株式会社ハイパー

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）ＩＴサービス事業① コンピュータ事業 当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバー、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。お客様のお悩み・課題を丁寧に伺い、商品の選定から導入支援まで、専任のITコンシェルジュが、お客様のニーズに最適な商品をご提案いたします。 また、特定のメーカーに縛られず、さまざまな製品や技術から、お客様の課題や企業規模、業種などに合わせて最適な商品・ソリューションを組み合わせてご提供いたします。② サービス＆サポート事業 当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、サーバーやクライアントPCの設置・設定やネットワーク構築から、システム保守や常駐型のヘルプデスク、Webサイトやデジタルサイネージの制作などの業務を行っております。 また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。 (2）アスクルエージェント事業 当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具、現場用品等の販売を行っております。 ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。 （3）その他 当社グループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当 社サービス＆サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス 当 社 セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業サービス＆サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック ・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社・教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発・ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用株式会社メビウス・ネットワークおよびサーバ等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視などITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務司コンピュータ株式会社アスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当 社株式会社ジャスティスその他就労移行支援事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援株式会社みらくる 事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけＩＴ投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。しかしながら、アスクルエージェント事業において、アスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃により、アスクル株式会社の物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社の事業活動に影響が生じました。当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［特に重要なリスク］(1）ＩＴサービス事業について① 価格競争の動向について 事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 在庫商品の陳腐化について 当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 業界動向について 現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ（CPU、メモリ、ハードディスク等）で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）アスクルエージェント事業について当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下、また、サーバー攻撃等によるシステム障害の発生にともなう受注発注の停止状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定の仕入先への依存について当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事業投資について当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、Ｍ＆Ａ、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）大規模な自然災害・感染症等について当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ［重要なリスク］(1）オリジナル商品や新製品について 当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報システムのトラブルについて予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報管理について 当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、定期的に従業員に対する教育を行い、その遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害について当社グループは全国に事業所４拠点（名古屋、大阪、広島、福岡）と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保について今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）株式価値希薄化について当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権209,900株相当、潜在株式を含めたシェア2.1％を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけＩＴ投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。しかしながら、アスクルエージェント事業において、アスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃により、アスクル株式会社の物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社の事業活動に影響が生じました。 このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「人とITで日本の会社を元気に」というミッションを掲げ、顧客企業の生産性を高め続けるベストパートナーになることを目標に定め、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、ソリューション営業の強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は13,775,768千円（前連結会計年度比11.0％増）、経常利益326,627千円（前連結会計年度比36.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は240,626千円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。 各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、変更後の数値で比較分析しております。