株式会社ビックカメラ

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の42店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで22店舗展開しております。その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社ＴＤモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ37店舗、ソフトバンクショップ106店舗、ドコモショップ78店舗、ワイモバイルショップ９店舗、ＵＱモバイルショップ３店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで57店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に36店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に15店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」「コジマQoo10店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹは当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。 当社グループ事業系統図は次のとおりであります。(注) 上記系統図以外に、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社、持分法非適用関連会社１社があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記のパーパスの実現及び経営指標の達成に向け、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。当中期経営計画は「個社の特長・強みを伸ばすグループ経営の実現」をコンセプトに、消費者の変化に対応したグループ店舗網を中核とし各社の強みを相互連携することで、お客様の購買サイクルを網羅した新たな価値を提供する“サーキュラーエコノミー型事業モデル”の基盤構築をビジョンに掲げております。こうした取り組みを通じて、店舗を事業の中核と据えながらも、様々な購買プロセスでお客様との接点を増やすとともに、社会の変化やお客様ニーズ、購買行動の変化に柔軟に対応し、より利便性の高いサービスを提供することで、買替需要の創出、顧客基盤の拡充に繋げ、更には環境問題やデジタルデバイドなどの社会課題にも取り組んでまいります。また、当中期経営計画を策定するにあたり、当社を取り巻く外部環境認識についてまとめた「ビックカメラグループを取り巻く環境変化に対する認識」及び「基本方針に基づく中期経営計画の重点戦略」は、以下のとおりであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。こうした環境下にあって当社グループにおいては、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでまいります。① 消費者の変化に対応した店舗・売場への進化選びやすい、買いやすい売場作りを推進し、ライフスタイルを提案することによって、お客様に「いいなあ」、「欲しい」と感じて頂くとともに、過去の成功体験に縛られない新業態店舗への挑戦をすることにより、消費者の変化に対応した店舗・売場への進化を目指します。② 「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓を推進するとともに、既存店舗の価値向上を図ってまいります。③ 成長領域への取組EC事業においては、徹底的な顧客体験価値の向上によるリピーター大幅増を図り、法人事業では、飛躍的・加速度的成長を見据えたお取引先様、異業種との連携を検討するとともに、インバウンドにおいては、多様な訪日客のニーズに対応した商品選定と店舗・売場作りを推進し、買取・リユース事業では、買取アプリ ラクウル活用を中核に据えることにより買取金額を大幅に増やす等、各成長領域の取り組みを加速化してまいります。④ 従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化挑戦をたたえる制度・仕組みの拡充を図り、人事制度改革を継続するとともに、お客様喜ばせ業の体現に向けた業務プロセスの改善・改革に努めてまいります。 店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。なお、当社は、当社が定める役職員行動基準に基づき、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令順守の状況のチェックなどを行い、全社的なコンプライアンス体制を強化することで法令順守に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門を管掌する取締役を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、不測の事態が発生したときは、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を長とする緊急対策本部を設置し迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は2025年２月28日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告（以下「本勧告」という。）を受けました。当社は、本勧告を厳粛に受け止めており、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令遵守状況のチェックなど再発防止及び全社的なコンプライアンス体制を強化する改善措置を実施しております。 (1）出店政策について① 新規出店当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。② 出店地域2025年８月31日現在、当社グループは、当社が42店舗、株式会社コジマが139店舗、株式会社ソフマップが22店舗、合計203店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。③ 賃借物件への依存2025年８月31日現在、当社グループが展開する203店舗のうち186店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。④ 固定資産の減損会計店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その内容については「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）季節的要因について当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (3）競合について当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (4）法的規制について① 業界関連の法的規制に係るもの当社グループでは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）やそれに基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）、「古物営業法」等をはじめ様々な規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② その他消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (5）個人情報保護の取り扱いについて当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット、株式会社ＴＤモバイル、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の７社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (6）システムの運用・管理について顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しております。しかしながら、大規模な自然災害、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃等により、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、情報システムの障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。特に、近年深刻な事件が多数発生している、ランサムウェア攻撃による大規模なシステム障害が生じた場合には、下記のリスクがあります。業務停止リスクとして、物流・受発注・請求業務の停止により、顧客対応・売上・在庫管理への支障が生じる可能性があります。情報漏洩リスクとして、社内端末・ファイルサーバーへの不正アクセスによる個人情報・機密情報の漏洩懸念が生じる可能性があります。経営リスクとして、決算発表の遅延、株主対応、ブランド毀損などが生じる可能性があります。法令遵守リスクとして、個人情報保護法、サイバーセキュリティ関連法令に抵触する可能性があります。 (7）自然災害・感染症等台風、水害、地震等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、店舗設備等の復旧費用や店舗の臨時休業・営業時間短縮、商品配送への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (8）業界特有の取引慣行について当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して仕入割戻を収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 (9）商品仕入及び在庫管理について当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、異常気象や天候不順等により、当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられます。当家電小売業界における売上は、テレビ等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、エアコンや調理家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。また、当社グループでは、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％としております。