株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売㈱リードスペシャリティーズ医療用医薬品・一般用医薬品の卸売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱ノバメディカル医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売薬局事業㈱そえる調剤薬局㈱クレインファーマシー調剤薬局㈲羽幌調剤センター調剤薬局㈲久山薬局調剤薬局㈱村井薬局調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託その他事業㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援（注）当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。 主な事業の系統図は次のとおりであります。 （※）持分法適用会社 当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念に掲げ、地域社会のニーズに応じたヘルスケアサービスの提供を通じて、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。 （１）経営方針① 会社の経営の方針 医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業の連携を強化し、地域の実情に合わせた社会保障基盤の構築を推進します。各事業の専門性を活かし、切れ目のないヘルスケアサービスを提供することで、「健やかな地域社会」の実現へ貢献してまいります。​また、2026年９月に設立20周年を迎えるにあたり、「第二の創業」として新たな企業理念を策定いたしました。新理念のもと、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進してまいります。 ② 中期経営計画（第６次中期計画） 当社グループの理念を実現するために第６次中期計画では３つのビジョンを掲げております。１）北海道に根ざした、地域包括ヘルスケアグループになる。２）健康に関するすべてのサービスを切れ目なく提供できるグループになる。３）地域固有のニーズに貢献できるようグループで連携する。 これらのビジョンを実現する３つの重点戦略としてａ）エリアサミット、ｂ）ＤＸの推進、ｃ）従業員力の最大化を実施してまいります。 ａ）エリアサミット 今後、「在宅医療へのシフト」、「医療と介護の連携」が北海道内のすべての地域で進むことが予想されます。各地域固有の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、2024年３月期から、当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施するエリアサミットの体制を強化しております。当社グループでは医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。地域ごとのニーズを的確に把握し、地域戦略の立案・実行を強化します。ｂ）ＤＸの推進 当社グループは、ＤＸを戦略の重要な柱と位置づけ、４つの重点分野でＤＸを推進します。①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、②業務プロセスの構造改革による効率化、③経営データの可視化とデータベース化、④厚生労働省の医療ＤＸへの対応。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人材・モノ・組織、さらには地域をつなぐことで、新たな価値創造とサービス向上を目指します。ｃ）従業員力の最大化 従業員の能力を最大限に引き出すことが、人的資本に関する戦略の重要な目標です。「人的資本経営」を中核に据え、人材の確保・育成・定着を目指した「処遇改善（人への投資）」を最優先課題として取り組みます。あわせて、​グループ全体の強みの実現、効率的な運営を目指してＤＸ推進と生産性向上、市場変化への対応、情報共有、役割の明確化、自ら考え求めて役割を果たし課題に挑戦する組織風土作りを進めております。その実現のテーマとして、「自らの課題形成による変化への挑戦」、「グループ交流による人材の多様性確保、教育、育成」、「職場環境の改善」を推進してまいります。 ③ 2026年度（2027年３月期）について 当社グループは、人的資本を競争力の源泉と捉え、従業員の意欲と能力を最大限に引き出す人的資本経営を推進してまいります。この方針は、来期以降も継続し、グループ全体の持続的な成長を目指します。具体的には、以下の施策を通じて、組織の活性化と競争力強化を図ります。・エリアサミットの深化：グループ全体の事業競争力を高めるため、各地域の特性を活かした戦略を共有し、連携を強化します。・「万機公論会議」の実施と理念の共有：全社横断的な議論の場を設け、​新理念をテーマとした自由闊達な意見交換を促進することで、組織全体の活性化と新たな組織運営や人財育成を目指します。 これらの取組を通じて風通しの良い職場環境と企業文化を醸成し、結果として経営高度化を実現し、グループ全体の競争優位性を維持してまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2040年頃に向けた医療・介護・福祉の課題として、特に85歳以上の高齢者の増加に伴い、複合ニーズが増加すると予測されています。これにより、救急搬送や在宅医療・介護の需要も一層増大する見込みです。地域別に見ると生産年齢人口はほぼ全地域で減少する一方、高齢者人口には顕著な地域格差が出てまいります。こうした地域格差が拡大する中、各地域に求められる提供体制も多様化することが予想され、医療・介護・福祉従事者の確保はさらに深刻な課題となっていくでしょう。 医療・介護・福祉の分野においては、異例の「臨時改定」を含む大規模な見直しが実施されるなど、「賃上げ」と「ＤＸ推進」を軸とした大きな制度変革期を迎えています。こうした中、入院医療のみならず、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保など、地域における提供体制全体の課題解決が包括的に求められています。特に、医療・介護ＤＸの推進と、処遇改善等を通じた人材確保が重要な柱として挙げられています。 ほくやく・竹山ホールディングスは、これまで「地域包括ヘルスケア企業」として、地域医療、介護、福祉の連携を重視した事業を展開してきました。今後、地域に根ざした医療・介護・福祉のシームレスな連携が一層不可欠となる市場環境において、当社グループは、各事業間の連携を強化し、地域固有のニーズに合わせたサービスを一体的に提供することで、その役割をさらに拡大していきます。 中期経営計画では、グループ各社が政府の掲げるＤＸロードマップに基づきＤＸを強力に推進します。具体的には、モバイル端末の活用、クラウド技術の導入、オープンソースの利用を原則とし、地域包括ケアの実現に向けた事業連携、業務プロセス改革による効率化、経営データの可視化とデータベース化、そして厚生労働省の推進する医療・介護ＤＸへの対応を加速させます。 サステナビリティ委員会では、持続可能なサービス提供体制の維持・拡大と企業価値向上を目指し、当社グループの戦略・方針に影響を与える４つの重要課題（マテリアリティ）に対し、リスクと機会の両面からグループ全体の活動を再検証し、課題への認識を深めていきます。 このように、当社グループは、変化の激しい社会環境に迅速かつ柔軟に対応し、事業の継続性を高めるための諸施策を着実に実行していくことが、事業上及び財務上の課題と認識しています。

３【事業等のリスク】当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、経営会議において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）国の医療費抑制策の影響について 当社グループの主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引き下げ等は、当社グループの売上や利益を左右する大きな要因になっております。 このような事業環境において当社グループでは、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。（２）債権管理について当社グループの事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社グループの債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。当社グループでは、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。（３）物流機能について 当社の子会社である㈱ほくやくでは、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を行っております。特に、同社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、同社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。 また、同社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。 同社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、同社の事業の業績に影響を与える可能性があります。（４）カスタマーセンターの運用ならびに情報システムについて 当社の子会社である㈱ほくやくでは、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。 同社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。 同社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバックアップ体制を取っております。（５）法律の規制について当社グループの中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。 （６）個人情報の管理について当社グループが関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、グループ全社を挙げて安全管理に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスク等の不透明感はあったものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。人手不足を背景とした企業の設備投資は底堅く推移しましたが、物価高や社会保障負担増が個人消費を抑制しました。北海道内ではインバウンドや半導体関連需要が景気を支えた一方、人口減少・高齢化による労働力不足や医療提供体制の維持が課題となり、景況感は横ばい圏内で推移しました。当社グループが事業展開する医療・介護を中心としたヘルスケア分野におきましては、住み慣れた地域で医療・介護等を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が2025年を目処に推進されてきました。しかし、各地域で実践が進む一方、医療技術の進歩等を背景に高齢化は想定以上の速度で進行しています。今後は2040年に向け85歳以上人口が急増する超高齢社会への移行が見込まれており、持続可能なサービス提供体制の確立が喫緊の課題となっております。