（ＩＴサービス事業） ＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が継続し、法人向けパソコンの出荷台数、出荷金額ともに前年を大きく上回り、好調に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、拡販に注力してまいりました 売上高は、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が昨年度を大きく上回ったことで、堅調に推移いたしました。営業利益につきましても、増収に伴う売上総利益の増加により、堅調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は12,505,302千円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は199,234千円（前連結会計年度比217.5％増）となりました。（アスクルエージェント事業） アスクルエージェント事業においては、第３四半期累計期間（2025年１月１日～9月30日）までの業績は、中小企業の需要回復の遅れによる購買金額の伸び悩みがあるものの、日用品関連の需要が堅調に推移しており、また、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進など営業活動を強化したことで、当該期間における売上高、営業利益は、前期に対し、堅調に推移いたしました。しかしながら、2025年10月19日にアスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生したことを受け、アスクル株式会社のWEBサイト「ASKUL」および「ソロエルアリーナ」等の注文の受付が一時的に停止したことにより、当社の事業活動に影響が生じ、売上高、営業利益は、減収減益となりました。 その結果、売上高は1,198,358千円（前連結会計年度比13.2％減）、営業利益は119,235千円（前連結会計年度比37.4％減）となりました。（その他） 当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。 売上高につきましては、堅調に推移しましたが、営業利益につきましては、新オフィスの開設に伴う運営費の増加などもあり、昨年同期に比べ減益となりました。 その結果、売上高は72,107千円（前連結会計年度比18.3％増）、営業利益は1,592千円（前連結会計年度比81.9％減）となりました。（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。②財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,338,407千円（前連結会計年度末は6,768,434千円）となり、430,027千円減少いたしました。「現金及び預金」が増加したものの「受取手形及び売掛金」が減少したことが大きな要因であります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、531,622千円（前連結会計年度末は694,931千円）となり、163,308千円減少いたしました。「無形固定資産」及び「繰延税金資産」が減少したことが大きな要因であります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,218,545千円（前連結会計年度末は4,097,517千円）となり、878,972千円減少いたしました。「買掛金」及び「短期借入金」が減少したことが大きな要因であります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、579,919千円（前連結会計年度末は445,381千円）となり、134,538千円増加いたしました。「長期借入金」が増加したことが大きな要因であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ151,098千円増加し、3,071,565千円となりました。自己資本比率は38.5％から44.3％に増加しました。③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて747,688千円増加し、3,106,510千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は822,929千円（前連結会計年度比624,640千円の資金増）となりました。これは主に、「売上債権の増減額」が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により得られた資金は6,226千円（前連結会計年度比36,974千円の資金増）となりました。これは主に、「事業譲受による支出」が消滅したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は81,467千円（前連結会計年度比251,787千円の資金増）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）9,531,863112.7アスクルエージェント事業（千円）－－その他（千円）52,017155.9合計（千円）9,583,880112.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）12,505,302114.0アスクルエージェント事業（千円）1,198,35886.8その他（千円）72,107118.3合計（千円）13,775,768111.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績（売上高）当連結会計年度の業績は、売上高は13,775,768千円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。IT事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が継続し、法人向けパソコンの出荷台数、出荷金額ともに前年を大きく上回り、好調に推移いたしました。そのような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、業界を問わず中小企業から大企業まで幅広い支援に取り組んでまいりました。その結果、売上高は12,505,302千円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。アスクルエージェント事業においては、第３四半期累計期間（2025年１月１日～9月30日）までの売上高、営業利益は、前年同期に対し、堅調に推移いたしました。しかしながら、2025年10月19日にアスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生したことを受け、アスクル株式会社のWEBサイト「ASKUL」および「ソロエルアリーナ」等の注文の受付が一時的に停止したことにより、当社の事業活動に影響が生じ、売上高、営業利益は、減収減益となりました。その結果、売上高は1,198,358千円（前連結会計年度比13.2％減）、営業利益は119,235千円（前連結会計年度比37.4％減）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、3,392,363千円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。売上原価は、10,383,404千円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し、売上総利益率は減少いたしました。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,072,301千円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ2.8ポイント減少し、22.3％となりました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、320,062千円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。