株式会社ＷＤＩ

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、2026年３月31日現在、157店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2025年12月31日現在の数字であります。）セグメント別の店舗数は、日本140店舗、北米９店舗、ミクロネシア２店舗、アジア６店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に83店舗、海外に14店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ及びサラベスについては、国内に57店舗、海外に３店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりであります。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本8357140北米9－9ミクロネシア2－2アジア336合 計9760157 業態別出店表は以下のとおりであります。店 舗 名店 舗 形 態国 内海 外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザカジュアルイタリアンレストラン36549021393トニーローマバーベキューリブレストラン2351－16ハードロックカフェエンターテイメントレストラン6－6－－－6ババ・ガンプ・シュリンプシーフードレストラン3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザ・ダイニング1－1－－－1エッグスンシングスカジュアルハワイアンレストラン5－5－－－5センチュリーコート会員制クラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナレストラン1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバー＆ダイニング1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフードレストラン1－1－－－1サラベスアメリカンレストラン6－6－228ブヴェットガストロテック1－1－－－1巨牛荘韓国焼肉レストラン1－1－－－1ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン1－1－－－1ロメスパバルボア焼きスパゲティ専門店2－2－－－2サービスエリアフードコート1－1－－－1うつけ肉つけうどん1－1－－－1ちんやすき焼き1－1－－－1ティム・ホー・ワン点心専門店4－43－37ウルフギャング・ステーキハウスステーキレストラン6－62－28フージンツリー台湾料理2－2－－－2 店 舗 名店 舗 形 態国 内海 外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計Taorminaモダンイタリアンレストラン－－－1－11Fire Grillバーベキューレストラン－－－1－11Appetitoイタリアンレストラン－－－3－33合 計835714014317157 ［事業系統図］（2026年３月31日現在） （注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立５．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立６．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立７．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立８．米国ハワイ州において「Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立９．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立10．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります株式会社WDI JAPAN ・・・・・日本WDI International, Inc. ・・・・・北米、ミクロネシアP.T. WDI Indonesia ・・・・・アジアWDI Canada Restaurant, Inc. ・・・・・北米WDI UK Ltd. ・・・・・欧州株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本W STEAK WAIKIKI, LLC ・・・・・北米

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。この企業理念を実現するために、「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードとして、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っており、安心・安全を基盤とした個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の外食産業を取り巻く経済環境は、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響から、景気の下振れリスクが懸念されます。また、国内においては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、地政学的リスクによる原材料及びエネルギー価格高騰の長期化など、依然として課題は少なくありません。当社グループといたしましては2025年度より「信頼されるブランド創り」をテーマとして掲げ、5つのフィロソフィーである「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」を念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでおります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。①DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進「信頼されるブランド創り」の実現には、DE&Iを基盤とした信頼されるチーム創りが必要と考えております。スタッフ一人ひとりの多様性を尊重し、お互いを理解することで誰もが安心して働けるインクルーシブな職場環境の実現を進めてまいります。また、お客様だけでなく一緒に働く仲間へのホスピタリティを大切にして、継続的により良い職場環境の実現を目指してまいります。②「Brand Lab Project」の取り組み約15年続いた「地域一番店プロジェクト」を再構築し、2025年度より新たに「Brand Lab Project」をスタートしました。本プロジェクトでは“ブランド”と改めて向き合い、理解を深めることで「信頼されるブランド創り」を目指しております。本プロジェクトにおいて、2025年度はブランドのコンセプト及びストーリーの理解を深めることに注力してまいりました。2026年度は、それを発信へとつなげ、スタッフ一人ひとりがブランドの伝道師となって料理、サービス、ホスピタリティを通じて、ブランドの魅力をお客様に伝えてまいります。③Q.S.C.A（Quality・Service・Cleanliness・Atmosphere）の向上当社グループは、Q（クオリティ＝品質）、S（サービス）、C（クレンリネス＝清潔）に加え、A（アトモスフィア＝雰囲気）を重視し、日々改善に取り組んでおります。信頼されるブランド価値の向上に向けて、WDIの強みであるマルチブランドそれぞれの個性をさらに磨き上げ、Q.S.C.Aの質を一層高めてまいります。これにより、差別化を図り、WDIらしい独自性の高いブランドづくりを確立してまいります。④サステイナビリティ経営の取り組み2026年度の当社グループのサステイナビリティ経営としては、引き続き、「環境」「食材」「人財」の大きな３つのテーマについて、アクションを進めてまいります。「環境」においては、2025年度に６ブランド９店舗がエコマーク認定を取得しました。また、エネルギー（水光熱）についても、お客様１名あたりの使用量を前年より引き下げる取り組みを進めてまいります。「食材」においては、サステイナブル食材・飲料の活用及び食品ロス問題への取り組みを進めてまいります。「人財」においては、Great Place To WorkⓇ Institute Japanが実施する「働きがい認定企業」に認定されました。引き続き、働く環境の整備を進め、定着率向上を目指した取り組みを進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）出店に係るリスクについて当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査などに基づき投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗ごとの収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイジーとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2026年３月期末日において国内に83の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に14の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、及びサラベスについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で57店舗、台湾及びベトナムで３店舗の展開を行っております。フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降は200万円500万円１店舗ごとに必要店舗設計料100万円２店舗目は50万円、３店舗目以降は免除店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ売上高の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店ほか契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）売上高の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗ごとに必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ売上高の５％売上高の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージが毀損されたり、多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを説明してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、仮にFC加盟社がこのようなメリットを享受できていないと判断した場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。このような場合、FC加盟社との契約を解除したり新たな加盟社を募集する必要が生じるケースもあり、その際に当社グループが何らかの負担を求められることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルの状況によっては、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しておりますが、その約４割の店舗はFC加盟社により運営されております。このため、FC加盟社が採算悪化に陥った場合や、FC加盟社または加盟社が運営する店舗において不祥事その他の事由が発生した場合、当該FC加盟社による出店が遅延・停止したり売上高が減少したりすることにより、当社グループが受け取るべきロイヤリティが減少するなどし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示等を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）事業提携の成否に係るリスクについて当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）天候等外的な要因に係るリスクについて①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加え定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取り組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保するなどの対策を行っております。しかし、調達ルートの一部の中断や関税の引き上げ等、外的な要因によって原材料の仕入価格が変動することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。（６）海外活動に係るリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジア等でも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人財の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）敷金及び保証金の回収に係るリスクについて当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,891百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しておりますが、今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）外食事業における法的規制に係るリスクについて外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するため新たに費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）個人情報管理に係るリスクについて当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）外食事業の競争激化に係るリスクについて外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。当社グループは、このような環境のもと今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げております。当社グループが運営する各ブランドはそれぞれ強い個性を持っており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を継続して行うとともに、出店地域につきましても、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店を含め、引き続き検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。しかしながら、今後、競合他社との更なる競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）人財確保に係るリスクについて当社グループは、優秀な人財の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人財の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人財の育成に繋げております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人財が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人財を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）重要な訴訟に係るリスクについて当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、当事者間の交渉では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 （13）有利子負債の依存度に係るリスクについて当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は25.3％と比較的高い状況にあります。現在は主に固定金利にて調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（14）固定資産の減損に係るリスクについて当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（15）繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスクについて当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）情報システムへの依存に係るリスクについて当社グループは、食材の仕入れ、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （17）風評に係るリスクについて当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用及びブランドイメージを毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇が継続していることから、個人消費は伸び悩んでいる状況が続いていると思われます。海外経済におきましては、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大などを背景に、全体としては堅調に推移いたしました。一方で、原材料及びエネルギー価格高騰に加え、物流費や建築費の上昇、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げ、各ブランドの独自性をさらに高め、お客様にとって店舗での時間が「感動体験」となることを引き続き目指してまいります。あわせて、ブランド価値の向上を図るため、「各ブランドらしいQ.S.C.A（クオリティ、サービス、クレンリネス、アトモスフィア）の向上」、「従業員が誇ることができる職場環境の構築」、「お客様と感動を共有する体験の提供」などの施策に継続して取り組んでおります。新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を大阪市北区のKITTE大阪に１店舗、足立区のららテラス北綾瀬に１店舗、千葉県船橋市のららぽーとTOKYO-BAYに１店舗の計３店舗、「ウルフギャング・ステーキハウス」を港区のニュウマン高輪に１店舗、「ティム・ホー・ワン」を千葉県船橋市のららぽーとTOKYO-BAYに１店舗、「フージンツリー」を渋谷区の原宿クエストに１店舗、「ハードロックカフェ」のハードロックカフェロックショップを大阪市中央区難波に１店舗、「サラベス」を港区のGREEN TERRACE表参道に１店舗、横浜市中区のBASEGATE横浜関内に１店舗の計２店舗出店いたしました。以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①財政状態ａ．