ホリイフードサービス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（株式会社ＣＣＨ）、子会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。 当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。 なお、当社及び子会社はいずれのセグメントにも携わっております。 (1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県 (2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 (3)東北エリア 福島県・宮城県・山形県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。 業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎをテーマに、個室にこだわった新和風ダイニングレストラン隠れ庵 忍家40益益多彩なお料理を気の合う仲間と楽しむ、個室タイプのダイニング風レストランご馳走本舗 益益2もんどころ美味を味わい尽くす茨城の地産地消の和食処常陸之國 もんどころ6うま囲牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむダイニング牛たん うま囲6大釜もつ煮 五右衛門大釜で煮込む究極のもつ煮込の大衆酒場大釜もつ煮 五右衛門3チェゴ!!韓国の辛さと旨味が凝縮された、本格派のスンドゥブと焼肉焼肉とスンドゥブチェゴ!!4ボンジョルノ食堂本格ナポリピッツァと生ハムが楽しめる大衆イタリアンボンジョルノ食堂2まるも厳選された和牛もつ鍋専門店博多もつ鍋 まるも1四〇屋地場市場直送鮮魚と地酒にこだわった大衆酒場四〇屋3ごろりコスパとボリュームにこだわった逸品料理ごろり1エンペラーステーキ世界で名高い「神戸牛」と食のライブ体験エンペラーステーキ1肉とそば肉丼とそば専門店肉とそば1赤から名物赤から鍋と焼肉の二刀流赤から9らぁ麺 ふじ田「素材とうまさ」にこだわった本格派ラーメンらぁ麺 ふじ田2 (注) 店舗数は2025年11月30日現在の数であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。 成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献してまいります。 お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。 (3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界につきましては、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループにおきましては、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置で、コストの最適化に努め、店舗運営を進めて参りました。 今後につきましても、以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図って参ります。 ①顧客満足度及び従業員満足度の向上 ご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。 ②商品力の強化 多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。 ③業態構成の適正化 当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けるなど厳しい経営環境にありました。今後は、食事性及び日常的な利用を強めた業態の柱を育て、より多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。 ④人事制度・教育体制の充実 アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、ともに学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。 ⑤営業エリアの選定 当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況の中、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。 ⑥店舗網の拡充 これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。 ⑦管理体制の確立 当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。 ⑧自然災害への対処 我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。 ⑨新たな感染症への対応 新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、時短営業及び休業対応を行い、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。今後も、新たな感染症に備え、運営業態の再構築をはじめ人員確保や安全面、資金確保等について協議を続けてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 感染症拡大に伴う営業被害について新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大により、政府及び地方公共団体から何らかの営業活動の自粛を求められる場合があります。そのような状況においては、当社におきましても社会的な要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外食産業の動向及び競合の激化について 当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。 このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。 しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗展開について① 店舗展開の基本方針について 当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。 その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2025年11月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり85.3％と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 セグメント別の売上構成は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)北関東エリア2,156,23545.11,502,46046.7首都圏エリア1,809,58837.91,245,25438.7小計3,965,82383.12,747,71585.3東北エリア804,36616.9472,36214.7合計4,770,191―3,220,077― ※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。 ② 敷金・保証金・建設協力金について 当社グループは、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2025年11月末現在における81店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2025年11月末時点の敷金及び保証金の金額は377,129千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年11月末時点の長期貸付金19,391千円は全て建設協力金であります。 したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。 また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。 ③ 主要業態への依存及び新業態の開発について 現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。 したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 業態別の売上構成は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)忍家2,621,84155.01,642,85051.0もんどころ408,1108.6298,3519.3うま囲360,5617.6280,6538.7その他640,39213.4562,12317.5オリジナル4,030,90584.52,783,97986.5赤から622,59813.1358,10511.1その他116,6872.477,9932.4フランチャイズ739,28515.5436,09813.5合計4,770,191―3,220,077― ※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。 (4) 人材の育成及び確保について 当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。 しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格の高騰について 商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。 (6) 食品の安全性について ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 商品表示について 外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について 当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2025年11月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は93.7％(前事業年度90.7％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。 当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について① 食品衛生法について 当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発 生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。 当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について 当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。 この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について 現在の短時間労働者に対する社会保険については、学生を除き、週の所定労働時間が20時間以上及び月額88,000円以上で、２ヶ月を超えて就労が見込まれる場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。 しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について 飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施 スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 役職員による法令違反について 当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。 しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 商標権について 当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「月豆」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「益益」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。 しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害等による営業被害について 当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（2025年11月30日）現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当社は、2025年６月27日に開催された第43期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期を11月末日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度は８ヵ月間となっているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、不安定な国際情勢も継続しており、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、回復基調は続いているものの原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇が続いております。個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う節約志向も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。このような環境の中当社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げて参りました。また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。出店につきましては、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ１号店を新宿歌舞伎町にオープンいたしました。今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針であります。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高3,220,077千円、営業利益149,273千円、経常利益159,255千円、親会社株主に帰属する当期純利益180,926千円となりました。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度対前期増減金額構成比金額構成比金額増減率売上高4,770,191千円 3,220,077千円 ―千円―％販売費及び一般管理費3,301,090千円69.2％2,248,863千円69.8％―千円―％営業利益199,677千円4.2％149,273千円4.6％―千円―％経常利益180,500千円3.8％159,255千円4.9％―千円―％親会社株主に帰属する当期純利益175,313千円3.7％180,926千円5.6％―千円―％ セグメント別の業績は次のとおりであります。 売上高営業利益金額対前期増減金額対前期増減北関東エリア1,502,460千円―千円218,957千円―千円（―％）（―％）首都圏エリア1,245,254千円―千円135,850千円―千円（―％）（―％）東北エリア472,362千円―千円52,140千円―千円（―％）（―％）その他―千円―千円△5,481千円―千円（―％） （―％）調整額―千円―千円△252,193千円―千円（―％）（―％） ① 北関東エリア 当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。