このような事業環境の中、当社グループは地域包括ケアシステムの深化に向けた体制整備を推進してまいりました。医薬品卸売事業の株式会社ほくやくは、2026年２月に旭川支店を新築移転いたしました。ＧＤＰ（医薬品の適正流通ガイドライン）に準拠した最先端の設備や、災害時にも稼働可能な自家発電の導入に加えて、倉庫スペースを約1.5倍に拡大するなど、上川地区の医療を支える基盤機能の強化を進めております。介護事業の株式会社マルベリーは、2025年11月にさわやかセンター室蘭登別を新築・拡大移転いたしました。福祉用具を実際に見て・触れて・体験できる相談機能を強化し、多様化する地域の介護ニーズにより的確に応える体制を構築しております。また、当社は2026年６月26日開催予定の第20回定時株主総会における議案の承認を条件として、同年９月29日付で商号を「株式会社ＴＳＵＭＵＧＵ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（つむぐホールディングス）」へ変更することを決定いたしました。新社名のもと、医薬品卸売、医療機器卸売、薬局、介護、ＩＣＴ各事業間の連携をいっそう強固にし、「健やかな地域社会の実現」と「地域包括ケアシステム」のさらなる深化に貢献してまいります。当連結会計年度においては、過去最高額の売上を確保いたしましたが、利益面では仕入価格の高騰に加えて経費面での情報セキュリティ体制の強化、全従業員に向けた物価上昇対策のための特別手当の支給もあり減益となりました。以上の状況のもと、当連結会計年度における売上高は3,036億67百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は16億90百万円（同42.3％減）、経常利益は24億17百万円（同33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億83百万円（同31.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （医薬品卸売事業）医薬品卸売事業におきましては、2025年４月に薬価改定が実施されました。また、後発医薬品における供給面での混乱は未だに継続している状況です。加えて、2024年10月から導入された選定療養の影響が引き続き生じており、長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。前年同期比では新型コロナウイルス治療薬や検査キット、およびコロナワクチンの売上減少などマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品の販売に積極的に取り組んだ結果、公費助成による帯状疱疹ワクチンの需要増もあり売上全体では増収となりました。利益につきましては、物流コストの削減など経費率の圧縮に全社で取り組みましたが、全社員に向けた物価上昇対策のための特別手当の支給や仕入原価の上昇により減益となりました。その結果、売上高は2,232億44百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は12億２百万円（同31.5％減）となりました。 （医療機器卸売事業）医療機器卸売事業におきましては、国立大学病院をはじめとした基幹病院における経営環境の悪化は続いており、備品の売上が前年同期比81％と大幅に減少しました。しかしながら、主要なお得意先における手術や検査などの症例件数は引き続き増加傾向となり、売上は微増となりました。利益につきましては、商品仕入金額の上昇や販売コストの増加もあり、減益となりました。その結果、売上高は701億45百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は８億99百万円（同19.1％減）となりました。 （薬局事業）薬局事業におきましては、売上では、高額医薬品の処方増により薬剤料単価は7.5％、技術料単価は2.8％増加となり処方箋単価は6.5％の上昇となりました。しかしながら、2025年４月に実施された薬価引き下げに加えて、前年度の店舗閉鎖や医療機関の閉院等が重なり、処方箋枚数が7.1％減少となった結果、減収となりました。利益につきましては、医療用医薬品等の仕入原価の上昇に加え、経費圧縮に取り組みましたが、今後のドミナント戦略への展開を見据え全店舗の名称を「そえる薬局」に統一するブランディング推進の費用計上もあり大幅な減益となりました。その結果、売上高は126億49百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は１億３百万円（前年同期は営業利益１億５百万円）となりました。 （介護事業）介護事業におきましては、福祉用具レンタルにおいて、最適な福祉用具の提案からモニタリングまで一貫した顧客重視の提案型営業により利用者が増加しました。また、福祉施設において介護ロボット等の導入に向け営業強化を行い、売上は順調に推移しました。サービス付高齢者向け住宅においては、「ふれあいの森南12条館」に併設する「看護小規模多機能型居宅介護」の「デイサービス」への一部事業変更がありましたが、売上は順調に増加しました。利益に関しては経費圧縮に努めましたが、仕入原価の上昇等により減益となりました。その結果、売上高は47億41百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は２億68百万円（同15.8％減）となりました。 （ＩＣＴ事業）ＩＣＴ事業におきましては、マイクロソフト社のWindows10サポート終了に伴うパソコン入替案件などの物販需要が引き続き堅調に推移したほか、医療機関向けシステムの販売終了に伴う入替需要や、グループ会社における基幹システムの機器更新案件も順調に進み、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。その結果、売上高は26億71百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は２億１百万円（同971.5％増）となりました。 （その他事業）その他事業（子会社の経営指導等）におきましては、売上高は18億11百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は32百万円（同90.1％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,075億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億89百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が34億18百万円、商品及び製品が１億23百万円、前払費用が１億24百万円および未収歩戻金が５億44百万円増加した一方、現金及び預金で６億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は481億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億43百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が20億52百万円および投資有価証券で23億74百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,556億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億33百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は869億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億91百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が38億75百万円、電子記録債務が４億55百万円および未払法人税等で１億59百万円増加したことによるものであります。固定負債は40億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億39百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が５億46百万円、長期未払金が１億15百万円および資産除去債務が１億53百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は910億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億31百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は646億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億１百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が12億65百万円、その他有価証券評価差額金が17億94百万円および退職給付に係る調整累計額が１億44百万円増加した一方、自己株式の取得により４億円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億50百万円減少し、170億89百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は24億68百万円（前年同期は２億62百万円の資金の使用）となりました。これは、資金の増加要素として税金等調整前当期純利益27億77百万円（前年同期比25.7％減）、減価償却費12億97百万円（同13.1％増）、減損損失３億９百万円（同43.1％増）および仕入債務の増加43億30百万円（前年同期は５億64百万円の減少）などがありましたが、減少要素として持分法による投資利益１億６百万円（前年同期比4.4％減）、投資有価証券売却益７億29百万円（前年同期は19百万円）、売上債権の増加33億25百万円（前年同期比142.2％増）、棚卸資産の増加１億24百万円（同90.2％減）、未収歩戻金の増加５億44百万円（前年同期は３億65百万円の減少）および法人税等の支払額12億41百万円（前年同期比9.2％減）などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22億７百万円（前年同期比21.2％増）となりました。これは資金の増加要素として、投資有価証券の売却による収入10億54百万円（前年同期は41百万円の収入）などがありましたが、減少要素として、有形固定資産の取得による支出29億31百万円（同46.3％増）および無形固定資産の取得による支出３億５百万円（同29.1％減）があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は９億10百万円（前年同期比8.1％減）となりました。これは主に自己株式の取得４億円（同7.2％減）、配当金の支払い４億19百万円（同1.5％減）、リース債務の返済88百万円（同5.8％増）があったことによるものです。 ④ 仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品卸売事業（百万円）211,534106.2医療機器卸売事業（百万円）64,819102.1薬局事業（百万円）1,274156.4介護事業（百万円）854117.5ＩＣＴ事業（百万円）1,744119.2その他事業（百万円）－－合計（百万円）280,228105.