資産当連結会計年度末における流動資産は9,555百万円となり、前連結会計年度末より1,098百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が623百万円及び売掛金が265百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は14,430百万円となり、前連結会計年度末より337百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が46百万円及び投資その他の資産が293百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は23,985百万円となり、前連結会計年度末より1,435百万円増加いたしました。ｂ．負債当連結会計年度末における流動負債は6,617百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が516百万円、未払金が615百万円及び未払法人税等が223百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は9,431百万円となり、前連結会計年度末より188百万円増加いたしました。これは、長期借入金が488百万円増加した一方で、リース債務が311百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は16,048百万円となり、前連結会計年度末より1,608百万円増加いたしました。ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は7,936百万円となり、前連結会計年度末より172百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が129百万円増加した一方で、非支配株主持分が313百万円減少したこと等によるものであります。②経営成績当連結会計年度における売上高は34,518百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,272百万円（前期比69.9％増）、経常利益は1,385百万円（前期比97.7％増）となりました。また、特別利益に「受取立退料」及び「リース解約益」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円（前期比74.6％減）となりました。 ③セグメントごとの経営成績ａ．日本国内では、売上高は26,358百万円（前期比12.8％増）、営業利益は2,186百万円（前期比17.3％増）となりました。ｂ．北米北米では、売上高は6,600百万円（前期比6.5％減）、営業損失は287百万円（前年同期は営業損失542百万円）となりました。ｃ．ミクロネシアミクロネシアでは、売上高は1,212百万円（前期比5.5％減）、営業利益は47百万円（前期比14.7％減）となりました。ｄ．欧州欧州では、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。ｅ．アジアアジアでは、売上高は346百万円（前期比44.5％増）、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,776百万円となり、前連結会計年度末より623百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,722百万円（前期は331百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益787百万円に対して減価償却費786百万円、減損損失974百万円により増加した一方で、法人税等の支払額630百万円、売上債権の増減額268百万円により減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は2,108百万円（前期は249百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,843百万円、敷金及び保証金の差入による支出207百万円により減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は764百万円（前期は667百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入2,925百万円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,918百万円、非支配株主への配当金の支払額150百万円により減少したこと等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）24.028.527.4時価ベースの自己資本比率（％）93.984.777.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）315.51,527.2351.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）29.04.718.0自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。②受注実績当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。③販売実績セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。報告セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)日本23,371,98073.126,358,54876.412.8北米7,058,17522.16,600,55019.1△6.5ミクロネシア1,282,9994.01,212,8483.5△5.5アジア239,6380.8346,2931.044.5合計31,952,794100.034,518,241100.08.0（注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）、当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）としております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。事業部前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)ウルフギャング・ステーキハウス事業部9,130,25128.610,069,15329.210.3カプリチョーザ事業部6,376,07620.07,095,56520.611.3ハードロックカフェ事業部2,394,9527.52,881,6738.320.3ティム・ホー・ワン事業部3,016,1569.42,802,1358.1△7.1ババ・ガンプ・シュリンプ事業部1,347,2424.21,495,1304.311.0その他事業部9,688,11630.310,174,58129.55.0合計31,952,794100.034,518,241100.08.0（注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）、当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）としております。２．事業部間の取引については、相殺消去しております。 ④店舗数推移 報告セグメントの名称前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）直営フランチャイズ合計直営フランチャイズ合計日本77601378357140北米11－119－9ミクロネシア3－32－2アジア358336合計94651599760157（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2024年12月31日現在、当連結会計年度は2025年12月31日現在の内容であります。（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績につきましては、売上高は価格の適正化による客単価の向上やインバウンド消費の拡大に加え、積極的な出店を進めたことしたことにより、34,518百万円（前期比8.0％増）となりました。販売管理費は原材料、エネルギー価格の高騰及び人件費の上昇の影響がありましたが、適正価格への調整を行った結果、営業利益は1,272百万円（前期比69.9％増）、経常利益は1,385百万円（前期比97.7%増）となりました。特別利益には、「受取立退料」や「リース解約益」等を計上しております。特別損失には、店舗の「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上しております。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円（前期比74.6％減）となりました。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザーとの契約、原材料価格、海外事業等があります。市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。フランチャイザーとの契約につきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。原材料価格につきましては、様々な外的要因により、仕入価格の上昇が発生しており、今後も上昇を続けるリスクは避けられないものと認識しております。これまで同様、取引先との関係を強化し、密接な情報交換を行うことで、コスト上昇を可能な限り抑えるための努力を継続してまいります。