当期は、「うま囲」業態１店舗の出店、不採算の「まるも」業態及び「うめっちゃん」業態についてそれぞれ１店舗を閉鎖しております。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は38店舗と、前連結会計年度末から１店舗減少しております。 ② 首都圏エリア 当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。当期は、新たにカジュアルイタリアン業態「ボンジョルノ食堂」１店舗、インバウンド需要に対応した業態として「エンペラーステーキ」１号店を出店し、今後の主力業態へと育てる計画です。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は31店舗となり、前連結会計年度末から２店舗増加しております。 ③ 東北エリア 当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。当期は、「忍家」業態について不採算店舗２店舗と賃貸借契約満了の１店舗を閉鎖しております。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は12店舗と、前連結会計年度末から３店舗減少しております。 ④ その他 その他は、各セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ⑤ 調整額 調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及び、未実現利益消去等であります。 仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）茨城県311,250―栃木県70,004―群馬県49,783―北関東エリア431,038―東京都85,583―埼玉県140,499―千葉県70,441―神奈川県50,213―首都圏エリア346,738―福島県71,571―宮城県51,295―山形県14,041―東北エリア136,908― 調整額△49,616―合計865,068― ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）茨城県1,076,459―栃木県251,273―群馬県174,727―北関東エリア1,502,460―東京都288,957―埼玉県506,183―千葉県265,067―神奈川県185,045―首都圏エリア1,245,254―福島県239,530―宮城県186,250―山形県46,581―東北エリア472,362―合計3,220,077― (2) 財政状態 総資産は、3,482,759千円となりました。前連結会計年度末に比べ464,057千円(15.4％)増加いたしました。当連結会計年度における各項目別の状況は次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産は、2,439,230千円となり前連結会計年度末に比べ275,942千円(12.8％)増加いたしました。これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「現金及び預金」の増加241,627千円及び「売掛金」の増加5,679千円及び「原材料及び貯蔵品」の増加41,818千円であります。 ② 固定資産 固定資産は、1,024,753千円となり前連結会計年度末に比べ169,338千円(19.8％)増加いたしました。これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加93,485千円等によるものであります。 ③ 流動負債及び固定負債 流動負債は、1,994,751千円となり前連結会計年度末に比べ79,491千円(3.8％)減少いたしました。これは主に、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。固定負債は、411,068千円となり前連結会計年度末に比べ15,994千円(3.7％)減少いたしました。 ④ 純資産の部純資産合計は、1,076,939千円となり前事業年度末に比べ559,543千円(108.1％)増加いたしました。これは主に、2025年４月の第三者割当により、「資本金」32,550千円および「資本準備金」32,550千円増加したこと、当連結会計年度の新株予約権の行使により、「資本金」177,318千円および「資本準備金」177,318千円増加したことによります。なお、当連結会計年度に「資本金」209,868千円を減少し、同額を「その他資本剰余金」に振替えております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,405,734千円となり前連結会計年度に比べ361,616千円(34.6％)増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは137,317千円となりました。 主要な資金の増減は次のとおりであります。 ○主な増加要因 ・「税金等調整前当期純利益」140,571千円 ・「減価償却費」44,267千円 ・「株主優待引当金の増減額」21,002千円 ○主な減少要因 ・「賞与引当金の増減額」26,402千円 ・「棚卸資産の増減額」41,818千円 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは10,684千円となりました。 主要な資金の増減は次のとおりであります。 ○主な増加要因 ・「定期預金の払戻しによる収入」420,000千円 ○主な減少要因 ・「定期預金の預入による支出」304,000千円 ・「有形固定資産の取得による支出」99,762千円 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは213,614千円となりました。 主要な資金の増減は次のとおりであります。 ○主な増加要因 ・「株式の発行による収入」329,910千円 ○主な減少要因 ・「短期借入金の返済による支出」100,000千円 (資本の財源及び資金の流動性) 当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。 上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。 なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。 運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は38店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は31店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は12店舗であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3北関東エリア首都圏エリア東北エリア売上高 外部顧客への売上高2,156,2351,809,588804,366―4,770,191―4,770,191 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計2,156,2351,809,588804,366―4,770,191―4,770,191セグメント利益又はセグメント損失（△）247,033229,23539,502―515,771△316,093199,677セグメント資産384,088306,730139,496―830,3152,188,3863,018,702その他の項目 減価償却費20,40712,9315,464―38,8039,57248,375 減損損失5,678―13,718―19,396―19,396 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額40,27520,8336,837―67,94628,63296,578 （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△316,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。 