店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2025年４月26日に「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」（東京都西東京市）など２店舗を開店したほか、同年10月８日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）を開店いたしました。また、株式会社ビック酒販が、2025年７月24日に「HELLO, LIQUOR LOVER'S WORLD!～酒好きの世界へようこそ～」をコンセプトとした、単独路面店として初の新規出店となる「ビックカメラお酒屋 吉祥寺店」（東京都武蔵野市）を開店いたしました。なお、当社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。「環境に配慮した取り組み」では、温室効果ガス排出量を2030年までに2014年度比62％削減することを目標とし、「人的資本経営の取り組み」では、９年連続の賃上げ実施、ワークエンゲージメント向上、2025年３月に策定したカスタマーハラスメント基本方針等を通じて、従業員の働きがいと働きやすさの両立を図っております。こうした取り組みが評価され、2018年の「プラチナくるみん」認定以降、各種認定を継続して取得しております。2025年には、「スポーツエールカンパニー（ブロンズ認定）」のほか、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に３年連続６回目の認定を受け、「えるぼし認定（３段階目）」を初めて取得するなどの成果を挙げました。さらに、2025年６月には、ESG投資の代表的な指標である「FTSE4Good Developed Index」「FTSE4Good Japan Index」「FTSE Blossom Japan Index」に初めて選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には３年連続で選定されております。 a．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 142億83百万円増加（前年同期比 3.0％増）し、4,925億31百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億４百万円減少（前年同期比 1.5％減）し、2,807億64百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億87百万円増加（前年同期比 9.6％増）し、2,117億67百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は 9,744億83百万円（前年同期比 5.6％増）、営業利益は 302億74百万円（前年同期比 24.1％増）、経常利益は 319億29百万円（前年同期比 19.7％増）、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円（前年同期比 28.4％増）となりました。法人税等合計が 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 174億76百万円（前年同期比 25.7％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高額を更新しております。ROE（自己資本当期純利益率）は 10.9％となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（物品販売事業）売上高は、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、情報通信機器が好調、家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 9,620億40百万円（前年同期比 5.7％増）、経常利益は 298億42百万円（前年同期比 21.9％増）となりました。（ＢＳデジタル放送事業）売上高は、配信事業等の放送外収入が増加した一方で、タイム収入及びスポット収入が減少したことにより、低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 110億39百万円（前年同期比 2.8％減）、経常利益は 20億43百万円（前年同期比 1.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 54億11百万円減少し、当連結会計年度末には 579億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は 253億55百万円（前年同期は 419億94百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加 67億76百万円、法人税等の支払額 87億33百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 298億62百万円、減価償却費 103億11百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は 147億72百万円（前年同期は 300億73百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 80億円があったものの、定期預金の預入による支出 113億円、有形固定資産の取得による支出 51億98百万円、無形固定資産の取得による支出 50億２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は 159億94百万円（前年同期は 236億59百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 32億14百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）109億20百万円、配当金の支払額 71億78百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績セグメント別売上高セグメントの名称及び品目当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％） 音響映像商品カメラ32,6163.31.2テレビ35,1373.6△2.1レコーダー・ビデオカメラ10,4421.15.3オーディオ9,4211.0△6.5その他31,3053.21.1小計118,92312.2△0.1家庭電化商品冷蔵庫37,3213.8△2.0洗濯機40,6684.20.0調理家電33,3323.41.7季節家電56,3145.83.2理美容家電48,1455.00.6その他44,9714.62.6小計260,75326.81.1情報通信機器商品パソコン本体59,3296.13.5パソコン周辺機器29,8043.112.5携帯電話216,46422.214.2その他56,9135.85.7小計362,51237.210.8その他の商品ゲーム40,7274.2△2.0時計15,3701.64.2中古パソコン等33,3483.46.5スポーツ用品10,9781.11.6玩具17,5591.84.2メガネ・コンタクト5,0050.5△0.2酒類・飲食物8,4360.99,3医薬品・日用雑貨17,6641.817.7その他70,6977.212.9小計219,78822.56.9物品販売事業961,97898.75.7ＢＳデジタル放送事業10,9711.1△2.9その他の事業1,5330.2△3.0合計974,483100.05.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 142億83百万円増加（前年同期比 3.0％増）し、4,925億31百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少 44億42百万円があったものの、売掛金の増加 67億76百万円、商品及び製品の増加 56億98百万円、投資有価証券の増加 71億73百万円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億４百万円減少（前年同期比 1.5％減）し、2,807億64百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 32億14百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の減少 84億円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億87百万円増加（前年同期比 9.6％増）し、2,117億67百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）71億90百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）174億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）41億79百万円によるものであります。2) 経営成績当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。（売上高・売上総利益）当連結会計年度の売上高は 9,744億83百万円（前年同期比 5.6％増）となりました。これは、主に、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等の情報通信機器が好調、エアコン等の家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 2,605億11百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,302億36百万円（前年同期比 5.0％増）となりました。これは、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加や人件費増によるものであります。その結果、営業利益は 302億74百万円（前年同期比 24.1％増）となりました。また、営業外収益は受取手数料等の計上により 24億82百万円（前年同期比 17.3％減）、支払利息等の計上により営業外費用は８億27百万円（前年同期比 15.5％増）となりました。以上の結果、経常利益は 319億29百万円（前年同期比 19.7％増）となりました。（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益５百万円を計上したことにより５百万円（前年同期比 99.1％減）、特別損失は減損損失 14億11百万円を計上したこと等により 20億72百万円（前年同期比 48.0％減）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円（前年同期比 28.4％増）となりました。