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品卸売事業（百万円）215,897106.9医療機器卸売事業（百万円）69,698100.3薬局事業（百万円）12,63898.9介護事業（百万円）4,717107.8ＩＣＴ事業（百万円）68076.0その他事業（百万円）3459.8合計（百万円）303,667104.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財務政策当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資など新たな投資計画の集中化も予想され、一時的に運転資金が不足することも考えられます。そうした場合には、当座貸越など、金融機関からの一時的な借入も合わせて検討していく予定であります。 ｃ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、会社業績と配当政策に基づき実施してまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力事業である医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の経営における、国の医療費抑制策や診療報酬改定と薬価や償還価格の引き下げなどは、当社グループの売上や利益を左右する大きな要因となっております。また、国より薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示され薬価の毎年調査・改定と国主導で医療用医薬品の流通改善に継続した取組が必要となっております。さらに「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範（ＪＧＳＰ）」改定に伴い物流品質の保証をする監視・監査の機関の設置や医薬品販売情報提供活動ガイドライン施行に伴って医薬品販売情報を監視・監査することで適正に推進する必要があります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く環境は、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携がさらに必要となる市場へと変貌していきます。医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時に進行する中で、グループ各社はそれぞれの専門性を強化するだけでなく、グループ全体として地域固有のニーズに対応するサービス展開が求められています。 今後、「在宅医療へのシフト」と「医療と介護の連携」が北海道内の各地域で進んでまいります。各地域の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、エリアサミットの体制を強化しました。当社グループでは、医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、「在宅医療へのシフト」や「医療と介護の連携」における地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。これまでのエリアサミットでは、グループ間の相乗効果を生むための相互理解活動から始まり、地域ごとにお客様にグループのサービスを認知していただく活動を通じて、医療機関との連携強化や地域とのコラボレーションを進めてきました。次期以降は、地域ごとの成果を評価し、ＤＸを活用した新たな連携機会の創出など、グループとして貢献できる次なる展開を検討してまいります。 一方、政府による医療ＤＸ工程表が公表されるなど、医療・介護業界におけるＤＸの進展も加速しております。当社グループは、ＤＸを戦略の重要な柱と位置づけ、①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、②業務プロセスの構造改革による効率化、③経営データの可視化とデータベース化、④厚生労働省の医療ＤＸへの対応、という４つの柱を中心に推進しております。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人材・モノ・組織、さらには地域をつなぎ、新たな価値・製品・サービスを創造することにあります。 ＤＸの推進をさらに深め、グループ各社の事業に貢献するためには、１）自動化による省力化・効率化、２）業務プロセスの高度化による従業員のスキルアップとノウハウの蓄積、３）組織化による部門間の協働・連携・役割分担の明確化、４）可視化による業務・プロジェクトの業績・進捗管理の容易化、といったＤＸの効用を十分に検討する必要があります。​過去に​、当社グループは一部サーバーが外部からの不正アクセスによるランサムウェア攻撃を受け、データの一部が暗号化されるという被害に遭いました。この経験は、社内のＩＣＴに関する様々な側面を見直し、改善する契機となりました。今後、「デジタルでつながる」というＤＸの目標に向けて、情報共有などの取組を大きく前進させる機会と捉えております。 今後の戦略および方針として、医療機関の分化と連携、地域包括ケアシステムの推進に対応し、当社グループは医療・介護業界に貢献できると確信しております。具体的には、１）医薬品卸売事業においては、在宅医療を含む地域医療を支える選ばれる卸として、物流体制への投資と整備を進め、コストの最適化を図り、医療環境の変化に対応するインフラ機能とその継続性を高めます。２）医療機器卸売事業においては、医療機関の新たな変化に対応するとともに、医療機器メーカーの適正な商材物流管理のニーズを支援し、北海道内でのシェア拡大を目指します。さらに、３）薬局事業および介護事業においては、地域社会の皆様と直接的なつながりを築くことができる強みを生かし、ブランド価値の向上、人材育成、組織力

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ＩＣＴ事業」、「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。 「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ＩＣＴ事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他事業」は子会社の経営指導業務、ＳＰＤ（院内物流）および新規開業支援を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 医薬品卸売事業医療機器卸売事業薬局事業介護事業ＩＣＴ事業その他事業売上高 外部顧客への売上高201,93269,49812,7724,37789557289,534セグメント間の内部売上高又は振替高7,77053611101,4801,70611,515計209,70270,03412,7834,3882,3751,764301,049セグメント利益1,7551,110105319183253,635セグメント資産99,19328,0556,1475,6311,01343,244183,285セグメント負債64,26118,3442,3383,5046121,33690,399その他の項目 減価償却費5252548023026281,146減損損失9951065－－216持分法適用会社への投資額1,353－30－－751,458有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,98830110215213332,591 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 医薬品卸売事業医療機器卸売事業薬局事業介護事業ＩＣＴ事業その他事業売上高 外部顧客への売上高215,89769,69812,6384,71768034303,667セグメント間の内部売上高又は振替高7,34744610231,9911,77611,595計223,24470,14512,6494,7412,6711,811315,263セグメント利益又は損失（△）1,202899△103268201322,500セグメント資産105,95428,2236,0175,7761,04944,615191,637セグメント負債69,28218,2172,3953,5035071,98595,891その他の項目 減価償却費6372579023628451,297減損損失851223－－－309持分法適用会社への投資額1,426－32－－1021,561有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,53216332762320933,760 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計301,049315,263セグメント間取引消去△11,515△11,595連結財務諸表の売上高289,534303,667 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,6352,500セグメント間取引消去△693△703のれんの償却額△91△91棚卸資産の調整額△16△14その他の調整額93－連結財務諸表の営業利益2,9271,690 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計183,285191,637セグメント間取引消去△35,817△35,937棚卸資産の調整額△16△14連結財務諸表の資産合計147,451155,685 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計90,39995,891セグメント間取引消去△4,645△4,827退職給付に係る負債の調整額△162△42連結財務諸表の負債合計85,59091,021 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,1461,297－－1,1461,297減損損失216309－－216309持分法適用会社への投資額1,4581,561－－1,4581,561有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5913,760△107△1482,4843,611 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 医療用医薬品医療機器関連調剤薬局介護関連ＩＴ機器販売・開発その他合計外部顧客への売上高193,83975,84112,7724,3208951,864289,534 ２．地域ごとの情報(1）売上高 海外売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 医療用医薬品医療機器関連調剤薬局介護関連ＩＴ機器販売・開発その他合計外部顧客への売上高207,90875,99612,6384,6606801,782303,667 ２．地域ごとの情報(1）売上高 海外売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 医薬品卸売事業医療機器卸売事業薬局事業介護事業ＩＣＴ事業その他事業全社・消去合計当期償却額－4108－－－－112当期末残高－24665－－－－690 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）（単位：百万円） 医薬品卸売事業医療機器卸売事業薬局事業介護事業ＩＣＴ事業その他事業全社・消去合計当期償却額－5102－－－－108当期末残高－18402－－－－420 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）ガバナンス当社グループを取り巻く環境は、人口動態や社会保障制度などさまざまな変化が続く中、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携がさらに必要となる市場へと変貌しております。