また、販売価格に転嫁せざるを得ない場合でも、これを適正価格としてお客様に納得していただけるよう、サービス等の付加価値を上げ価格以上の価値を提供できるよう努めてまいります。海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は金融機関からの長期借入金で調達しております。長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネシア及びアジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また欧州での事業展開のため、WDI UK Ltd.を2019年に設立していることから、日本、北米、ミクロネシア、欧州及びアジアの５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 日本北米ミクロネシア欧州アジア売上高 一時点で移転される財 又はサービス23,123,8727,058,1751,282,999－239,63831,704,686一定の期間にわたり移転される財又はサービス76,783－－－－76,783顧客との契約から生じる収益23,200,6567,058,1751,282,999－239,63831,781,470その他の収益171,323－－－－171,323外部顧客への売上高23,371,9807,058,1751,282,999－239,63831,952,794セグメント間の内部売上高又は振替高70,95117,297－－－88,248計23,442,9327,075,4721,282,999－239,63832,041,043セグメント利益又は損失（△）1,864,711△542,88855,806△35,388△44,6531,297,587セグメント資産15,614,0636,013,3212,929,665171,131699,37625,427,558セグメント負債9,187,81510,225,980259,4955,078212,00219,890,371その他の項目 減価償却費495,808238,1477,1409123,298764,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額770,784403,3209,391274166,5251,350,296（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 日本北米ミクロネシア欧州アジア売上高 一時点で移転される財 又はサービス26,109,6146,600,5501,212,848－346,29334,269,307一定の期間にわたり移転される財又はサービス77,676－－－－77,676顧客との契約から生じる収益26,187,2916,600,5501,212,848－346,29334,346,984その他の収益171,256－－－－171,256外部顧客への売上高26,358,5486,600,5501,212,848－346,29334,518,241セグメント間の内部売上高又は振替高69,12018,086－－－87,206計26,427,6686,618,6371,212,848－346,29334,605,448セグメント利益又は損失（△）2,186,980△287,27347,610△62,119△27,2461,857,951セグメント資産18,751,7495,166,9482,869,5381,107,518565,56128,461,316セグメント負債11,004,34610,467,447170,043476,116152,26522,270,220その他の項目 減価償却費581,138130,3798,47110043,796763,885有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,679,63448,14014,807497,4112,1722,242,166（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計32,041,04334,605,448セグメント間取引消去△88,248△87,206連結財務諸表の売上高31,952,79434,518,241 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,297,5871,857,951全社費用（注）△548,339△585,091その他の調整額－－連結財務諸表の営業利益749,2481,272,860（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,427,55828,461,316セグメント間消去△5,690,326△6,977,474配分していない全社資産（注）2,812,5622,501,881連結財務諸表の資産合計22,549,79423,985,723（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） 負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,890,37122,270,220セグメント間消去△5,450,380△6,221,328連結財務諸表の負債合計14,439,99116,048,891 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費764,487763,88511,52722,824776,014786,710有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1,350,2962,242,16613,865261,6131,364,1612,503,780（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(１) 売上高（単位：千円） 日本米国その他計23,371,9808,341,175239,63831,952,794（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。(２) 有形固定資産（単位：千円） 日本米国その他計6,154,7994,969,116386,21311,510,128（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(１) 売上高（単位：千円） 日本米国その他計26,358,5487,813,399346,29334,518,241（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。(２) 有形固定資産（単位：千円） 日本米国その他計7,254,7213,526,028775,60511,556,355（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 日本北米ミクロネシア欧州アジア全社・消去計減損損失121,131592,76523,112－－－737,009 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 日本北米ミクロネシア欧州アジア全社・消去計減損損失261,784680,120－－32,433－974,339 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステイナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステイナビリティ①ガバナンス当社グループは取締役会による監督のもと、サステイナビリティに関わる取り組みの実施機関として、「サステイナビリティ経営委員会」を設置しています。同委員会ではサステイナビリティに係る全社方針や目標、施策の策定、サステイナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。また、同委員会にて当社グループが取り組むべきと判断した「環境」「食材」「人財」の３つのテーマについては「分科会」を設置しています。各分科会ではテーマごとに目標や施策の策定など定期的に実施しております。サステイナビリティ経営委員会の活動については、適宜、取締役会へ報告を行っております。②リスク管理国内外に事業拠点を持ち、店舗を展開している当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。サステイナビリティに関するリスク及び機会の把握・整理・優先順位付け等については、「環境」「食材」「人財」の各分科会で取りまとめのうえ、サステイナビリティ経営委員会において評価・特定しております。評価・特定したリスク及び機会について、サステイナビリティ経営委員会及び各分科会で協議を行い、優先的に対応すべき事項や対応方針について経営陣に対して提言しております。また、各分科会からサステイナビリティ経営委員会への定期的な報告のなかで、対応状況についてのモニタリングを実施しております。 （２）人的資本当社グループは、「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域でブランドを発掘、展開しております。海外での事業展開にあたっては、国内から各地へ出向している社員もおりますが、多くのスタッフは現地で採用しており、当社グループでは多様性に富んだ人財が働いております。海外だけではなく国内においても同様に、新卒採用や中途採用に関係なく、様々な国や地域で育った人財の採用を進めております。人財の多様性は、様々な文化や多様性に富んだ価値観や考え方を取り入れることであり、これまでなかったアイデアの創出や、企業価値の向上に寄与するものと考えております。国内における多様性を客観的に示すための指標として、正社員に占める女性社員比率を、現在の29.2％から2027年度までに30％に引き上げることを一つの目標として定めております。