（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）当連結会計年度の法人税等合計は 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 174億76百万円（前年同期比 25.7％増）、包括利益は 261億70百万円（前年同期比 24.5％増）となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 3) キャッシュ・フローの状況主な内容は「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2023年８月期2024年８月期2025年８月期自己資本比率（％）30.531.834.2時価ベースの自己資本比率（％）41.259.655.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）12.32.53.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）43.4126.440.3自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は 9,744億83百万円（前年同期比 5.6％増）、営業利益は 302億74百万円（前年同期比 24.1％増）、ROE（自己資本当期純利益率）は 10.9％（前年同期比 1.3ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳデジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）該当事項はありません。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計売上高 外部顧客への売上高909,69411,296920,9901,581922,572－922,572セグメント間の内部売上高又は振替高54611150116△116－計909,74811,357921,1061,582922,689△116922,572セグメント利益24,4902,07326,56410926,674－26,674セグメント資産458,39525,412483,8072,194486,002△7,754478,248その他の項目 減価償却費10,00160310,60513110,737－10,737のれんの償却額1,024－1,024－1,024－1,024受取利息60464064－64支払利息350－350－350－350持分法投資利益又は損失（△）119－119－119－119持分法適用会社への投資額500－500－500－500有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,0974219,1399019,229－19,229 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。2. セグメント資産の調整額 △7,754百万円は、セグメント間の取引消去であります。3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計売上高 外部顧客への売上高961,97810,971972,9491,533974,483－974,483セグメント間の内部売上高又は振替高62671290130△130－計962,04011,039973,0791,534974,613△130974,483セグメント利益29,8422,04331,8864231,929－31,929セグメント資産471,74526,407498,1522,136500,289△7,758492,531その他の項目 減価償却費9,70547010,17513610,311－10,311のれんの償却額1,052－1,052－1,052－1,052受取利息110331441145－145支払利息638－638－638－638持分法投資利益又は損失（△）87－87－87－87持分法適用会社への投資額588－588－588－588有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,0062810,03416610,201－10,201(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。2. セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）1. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計減損損失3,193－3,193－－3,193 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計減損損失1,411－1,411－－1,411 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計当期償却額1,024－1,024－－1,024当期末残高9,649－9,649－－9,649 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 物品販売事業ＢＳデジタル放送事業計当期償却額1,052－1,052－－1,052当期末残高8,597－8,597－－8,597 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 持続可能な社会の実現に向けた当社グループの取り組み 当社グループは、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めた当社のパーパスを中核に据え、お客様をはじめとして、お取引先様、株主・投資家、地域社会、そして従業員を含めたすべてのステークホルダーの皆様に喜んでいただくことを追求し、新たな価値の創出に努めております。このパーパスをはじめとした企業理念に基づき、変化する生活様式や多様なニーズに寄り添いながら、ステークホルダーの皆様の期待を超えることが、私たちの事業活動の原点であります。 これらの事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様と共に成長・発展を目指し、社会的責任を果たすことを最優先課題としております。 私たちは、その事業活動を支え、持続可能な社会を実現するための中心的な役割を担う資本が「人財」であると強く認識しております。人財こそが企業の成長を牽引し、社会的責任を果たすための原動力であります。そのため、当社グループでは、従業員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮できる環境を整えることに注力しております。 そして、限りある地球環境や資源を有効に活用し、未来へつなぐ循環型社会の構築を推進するとともに、グループ全体で環境負荷の低減に取り組んでおります。 また、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、持続可能な成長のための重点課題を特定し、これらの課題に対して本業を通じた解決に取り組むことで、社会に対する責任を果たしてまいります。 これらのサステナビリティの取り組みを通じて、中長期のリスクを軽減し機会を積極的に活用することが、事業活動のレジリエンス及び持続可能性を高め、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様に必要とされる存在として、当社グループの社会的・経済的価値の向上につながると考えております。 以降、(1)サステナビリティ共通、(2)気候変動、(3)人財について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４項目を記載しております。 (1）サステナビリティ共通① ガバナンス 当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的発展を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理を目的として、サステナビリティ推進委員会をサステナビリティ推進委員会規程に基づき設置しております。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ担当役員、執行役員全員及び常勤監査等委員により構成され、原則毎月開催しております。 また、サステナビリティ推進委員会のもと、環境（気候変動への対応）、社会（人的資本経営、健康経営、人権の尊重）、ガバナンス（取締役会の実効性の向上）の各重点領域に分科会を設置し、戦略の立案、施策の検討、KPIの策定および進捗管理に注力しております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督は、取締役会が最終的な責任を負い、サステナビリティ推進委員会が具体的な審議・推進を担っております。分科会での検討状況や、リスク・機会の特定・評価・管理に関する情報、並びに各部門から収集したデータは委員会において共有・審議され、重要事項については取締役会へ報告しております。取締役会は、これらの報告に基づき、取り組み状況や目標達成度を定期的に監督し、必要に応じて指示・助言を行っております。 これらを通じて、当社グループは持続可能な成長と社会的責任の両立を図り、ステークホルダーの皆様の信頼に応えるべく、全社一丸となって取り組んでおります。また、サステナビリティ経営の実効性を高めるため、役員報酬において非財務指標を一部導入しており、会社算定環境経営指標やワークエンゲージメント指標などの達成状況を評価に反映しております。サステナビリティに関連する会議体とその役割会議体役割取締役会経営課題およびサステナビリティ関連課題に係る取り組みの進捗を監督する。議長：代表取締役社長／開催頻度：毎月サステナビリティ推進委員会サステナビリティ関連課題の解決策を検討し、KPIの設定および施策の立案・推進を行う。審議事項は取締役会に報告する。委員長：代表取締役社長／構成員：執行役員全員および常勤監査等委員／開催頻度：毎月分科会環境分科会：気候変動に関する課題の解決に向けた検討を行う。担当部署：総務法務部、経営企画部、営業部、商品部、ロジスティクス部、開発部人財分科会：人的資本経営に関する戦略立案等を行う。担当部署：人事部ガバナンス分科会：取締役会の実効性向上に向けた検討を行う。担当部署：経営企画部※サステナビリティ推進室は各分科会の事務局として運営を統括開催頻度：課題・テーマに応じて開催リスク管理委員会経営に係る全てのリスクの管理状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告する。委員長：総務法務部門管掌取締役／開催頻度：四半期 ② 戦略 当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでおります。事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い重点課題を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する戦略については、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 ③ リスク管理 当社グループは、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置しております。グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門管掌取締役を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。リスク管理委員会は四半期に一度開催され、当社グループの事業活動におけるリスク管理を推進するプロセスとして、リスクの特定、評価、分類、対策・モニタリングを実施し、その管理状況は取締役会に報告しております。なお、当社では、リスク管理体制の見直しにより、「リスク」に加え、成長に資する「機会」についても管理対象に含めており、サステナビリティに関するリスク及び機会についても同委員会において管理しております。 また、特定したリスク・機会は、各社・各部門の業務に落とし込み、具体的な施策を検討・実行してまいります。 ④ 指標及び目標 当社グループは、持続可能な社会と企業の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを中期経営計画の重点戦略と位置づけております。主に環境、社会の分野において具体的な指標及び目標を設定し、これらをグループ全体で推進することで、企業価値の向上と社会的責任の両立を目指しております。気候変動対策や人財戦略の推進等、多岐にわたるサステナビリティ課題に対して、持続的かつ実効性のある取り組みを行い、その進捗を定期的にモニタリングしております。 当社グループの事業を通じた社会課題の解決に資する活動目標については、後述する「(2）気候変動 ④ 指標及び目標」及び「(3）人財 ④ 指標及び目標」をご参照ください。 (2）気候変動 当社グループは、脱炭素社会構築に貢献することは企業の重要な役割のひとつであり、気候変動への対応は重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は2021年12月に「気候関連財務情報タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しております。ＴＣＦＤに基づく情報開示の拡充に取り組むとともに、気候関連リスク及び機会を分析・評価し、経営戦略に反映させることにより持続可能な事業を展開してまいります。 ① ガバナンス 気候変動におけるガバナンスは、「(1）サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略イ ＴＣＦＤ提言に基づいたシナリオ分析 当社グループは地球温暖化を主因とする自然災害の深刻化をはじめとした気候変動緩和に向けた取り組みを重要な経営課題として位置づけ、気候関連課題への対応の議論・監督を行っております。気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響（リスク及び機会）を明らかにするため、シナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析の範囲は、当社グループすべての事業を対象に、短期・中期・長期の３つの期間で、（ⅰ）「NZE2050（1.5℃シナリオ）」、（ⅱ）「IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）」の２つのシナリオをもとに分析、評価を行っております。気候シナリオ分析の前提条件対象事業当社グループのすべての事業期間短期：2023年～2025年、中期：2026年～2030年、長期：2031年～2050年参照したシナリオ（ⅰ）「NZE2050（1.5℃シナリオ）」、（ⅱ）IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ） （ⅰ）「NZE2050（1.5℃シナリオ）」 2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないことと分析されております。そしてこのシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル／t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70％の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行並びに物理的に伴うリスクと機会及び当社グループへの具体的な影響を分析しております。 （ⅱ）IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ） 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しております。本シナリオは、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオであります。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇します。また、極端な高温や大雨、干ばつ等が起こる可能性が高まります。本シナリオの予測を元に、気候変動による物理的な影響に焦点を当て、当社の事業及び財務に及ぼす可能性について分析しております。 ロ シナリオ分析結果 ２つのシナリオで分析を行った結果、どちらのシナリオにおいても「移行リスク」である炭素税や排出量取引制度等が導入され、ＧＨＧの排出に対するコストが増加する他、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化等の影響が生じることが明らかになっております。また、「物理的リスク」である大型台風や集中豪雨等、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増え、猛暑や平均気温の上昇等、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが分析の結果明らかになっております。 NZE2050（1.5℃シナリオ）においては、脱炭素や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加が見込まれる一方で、サステナビリティ経営への対応遅れによるブランド価値の低下の懸念が増大する他、省エネ家電のニーズの高まりによる売上げ増加が見込まれることが予想されます。サステナビリティ経営を重要課題とし企業価値の向上に努めるとともに、省エネ家電のニーズに対応していくことで消費者からの信頼を得ていくことは、非常に重要な取り組みであると認識しております。 IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）においては、炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの影響は微量なものの、気温上昇による自然災害の増加により店舗や物流拠点等の被害による損益、省エネ家電のニーズの高まりに対応できない場合の消費者からの信頼失墜が懸念されます。 予想されるリスク及び機会シナリオ種類分類主な内容主な対応1.5℃移行リスク政策・法規制炭素税・排出量取引、省エネ基準強化、エネルギーコスト増LED照明化・高効率設備投資、PPA拡大、EV導入、省エネPB拡充市場・評判消費者の低炭素志向、サステナビリティ経営未対応によるブランド低下環境配慮型商品・サービス拡大、市場・投資家との対話物理リスク急性・慢性異常気象による店舗・物流被害、冷却コスト増被害地域特定と対策、温度管理の徹底機会製品・サービス省エネ家電需要、再エネ導入拡大省エネ・再エネ製品普及、補助金活用資源効率リユース・リサイクル推進中古品取扱・リサイクル率向上4.0℃移行リスク政策・法規制法規制・技術革新の停滞による影響限定、省エネ投資負担現行対応継続、省エネ設備導入物理リスク急性・慢性異常気象による店舗・物流被害、気温上昇による冷却コスト増BCP強化、災害訓練、効率的空調導入機会製品・サービス省エネ家電・防災関連商品・再エネ需要の拡大省エネ・防災関連製品販売、再エネ普及資源効率リユース・リサイクル推進中古品取扱拡大、資産見える化アプリ開発 ③ リスク管理 気候変動におけるリスク管理は、「(1）サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループは、気候変動に関するリスクや機会を管理する指標として、Scope1・2・3の温室効果ガス排出量を定め、削減目標を設定して取り組んでおります。 2030年までに、当社グループの事業活動から排出される温室効果ガス排出量（Scope1・2）について、2014年比で62％削減することを目指してまいります。また、2050年までに温室効果ガス排出量をカーボンニュートラルとすることを目標に、引き続き取り組んでまいります。 温室効果ガス排出量実績（単位：t-CO2） 2014年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期2014年対

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査・監督等しております。当社は、社外取締役を含めた監査等委員会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。取締役会は、監査等委員である取締役４名を含め取締役15名（うち監査等委員である社外取締役３名を含め社外取締役７名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。経営会議は、取締役社長及び各本部長で構成され、常勤監査等委員である取締役及びグループ内部統制統括部長もオブザーバーとして出席しております。原則として週１回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。各本部長は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。グループ内部統制統括部長は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を経営会議に報告しております。また、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、代表取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。指名委員会は、代表取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、当社の取締役及び執行役員の選解任等について審議しております。報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、当社の取締役及び執行役員の報酬について審議しております。各委員会では、審議した内容を取締役会に対して答申しております。各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。）