株式会社カワサキ

３ 【事業の内容】 当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）するほか、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業、倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業及び南海本線泉大津駅前のホテルレイクアルスターアルザ泉大津にてホテル事業を営んでおります。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 服飾事業 当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。 賃貸・倉庫事業 当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。 ホテル事業 当社にて、2023年４月よりホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化し、宿泊、料飲サービスの提供を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。 (2) 目標とする経営指標当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。 (3) 経営環境当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境においては緩やかな回復傾向が見られたものの、世界経済では米国の通商政策の影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴う資源・原材料価格の高騰、さらに円安による物価上昇が節約志向を高める要因となり、個人消費は低調に推移いたしました。その結果、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社の服飾事業は、物価高による消費冷え込みの影響を受けつつも、売上は前年実績をわずかながら上回り、収益面でも改善を図ることができました。賃貸・倉庫事業は、引き続き安定した業績を維持し、当社の中核事業として堅調に推移しております。ホテル事業につきましては、大阪・関西万博を契機に多くの観光客が関西を訪れていることから、宿泊稼働率の上昇などの好影響を受けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD －いいものを世界から－」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。 ①新製品の開発当社の服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。 ②販売チャネルの拡大従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社の事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。 賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。 ③倉庫需要への対応倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。 ④ホテルの運営ホテル事業におきましては、宿泊部門の安定したビジネス利用に加え、リニューアル効果による利用者評価の向上を踏まえ、引き続きサービス品質の維持・向上に努めるとともに、良質な口コミを活かしたリピーターの獲得を進めてまいります。また、飲食部門との連携強化によるシナジー創出や、地域イベント・観光需要の取り込みを図り、宿泊需要の拡大につなげていくことが重要な課題であります。さらに、予約動向の分析強化や販路チャネルの最適化等を通じて稼働率の向上を図り、収益性の改善および事業全体の競争力向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定製品への依存度について 当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。 (2) 在庫リスクについて当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2025年８月31日現在、国内において商標登録11件、意匠登録５件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境においては緩やかな回復傾向が見られたものの、世界経済では米国の通商政策の影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴う資源・原材料価格の高騰、さらに円安による物価上昇が節約志向を高める要因となり、個人消費は低調に推移いたしました。その結果、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社の服飾事業は、物価高による消費冷え込みの影響を受けつつも、売上は前年実績をわずかながら上回り、収益面でも改善を図ることができました。賃貸・倉庫事業は、引き続き安定した業績を維持し、当社の中核事業として堅調に推移しております。ホテル事業につきましては、大阪・関西万博を契機に多くの観光客が関西を訪れていることから、宿泊稼働率の上昇などの好影響を受けております。その結果、当事業年度の業績は売上高2,291,251千円（前年同期比5.0％の増加）、営業利益516,121千円（前年同期比28.3％の増加）、経常利益514,762千円（前年同期比26.1％の増加）、当期純利益338,186千円（前年同期比15.2％の増加）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ａ．服飾事業 当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費低迷や円安に伴うコスト増の影響を受けました。しか しながら、新製品の投入や通販会社向け売上の増加に加え、自社ECサイトが軌道に乗り始めたことなどから売上は 増加いたしました。また、価格改定の効果もあり、営業損失は改善しております。 その結果、売上高は537,913千円（前年同期比2.5％の増加）、営業損失は19,117千円（前年同期は37,787千円の営業損失）となりました。ｂ．賃貸・倉庫事業 当事業部門におきましては、引き続き倉庫の稼働率は高く、物流需要の堅調さを背景に安定した収益を維持して おります。その結果、売上高は1,402,591千円（前年同期比2.7％の増加）、営業利益は588,850千円（前年同期比 6.2％の増加）となりました。ｃ.ホテル事業 当事業部門におきましては、ビジネス利用や大阪・関西万博による宿泊稼働率の向上、ならびにコロナ後の宴会 需要の回復などにより、業績は改善しております。なお、引き続きお客様に快適にお過ごしいただけるよう、施設 のリニューアルを継続しております。 なお、当事業年度においても、リニューアル工事に伴う費用が発生したこと等から、売上高は350,746千円（前年同期比20.0％の増加）、営業損失は53,611千円（前年同期は114,227千円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを603,808千円確保し、投資活 動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出とな ったこと等により、前事業年度末に比べ89,006千円増加し、659,350千円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税引前当期純利益514,762千円、減価償却費304,974千円、法人税等の支払額177,847千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは603,808千円の収入（前年同期は907,254千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による105,391千円の支出等により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出（前年同期は585,036千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による271,920千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出（前年同期は21,595千円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％) 服飾事業537,9132.54 賃貸・倉庫事業1,402,5912.68 ホテル事業350,74620.00 合 計2,291,2514.97 （注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 司企業株式会社374,55617.2373,03316.