（営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は協賛金収入や保険料収入等で15,361千円（前連結会計年度比12.9％減）、営業外費用は支払利息等で8,796千円（前連結会計年度比78.1％減）となりました。また、経常利益は326,627千円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。（税金等調整前当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、343,441千円（前連結会計年度比43.0％増）となりました。（法人税等） 税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、法人税等調整額42,889千円が発生したことにより、102,814千円（前連結会計年度比373.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は240,626千円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。ハ キャッシュ・フロー当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資等の資金需要が生じた場合については長期借入などによって調達を行っております。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。 また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不測の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比2,224百万円減（13.9%減）となりました。主力のＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が継続し、法人向けパソコンの出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、堅調に推移したものの当初予想を下回りました。また、アスクルエージェント事業において、2025年10月19日に発生したアスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃により、アスクル株式会社物流システム等が被害を受けシステム障害が発生いたしました。このためアスクル株式会社のWEBサイトがお客様からの注文の受付を一時的に停止したことで、当社の事業活動が影響を受け、販売が伸び悩み、売上高の減少が生じました。利益面につきましては、ＩＴサービス事業においては増収に伴う売上総利益の増加により、堅調に推移したものの、アスクルエージェント事業においてシステム障害により販売が伸びず利益が大きく減少したことも要因のひとつとなり、営業利益は計画比79百万円減（20.0％減）、経常利益は計画比73百万円減（18.3％減）となりました。なお、子会社各社の業績については、概ね順調に推移いたしました。 指標2025年度（当初計画）2025年度（実績）2025年度（計画比）売上高16,000百万円13,775百万円△2,224百万円（86.1%）営業利益400百万円320百万円△79百万円（80.0%）経常利益400百万円326百万円△73百万円（81.7%） 指標2025年度（修正後計画）2025年度（実績）2025年度（計画比）売上高13,775百万円13,775百万円0百万円（100.0%）営業利益319百万円320百万円1百万円（100.3%）経常利益326百万円326百万円0百万円（100.2%）

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。 「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。（共通費の配賦方法の変更） 報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業計売上高 外部顧客への売上高10,967,5371,381,09012,348,62760,96212,409,590-12,409,590セグメント間の内部売上高又は振替高（注）４4,6015995,200-5,200△5,200-計10,972,1381,381,68912,353,82860,96212,414,791△5,20012,409,590セグメント利益62,741190,568253,3108,819262,129△0262,129セグメント資産（注）５3,391,8392,141,6545,533,49329,1525,562,6461,900,7197,463,366その他の項目 減価償却費10,00986,54296,55121896,769-96,769のれんの償却額11,6524,89216,544-16,544-16,544減損損失-------有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,58552,18665,7721,25867,03014,88781,917 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。２． セグメント利益の調整額△0千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。４． セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。５． セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等1,900,719千円であります。６． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業計売上高 外部顧客への売上高12,505,3021,198,35813,703,66172,10713,775,768-13,775,768セグメント間の内部売上高又は振替高（注）４2,3066482,9552003,155△3,155-計12,507,6081,199,00713,706,61672,30713,778,924△3,15513,775,768セグメント利益199,234119,235318,4701,592320,062△0320,062セグメント資産（注）５3,446,965744,1544,191,12040,2024,231,3232,638,7066,870,029その他の項目 減価償却費13,78288,581102,3631,623103,987-103,987のれんの償却額14,5774,89219,469-19,469-19,469減損損失-8,0108,010-8,010-8,010有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,562-14,56212,07026,6339,85736,491 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。２． セグメント利益の調整額△0千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。４． セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。５． セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,638,706千円であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業その他全社・消去合計当期償却額11,6524,892--16,544当期末残高51,67314,676--66,350 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業その他全社・消去合計当期償却額14,5774,892--19,469当期末残高37,0969,784--46,880 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する重要事項は、CSR委員会事務局がその評価及び各マテリアリティについての取り組み進捗を管理しています。