2025年11月19日現在 役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議ガバナンス委員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長社長執行役員秋保 徹◎ ◎◎○○取締役専務執行役員中川 景樹○ ○ 取締役常務執行役員溝口 貴治○ ○ 取締役執行役員根本 奈智香○ ○ 取締役安部 徹○ 取締役田村 英二○ 取締役中澤 裕二○ 社外取締役利光 剛○ ○◎◎社外取締役徳田 潔○ ○○○社外取締役中村 勝○ ○○○社外取締役小笠原 倫明○ ○○○取締役（常勤監査等委員）大塚 典子○◎ ○ 社外取締役（監査等委員）岸本 裕紀子○○ ○ 社外取締役（監査等委員）砂山 晃一○○ ○ 社外取締役（監査等委員）南 繁芳○○ ○ 執行役員佐藤 佑太 ○ 執行役員矢﨑 信雅 ○ 執行役員儘田 雅樹 ○ ロ. 当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定、経営会議において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。監査等委員会による監査・監督のほか取締役間の相互牽制により適正なコーポレート・ガバナンスを確保しているものと考えております。 コーポレート・ガバナンス概略図 ③ 企業統治に関するその他の事項イ. 内部統制システムの基本方針当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「ビックカメラ企業理念」、「ビックカメラ企業行動憲章（以下「企業行動憲章」という。）」、「リスク管理基本方針」及び「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に周知徹底させる。・コンプライアンス担当役員は総務人事本部長とし、コンプライアンス担当部を総務法務部とする。総務法務部は、コンプライアンスに関するマニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等を実施することにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。・「取締役会規程」及び「経営会議規程」に基づき、会議体において各取締役及び執行役員の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」、及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。・グループ内部統制統括部（以下「内部統制統括部」という。）において、内部統制の整備を統括する。 ・コンプライアンス相談窓口及び個人情報並びに製品事故に関するお問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築、周知するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部統制統括部による監査を実施する。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「情報セキュリティ規程」及び「機密情報管理規程」に従い、適切に対応する。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・全組織的なリスク管理は、リスク管理基本方針、リスク管理規程等に基づき、リスク管理委員会及び各種リスクを管理する下部委員会において行う。リスク管理委員会（各種リスクを管理する下部委員会を含む。以下同じ。）「リスク管理規程」に基づき、当社及び関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。また、内部統制統括部の部長又はリスク管理委員会は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。・不測の事態が発生したときは、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を長とする緊急対策本部を設置し迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会及び随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。・「経営会議規程」に基づき、経営会議は、原則として週１回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決定事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うこととする。また、必要に応じて、臨時の経営会議を開催する。・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、事業進捗会議等の諸会議を開催し、その検討結果を経て経営会議及び取締役会で決議することとする。・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。・中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）ごとに業務目標を明確にする。・電子稟議等のＩＴシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有及び意思連絡の迅速化・簡素化を図る。e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合する体制(ⅰ) 「ビックカメラ企業理念」、「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、当社グループ全体が一体となって、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。(ⅱ) 「関係会社管理規程」に定める所管部が関係会社の統一的内部統制を所管する。当該所管部は、「関係会社管理規程」に基づき、内部統制統括部と連携し、内部監査を実施する。(ⅲ) コンプライアンス担当部門は、関係会社の取締役及び使用人が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に関する会社への報告体制及びその職務の執行が効率的に行われる体制(ⅰ) 「関係会社管理規程」に基づき、 関係会社との協議等関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。(ⅱ) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する体制を整備する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「情報システム管理規程」や適正な運用体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理の統括部は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、「リスク管理規程」に基づき、関係会社から「リスク管理報告書」の提出を求める等当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、これを運用する。f. 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。・内部統制統括部は、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各主管部は、早急にその対策を講ずる。g. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また、「コンプライアンスマニュアル」に「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。」と定め、当社グループの取締役及び使用人に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努める。・総務法務部を反社会的勢力の対応部とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。・「契約管理規程」に「反社会的勢力との係りに関する調査・確認」の章を設け、新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との係りを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、締結する契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社内規程上反社会的勢力との係りがないことの確認を義務化している。h. 監査等委員会の職務の執行に必要な体制に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求めた場合における監査等委員会補助者に関する事項(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合、取締役会はその職務を遂行するに足る適切な人材を選定する。(ⅱ) 監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ) 取締役及び使用人は、「監査等委員会規程」「監査等委員会への報告等に関する規程」及び「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に従い、監査等委員会に次の事項を報告する。１. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。２. 毎月の当社グループの経営状況として重要な事項。３. 当社グループの内部統制統括部及び総務法務部その他監査業務を担当する部の活動概要。４. 当社グ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議いただいております。また、2021年11月19日開催の第41期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額100百万円以内と決議いただいておりましたが、2024年11月21日開催の第44期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額100百万円以内、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる譲渡制限付株式の数は80,000株を上限とすると決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員を除く。）11名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役４名であります。