30％という数字は「クリティカル・マス」と呼ばれる比率で、マイノリティがマイノリティではなくなる必要最低限の割合とされております。女性社員比率を向上させるためには、産休・育休制度や時短勤務などを制度として導入するだけでなく、活用されることが当たり前となるよう、組織に浸透させていくことが重要と考えております。柔軟な働き方が浸透することは、女性社員だけではなく、会社全体の働きやすさを醸成し、安定した人財の好循環を促すものと考えております。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性社員比率27.2％23.9％22.9％26.6％29.2％ 日本国内では、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、それに伴い働き手も減少傾向にあります。人手不足への対応方法の一つが、海外からの働く仲間を募ることにあると考えております。2025年度の国内の全従業員数に占める、海外からの働く仲間の比率は15.8％となっております。簡単なマニュアルの多言語化を進めるとともに、一緒に働く仲間へのホスピタリティを発揮することで、より良い職場環境を作り、結果としてその比率を高められるようにと考え、実践しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値向上のため、また、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）の信頼に足る経営を実現するために、法令の遵守と高い透明性及び迅速な意思決定を可能とする経営システムの構築と、経営執行に対するチェック体制の充実の二点を重視していくことと捉えております。経営の健全性、透明性及び効率性を追求することで、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得することを目的に、当社に最も適した経営体制を構築し、ステークホルダーの信頼に足る経営実現のため、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。また、今後も株主のみならず、お客様、従業員、取引先等の利害関係者との関係をより緊密にし、企業倫理・コンプライアンスに充分留意した経営を行ってまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。当社がこのような体制を採用している理由は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」で記載のとおり、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得するため、当社に最も適した経営体制の構築を具現化できる体制であると考えているためであります。ａ．取締役会取締役会は、代表取締役社長、または取締役会長を議長とし、できる限り少数の意思決定機関とすることで経営環境の変化に迅速かつ効率的な経営判断ができる体制とするため、取締役は６名としております。うち２名は社外取締役を選任しており、経営全般について客観的な立場から幅広い提言を得ております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員の氏名は、後記「（２）役員の状況 ① 役員一覧」のとおりです。当社では、代表取締役及び業務担当取締役が業務執行を行っており、当該業務執行について取締役会が監督しております。取締役会では取締役会規程に基づき、資本コストや株価を意識した経営や会社の重要事項等を討議・決定し、また、監督を行っており、原則として１ヶ月に１回開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。ｂ．監査役会監査役会は、常勤監査役を議長とし、全員が社外監査役の３名（常勤１名／非常勤２名）で構成しております。有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員の氏名は、後記「（２）役員の状況 ① 役員一覧」のとおりです。各監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行っており、全ての取締役会に出席し意見を述べるほか、社内の重要な会議にも随時出席し、必要に応じて担当部門に対するヒアリングを行い、担当部署からの報告を通じて、経営全般及び個別案件に関して業務執行の監査をしております。また、監査役は監査法人と意見交換を適宜行い、取締役の業務執行の妥当性、適法性につき監査を行っております。ｃ．内部監査室当社では、代表取締役の直轄の機関として内部監査室（内部監査室長以下２名体制）を設置し、内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成されており、内部監査規程及び年次計画に基づいて、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいた書類監査及び実地監査を実施しております。また、内部統制についても内部監査室が担当しております。内部監査室と監査役は随時連携を取って監査を実施しており、業務執行に関しての問題点を発見した場合は互いに連携を密にし、問題の解決に当たっております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の計画及び結果等について、取締役会への報告はしておりませんが、代表取締役のみならず、監査役会に対しても直接報告を行う体制を構築・運用しております。 ｄ．模式図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況内部統制システムの整備状況としては、監査役監査、内部監査により、経営組織の整備状況、業務運営の効率性の評価・検討、問題点の指摘、改善状況等のフォローアップを行うことで、会社グループ全体の内部統制システムを評価することが可能となり、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されたものと考えております。更に、内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内外の研修等を通じて健全な組織風土の形成を積極的に推進しております。常に密接な情報交換、部門の壁を超えた議論と協力等を促進することが、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識の更なる向上及び風通しの良い組織等の実現に寄与し、社内において法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社及び当社グループは、会社組織や業務に関わる各種規程類を整備し、その適正な運用に努めてまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。また、企業倫理の確立及びコンプライアンスの徹底のため、当社は「コンプライアンス・マニュアル」「WDI行動規範」を使用し、全ての役員・従業員のコンプライアンス意識の高揚を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。子会社の年次計画及び年度予算は当社の取締役会で承認し、計画の進捗状況に関して定期的に取締役会において報告を受けております。グループ会社に関しても、内部監査室が定期的に監査を実施するとともに、業務の適正性を確保する体制を整備しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。同保険契約においては、当社取締役を含む被保険者の職務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害等を当該保険契約によって補填することとしております。 ｆ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。 ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当の決定機関当社は、中間配当について機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。 ｊ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。清水 謙 19回/19回（100.0％） 清水 洋二 19回/19回（100.0％）佐々木 智晴 19回/19回（100.0％） 堀内 順 19回/19回（100.0％）中谷 巌 18回/19回（ 94.7％） 阿部 佳 19回/19回（100.0％） また、取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。分類付議報告回数決算・財務関連33事業展開関連34監査役・会計監査人関連5内部統制・コンプライアンス関連5サステイナビリティ関連2個別議案16合計95