CSR委員会事務局での審議内容は取締役会へ原則年間1回以上の頻度で報告を行い、取締役会はこの報告に基づいてサステナビリティに関連する諸課題への対応方針を審議いたします。取締役会での決定事項はCSR委員会事務局を通して各部門へ指示伝達し、サステナビリティ経営の全社的な統合を図っております。 (2）戦略 気候変動による影響の特定と対応策の検討にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が公表する各温度帯シナリオを参考に、シナリオ分析の手法を通じて評価管理しています。現在は、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルヘの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制されることを仮定した1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を、定性的に分析しています。分析結果としては、直接的な影響として異常気象災害に起因した洪水リスクや干ばつをはじめとした物理的影響により、保有する資産の毀損やサプライチェーンの寸断、電気機器部品の供給停止などを評価したほか、原油価格の高騰による輸送コストの上昇も想定しています。脱炭素化の移行に向けては、Scope１排出量０を達成していることから炭素税を始めとしたカーボンプライシングによる直接的影響は軽微と想定しているものの、製品の仕入れ販売という側面では追加支出が想定されるほか、資源循環意識の拡大などから事務用品需要の減退を招く可能性などを認識しています。しかしながら、双方のシナリオ共通の影響として、気候変動による外部環境の変化はお客様のニーズに影響を与え、地球温暖化への適応、脱炭素化への移行の両面で変化するニーズヘの臨機応変な対応と供給網の確保は、当社の事業機会のみならず持続可能な社会の実現に貢献しうる活動の1つであると考えており、事業戦略への統合も見据え検討を開始しています。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」を具現化するため、人材を事業活動における重要な資源として、人材の育成と成長が最重要課題であると考え、その取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人材育成基本方針を以下のとおり定めます。1．わたしたちは、人材の育成と教育において、年齢、性別、国籍、宗教、障害、趣味嗜好、その他業務を進めるうえで関係のない不合理な理由によって差別をしません。2．わたしたちは、定期的に社内における教育研修を実施するとともに、外部における教育研修の場を積極的に活用し、より質の高い有効的な人材の育成をおこなってまいります。3．わたしたちは、業界知識、職務並びに職責に応じた知識の習得に関する教育はもとより、人材の多様化に即した人材の育成をおこなってまいります。 また、サステナビリティ基本方針のもと、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりが重要であると考え、以下のとおり健康経営に取り組みます。1．ヘルスリテラシーの向上経営層が中心となり健康経営に積極的に取り組みます。また、健康に関する教育を実施し、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指します。2．健康増進活動の推進禁煙実施や運動習慣を身に付けるための支援を行い、従業員の健康を保持·増進する活動を推進します。3．労働環境の整備社内制度や職場環境の見直し、さらに健康相談窓口の設置により、従業員が働きやすい環境を整備します。 (3）リスク管理 当社の気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策にあたっては、CSR委員会事務局がその一連のプロセスを統活管理しています。気候変動リスクの識別評価にあたってはシナリオ分析を通じて特定したリスクを、その他のサステナビリティに関わる諸課題とも相対的に評価した上で取締役会へ報告し、取締役会での決議を得ることとしています。特定された重要リスクについてはCSR委員会事務局が事務局となり、対応策の立案や各部門及び各グループ会社へ指示監督、進捗管理を行うことで、リスクの未然防止や損失の最小化を図っています。(4）指標及び目標 2015年のパリ協定の採択、2021年の1.5℃目標の世界的な合意を踏まえ、1.5℃目標の達成は世界的な最優先課題の１つとして捉えています。当社はその目標達成に貢献するため、サプライチェーン全体を通した温室効果ガス排出量の削減を目指し、2030年度の温室効果ガス排出量を2020年度基準で42％削減する目標を設定し、サプライチェーン全体での排出量削減も見据えてScope３の早期把握に取り組んでいます。2030年度に向けた目標設定は国際的団体であるSBTイニシアチブから科学的根拠に基づいた1.5℃水準の野心的な目標設定として認定を受けており、継続的な削減活動に努めていく方針です。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 指標は設けておりませんが、当社グループは事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を全社的に推進し、企業の社会的責任を果たすとともに、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社では、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数についての目標は定めておりません。適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、社会的責任及び株主を重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていく所存であります。 従来、社内諸規程及び業務フローの整備を通じて内部管理体制を強化してまいりましたが、経営執行の公正性・透明性を図るなど内部牽制機能の一層の強化が必要であると考えております。このような観点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、コンプライアンスについても、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが肝要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役会を設置しております。提出日（2026年３月27日）現在、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。当社では、社会的責任及び株主を重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていく所存であります。従来、社内諸規程及び業務フローの整備を通じて内部管理体制を強化してまいりましたが、経営執行の公正性・透明性を図るなど内部牽制機能の一層の強化が必要であると考えております。このような観点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、コンプライアンスについても、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが肝要であると考えております。 ａ．取締役会取締役会は、取締役９名（うち常勤取締役６名、社外取締役３名）と監査役３名（うち常勤社外監査役１名、社外監査役２名）で構成され、毎月１回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、活発な議論を通じてコーポレート・ガバナンスに留意した経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。ｂ．経営会議経営会議は、取締役６名（うち常勤取締役６名）、監査役１名（うち常勤監査役１名）、社外有識者２名で構成され、毎月１回以上、取締役会付議事項の原案策定や人事・組織等に関する稟議案件の審査、リスク対応策の検討等会社運営における重要事項の検討を行っております。ｃ．監査役会監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制で、毎月１回以上の監査役会を開催しております。