当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬にかかる基本方針を決議し、2025年10月20日開催の取締役会において改定しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社の取締役の報酬体系は、各取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、取締役の報酬は、①各取締役の役割に応じた金銭による「基本報酬」、②短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる金銭による「業績連動報酬等」、③中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成いたします。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定し、その報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。また、中長期の業績にコミットする観点から、各取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任任期中、継続する制度を設けております。報酬決定プロセスにつきましては、取締役の報酬額の決定にあたっては、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を議長とする任意の報酬委員会にて検討を行い、取締役会にて決議いたします。また報酬制度の妥当性については、取締役会から諮問を受けた報酬委員会にて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。報酬委員会は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成することで、客観性・透明性を強化しております。 取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は、次のとおりであります。イ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の役職や職責、当社の業績、市場水準等を考慮しながら、予め定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給する。監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮して監査等委員である取締役の協議により、個別に決定し、月次の報酬として支給する。ロ 業績連動報酬等にかかる業績指標の内容の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動報酬等にかかる業績指標は、財務、非財務で構成されている。財務指標連動報酬においては、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、連結及び単体の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益（連結は親会社株主に帰属する当期純利益）とする。非財務指標連動報酬においては、会社算定環境経営指標、ワークエンゲージメント指標とし、年度ごとの改善状況で判定する。業績指標については、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。ハ 業績連動報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する金銭による業績連動報酬等は、業績指標の年度ごとの達成状況を考慮し、各事業年度終了後に会社及び個人の業績評価に応じて個人別の額を算定するものとし、在任期間中、月次の報酬として支給する。ニ 譲渡制限付株式報酬の内容及びその数の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する指針を含む。）取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬は、持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制度であり、譲渡制限付株式の割当数は取締役会の決議をもって決定する。各事業年度における連結及び単体の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益（連結は親会社株主に帰属する当期純利益）を参考に業績目標を定め、業績目標を達成した場合に割当てを行うものとし、その支払時期は、取締役会で決定する。また、退任時に限り譲渡制限解除を認めるものとする。なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象者の行為が、法令又は当社の社内規程等に違反したと取締役会が判断したとき、譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限付株式割当契約書に定める事項に違反したとき、会社の名誉を毀損し、あるいは会社に著しい損害を与えたと取締役会が判断したとき、当社の事前の書面による承諾なく競業会社の役職員又は顧問等に就任したときは、累積した譲渡制限付株式を当社が無償で取得するものとする。ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長にその具体的な決定を一任する。代表取締役社長に一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び譲渡制限付株式の割当数の決定とする。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件とする。監査等委員である取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬額を決定する。へ 基本報酬、業績連動報酬等の額の割合及び譲渡制限付株式の割当数の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準、基本報酬、業績連動報酬等の額の相互の割合、及び譲渡制限付株式の割当数は、当社と同程度の事業規模に属する企業等を参照して決定する。具体的には、現金報酬は基本報酬50％、業績連動報酬等50％とし、譲渡制限付株式報酬は前記ニ．のとおり、業績目標を達成した場合に割当てを行うものとする。取締役の一任を受けた代表取締役は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の範囲内で各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容を決定する。なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長が社業全般を統括していることから、取締役会決議に基づきその具体的な決定を一任しており、一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び譲渡制限付株式の割当数の決定としております。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、連結実績は、売上高は 974,483百万円（目標比 +22,483百万円で達成）、営業利益は 30,274百万円（目標比 +3,774百万円で達成）、経常利益は 31,929百万円（目標比 +3,529百万円で達成）、親会社株主に帰属する当期純利益は 17,476百万円（目標比 +2,276百万円で達成）、単体実績は、売上高は 472,422百万円（目標比 +5,422百万円で達成）、営業利益は 9,476百万円（目標比 +776百万円で達成）、経常利益は 14,636百万円（目標比 +1,436百万円で達成）、当期純利益は 10,830百万円（目標比 +1,830百万円で達成）となりました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）20188113226監査等委員（社外取締役を除く）1414--1社外役員5252--8 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物品販売事業11,909（7,508）ＢＳデジタル放送事業99（ 13）その他の事業31（ 10）合計12,039（7,531）(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年８月31日現在部門の名称従業員数（人）営業部門4,550（1,546）管理部門362（ 50）合計4,912（1,596） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,912（1,596）37.013.05,602,047(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの２社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.979.470.183.0102.4(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ソフマップ4.8100.087.089.387.4株式会社ビックロジサービス9.5100.062.485.490.0株式会社ラネット17.287.585.586.587.8株式会社じゃんぱら2.566.670.079.582.6株式会社ＴＤモバイル6.178.579.080.568.9日本ＢＳ放送株式会社24.0----株式会社コジマ7.182.150.483.686.5(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】(1）親会社該当事項はありません。 (2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ＷＩＬＢＹ東京都渋谷区2Webサービスの企画・開発・運営100.0WEB掲載記事作成等の委託株式会社生毛工房東京都豊島区10寝具の製造・販売100.0商品の仕入役員兼任あり株式会社ソフマップ東京都千代田区100パソコン・デジタル機器の販売・買取100.0業務提携役員兼任あり資金貸付あり株式会社東京計画東京都豊島区10広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営100.0広告の委託役員兼任あり株式会社ビック酒販東京都豊島区50酒類・飲食物の販売100.0不動産の賃貸資金貸付あり株式会社ビックデジタルファーム東京都豊島区50情報処理サービス及びその請負100.0業務提携役員兼任あり株式会社ビックライフソリューション東京都豊島区10飲料水事業の企画100.0役員兼任あり資金貸付あり株式会社ビックロジサービス埼玉県戸田市40一般貨物運送業・倉庫業100.0物流業務の委託資金貸付あり株式会社ラネット東京都豊島区500携帯電話販売代理店の運営100.0契約の取次商品の仕入役員兼任あり東京カメラ流通協同組合東京都豊島区14共同金融事業100.0(51.0)資金の借入役員兼任あり株式会社じゃんぱら東京都千代田区10携帯電話・パソコン等の買取販売100.0(100.0)－株式会社ＴＤモバイル東京都港区60携帯電話販売代理店の運営100.0(100.0)役員兼任あり豊島ケーブルネットワーク株式会社東京都豊島区100有線テレビジョン放送事業83.1業務提携役員兼任あり日本ＢＳ放送株式会社（注１,３）東京都千代田区4,190ＢＳデジタル放送事業61.4広告の出稿役員兼任あり株式会社コジマ（注１,３,４）栃木県宇都宮市25,975家庭電化商品等の販売50.5業務提携役員兼任あり(注) 1. 特定子会社であります。2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。3. 有価証券報告書の提出会社であります。4. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 (3）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ビックカメラ楽天（注）東京都豊島区100ＥＣサイトを通じた家庭電化商品等の販売51.0商品の販売楽天ビック株式会社東京都世田谷区100ＥＣサイトの運営49.0－(注) 所有割合は51％ですが、楽天グループ株式会社との共同支配のため関連会社としております。 (4）その他の関係会社該当事項はありません。