医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行で進行する中、グループ各社が専門性を強化することに加え、これまで以上にグループが一体となって地域固有のニーズに対応するサービスの展開が必要となります。当社は「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンを掲げ事業を推進しております。2026年９月の設立20周年を機とした「株式会社ＴＳＵＭＵＧＵ ＨＯＬＤＩＮＧＳ」への社名変更を「第二の創業」と位置づけ、多様な専門性を持つグループ各社の連携をさらに加速させます。「一つの強力なチーム」として、多様化するヘルスケアニーズに迅速かつ的確に応えるとともに、当社のサステナビリティ方針である「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」という目標を追求します。当社グループは本方針においてサステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行います。 当社は2024年１月より当社グループのサステナビリティに関する取組方針について討議を開始し、同年２月、持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 眞鍋雅信を委員長とし、管理統括本部長、経営統括本部長、人事部長、リスク管理部長および関係部門の代表者によって構成され、年数回程度開催することとしています。 同委員会では、環境・社会・経済における持続可能性を実現するため、重要課題（マテリアリティ）やＫＰＩの設定および進捗確認を行うとともに、地域社会への貢献や労働環境の改善等を検討します。また、投資家や顧客、従業員等のステークホルダーに対する適切な情報提供を推進します。取締役会の監督を受け、活動計画およびその進捗を経営会議に対して報告し、強固なガバナンス体制の下で運営されております。 当期はサステナビリティ委員会の会合を、各部門代表が参加し、2025年７月から12月にかけて計７回開催いたしました。検討内容については、今後のサステナビリティ活動方針や委員会の方向性に関する合意形成を中心に討議を行ったほか、外部専門機関とのディスカッションを通じて、ＣＯ２排出量や人的資本に関するＫＰＩ設定、新たな開示要請（内閣府令改正）への対応など、サステナビリティ情報開示に関する最新動向の把握と当社方針の検討を実施いたしました。また、これらの情報をもとに、パートナー先および具体的な取組課題の検討を進めております。 経営会議および取締役会への報告につきましては、サステナビリティ委員会にて情報収集および方針の検討を深め、その重要性や必要性を判断した上で、必要な場合に活動の報告と併せて問題提起を行う体制としております。今後も、委員会全体での会合を定期的に開催し、実効性のあるサステナビリティ活動を推進するとともに、適切なタイミングで経営会議および取締役会へ報告してまいります。 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議および監査役会を設置しております。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監督体制として取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等（注）に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。経営会議は代表取締役社長を議長とし、代表取締役会長、取締役10名、常勤監査役１名、上席執行役員３名で構成され、原則として毎月１回定例の経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。執行体制として経営会議は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより経営の執行状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。さらに、事業運営におきまして、経営会議が必要に応じグループ内から横断的に委員を招集し、時限的な事業運営委員会を設置する運営体制を採用しています。事業運営委員会には内規が定められ、事業運営における最重要課題に集中的に取り組み、経営会議に答申いたします。監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。2023年７月にはガバナンス体制強化の一環として、「法務本部」を新設し、その下に「リスク管理部」に加えて「法務部」を新設しております。法務本部では内部統制システムの確立に向けて様々な取組を進めております。​法務部では、企業法務に関する事項と当社グループ全体の規程の作成、改廃等文書管理に関する指導を強化しました。今後は、リーガルマインドの充実強化を図っております。前述のとおり、2024年２月に持続可能なサービス体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく「サステナビリティ委員会」を設置しました。「（５）サステナビリティ関連のリスク及び機会」に特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が主体となり、当社グループ各社からサステナビリティに関連するリスクと機会の情報を収集し、当社グループ全体のリスクと機会として整理します。これらのリスクと機会については、各社内における課題意識の浸透度を含め、経営会議および取締役会によって継続的に監視・管理され、統制されています。 （注）戦略・経営方針として重要なこと、業務・業績・プロジェクトの進捗状況、投資・出資・Ｍ＆Ａ・重要財産処分・合併・配当に関すること、人事に関すること、戦略・報酬・雇用条件に関すること、資金調達に関すること、未来へ向けた取組や提言に関すること、全般的話題の意見交換等について審議を行なっております。 （２）戦略①新たな企業理念と経営戦略への位置づけ当社グループは、2026年９月の設立20周年を機に「株式会社ＴＳＵＭＵＧＵ ＨＯＬＤＩＮＧＳ」へ社名変更し、「第二の創業」として新たな企業理念（VISION・MISSION・VALUES）を策定いたしました。新社名には、グループ各社および従業員一人ひとりが持つ異なる強みや個性、地域社会やお得意先様とのつながりを「紡ぎ」合わせ、地域の健康と未来を創造していくという強い意志を込めています。 〈ＶＩＳＩＯＮ（企業が存在する限り、追い続ける理想像）〉心を見つめる毎日商品やサービスをお届けする、その先へ。私たちは、患者様、医療従事者の皆様、ご利用者様とそのご家族、そして仲間たちの「心」を見つめ、その方々の「健康と幸せに向き合う」ことを揺るぎない土台と定めます。「心を見つめる毎日」を実践し、社会にとって真に必要な企業グループを目指します。 〈ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）〉「北海道に生きてよかった」への貢献私たちの事業の究極的な目的は、私たちがこの北海道に存在することで、一人でも多くの人が「この北海道に生きてよかった」と心から思える社会を創り出すこと。だからこそ私たちは、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進する。これこそが、私たちの存在意義です。 〈ＶＡＬＵＥＳ（大切にしたい価値観）〉１． 志高く、責任ある行動で仕事に向き合う、熱い心２． 相手の心を見て、人と接することのできる、強い心３． 仲間を見つめ、まっすぐに取り組む、誠実な心４． 素直さと謙虚さからなる、真摯な心５． 変化を受け入れ、未来へ挑戦する、勇敢な心 当社グループは、この新理念をすべての事業活動およびサステナビリティ推進の根幹に据えています。MISSIONに掲げる「『北海道に生きてよかった』への貢献」は、その実現のために「地域に合ったヘルスケアインフラを整える」ことを重視しており、これは、当社の経営戦略の柱である「エリアサミットの推進」や「ＤＸの推進」を通じた地域包括ケアシステムの深化そのものです。また、VALUESに掲げる５つの「心」は、これらの戦略を牽引し、事業間連携と新たな価値創造を実現する人財が備えるべき行動指針であり、当社の「人的資本経営」のベースとなるものです。新理念のもと、グループ全社員が「一つの強力なチーム」として連携し、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでまいります。 ②事業環境の状況2040年頃に向けた高齢者の増加と生産年齢人口の減少により、医療・介護の複合ニーズが増大し、医療従事者の確保が深刻な課題となっています。さらに、2027年３月期は医療・介護・障害福祉分野で異例の「臨時改定」を含む大規模な見直しが実施されるなど、「賃上げ」と「ＤＸ推進」を軸とした大きな制度変革期にあたります。 このような市場環境において、地域に根ざした医療・介護・福祉のシームレスな連携が不可欠です。当社グループは「地域包括ヘルスケア企業」として、各地域の責任者が集う「エリアサミット」の体制を強化し、地域固有のニーズに合わせたサービスを一体的に提供することで事業競争力を引き上げます。また、医療ＤＸの進展に対応し、「デジタルでつながる」ことを目指した事業連携や業務効率化を推進し、その役割をさらに拡大していきます。このような状況を踏まえ、当社グループの戦略・方針に影響を与える可能性がある重要課題（マテリアリティ）について次のような方法で特定を行いました。 ③重要課題の特定方法当社グループでは、「医薬品卸売事業」・「医療機器卸売事業」・「薬局事業」・「介護事業」・「ＩＣＴ事業」における各事業間の連携による、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築を通じて付加価値を創造し、「健やかな地域社会」の実現へ貢献することを一番の使命と考えています。持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境をふまえてリスクと機会の分析を行いました。そこから社会的貢献度と自社における重要度のより高いものを「ほくたけの重要課題（マテリアリティ）」として特定いたしました。特定プロセスおよび特定マップについては以下をご参照ください。 ④重要課題の内容 上記のプロセスの結果、以下の４項目を当社グループの重要課題（マテリアリティ）として特定いたしました。 ａ． 従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する ｂ． 株主利益の最大化を主眼として、将来にわたり持続可能な事業としての基盤を築く ｃ． 事業間連携により、地域の実情に沿った社会保障基盤の構築に向けて付加価値を創造し「健やかな地域社会」の実現を目指す ｄ． 企業統治（ガバナンス）を強化し、事業活動の透明性を確保する ⑤事業戦略（「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤経営戦略の現状と見通し」に同様の記載がございます。） 今後、「在宅医療へのシフト」と「医療と介護の連携」が北海道内の各地域で進んでまいります。各地域の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、エリアサミットの体制を強化しております。