各監査役は職務分担のもと、監査計画に従い、毎月開催される定時取締役会及び必要な都度開催される臨時取締役会に出席するほか、随時、経営会議への出席、資料の閲覧、取締役社長との定例会合、取締役との意見交換、関係者へのヒアリング、実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、監査法人や内部監査室と定期的に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共有に努めております。ｄ．指名報酬委員会当社及び当社グループの役員等の指名、報酬、教育を含む育成等に掛かる手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会及び監査役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、３名の独立社外役員、1名の社外有識者及び取締役会の決議によって選定された取締役２名で構成され、委員長は指名報酬委員会の決議によって独立社外役員から選任します。ｅ．内部監査内部統制システムとしては、内部管理体制の強化を目的として、組織の見直しに加え社内諸規程の整備や社長直轄の内部監査室１名体制の設置などを行い、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。特に、内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに定期的に内部統制の状況等について意見交換を行い、計画的に業務監査あるいは臨時の監査を実施することで、内部管理体制構築のための一助となっております。ｆ．会計監査人会計監査は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。 提出日（2026年3月27日）現在、機関ごとの構成員は次のとおりです。役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名報酬委員会取締役会長玉田 宏一〇〇 〇代表取締役社長 CEO望月 真貴子議長議長 〇取締役 COO田邉 浩明〇〇 取締役 CFO江守 裕樹〇〇 取締役髙瀬 昇幸〇〇 取締役遠藤 孝〇〇 社外取締役宮澤 敏〇 〇（注）社外取締役桒原 桂一〇 〇（注）社外取締役那須 慎二〇 〇（注）常勤（社外）監査役小俣 信次〇〇議長 社外監査役堀川 裕美〇 〇 社外監査役山田 美代子〇 〇 社外有識者 ２名 １名（注）指名報酬委員会の委員長は、指名報酬委員会の決議によって独立社外役員のうち１名を選任します。 当社は2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち社外取締役２名）となり、監査役は引き続き３名（うち常勤社外監査役１名、社外監査役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役、役付取締役選任及び役員報酬の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の機関ごとの構成員は次のとおりです。役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名報酬委員会取締役会長玉田 宏一〇〇 〇代表取締役社長 CEO望月 真貴子議長議長 〇取締役 COO田邉 浩明〇〇 取締役 CFO江守 裕樹〇〇 取締役遠藤 孝〇〇 社外取締役桒原 桂一〇 〇（注）社外取締役那須 慎二〇 〇（注）常勤（社外）監査役小俣 信次〇〇議長 役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名報酬委員会社外監査役堀川 裕美〇 〇 社外監査役山田 美代子〇 〇 社外有識者 ２名 １名（注）指名報酬委員会の委員長は、指名報酬委員会の決議によって独立社外役員のうち１名を選任します。 ｇ．当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 ロ 当該体制を採用する具体的な理由当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。イ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制取締役を含む役職員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「行動規範に関する補則」を当社グループ全職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとする。また、「コンプライアンス規程」を制定し、当社グループ全役職員に徹底を図る。毎月１回以上開催する「経営会議」においては、当社及び子会社の会社運営における重要事項を検討する。監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の業務活動の妥当性やコンプライアンスの状況などについて監査を実施し、適切な連携関係を維持しながら、業務の改善に向けた助言・勧告を行う。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書管理規程」、「稟議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議決裁書等を作成し、適切に保存かつ管理を行う。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処する為に、「職務分掌権限規程」や「業務分掌規程」、その他の社内規程に従い、取締役が担当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行う。また、当社及び子会社の連携により、当社グループ全体のリスク管理を行う。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、毎月１回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて取締役会を開催し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月１回以上開催し、審議の上業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を機動的に行う。ホ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役は、監査業務に必要な事項を総合企画部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた職員は、その依頼に関して取締役会の指揮命令を受けない。ｂ．監査役より監査業務に必要な依頼を受けた職員に関する人事については、常勤監査役と協議を行い、独立性についても十分留意するものとする。ヘ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当社は、グループ会社管理の基本的な事項に関する諸規程を定め、グループ会社の内部統制及び業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制及び報告体制を確保する。ｂ．監査役は、子会社監査役と連携し、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、内部統制の整備及び運用状況を監視する。ｃ．内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。ト 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる。ｂ．取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役または使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告する。ｃ．当社は、当社及び子会社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び職員に周知徹底する。チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会及び使用人は、監査役から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努める。