３【配当政策】(1) 基本方針当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。この基本方針のもと、連結配当性向40％を目指しております。 (2) 当期の配当当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり23円としており、年間配当は１株当たり41円（中間配当18円、期末配当23円）となっております。この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、40.2％となりました。 (3) 次期の配当年間配当は１株当たり41円（中間配当20円、期末配当21円）を予想しております。 内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に２回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年４月11日3,08118取締役会決議2025年11月20日3,93823定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他差入保証金合計札幌店(北海道)営業店舗278－－(－)2541270616149高崎東口店(群馬県)営業店舗30－649(2,929)－9－68940水戸駅店(茨城県)営業店舗－－－(－)01515617229大宮西口そごう店他１店舗(埼玉県)営業店舗373－－(－)3389651,379162柏店他２店舗(千葉県)営業店舗1320－(－)48701,3061,557239池袋本店他14店舗(東京都)営業店舗3,344016,715(938)309,48811,08440,6621,918ラゾーナ川崎店他５店舗(神奈川県)営業店舗38401,542(267)31131,6343,678480新潟店(新潟県)営業店舗－－－(－)－1627629351浜松店(静岡県)営業店舗－－－(－)01724626343名古屋駅西店他１店舗(愛知県)営業店舗512－－(－)6672,2922,879220なんば店他３店舗(大阪府)営業店舗5380－(－)0711,2801,890335岡山駅前店(岡山県)営業店舗00－(－)－2232234575広島駅前店(広島県)営業店舗1,258－2,540(1,964)02703,82649天神１号館他１店舗(福岡県)営業店舗2150－(－)－33554804136アミュプラザくまもと店(熊本県)営業店舗－－－(－)1519649934鹿児島中央駅店(鹿児島県)営業店舗97－－(－)－1930041755 (注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等であり、建設仮勘定は含んでおりません。2. 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、24,868百万円であります。3. 当社は物品販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 (2) 国内子会社2025年８月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他差入保証金合計株式会社ＷＩＬＢＹ(東京都渋谷区)物品販売事業事務所等10－－(－)－3132842株式会社生毛工房(東京都豊島区)物品販売事業営業店舗等（15店舗）－0－(－)－0－043株式会社ソフマップ(東京都千代田区)物品販売事業営業店舗等（22店舗）322－－(－)－1,1332,7354,192520株式会社東京計画(東京都豊島区)物品販売事業賃貸設備等332213,700(1,057,860)－382－4,43754株式会社ビック酒販(東京都豊島区)物品販売事業営業店舗等（34店舗）99－－(－)－5519173104株式会社ビックデジタルファーム(東京都豊島区)物品販売事業事務所等－－－(－)－－－－117株式会社ビックライフソリューション(東京都豊島区)物品販売事業事務所等－－－(－)－－－－－株式会社ビックロジサービス(埼玉県戸田市)物品販売事業物流倉庫等1,9571,442152(4,947)11468613,796350株式会社ラネット(東京都豊島区)物品販売事業営業店舗等（113店舗）1,127－－(－)－8391,7683,7341,253株式会社じゃんぱら(東京都千代田区)物品販売事業営業店舗等（54店舗）214－669(563)－1873281,399267株式会社ＴＤモバイル(東京都港区)物品販売事業営業店舗等（125店舗）1,1461－(－)－5421,2222,9131,328豊島ケーブルネットワーク株式会社(東京都豊島区)その他の事業事務所等43197－(－)－3873566331日本ＢＳ放送株式会社(東京都千代田区)ＢＳデジタル放送事業本社等2,0155554,034(1,636)－83－6,68999株式会社コジマ(栃木県宇都宮市)物品販売事業営業店舗等（139店舗）5,666985,874(100,488)3332,2379,33223,5432,919(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等であり、建設仮勘定は含んでおりません。2. 株式会社東京計画の設備の一部は、提出会社に賃貸しており、池袋カメラ・パソコン館店舗等であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、常勤監査等委員１名を選定しており、原則毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております（有価証券報告書提出日現在）。監査等委員である取締役のうち、取締役（常勤監査等委員）の大塚典子氏は弊社において長年にわたり内部監査・内部統制の責任者を務めた後、当社にて取締役（監査等委員でない取締役）２年、監査役２年、監査等委員５年を務めており、定例の取締役会、執行役員会に出席するほか、重要書類の閲覧、グループ内部統制統括部（以下「内部統制統括部」という。）等と連携し監査の実効性を高めております。社外取締役（監査等委員）の岸本裕紀子氏は長年にわたり作家として、また学識経験者として貴重な経験を有しており、その幅広い見識をいかして、実質的、客観的な経営全般の監視に努めております。また、社外取締役（監査等委員）の砂山晃一氏は金融機関で要職を歴任した後、上場企業の監査役、監査等委員の豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的・中立的立場から経営全般を監視することで当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。なお、社外取締役（監査等委員）の南繁芳氏には金融機関で培った豊富な経験・実績・見識を有しており、その経験と知見を活かし、当社の監査体制を強化するとともに、幅広い視点からの客観的・中立的な助言や提言を期待しております。監査等委員会においては、監査計画を策定し、常勤監査等委員の監査実施状況を社外監査等委員に共有し、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、各監査等委員は、取締役並びに内部統制統括部、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査等委員を中心とした本社・店舗での業務・財産の状況の調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、子会社の取締役・監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、サステナビリティ関連リスクに関する対策の管理及び効果検証、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成、監査等委員である取締役の選任議案等を審議いたしました。各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は次のとおりです。役職名氏名当事業年度の監査等委員会出席率取締役（常勤監査等委員）大塚 典子100%（17回/17回）取締役（監査等委員）岸本 裕紀子100%（17回/17回）取締役（監査等委員）砂山 晃一100%（17回/17回）取締役（監査等委員）南 繁芳100%（14回/14回）取締役（監査等委員）利光 剛100%（３回/３回）南繁芳氏は、2024年11月21日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役として選任されており、選任後の監査等委員会は14回開催されております。利光剛氏は、2024年11月21日開催の定時株主総会をもって、取締役（監査等委員）を退任しております。 ② 内部監査の状況業務遂行から独立した組織である内部統制統括部（要員８名）が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査を行うとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、代表取締役社長及び常勤監査等委員並びに主な被監査部門で構成された内部監査報告会さらに取締役会において定期的に内部監査結果を報告しており、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。なお、内部統制統括部は、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、全社的な内部統制の評価と重要な業務プロセスの評価も実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。内部統制統括部、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb. 