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度内で取締役会決議により代表取締役社長に一任するに当たり、決定方針に記載の内容を十分に尊重して決定するよう要請した上で一任しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成するものとする。基本報酬と非金銭報酬の構成割合は、他社の動向や取締役報酬の水準等を踏まえ、取締役の報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとなるように割合を決定する。ｂ．基本報酬に関する方針基本報酬は、月ごとに固定額を支払うもので、各取締役の職責・担当領域の規模、会社の業績等に基づき、その金額を設定するものとする。ｃ．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株主総会で決定した報酬総額の限度内において予め定められた額で、各取締役の役位に応じた数の当社普通株式を用いた譲渡制限付株式を交付するものとする。なお、譲渡制限付株式の交付の時期や条件は、その目的に適うものを決定する。ｄ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の基本報酬及び非金銭報酬の具体的金額は、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、本方針に沿って決定するものとする。なお、株主総会で決議いただいている報酬限度額は次のとおりであり、本有価証券報告書提出日現在において、定款で定める取締役の員数は10名以内、監査役は５名以内であります。＜基本報酬＞1997年５月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議されております。＜非金銭報酬（上記報酬とは別枠の譲渡制限付株式報酬）＞2022年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬限度額は年額50百万円以内と決議されております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）135,504131,640－3,8643,8644監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員28,80028,800－－－5（注）１．上表には使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。２．譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した額であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。 2026年３月31日現在報告セグメントの名称従業員数（人）日本2,014（2,124）北米230（251）ミクロネシア39（63）アジア103（－）合計2,386（2,438）（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．海外子会社の従業員数については、2025年12月31日現在の人数を用いております。事業部門別の従業員数は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業部門の名称従業員数（人）ウルフギャング・ステーキハウス事業部490（350）カプリチョーザ事業部558（960）ハードロックカフェ事業部158（184）ティム・ホー・ワン事業部242（248）ババ・ガンプ・シュリンプ事業部142（116）その他事業部715（579）全社（共通）81（1）合計2,386（2,438）（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。３．海外子会社の従業員数については、2025年12月31日現在の人数を用いております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5（－）41.510.76,512,4160.5（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。 ③最大人員会社の状況 株式会社WDI JAPAN 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,009（2,222）42.36.56,002,896△2.5（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．最大人員会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。④労働組合の状況当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記する事項はございません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社WDI JAPAN8.061.574.777.093.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （参考）男女の賃金差異（正規雇用労働者における年齢別の差異）年齢前連結会計年度当連結会計年度20歳未満98.6％93.4％30歳未満93.3％91.4％40歳未満87.9％85.7％50歳未満86.8％85.2％50歳以上74.2％84.1％合計78.9％77.0％（注）男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金報告セグメントの名称議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社WDI JAPAN（注）２・５東京都 港区10,000千円日本100.00役員の兼任あり当社が経営指導、重畳的債務引受及び連帯保証等を行っております。WDI International,Inc.（注）２・４・５米国カリフォルニア州US$12,000,000北米ミクロネシア100.00役員の兼任あり当社が経営指導等を行っております。P.T. WDI Indonesia（注）２・３インドネシア共和国 バリ州IDR27,993,900,000アジア100.00(3.03)役員の兼任あり当社が経営指導等を行っております。WDI UK Ltd.（注）２英国 ロンドンGBP4,500,000欧州100.00役員の兼任あり当社が経営指導等を行っております。株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN（注）２・３・５東京都 港区45,000千円日本50.00(50.00)役員の兼任ありその他11社 （持分法適用会社）株式会社W Teppan Ginza 1chome（注）３東京都 港区20,000千円日本50.00(50.00)役員の兼任ありその他２社 （注）１．上記の関係会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．債務超過会社で債務超過額は、2025年12月時点で2,454,881千円となっております。５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：千円） 売上高経常利益（△は損失）当期純利益純資産額総資産額株式会社WDI JAPAN18,208,329876,819729,6911,639,8327,701,196WDI International, Inc.7,831,559△609,709△745,051△2,454,8815,098,335株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN7,236,9411,214,890796,2953,965,5515,711,289（注）WDI International, Inc.の主要な損益情報等については、子会社であるW STEAK WAIKIKI, LLC、WDI New York, LLC、FG Restaurant, LLC及びWDI-NQ, LLCの2025年12月31日現在の財務諸表を連結した金額となっております。

３【配当政策】当社は、株主様への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。財務体質の強化、収益力の向上を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元の実施を方針としており、業績や配当性向等を総合的に考慮して利益配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりとなる見込みです。期末配当に関する１株当たり配当額17円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日106,51317定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社（日本）事業所名(所 在 地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社等(東京都港区等)会社統括業務・その他業務総括業務設備1,248,8212,490,358(1,458.44)8,4943,747,674５(－)（注）建物及び構築物、土地及びその他の一部について、賃貸取引を行っております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （賃貸等不動産関係）」の記載をご参照ください。 （２）国内子会社（日本）事業所名(所 在 地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社WDI JAPAN本社等(東京都港区等)会社統括業務総括業務設備165,300－144,778310,078100(8) 丸の内店(注５)(東京都千代田区)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗64,663－15,54880,212184(166) 六本木店(注５)(東京都港区)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗64,334－8,25472,588135(118) シグニチャー青山店(注５)(東京都港区)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗138,686－3,381142,067102(90) 高輪店(注５)(東京都港区)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗335,529－71,567407,096106(89) 大阪店(注５)(大阪市北区)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗67,953－7,21875,171109(99) 福岡店(注５)(福岡市博多区)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗56,045－14,22070,26672(63) ららぽーとTOKYO-BAY店(千葉県船橋市)カプリチョーザ事業飲食店舗47,820－12,68060,50143(40) リンクスウメダ店(大阪市北区)カプリチョーザ事業飲食店舗52,240－13,76566,00671(65) KITTE大阪店(大阪市北区)カプリチョーザ事業飲食店舗65,251－9,82675,07845(42) 事業所名(所 在 地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計 京都店(京都市東山区)ハードロックカフェ事業飲食店舗204,091－52,929257,02178(69) 東京ドーム ラクーア店(注６)(東京都文京区)ティム・ホー・ワン事業飲食店舗94,511－9,471103,98276(66) ららぽーとTOKYO-BAY店(注６)(千葉県船橋市)ティム・ホー・ワン事業飲食店舗103,547－29,708133,25646(38) サラベス表参道店(東京都港区)その他事業飲食店舗112,846－31,561144,40737(31) サラベスBASEGATE横浜関内店(横浜市中区)その他事業飲食店舗104,260－35,515139,77654(47) フージンツリー原宿クエスト店(注７)(東京都渋谷区)その他事業飲食店舗166,619－34,548201,16841(31) ちんや浅草本店(東京都台東区)その他事業飲食店舗63,643－5,98269,62537(20) ブヴェット(東京都千代田区)その他事業飲食店舗64,252－2,34166,59361(46)（注）１．建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を内数で記載しております。４．日本における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は2,076,014千円であります。５．株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANが運営しております。６．株式会社WDI Dim Sum Japanが運営しております。７．株式会社FUJIN TREE JAPANが運営しております。８．その他の店舗につきましては株式会社WDI JAPANが運営しております。 （３）在外子会社（北米）事業所名(所 在 地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物使用権資産その他合計 Waikiki店(注６)(米国ハワイ州ホノルル市)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗738,6551,243,65645,5022,027,814123(64) Maui店(注７)(米国ハワイ州マウイ郡)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗－347,480－347,48024(13) Waikiki店(注８)(米国ハワイ州ホノルル市)ティム・ホー・ワン事業飲食店舗10,899300,3429,985321,22631(14) Katy店(注９)(米国テキサス州ケイティ市）ティム・ホー・ワン事業飲食店舗－115,083－115,08326(11) Appeito Waikiki店(注８)(米国ハワイ州ホノルル市)その他事業飲食店舗1,827193,1694,392199,39047(31) Taormina Waikiki店(注８)(米国ハワイ州ホノルル市)その他事業飲食店舗10,17175,42511,68197,27833(13) （ミクロネシア）事業所名(所 在 地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物使用権資産その他合計 Agana店(注８)(米国グアム準州)カプリチョーザ事業飲食店舗5,14246,33313,63665,11250(30) Tony Roma’s Anaheim店(注８)(米国グアム準州)その他事業飲食店舗701216,910-217,61236(29) （アジア）事業所名(所 在 地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物使用権資産その他合計 ICON Bali店(注10)(インドネシア共和国バリ州)ババ・ガンプ・シュリンプ事業飲食店舗43,53266,47023,555133,55745(－) Appetito ICON Bali店(注10)(インドネシア共和国バリ州)その他事業飲食店舗26,22365,47121,369113,06530(－)（注）１．海外事業分は、2025年12月31日現在を記載しております。２．建設仮勘定は含まれておりません。３．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を内数で記載しております。５．海外における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は825,893千円であります。６．W STEAK WAIKIKI, LLCが運営しております。７．W STEAK MAUI, LLCが運営しております。８．WDI International, Inc.が運営しております。９．WDI-NQ, LLCが運営しております。10．P.T. WDI Indonesiaが運営しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役３名で構成され、３名とも社外監査役であります。各監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行っており、全ての取締役会に出席し意見を述べるほか、常勤監査役は社内の重要な会議にも随時出席し、必要に応じて担当部門に対するヒアリングを行い、担当部署からの報告を受け、主要な稟議書の閲覧を通じて、経営全般及び個別案件に関して業務執行の監査を行っております。また、常勤監査役は内部監査室の各店舗の監査に同行するなどし、本社各部門並びに主要な店舗の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を実施し、結果を随時、監査役会に報告しています。監査役会は、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。監査役会においては、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会付議議案、決算・配当等に関して審議しています。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取し、期末に監査報告を受けるなど、密接な連携を図っております。常勤監査役松尾欣治氏は、金融機関において多くの要職を歴任しており、財務及び会計に関する経験と幅広い知見を有するものであります。監査役藤本幸一氏は、他社においてコンプライアンス、リスク管理等の責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役田島弓子氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有するものであります。当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役（社外）松尾 欣治15回/15回（100.0％）監査役（社外）藤本 幸一15回/15回（100.0％）監査役（社外）田島 弓子15回/15回（100.0％）②内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役の直轄の機関として内部監査室（内部監査室長以下２名体制）が行っております。内部監査室は、業務執行の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成されており、内部監査規程及び年次計画に基づいて、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいた書類監査及び実地監査を実施しております。また、内部統制についても内部監査室が担当しております。内部監査室と監査役は随時連携を取って監査を実施しており、業務執行に関しての問題点を発見した場合は互いに連携を密にし、問題の解決に当たっております。③会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．継続監査期間16年間ｃ．監査業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 康之指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山口 昌良ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名 その他 13名ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査役会で定めた評価基準に基づき、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に評価しております。