ｂ．監査役は、取締役社長との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図る。ｃ．監査役が監査の実施にあたり、弁護士その他の外部専門家を任用する為の費用の支出を求めた場合、当社は職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。リ 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。 ヌ リスク管理体制の整備の状況当社が抱えるリスク状況につきましては、経営会議にて常に検討事項とし、現状の把握をもとに、対応策の検討、管理の強化を図っております。ル 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持っておりません。その不当な要求に対しては、法令及び社内規程に則り、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で対応しております。ヲ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社管理の基本的な事項に関する諸規程を定め、グループ会社の内部統制及び業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制及び報告体制を確保しております。監査役は、子会社監査役と連携し、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、内部統制の整備及び運用状況を監視しております。また、内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査しております。ワ 責任限定契約の内容の概況当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額、社外監査役は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。カ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員が被る経済的損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であります。なお、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は毎年９月１日に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 当社は、取締役の個人別の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会決議で定めております。当該決議についてはあらかじめ任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。また、監査役の報酬については株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定します。ロ 取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。・基本報酬に関する方針当社の経営理念である「ユーザーニーズ実現企業」を牽引する優秀な人財を登用することを目的に、それぞれの職責および役割、企業業績、世間動向に応じた適切な報酬水準、報酬体系を考慮し、支給額を決定するものとしています。・業績連動報酬に関する方針取締役の役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高、連結営業利益等の指標をそれぞれウエイト付けした上で計数化し、固定の金銭報酬である固定報酬に乗じた額を基準として支給するものとします。当該指標を選択した理由は、経営計画における業績目標であるためです。・非金銭報酬等に関する方針経営責任と役割に応じた固定報酬に加え、非金銭報酬として株式交付信託制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員に対して交付される制度です。なお、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時です。・報酬の割合に関する方針金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬の割合は、総報酬額の80：20になるものとしております。・報酬等の交付時期等に関する方針固定報酬は、月例の固定金銭報酬と業績連動報酬（社外取締役を除く）は、定期同額給与として支給し、非金銭報酬等である株式交付信託は、毎月末の割当日に取締役（社外取締役を除く）に付与するものとします。・報酬等の決定の委任に関する方針各取締役に支給する月例の固定金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に具体的内容の決定を委任するものとしておりましたが、暦年2022年の基本報酬および業績連動報酬より、任意の報酬委員会での審議を受けた取締役の個人別の報酬等を取締役会に答申し、当該金額をもって取締役会にて決定する方針に改めております。当事業年度におきましては、各取締役に対する評価を基に、代表取締役社長と社外取締役による検討を経て報酬案を作成し、任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けて、2021年３月23日開催の取締役会において株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で報酬を決議しております。・上記の他報酬等の決定に関する事項非金銭報酬等として支給する株式交付信託については、取締役に非違行為があった場合など、本割当契約等で定める一定の事由に該当した場合には、会社は本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得するものとします。ハ 個人別の報酬等の内容の決定の方法代表取締役社長が、代表取締役社長に一任するとの取締役会決議のもと、当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しておりましたが、暦年2022年の固定報酬および業績連動報酬より、任意の報酬委員会での審議を受けた取締役の個人別の報酬等を取締役会に答申し、当該金額をもって取締役会にて決定する方針に改めております。監査役報酬については、1996年５月31日開催の第６回定時株主総会において決議された年額50百万円の範囲内において、その配分については、監査役の協議により決定しております。 ニ 役員報酬等に関する株主総会決議について当社取締役の報酬限度額は、1996年５月31日開催の第６回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。また別枠で、2019年３月27日開催の第29回定時株主総会において、株式報酬制度の導入についてご承認いただいております（株式報酬制度の概要につきましては、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります）。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式交付信託左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）106,05598,895-7,1607,1606監査役（社外監査役を除く。）------社外役員25,47925,479---6（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、1996年５月31日開催の第６回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、2019年３月27日開催の第29回定時株主総会において、株式報酬制度を導入することについて決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、1996年５月31日開催の第６回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。４．なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高及び連結営業利益でしたが、実績は連結売上高13,775百万円（修正後計画比13.9％減）、連結営業利益320百万円（修正後計画比20.0％減）となり、各指標とも業績連動報酬支給の最低基準を下回ったことから、当該事業年度に係る取締役の業績連動報酬の支給はありません。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＩＴサービス事業282（22）アスクルエージェント事業21（6）その他9（2）全社（共通）28（10）合計340（40）（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）202（35）41.111.35,330,724 セグメントの名称従業員数（人）ＩＴサービス事業153（19）アスクルエージェント事業21（6）その他－（－）全社（共通）28（10）合計202（35）（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社リステック東京都中央区50中小企業向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売 100.0 役員の兼任２名 株式会社みらくる 東京都中央区20就労移行支援事業 100.0 役員の兼任１名 マルチネット株式会社（注）１東京都千代田区100ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築 100.0 役員の兼任１名 株式会社メビウス 京都市中京区10教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発100.0役員の兼任１名司コンピュータ株式会社東京都港区10ITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務100.0役員の兼任２名その他１社 （その他の関係会社）ララコーポレーション株式会社（注）２、３東京都豊島区3資産運用業務被所有24.1［2.6］－（注）１ マルチネット株式会社は、特定子会社に該当しております。２ 議決権の所有または被所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。３ ララコーポレーション株式会社は、創業者である関根俊一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主に対して業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としております。また、配当に関しましては、将来の経営環境の変化に対応していくため、積極的な事業展開や企業体質の強化に必要な内部留保の充実などを勘案して、総合的に決定する方針であります。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり3.50円を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年３月30日開催予定の定時株主総会において１株当たり3.50円の配当を決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は28.4％となります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、多様な市場ニーズや課題に応えるソリューション営業の展開強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月12日取締役会決議34,2143.502026年３月30日定時株主総会決議 （予定）34,2143.50

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－1,45910,96819,23531,663163（24）大阪支店（大阪市中央区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－－－－－17（3）広島支店（広島市中区）アスクルエージェント事業事務所1,960110－－2,0715（5）名古屋支店（名古屋市中区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－－－－－8（3）福岡支店（福岡市博多区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－－－－－9（－）（注）１ 本社、大阪支店、広島支店、名古屋支店及び福岡支店は賃借しております。年間賃借料（共益費等含む）は、本社が103,615千円、大阪支店が6,606千円、広島支店が2,916千円、名古屋支店が2,177千円、福岡支店が2,671千円であります。２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装備（千円）工具、器具 及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）株式会社リステック本社（東京都 中央区）ＩＴサービス事業事務所327－1,660－6,1398,12612（1）株式会社みらくる直営店その他（就労移行支援事業）事務所7,465－1715,239－12,8759（2）マルチネット株式会社本社（東京都千代田区）ＩＴサービス事業事務所1,586－1,412－－2,99830（3）株式会社メビウス本社（京都府 中京区）ＩＴサービス事業事務所1,4904361,129－－3,05526（－）司コンピュータ株式会社本社（東京都 港区）ＩＴサービス事業事務所636－782－－1,41861（－）（注）１ 株式会社リステック本社、株式会社みらくる直営店、マルチネット株式会社本社、株式会社メビウス本社及び司コンピュータ株式会社本社は賃借しております。年間賃借料（共益費等含む）は、株式会社みらくる直営店が7,037千円、マルチネット株式会社本社が23,556千円、株式会社メビウス本社が16,540千円（京都、東京の２拠点の合計）、司コンピュータ株式会社本社が6,190千円であります。２ 株式会社リステック本社は、提出会社から賃借しているものであります。３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日（2026年3月27日）現在、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制です。各監査役は職務分担のもと、監査計画に従い、毎月開催される定時取締役会及び必要な都度開催される臨時取締役会に出席するほか、随時、経営会議への出席（常勤監査役）、資料の閲覧、取締役社長との定例会合、取締役との意見交換、関係者へのヒアリング、実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、監査法人や内部監査室と定期的に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共有に努めております。社外監査役山田美代子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役堀川裕美氏は弁護士の資格を有し、企業法務や経営実務に関する相当程度の知見を有しています。当事業年度において当社は常勤監査役が議長を務め監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名監査役会出席回数/開催回数出席率常勤（社外）監査役 小俣 信次14回/14回100％社外監査役 堀川 裕美14回/14回100％社外監査役 山田 美代子14回/14回100％ 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、サスティナビリティへの取組み状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役選任及び報酬等に関する意見形成となります。また、各監査役は、取締役並びに内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査役を中心として本社・営業所での業務・財務の状況調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、会計監査人からはその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、社長の直下に業務執行部門から独立した内部監査室（2025年12月31日現在１名）を設置しています。