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて133,800千円(13.4％)増加し、1,136,232千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が89,006千円、商品及び製品が19,653千円、売掛金が9,469千円増加したことによるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて197,468千円(2.8％)減少し、6,922,335千円となりました。この主な要因は、建物（純額）が138,620千円減少したことによるものであります。（流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて37,542千円(5.4％)増加し、739,163千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が23,268千円増加したことによるものであります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて301,993千円(16.2％)減少し、1,563,894千円となりました。この主な要因は、長期借入金が284,580千円減少したことによるものであります。（純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて200,782千円(3.6％)増加し、5,755,510千円となりました。この主な要因は、当期純利益を338,186千円計上したものの、配当による減少113,883千円、自己株式を23,520千円取得したことによるものであります。 b．経営成績の分析 第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ➀財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 イ.資本の財源当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。 ロ.資金の流動性資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ガバナンス当社では、別途定めた「行動基準」「経営目標」「経営理念」「行動規範」に則り、環境・社会・企業統治などにおける社会的課題に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。 戦略当社における、人材の多様性の確保含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・人材育成方針当社では、社員教育は、定期的に各部門で実施されるミーティングを活用したOJTを中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。また、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に一層反映されるよう、その決定の際の評価内容について個別面談でのフィードバックを行うことにより、従業員の能力及び意欲の向上に取り組んでまいります。・社内環境整備に関する方針当社では、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる場を設けております。 リスク管理当社では、サステナビリティを巡る課題について、地球環境問題に加え人権や労働環境などへの配慮、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などに対し取り組みを行っております。各取り組みについては、取締役、幹部社員等が、コンプライアンス、リスクマネジメントなどにおいて、随時ミーティングが行われその取り組みが部門より報告され、情報が共有されます。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの絞り込みは、取締役、幹部社員等において随時詳細な検討を行っており、そこで判明した重要なリスクは経営会議の協議により対応を決定し、取締役会へ報告、監督されます。 指標及び目標当社では、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、社内でその状況を注視し取締役会で議論してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の経営の基本は、法令及び定款の定めを遵守するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化、さらに監査機能の強化を追及することにより、株主の利益を重視した効率的な運営を行いたいと考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣が率先して遵守するとともに、全社員がその必要性を認識し実践することが重要であると考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。 提出日（2025年11月25日)現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。また、当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室といった機関等を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。 Ａ 株主総会株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対する質問・説明を通じて会社の実状を知っていただくとともに、経営者の資質・能力などを評価していただく場として運営してまいります。Ｂ 取締役会当社の取締役会（議長は代表取締役社長 川崎久典）は、取締役５名（うち社外取締役である監査等委員３名を含む）で構成されており、定時取締役会を毎月１回の他、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。Ｃ 監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である明松英之、逵吉隆、小西勝の社外取締役３名で構成されており、監査等委員会を毎月１回開催するとともに取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査等委員会の職務を補助する使用人から重要な会議等の情報を入手するなど、日常業務の実態把握に努めております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。Ｄ 内部監査制度当社の内部監査室は、内部監査室が社長直轄の独立した組織として、各部門の業務活動全般に対して監査をするとともに経営会議にも出席して、日常業務の実態把握を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り効率的な内部監査の実施に努めております。Ｅ 顧問弁護士コンプライアンス及び重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることが可能な体制を整え法令遵守に努めております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項１）リスク管理体制の状況当社では、事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため各部門間の連携を密にし、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については、取締役会及び経営会議において、対応の検討及び対策の決定をしております。 ２）社外役員との責任限定契約の概要当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役との間でその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。 ３）自己の株式の取得の決定機関当社定款においては、経済情勢の変化に適時に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。 ４）中間配当の決定機関当社定款においては、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。 ５）取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ６）取締役選任の決議要件当社定款においては、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨定めております。 ７）株主総会の特別決議要件当社の定款においては、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ８）取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま す。