当社グループでは、医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、「在宅医療へのシフト」や「医療と介護の連携」における地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。これまでのエリアサミットでは、グループ間の相乗効果を生むための相互理解活動から始まり、地域ごとにお客様にグループのサービスを認知していただく活動を通じて、医療機関との連携強化や地域とのコラボレーションを進めてきました。次期以降は、これまでの活動基盤をもとに、グループ全体の事業競争力をさらに一段引き上げるフェーズへと移行してまいります。 一方、政府による医療ＤＸ工程表が公表されるなど、医療・介護業界におけるＤＸの進展も加速しております。当社グループは、ＤＸを戦略の重要な柱と位置づけ、①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、②業務プロセスの構造改革による効率化、③経営データの可視化とデータベース化、④厚生労働省の医療ＤＸへの対応、という４つの柱を中心に推進しております。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人財・モノ・組織・情報、さらには地域をつなぎ、新たな価値・製品・サービスを創造することにあります。 これら「エリアサミットの推進」と「ＤＸの推進」という経営戦略を確実に実行し、事業競争力を強化するためには、それを牽引する「人財」の存在が不可欠です。当社グループは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として「従業員力の最大化（人的資本経営）」を掲げ、人的資本への戦略的投資を最優先課題と位置づけております。経営戦略と連動した人財戦略の詳細については、以下の「⑥人的資本

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして捉えており、社内外から信頼を得るとともに、経営の効率性と健全性を追求し、更なる企業活動の透明性向上に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、有価証券報告書提出日現在、当社事業内容に精通した取締役10名と独立性が高い社外取締役２名で取締役会を構成しており、業務執行の監督および重要な意思決定を行っております。 また、当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含む３名から構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。 なお、社外取締役と社外監査役が各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレートガバナンスの強化を図っております。 また、取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「取締役会規程」「内部情報等管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存管理を行っております。その保存期間も法に準拠したものであります。 会社の機関の内容および内部統制の関係図は次のとおりです。 ａ．企業統治体制の概要 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、経営会議および監査役会を設置しております。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、12名の取締役（うち社外取締役２名）および３名の監査役（うち社外監査役２名）ならびに上席執行役員１名で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、取締役会規程により、主に以下の事項を「取締役会付議基準」として定めております。 なお、当期において、取締役会は21回開催されました。当期に開催された取締役会のうち、すべての取締役およびすべての監査役が出席した取締役会は95.2％でした。また、具体的な検討内容は以下の「取締役会付議基準」に係る事項に加え、サステナビリティ委員会に関する事項、サイバー攻撃に関する事項等があります。 ・経営方針に関する事項・株主に関する事項・決算に関する事項・役員に関する事項・株式に関する事項・人事・組織に関する事項・経営に関する事項・資産に関する事項・資金に関する事項・子会社の管理に関する事項 経営会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長、取締役９名、上席執行役員３名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月１回定例の経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、業務執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。なお、経営会議規程により、主に以下の事項を「付議基準」として定めております。 ・取締役会に関する事項・経営計画に関する事項・経営管理に関する事項・販売予算に関する事項・財務に関する事項・人事労務に関する事項・グループ各社の資産に関する事項・グループ各社の資金に関する事項・金融商品取引法に規定する重要事実に関する事項・当社およびグループ各社のリスク全般に関する事項・内部統制に関する事項・業務改善に関する事項 監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。 当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画、第１四半期および第３四半期における年度監査の実施状況の報告、第２四半期における期中レビュー報告、期末における会計監査報告を、監査役会において実施しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会経営会議監査役会代表取締役会長眞鍋 雅昭○○ 代表取締役社長眞鍋 雅信◎◎ 取締役竹山 茂樹○○ 取締役小林 隆聖○○ 取締役親松 和史○○ 取締役眞鍋 知広○○ 取締役土田 拓也○○ 取締役高橋 和則○○ 取締役宮﨑 敦○○ 取締役園木 勇司○○ 社外取締役石丸 清文○ 社外取締役赤尾 洋昭○ 常勤監査役青柳 登志德○○（オブザーバー）◎社外監査役坪沼 一成○ ○社外監査役小寺 正史○ ○上席執行役員菊池 邦夫○（事務局）○ 上席執行役員熊谷 史典 ○ 上席執行役員坂田 行徳 ○ 執行役員尾池 一聡 執行役員菊地 正則 執行役員林 克徳 執行役員中田 秀晴 執行役員萩原 弘人 ｂ．当該体制を採用する理由 当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を採用しました。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム整備の状況 当社は、内部監査に関する専門知識を有する３名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。 また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、「内部統制基本規程」を定め、管理統括本部長を委員長とする「財務内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 リスク管理部の下、グループ全体に関わる緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっております。 また、日常業務におけるリスクマネジメントは、経営会議における検討案件とし、事業などに関わるリスク情報を調査・分析するとともに、グループ各社に対しては、「コンプライアンス基本規程」に基づき、「コンプライアンスハンドブック」を作成し啓蒙・推進を図っております。さらに、当社グループでの法令等の遵守を支えるための内部通報制度（「なんでも相談ホットライン」）を開設運営しております。 ｃ．当社ならびに当社子会社等から成る企業集団における業務の適正化の状況（ａ）当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、「子会社管理規程」に基づき、経営会議ならびに取締役会において協議のうえ決議しております。（ｂ）当社の監査役ならびにリスク管理部によるグループ会社の定期監査を実施しております。その監査結果は、毎月の経営会議および監査対象等の関係役員に報告を行っております。さらに、各社からの改善実施報告を求め、有効な内部統制体制の保持に努めております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数／該当開催回数眞鍋 雅昭21／21眞鍋 雅信21／21竹山 茂樹21／21小林 隆聖21／21親松 和史21／21眞鍋 知広21／21土田 拓也20／21高橋 和則21／21宮﨑 敦21／21園木 勇司21／21石丸 清文21／21赤尾 洋昭20／21青柳 登志德21／21坪沼 一成21／21小寺 正史21／21 なお、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、当社および子会社の取締役および監査役、ならびに執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。 当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任および解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議については、定款に定めておりません。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ｂ．剰余金の配当 当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。 ⑪ 株式会社の支配に関する基本方針についてａ．基本方針の内容 当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。 ｂ．不適切な支配の防止のための取り組み 現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。 ｃ．不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断 当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の企業理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。 また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬の内容 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）120982110監査役（社外監査役を除く）77-1社外取締役77-2社外監査役1010-2計1451232115（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役12名、監査役３名であります。２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ③ 役員報酬の決定方法ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、相当であると判断しております。 