継続監査期間17年間c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 ： 山野辺 純一指定有限責任社員 業務執行社員 ： 関 信治d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他34名であります。e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、次項の評価を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価項目とし、監査法人を評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社90－89－連結子会社117－114－計207－204－ （前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－15－15連結子会社－－－－計－15－15 （前連結会計年度）当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として主に当社サイトに対するテスト工程の設計及び実施を委託し、対価を支払っております。（当連結会計年度）当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として主に当社サイトに対するテスト工程の設計及び実施を委託し、対価を支払っております。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等の監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有については、経営戦略の一つとして、「事業機会の創出」、「取引・協業関係の構築・維持・強化」及び「業界における地位の維持・強化」を目的としております。取締役会は毎期、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、株価や市場動向等を考慮して継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の適切な保有に努めております。当事業年度におきましては、政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、2024年11月29日開催の取締役会にて報告しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14382非上場株式以外の株式424,849 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＴＢＳホールディングス4,190,0004,190,000資本業務提携を行い、業務提携の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無22,70116,915株式会社ヤマダホールディングス3,801,5603,801,560経営戦略上、保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無1,7661,719株式会社テレビ東京ホールディングス57,40057,400広告関連の協業を行い、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。無260221日本空港ビルデング株式会社24,00024,000合弁会社を設立し、空港ターミナルビル内等にて物品販売店の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。有121120 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1980年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。1981年11月東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。1989年12月東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。1991年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。1992年８月株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。９月東京都豊島区に池袋本店を開店。12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。1993年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。1996年３月株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。1999年４月福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。８月日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。2001年１月東京都立川市に立川店を開店。５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。６月東京都千代田区に有楽町店を開店。７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。11月株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。2002年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。2003年３月福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。2004年６月豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。2005年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。１月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。３月千葉県柏市に柏店を開店。８月株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。2006年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。 年月概要2007年11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。2008年４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。11月静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。2009年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。10月株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。2010年１月株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。２月千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。2011年６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。2012年３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。５月株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。2013年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店。2014年６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。2015年１月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。６月大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。2016年５月大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。８月広島県廿日市市に広島商品センターを開設（2025年８月、同県東広島市に移転）。９月広島県広島市南区に広島駅前店を開店。2017年２月愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。４月愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。６月東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。６月東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。７月千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。９月東京都調布市に京王調布店を開店。10月株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。2018年８月株式会社エスケーサービス（2022年４月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社）の株式を取得。2019年７月大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。11月埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。2020年２月東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。2021年３月熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。12月株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。６月大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店。11月千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。2023年６月株式会社ラネットが、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルが営む事業を吸収分割の方法により承継し、商号を株式会社ＴＤモバイルに変更。2025年９月、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併により消滅。）を設立。2024年10月2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定。