当社における内部監査は、当社及び連結子会社における経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討、評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行うことを目的と定めております。この目的を達成するために、内部監査室は、内部監査規程に基づき、計画的に監査を実施しており、当社のグループ全体の監査を司るとともに、内部監査計画及び内部監査の結果を取締役会及び監査役会に適時報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体の内部監査の実効性を高めています。 ③ 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係当社の監査体制は、監査役、会計監査人、内部監査室の三者が相互に連携し監査を行っています。監査役と内部監査室とは互いに、監査計画及び監査調書あるいは内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っております。また、監査役及び内部監査室は適宜、会計監査人より監査計画の報告や期末の会計監査の途上及び終了時において状況報告を受け、あるいは会計監査人による実地棚卸往査に随行する等、情報や課題認識等の共有を図っています。監査役及び内部監査室による監査にあたっては、効率的かつ効果的な監査を行うために、必要に応じて財務、経営企画、人事等の内部統制に関連する部門と相互に協力体制をとり、情報の共有化を図っています。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アヴァンティア ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 藤田 憲三指定社員 業務執行社員 加藤 大佑 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等３名、その他１名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人の選定にあたり、監査法人アヴァンティアの品質管理体制や監査チームの独自性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会にて検討した結果、適任と判断しております。当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人アヴァンティアの品質管理、独自性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に審議し、評価を行っております。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社41,760－40,800－連結子会社－－－－計41,760－40,800－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等により提示される監査計画及び監査内容を基に、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬額を決定しております。 ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断した為、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、本業での仕入取引があったことから以前より仕入先１社の株式を保有しておりましたが、資本効率性の観点から、当事業年度において政策保有株式をすべて売却しております。当社は原則政策保有株式を保有しない方針であり、今後については、他社の株式を保有する予定はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式130,925 ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キヤノンマーケティングジャパン（株）－5,425当社は取引関係の維持・強化を主として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。 無－28,048 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1990年５月 電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立1991年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転1992年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転1993年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入1993年11月 秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳ ＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表1994年７月 本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨ ＷＩＮＤ」を出店1995年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転1998年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転2000年２月店舗を１店舗に統合2000年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立2001年12月アスクル事業に本格進出2003年12月決算期を３月から12月に変更2004年９月 「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月 清算結了）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月 商号を「株式会社ハイパー」に変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月大阪支店及び広島支店を開設2012年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立2013年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月名古屋支店を開設2015年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併2016年１月放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立2017年７月「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化2017年９月福岡支店を開設2018年１月 セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更2020年３月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え2021年３月エプソン販売株式会社と業務提携2021年６月 エプソン販売株式会社と資本提携「株式会社セキュリティア」を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月「株式会社メビウス」の全株式を取得し、連結子会社化2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年１月「株式会社メビウス」の100％子会社である「株式会社ジャスティス」の全株式を取得。2024年８月「司コンピュータ株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化