ｂ．決定方針の内容の概要（ａ）報酬等の額または算定方法の決定方針 取締役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、人事部長からの基本データ（環境、過去の実績など）を基に、代表取締役が、取締役の役位、職責、期待度、在任年数、子会社役員とのバランスを考慮したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として支給額を決定する。 また、社外取締役を除く取締役の報酬は、定額報酬部分（月額固定部分）と業績連動報酬部分（取締役賞与）に分けており、その割合については役位、職責などに応じた監督責任割合を重視したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として、代表取締役が決定する。（ｂ）業績連動報酬等の額または算定方法の決定方針については、「⑤ 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。（ｃ）報酬を与える時期または条件の決定方針 定額報酬は、月例の固定金銭報酬とする。 業績連動報酬である賞与は、事業年度終了後３か月以内に年１回支給する。 ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 2006年６月28日開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額５億円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。 当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は５名です。 ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当社の年額の役員報酬は、取締役および執行役員の報酬総額を取締役会で承認し、役員の個人別支給額については代表取締役社長 眞鍋雅信に一任しております。 代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役および執行役員の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ④ 定額報酬と業績連動報酬の支給額割合 当社（グループ会社を含む）の役員報酬は、定額報酬部分と業績連動報酬部分（役員賞与）に分かれております。定額報酬部分と業績連動報酬部分の比率は以下のとおりとなっており、業績連動報酬部分は役職が重くなるほどその割合は高くなっております。 役員報酬定額報酬部分業績連動報酬部分合計代表取締役67.2％32.8％100.0％取締役69.7～74.8％25.2～30.3％100.0％上席執行役員70.7～74.8％25.2～29.3％100.0％執行役員89.5％10.5％100.0％ ⑤ 業績連動報酬等に関する事項 社外取締役を除く取締役については、次により業績連動報酬を支給する。ａ．業績連動報酬の決定基準 取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）の決定にあたっては、「経常利益」実績を基準とする。利益体系においては、本業での利益を示す営業利益のほかに手数料等の営業外収益においても重要な利益要素を占めていることから、それらを含めた経常利益を当社の重要な指標とする。 ｂ．業績連動報酬の決定方法 取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）については、年間の経常利益の実績をもとに、「経常利益計画達成率基準」および「経常利益率基準」の二つの要素を評価要素とする。評価にあたっては、あらかじめ決定された取締役個人別の基本額に、上記二つの基準テーブル表の率を乗じて算出した額を基準として、社外取締役、監査役の意見を参考として代表取締役が支給額を決定する。 （ａ）経常利益計画達成率基準支給基準代表取締役取締役上席執行役員執行役員130％以上120％105％以上～130％未満110％95％以上～105％未満100％85％以上～ 95％未満75％80％85％95％70％以上～ 85％未満70％75％80％85％40％以上～ 70％未満50％55％60％70％40％未満30％35％40％50％（注）１．計画達成率は、上期（第１～第２四半期の累計）計画達成率と下期（第３～第４四半期の累計）計画達成率の平均を用いる。２．経常利益計画を達成した場合であっても、前年比減益の場合は原則として達成率を「100％」とする。 （ｂ）経常利益率基準（基本基準）経常利益率支給基準2.0％以上150％1.5％以上～2.0％未満130％1.0％以上～1.5％未満100％0.7％以上～1.0％未満 70％0.5％以上～0.7％未満 50％0.0％以上～0.5％未満 30％0.0％未満 0％（注）介護事業および薬局事業においては、別途以下の基準を用いている。 《 介護事業 》経常利益率支給基準11.0％以上150％ 9.0％以上～11.0％未満130％ 7.0％以上～ 9.0％未満100％ 5.0％以上～ 7.0％未満 70％ 3.0％以上～ 5.0％未満 50％ 0.0％以上～ 3.0％未満 30％ 0.0％未満 0％ 《 薬局事業 》経常利益率支給基準4.5％以上150％3.5％以上～4.5％未満130％2.5％以上～3.5％未満100％1.5％以上～2.5％未満 70％0.8％以上～1.5％未満 50％0.0％以上～0.8％未満 30％0.0％未満 0％ なお、当事業年度における取締役の業績連動報酬部分に係る指標の計画と実績は以下のとおりです。（ａ）経常利益計画達成率基準 計画（百万円）実績（百万円）達成率（％）上期1,2001,304108.7下期1,9001,11358.6平均－－83.6（ｂ）経常利益率基準 0.80％ ⑥ 取締役会の活動内容 連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬の方針および報酬額について審議のうえ、2025年６月27日付の取締役会において、固定月額報酬および業績連動報酬の算定方法を決議しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従 業 員 数 （人）医薬品卸売事業462(746)医療機器卸売事業426(116)薬局事業293(122)介護事業264(195)ＩＣＴ事業76(11)その他事業70(43)合計1,591(1,233) （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員 含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）61(30)45.916.65,460,6581.2 セグメントの名称従 業 員 数 （人）医薬品卸売事業－(－)医療機器卸売事業－(－)薬局事業－(－)介護事業－(－)ＩＣＴ事業－(－)その他事業61(30)合計61(30) （注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社ほくやく2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）462（746）40.416.65,225,5051.2（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員（株式会社ほくやくから社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社株式会社竹山2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）424（115）41.414.05,292,0100.1（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員（株式会社竹山から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正社員うち非正規社員39.1－72.484.536.4－（注）１．当社において、賃金体系および制度上の男女差はありません。ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。 イ 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）４男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者うち正社員うち非正規社員㈱ほくやく13.840.058.176.356.8－㈱竹山5.945.559.674.164.8－㈱ノバメディカル－－106.1106.1－（注）２㈱そえる38.9－65.065.557.6（注）２,３㈱マルベリー37.50.055.970.378.0－㈱モルス44.4－69.488.151.9（注）２㈱アドウイック21.4－85.684.868.7（注）２（注）１．当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。２．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。３．男女間の賃金差異(正社員)のうち、薬剤師に関しては、86.0％と差異は小さくなります。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ほくやく（注）３，４札幌市中央区4,964医薬品卸売事業 100.0経営指導業務受託役員の兼務㈱竹山（注）３，５札幌市中央区100医療機器卸売事業 100.0経営指導業務受託役員の兼務㈱そえる（注）３札幌市中央区100薬局事業100.0業務受託役員の兼務㈱アドウイック札幌市中央区60ＩＣＴ事業100.0業務受託役員の兼務㈱北海道医療情報サービス札幌市中央区20その他事業100.0経営指導業務受託㈱テスコ (注）２札幌市中央区10医療機器卸売事業100.0(100.0)業務受託㈱マルベリー札幌市中央区50介護事業100.0業務受託役員の兼務㈱モルス札幌市中央区80同上100.0業務受託役員の兼務㈱クレインファーマシー （注）２北海道釧路郡3薬局事業100.0(100.0)－㈲羽幌調剤センター（注）２北海道苫前郡7同上100.0(100.0)－㈱村井薬局（注）２北海道雨竜郡5同上80.0(80.0)－㈲久山薬局（注）２北海道網走郡5同上100.0(100.0)－㈱ノバメディカル札幌市東区10医療機器卸売事業100.0業務受託役員の兼務（持分法適用関連会社） ㈱アグロジャパン（注）２新潟市中央区90農畜産用薬品卸売44.4(44.4)－㈱長澤薬局（注）２北海道沙流郡20薬局事業45.0(45.0)－㈱リードスペシャリティーズ東京都中央区60医薬品卸売事業33.3業務受託 （注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっております。３．特定子会社であります。４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報 （１）売上高 223,244百万円（２）経常利益 1,773百万円（３）当期純利益 1,581百万円（４）純資産額 36,672百万円（５）総資産額 105,954百万円５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報 （１）売上高 70,046百万円（２）経常利益 1,029百万円（３）当期純利益 667百万円（４）純資産額 9,421百万円（５）総資産額 27,519百万円６．当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。