④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社22－24－連結子会社－－－0計22－240当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、原本証明業務であります。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分します。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1143,3301165,000 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】年 月事 項1954年４月東京都中野区に当社の前身となる中央興行株式会社（資本金2,000千円）を設立、映画館経営を開始1971年７月商号を株式会社日本ダブリュー・ディー・アイに変更1972年３月本社を東京都港区六本木に移転1972年３月東京都港区に「ケンタッキーフライドチキン 六本木店」の開店により外食事業に参入1976年12月東京都港区に会員制クラブレストラン「プレイボーイクラブトーキョー」を開店1979年８月東京都千代田区に、国内においてバーベキューリブレストラン トニーローマの直営第１号店となる「トニーローマ 三番町店」開店1979年９月海外での事業展開のため、WDI Hawaii, Inc.（資本金1,000千米ドル、出資比率100％）を設立1980年８月米国ハワイ州に、海外においてトニーローマの直営第１号店となる「トニーローマ Hawaii店」開店1983年６月東京都港区に、エンターテイメントレストラン ハードロックカフェの直営第１号店となる「ハードロックカフェ 東京」を開店1985年７月沖縄県那覇市に、国内においてトニーローマのフランチャイズ第１号店となる「トニーローマ 沖縄店」開店1985年11月東京都世田谷区に、国内においてカジュアルイタリアンレストラン カプリチョーザの直営第１号店となる「カプリチョーザ 下北沢店」開店1986年７月山梨県甲府市に、国内においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ 甲府岡島店」開店1987年３月「プレイボーイクラブトーキョー」を「センチュリーコート」に改め開店1991年１月米国グアム準州に、海外においてカプリチョーザの直営第１号店となる「カプリチョーザ Guam店」開店1995年11月東京都港区に、韓国焼肉レストラン 巨牛荘の直営第１号店となる「巨牛荘 六本木店」開店1995年11月東京都千代田区に、巨牛荘のフランチャイズ第１号店となる「巨牛荘 三番町店」開店1997年７月東京都武蔵野市に、トスカーナレストラン「プリミ・バチ 吉祥寺店」開店1998年４月商号を株式会社ダブリュー・ディー・アイ ホールディングに変更2000年10月WDI Hawaii, Inc.の商号をWDI International, Inc.に変更2001年３月大阪市此花区に、国内においてシーフードレストラン ババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる「ババ・ガンプ・シュリンプ 大阪」開店2002年９月東京都千代田区に、バー＆ダイニング「ブリーズ・オブ・トウキョウ」を開店2003年４月商号を株式会社WDIに変更2003年12月インドネシア共和国での事業展開のため、P.T. WDI Indonesia（資本金500千米ドル、出資比率90％）を設立2004年３月東京都港区に、シーフードレストラン グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランの直営第１号店となる「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン 品川店」開店2004年８月インドネシア共和国バリ州に、海外においてババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる「ババ・ガンプ・シュリンプ Bali」開店2005年４月千葉市中央区に、石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン ストーンバーグの第１号店となる「ストーンバーグ アリオ蘇我店」開店2005年10月台湾台北市に、海外においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ 台北復興店」開店2006年９月川崎市幸区に、プレミアムピザ・ダイニング カリフォルニア・ピザ・キッチンの直営第１号店となる「カリフォルニア・ピザ・キッチン 川崎店」開店2006年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、W STEAK WAIKIKI, LLC（資本金200千米ドル、出資比率50％）を設立2007年10月米国ハワイ州に、モダンイタリアンレストラン「Taormina」を開店2008年７月「センチュリーコート」を港区六本木より千代田区丸の内・明治生命館に移転2009年２月米国ハワイ州に、海外においてステーキレストラン ウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店となる「ウルフギャング・ステーキハウス Waikiki店」開店2009年12月会社分割により、当社の子会社として「株式会社WDI JAPAN」（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立し、外食事業に関する権利義務を承継させることにより、当社を持株会社とする持株会社制へ移行 年 月事 項2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2011年４月東京都中央区に、焼きスパゲティ専門店 ロメスパバルボアの第１号店となる「ロメスパバルボア 日本橋室町店」開店2012年４月新東名高速道路のサービスエリア「NEOPASA浜松（上り線）」フードコート内に「はまきた食堂」「焼きスパ＆カレー バルボア」「中華の鉄人」を開店2012年６月横浜市中区に、カジュアルハワイアンレストラン エッグスンシングスの直営第１号店となる「エッグスンシングス 横浜山下公園店」開店2012年11月東京都新宿区に、アメリカンレストラン サラベスの直営第１号店となる「サラベス ルミネ新宿店」開店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年１月日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN（資本金10,000千円、出資比率50％）を設立2014年２月東京都港区に、国内においてウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店となる「ウルフギャング・ステーキハウス 六本木店」開店2015年３月東京都新宿区に、肉つけうどん うつけの第１号店となる「うつけ 四谷三丁目店」開店2016年１月米国ハワイ州において「TR Fire Grill」のレストラン事業を行うため、FG Restaurant, LLC（資本金3,000千米ドル、出資比率60％）を設立2016年３月米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI New York, LLC（資本金100千米ドル、出資比率100％）を設立2016年５月台湾台北市に、サラベスのフランチャイズ第１号店となる「サラベス SOGO Dun Hua店」開店2016年12月米国ハワイ州に、バーベキューレストラン「TR Fire Grill Waikiki店」開店2016年12月米国ニューヨーク州に、海外において点心専門店 ティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・ホー・ワン New York店」開店2017年11月米国ハワイ州に、イタリアンレストラン Appetitoの第１号店となる「Appetito Waikiki店」開店2018年３月東京都千代田区に、ガストロテック ブヴェットの直営第１号店となる「ブヴェット 日比谷店」開店2018年４月東京都千代田区に、国内においてティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・ホー・ワン 日比谷店」開店2019年１月英国での事業展開のため、WDI UK Ltd.（資本金2,000千英ポンド、出資比率100％）を設立2019年３月日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため、株式会社FUJIN TREE JAPAN（資本金45,000千円、出資比率50％）を設立2019年５月日本においてケータリングサービス等の事業を行うため、株式会社WDI Entertainment（資本金5,000千円、出資比率80％）を設立2019年９月東京都中央区に、台湾料理 フージンツリーの直営第１号店となる「フージンツリー コレド室町テラス店」開店2021年７月米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI-NQ, LLC（資本金1,664千米ドル、出資比率51％）を設立2021年８月株式会社ちんやより老舗すき焼き店「ちんや」のブランドを承継2022年３月東京都台東区に、すき焼「ちんや 浅草本店」開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月日本において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、株式会社WDI Dim Sum Japan（資本金15,000千円、出資比率100％）を設立2026年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転