフドゥ！山口防府店の営業権を譲受2016年９月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加2016年10月株式会社ナインルーツを設立し、ウェルネス事業開始 ルアンルアンオープン2017年３月直営 買取センターオープン2017年４月株式会社CURUCURU Reuseの社名を株式会社Open Upに変更2017年11月直営 ゴルフドゥ！荒川沖店を初めてののれん分けによりフランチャイズ店に転換2018年２月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社Open Upの全株式を取得2018年３月株式会社ナインルーツの全株式を譲渡2018年５月株式会社Open Upがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散2018年10月直営 ゴルフドゥ！成田美郷台店オープン2019年２月直営 ゴルフドゥ！吹上店をのれん分けによりフランチャイズ店に転換 年月事項2019年４月株式会社ワールドフランチャイズシステムズとフランチャイズ契約を締結し、アパレル事業開始シューラルーイオン栃木店（アパレル事業第１号店）オープン2019年６月ゴルフドゥ！イオンタウン加古川店の営業権を譲受し直営店に転換2020年11月ゴルフドゥ！福岡有田店、春日店、佐賀北店、熊本南店、菊陽バイパス店、東大分店の営業権を譲受し直営店に転換2020年12月株式会社CSIサポートがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散2022年１月コーポレートロゴを一新2022年４月直営 ゴルフドゥ！NEXTさいたま三室店オープン2023年８月ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店オープン2023年９月ゴルフドゥ！STUDIOレッスン＆フィッティングスタート2023年12月メルカリShopsにゴルフドゥ！オープン2025年４月直営 ゴルフドゥ！昭島武蔵野店（ゴルフドゥ！武蔵村山店移転）オープン2025年６月無人インドアゴルフ練習場DODO GOLF事業開始、中浦和西口店、与野西口店オープン2025年８月日進物流センターオープン2025年11月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が5,211,284株に増加2025年11月DODO GOLFさいたま三室店、志木東口店オープン