３【配当政策】剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。この方針に基づき、当期配当金は１株につき20円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当することを考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日21010.00取締役会決議2026年４月24日20510.00取締役会決議当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社（札幌市中央区）その他事業備品24－722（16,791）994188761(30) （２）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計㈱ほくやく本社（札幌市中央区）他23支店等医薬品卸売事業販売設備7,711529,181(191,942)37280118,120462(746)㈱竹山本社（札幌市中央区）他18支店等医療機器卸売事業販売設備1,89451535(8,726)805673,129424(115)㈱そえる本社（札幌市中央区）薬局事業販売設備2930517(27,160)112511,073271(110)㈱アドウイック本社（札幌市中央区）ＩＣＴ事業販売設備3－－(－)31205576(11)㈱マルベリー本社（札幌市中央区）介護事業販売設備1,04926538(11,671)321531,800190(159)㈱テスコ本社（札幌市中央区）医療機器卸売事業販売設備－－－(－)－88－(－)㈱北海道医療情報サービス本社（札幌市中央区）その他事業販売設備－2－(－)－149(13)㈱モルス本社（札幌市中央区）介護事業賃貸用設備1,3431241(1,503)2191,60874(36)㈱クレインファーマシー本社（北海道釧路郡）薬局事業販売設備00－(－)－151612(4)㈲羽幌調剤センター本社（北海道苫前郡）薬局事業販売設備607(800)02165(1)㈱村井薬局本社（北海道雨竜郡）薬局事業販売設備10－－(－)－010－(5)㈲久山薬局本社（北海道網走郡）薬局事業販売設備11018(430)07365(2)㈱ノバメディカル本社（札幌市東区）医療機器卸売事業販売設備1070152(2,287)312662(－)（注）１．帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、電話加入権、施設利用権、営業権、借地権、およびその他の無形固定資産であります。３．従業員数の（ ）は、年間平均の臨時従業員を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。役職名氏名経歴等監査役会出席率常勤監査役青柳 登志德医薬事業を始めとした医療業界に対する豊富な経験と深い知見を有しております。100％(13/13回)社外監査役(独立役員)坪沼 一成公認会計士および税理士として会計および税務に関する相当な知識を有しております。100％(13/13回)社外監査役(独立役員)小寺 正史弁護士として法務およびリスク管理面に関する相当な知識を有しております。100％(13/13回) ｂ．監査役会の活動状況(重点方針) コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理 (監査役会) 各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、経営会議および各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催され、子会社施設の視察を１回（ほくやく新川物流センター・自走式仕分けロボット「ｔ－Ｓｏｒｔ」作業見学）実施しております。 (グループ監査役連絡会) 監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組を行っております。当期において、グループ監査役連絡会は８回開催され監査役の出席率は、すべての監査役が100％でした。 役職名氏名監査役連絡会出席率常勤監査役青柳 登志德100％(8/8回)社外監査役(独立役員)坪沼 一成100％(8/8回)社外監査役(独立役員)小寺 正史100％(8/8回) （監査法人とのコミュニケーション） 会計監査人である有限責任 あずさ監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを８回開催しております。主な内容は以下のとおりです。・第20期監査および期中レビュー計画概要説明・年度監査の実施状況等の報告・監査人が識別したリスクへの対応・監査実施体制・品質管理および独立性・監査実施計画・制度動向および新たな会計基準等・品質管理のシステムに対する外部レビュー、検査の結果および対応状況 （ほくたけホールディングス取締役研修会・子会社株主総会） 監査役と社外取締役および当社取締役によるほくたけホールディングス取締役研修会を半期に１回開催し、第１回取締役の義務と責任・第２回企業経営とマネジメントについての研修会を行っております。当期において、ほくたけホールディングス取締役研修会を２回開催しております。また、2025年６月に開催された子会社株主総会に監査役３名が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。 ｃ．監査役会の具体的な検討内容（検討事項）・第19期事業年度「監査報告書」作成・監査役会議長、常勤監査役および特定監査役の選定・監査役の報酬等に関する協議・監査方針、監査業務分担および監査計画・2025年度監査報酬額の同意について・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の内容（報告事項）・2025年度内部監査実施結果および2026年度内部監査実施計画・なんでも相談ホットライン規程に基づく内部通報等受理状況（定例報告）・子会社拠点等実査報告・会計監査および内部統制関連報告・会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）の監査日程・報告等 ｄ．常勤監査役のその他の活動 上記の他、以下の活動が主となります。・監査方針の策定・監査計画の立案、決定・各監査役の業務分担決定 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査に関する専門知識を有する３名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を、毎年、代表取締役社長および経営会議が承認した「内部監査実施計画」に基づき実施しております。 内部監査においては、対象部署・拠点等に対して、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っておりますが、その結果は、監査実施の都度、代表取締役社長および監査役を含む経営会議に報告するとともに、監査対象等の関係役員にも別途報告を行い、リスクの軽減化、業務運営の適正・効率化の確保に努めております。 また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、内部統制基本規程を定め、管理統括本部長を委員長とする「財務内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間 2023年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 谷川 良憲氏 渡邊 崇氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、補助者47名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査及び監査役会による監査人の評価 監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人（以下、「同法人」とする。）の業務執行の状況を評価いたしました。 その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社56－71－連結子会社10－10－計67－82－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。 ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由 当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし、当社の持続的な成長のための経営戦略をも意識して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的である投資株式については、原則、当社の資本コストに見合っているかどうかを判断基準として、株式価値の変動と配当額を加味した「株主総利回り」を一つの指標としております。 株主総利回り ＝対象事業年度末日における株価（時価）＋対象事業年度の年間配当額取得時の株価 ②株式会社ほくやくにおける株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ほくやくについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。 （ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22417非上場株式以外の株式196,595 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式25取引先持株会を通じた株式の取得（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2120非上場株式以外の株式1212（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式が変動した銘柄を含めておりません。 （ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エーザイ株式会社217,400217,400（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため（定量的な保有効果） （注）有1,058901大塚ホールディングス株式会社170,600170,600（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため（定量的な保有効果） （注）有1,8781,322東邦ホールディングス株式会社260,800260,800（保有目的）業界動向把握のため（定量的な保有効果） （注）有1,2411,163キッセイ薬品工業株式会社154,797153,755（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため（株式数が増加した理由）医薬品専門情報収集等を強化するため取引先持株会に加入し株式を取得（定量的な保有効果） （注）有719591株式会社バイタルケーエスケーホールディングス307,300307,300（保有目的）主として医薬品卸売事業における協業関係維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）有450386株式会社ほくほくフィナンシャルグループ105,000105,000（保有目的）当社グループの安定的な資金調達および金融専門情報取得等の金融取引関係の円滑化のため（定量的な保有効果） （注）有612269久光製薬株式会社－52,300（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため（定量的な保有効果） （注）有－211株式会社北洋銀行440,500440,500（保有目的）当社グループの安定的な資金調達および金融専門情報取得等の金融取引関係の円滑化のため（定量的な保有効果） （注）有411227 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中道リース株式会社100,000100,000（保有目的）地場企業としての関係強化のため（定量的な保有効果） （注）有6655小林製薬株式会社6,8326,615（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため（株式数が増加した理由）医薬品専門情報収集等を強化するため取引先持株会に加入し株式を取得（定量的な保有効果） （注）無4037扶桑薬品工業株式会社10,30010,300（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため（定量的な保有効果） （注）有2425株式会社三井住友フィナンシャルグループ6,3006,300（保有目的）当社グループの安定的な資金調達および金融専門情報取得等の金融取引関係の円滑化のため（定量的な保有効果） （注）無3123わかもと製薬株式会社77,40077,400（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため（定量的な保有効果） （注）有2724第一生命ホールディングス株式会社11,60011,600（保有目的）保険取引関係の円滑化のため（定量的な保有効果） （注）有1613日本ケミファ株式会社2,8002,800（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため（定量的な保有効果） （注）有44森下仁丹株式会社1,3001,300（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため（定量的な保有効果） （注）無22日本ハム株式会社500500（保有目的）地場関連企業としての支援のため（定量的な保有効果） （注）無32北海道電力株式会社2,8002,800（保有目的）地場企業としての関係強化のため（定量的な保有効果） （注）無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アステナホールディングス株式会社2,8002,800（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため（定量的な保有効果） （注）無11雪印メグミルク株式会社100100（保有目的）地場関連企業として関係強化（定量的な保有効果） （注）無00（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点の保有株式について、純投資株式の保有便益とともに、政策保有の意義を検証いたしました。2026年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式173,248193,767 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式61314－（－）（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。 （ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式116,429 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1236（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式が変動した銘柄を含めておりません。 （ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）塩野義製薬株式会社837,000837,000（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため（定量的な保有効果） （注）有2,9031,879第一三共株式会社216,342216,342（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）有598759アステラス製薬株式会社468,000468,000（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）無1,178676小野薬品工業株式会社263,850263,850（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）有662422持田製薬株式会社80,80080,800（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）有279256ゼリア新薬工業株式会社115,500115,500（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）有253260鳥居薬品株式会社－37,200（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）有－170杏林製薬株式会社50,00050,000（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）有8275協和キリン株式会社20,20020,200（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）有5243明治ホールディングス株式会社16,80016,800（保有目的）主として医薬品卸売事業における安定的な商品取引関係および医薬品専門情報収集等の強化のため （定量的な保有効果） （注）無6454 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）武田薬品工業株式会社1,000

２【沿革】年月事項2006年３月㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2006年９月当社設立、札幌証券取引所上場2007年１月㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合2007年６月㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）2007年７月㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合2007年９月㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合2007年９月㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立2007年10月㈱ほくやく新川物流センター（Ｌｙｎｘ）稼働2007年10月㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更2007年10月㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更2007年11月㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合2008年４月㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併2008年７月㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合2008年10月㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店と統合2009年９月㈱ほくやく札幌白石業務センター稼働2009年10月㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併2009年10月㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店と統合2010年１月㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更2010年５月グループの本社機能を集約・移転2011年２月組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動2013年４月㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設2014年４月㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設2014年10月㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設2014年10月㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルファーマシーが連結子会社となる）2015年５月㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる）2015年10月㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併2016年４月㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる）2018年２月組織再編により孫会社である㈱メイプルファーマシーおよび㈱カエデを子会社へ異動2018年４月㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ルーチェ・ウノ」、「ルーチェ・ドゥエ」、「ルーチェ・トレ」を開設2018年７月当社が同業２社と合同出資し、「㈱リードスペシャリティーズ」を設立2019年４月当社が㈱ノバメディカルの株式を取得（㈱ノバメディカルが連結子会社となる）2019年11月㈱竹山が、物流センター「ハビア」を新設2021年４月当社が子会社である㈱竹山の増資を実施2022年５月㈱ほくやく札幌支店が新築移転2022年10月㈱パルスが北日本調剤㈱、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデを吸収合併し、㈱そえるへ社名変更2023年３月㈱モルスが、看護小規模多機能型サービス付き高齢者向け住宅「ふれあいの森南12条館」を開設2024年２月サステナビリティ委員会を設置2024年５月㈱ほくやく空知支店が新築移転し、㈱ほくやく空知ＳＰＤセンター、㈱竹山空知支店、㈱マルベリーさわやかセンター空知と統合2024年７月㈱竹山が㈱エイエックスを子会社化2025年１月㈱ほくやく新川物流センター（Ｌｙｎｘ）にてＤＸ推進（ｔ－Ｓｏｒｔ本格稼働）2025年10月当社が㈱三興保険サービスを吸収合併2025年11月㈱マルベリーが「さわやかセンター室蘭登別」を新築移転2025年11月2026年６月26日開催予定の第20回定時株主総会で定款の一部が承認されることを条件として、2026年９月29日に商号を「株式会社ＴＳＵＭＵＧＵ ＨＯＬＤＩＮＧＳ」に変更する予定であることを公表2026年１月㈱竹山が㈱エイエックスを吸収合併2026年２月㈱ほくやく旭川支店が新築移転