氏名開催回数出席回数川 崎 久 典13回13回片 岡 英 隆13回11回明 松 英 之13回13回逵 吉 隆13回13回小 西 勝13回13回 取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。 ・決議事項 年度事業予算の承認、株主総会の招集、事業報告・計算書類・附属明細書及び計算書類の承認、配当金の決 定、役員の異動及び担当業務の決定、重要な社内規程の改廃、内部統制システム構築の基本方針の決定 等 ・報告事項 月次業績等、取締役会の実効性評価、個別案件の進捗状況 等 当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取 締役を除く）２名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決され ると、有価証券報告書提出日（2025年11月25日）現在の各取締役は全員が再任予定であり、当社の取締役は５名 （うち、社外取締役３名）となります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の個人別の報酬等の決定については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、2021年２月８日の取締役会において決定方針を決議いたしました。 （決定方針の概要） 当社の報酬の構成は、月例の固定金銭報酬のみとし、役位、職責、当社の業績、他社水準も踏まえて、総合的 に勘案して決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の総額は、年額 80,000千円以内、また、監査等委員である取締役の報酬限度額の総額は年額10,000千円以内であり、いずれも 2015年11月26日開催の第44回定時株主総会において決議しております。 個人別の取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長川崎久典にその具体的内容の決 定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績や従業員給与の水準等も踏まえ、株主総会で決議した報 酬等の総額の範囲内において、各取締役の職務の内容、職位、職責、実績、業績に対する貢献度を考慮しながら 総合的に勘案して決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業 の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。 なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会にて審議を経て承認されており、当該方 針に沿うものであると取締役会が判断しております。 （役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動） 取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、関連 役員等と協議のうえ、当該報酬の水準が各取締役の役割と責務及び業績に応じたものであることを考慮し、報酬 額案を作成後に、社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）33,01330,613―2,4002取締役（監査等委員）（社外取締役）4,8004,200―6003 (注) 退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)61(26)55.745.83,686,377 セグメントの名称従業員数(名)服飾事業26(12)賃貸・倉庫事業3(0)ホテル事業26(14)全社(共通)6(0)合計61(26) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、以下の算式にて算出しております。給与、賞与及び基準外賃金の総額÷正社員及び臨時雇用者（パートタイマー含む）の各年間の平均人員の数 (2) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（その他の関係会社） ㈱ＫＷＳ大阪府泉北郡忠岡町3,000資産管理（40.1）〔0.3〕 (注１) ― （注）１「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対し、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、持続的かつ安定的な配当に努めてまいります。長期的かつ安定した経営基盤の確立と企業体質の一層の強化をはかるため、内部留保の充実に努めますと同時に、配当につきましても長期的な視野に立ち、業績に応じた安定配当の維持、継続を基本方針にしております。また、内部留保資金につきましては、今後の服飾事業の製品企画、新たな販路チャネルの拡大のために、賃貸・倉庫事業では新たな賃貸倉庫の取得などに有効投資をしてまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会社法459条第１項の規定に基づき、期末配当は８月末日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。当期の配当金につきましては、賃貸・倉庫事業における高い稼働率に加え、服飾事業およびホテル事業においても営業損失が改善し、全体として収益が安定していることから、当期の業績および財政状態を総合的に勘案した結果、株主の皆様への利益還元策として、普通株式1株につき25円の期末配当を実施することを決定いたしました。これにより、当期の年間配当金は、中間配当25円とあわせまして50円となりました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年４月14日取締役会決議53,71825.002025年10月14日取締役会決議53,31825.00

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪府泉北郡忠岡町)―本社機能62,514750184,300(1,910)13,551261,11732カワサキ１号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)服飾事業賃貸・倉庫事業自社倉庫営業倉庫17,405―110,294(1,910)―127,6993臨海町倉庫(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業営業倉庫54,319―66,209(2,936)―120,529―ちきり倉庫 Ａ・Ｂ棟(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業営業倉庫278,584――[11,294]―278,584―ちきり倉庫 Ｃ棟(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業営業倉庫302,207― [10,000]―302,207―貝塚二色北町倉庫(大阪府貝塚市)賃貸・倉庫事業営業倉庫244,7551,559 [10,817]―246,314―カワサキ貝塚テクノプラザ (大阪府貝塚市)賃貸・倉庫事業営業倉庫660,451――[8,577]―660,451―カワサキテクノプラザ（大阪府泉北郡忠岡町・岸和田市）賃貸・倉庫事業営業倉庫1,514,946――[44,214]7371,515,683―アルスタープラザビル(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸物件25,510―93,836(1,154)0119,346―ホテルレイクアルスター(大阪府泉大津市)ホテル事業ホテル68,06277020,325(628)31,412120,57026カワサキ２号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫0―92,449(1,133)092,449―カワサキ５号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫81,881―216,615(3,497)0298,496―カワサキ７号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫165―192,263(3,265)―192,428―カワサキ10号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫0―144,950(1,769)―144,950―新港町２号倉庫(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫4,280―94,346(1,393)―98,627―木材町倉庫(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫2,486―149,660(2,883)0152,147―忠岡南流通倉庫Ａ・Ｂ棟(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫3,6411,739377,501(8,630)0382,882―忠岡南流通倉庫Ｃ棟(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫2,149―145,206(3,127)120147,476―能勢機材センター(大阪府豊能郡能勢町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫323,053―176,161(110,436)44499,259―新港町１号倉庫(大阪府岸和田市)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫22,222―75,784(1,240)―98,006―北出２号倉庫(大阪府泉北郡忠岡町)賃貸・倉庫事業賃貸倉庫9,153―111,046(2,217)―120,200―太陽光発電所（７発電所総額）賃貸・倉庫事業太陽光発電設備―158,808――158,808― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、建設仮勘定は含まれておりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 土地の面積中[ ]は外数であり、賃借面積を示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日（2025年11月25日）現在、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成されております。監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画及び業務分担に基づき、監査を実施しております。月に１回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席、取締役及び幹部社員に対するヒアリング、稟議書等各種書類の閲覧等により、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、監査等委員である取締役明松英之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数明松 英之12回12回逵 吉隆12回12回小西 勝12回12回 （注）１ 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運 用状況、会計監査人の評価及び報酬の妥当性等であります。 ２ 当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である 取締役3名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると、上記の各委員は再任予定であり ます。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査室を設置しております。内部監査室は、２名のスタッフを配置しており、独立性を確保した上で年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ報告しております。改善を要する事項については、随時改善・確認・指導を行い実効性の確保に努めております。また、監査等委員会と内部監査室は、監査計画、監査の実施状況を共有し、効率的な監査を行うとともに、必要に応じて相互の監査の状況について確認、討議等を行い連携を図っております。 ③ 会計監査の状況 ａ.監査法人の名称 監査法人和宏事務所 ｂ.継続監査期間 ３年 ｃ.業務を執行した公認会計士 平岩 雅司氏 和田 泰史氏 ｄ.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名 ｅ.監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監 査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、 職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難である と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま す。監査等委員会は、監査法人和宏事務所が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されて いること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定いたします。 ｆ.監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査 報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、監査法人和宏事務所が会計監査人として適切、妥当である と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)11,500―11,500― ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及 び前事業年度の報酬等を勘案して、監査等委員会の同意を得て決定いたします。 ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認 し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたします。

(5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２ 【沿革】1971年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現 株式会社カワサキ)を設立。1972年10月株式会社川崎装飾に商号変更。1974年３月大阪市中央区に大阪営業所(現 大阪支店)開設。1975年10月株式会社カワサキに商号変更。1977年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。1980年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。1981年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。1982年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。1984年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。1984年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。1987年３月東京都品川区に東京営業所(現 東京支店)を開設。1994年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社を設立。1994年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。1996年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。1997年９月福岡市博多区に福岡営業所を開設（2019年１月閉鎖）。2003年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。2004年３月東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設（2017年３月閉鎖）。2004年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。2005年９月名古屋市栄区にレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設（2018年７月閉鎖）。2006年７月大阪証券取引所 市場第二部に株式を上場。2008年３月株式会社リードを子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所 市場第二部に市場変更。2015年８月株式会社リードを吸収合併。2018年２月所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始。2020年12月オーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年３月大型物流施設「カワサキテクノプラザ」竣工。2023年４月ホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化。2024年１月大阪府貝塚市に「カワサキ貝塚テクノプラザ」竣工。