全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3北関東エリア首都圏エリア東北エリア売上高 外部顧客への売上高1,502,4601,245,254472,362―3,220,077―3,220,077 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計1,502,4601,245,254472,362―3,220,077―3,220,077セグメント利益又はセグメント損失（△）218,957135,85052,140△5,481401,466△252,193149,273セグメント資産381,373390,480114,46137,133923,4492,559,3103,482,759その他の項目 減価償却費16,62315,8862,2958634,8919,37544,267 減損損失1,0811,4121,992―4,486―4,486 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額24,13579,4455,81932,985142,3847,912150,296 （注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存エリア外に設置予定の店舗に関するものであります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△252,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。 全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点における方針であります。 （１）ガバナンス当社は、外食企業として永遠の「食」を追求し、食分野において貢献し、企業価値を高めることで、社会に貢献して行きたいと考えております。最終的には、食品循環資源の再生利用を推進し、地球環境にやさしい資源の利用を進める計画です。このような考えのもと、気候変動を含む環境・社会課題は、経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取組みとして、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会で議論された内容は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告されます。取締役会は、報告をもって適切に監督する態勢を構築しております。また、サステナビリティ委員会は、全部室長をメンバーとして年４回開催することとしており、重要課題の特定、サステナビリティビジョン策定など、中長期的なＥＳＧ課題を協議することとしております。 （２）戦略永遠の「食」を追求してゆくため、経営理念に加え新たに「地球環境の持続性」を、マテリアリティとし、持続可能な社会を目指すこととしました。地球環境の維持によって、安定して農作物が供給され、日々の営業で発生する食品廃棄物は、堆肥化及び飼料化を進め、そこから生まれる農産物を使用したメニューを展開し、食品循環資源の再生利用による食品サイクルを確立して参る計画です。資源の再生利用による食品サイクルの確立を進めて参ります。 （３）リスク管理当社は、食分野に重要な影響を及ぼす可能性のある関連リスクとして、「気候変動」や「自然災害（地震・台風・洪水等）」、等を事業等のリスクとして特定しています。これらのリスクに適切に対応するため当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「サステナビリティ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組みについても検討を行う体制としております。 （４）指標及び目標当社は、サステナビリティ委員会による目標設定に関する検討を開始しました。当初は、地球環境への影響を測定するため、当社の事業におけるGHG（温室効果ガス）排出量の把握と低減に向けた取組みを計画しておりました。しかし、持続可能な運営の実現に向けた第一歩として、まずは日々の店舗運営における食品廃棄物の発生量を正確に把握することを優先することといたしました。具体的には、食品廃棄物の発生量の把握、食品廃棄物の抑制、GHG排出量の数値化、目標設定と公開のステップを踏んで進めてまいります。これらの取組みを通じて得られたデータに基づき、具体的な数値目標を設定し、持続可能な運営の実現に向けたロードマップを策定いたします。指標及び目標値が開示できる段階になり次第お知らせいたします。このようにして、当社は食品廃棄物の削減を中心とした初期段階の取組みを着実に進めつつ、GHG排出量の低減にも同時に取り組んで参ります。これにより、持続可能な事業運営の基盤を強化し、地球環境への貢献を一層推進していく所存です。 〈人的資本に関する方針〉（１）戦略当社は、「それでお客様は満足か！」のスローガンのもと、店長を中心に、共に学び・育つ「共育及び共学」の精神で、有能な若手社員及びパートナーにチャンスを与え、組織の活性化につなげて成長して参りました。ダイバーシティの声が高まる中、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍出来る環境や仕組みの整備を進めております。特に、営業店所属社員の女性雇用率拡大を目標に設定し取組んでいるところであります。従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが、働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備を進めて参ります。今後も、男女や年代等に関係なく、多様な人材の採用及び登用を行い、当社の持続的な成長に繋げて参る計画です。 （２）指標及び目標当社では、上記「（１）戦略」において記載した、職場環境の整備を中心とした目標及び実績は以下の通りであります。課 題営業部門は、他部署に比べると残業も多く、深夜勤務を伴うことから、家庭との両立が難しく、女性の正社員比率が低い。指 標目 標実 績営業部門における女性社員採用 2025年11月期 5名5名社員の一月あたり平均残業時間2025年11月期 20時間以内20時間19分

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。当社は、「それでお客様は満足か」をスローガンとして、「経営理念」「行動基準」を定め、人として成長し社会に貢献できる存在となることを、全社的に浸透させ様々なステークホルダーの期待に応える体制を整備しております。そのために、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化による機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を高めることに注力しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。取締役会は社外取締役１名を含む７名で構成され、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を随時開催）しており、社外取締役の独立性の高い客観的な経営判断を意思決定に組み入れ、効率的かつ危機管理能力の高い経営判断を下す体制としております。また、経営判断を補完する各種会議を定期的に開催し、議論及び意見交換を行った結果を取締役会において報告検討のうえ、意思決定に反映しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明し監査役による経営監視機能及び牽制機能を果たしております。 (コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。 (a) 取締役会取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。 議長 代表取締役社長 藤田明久 取締役 大貫春樹 取締役 根本央紀 取締役 高鍬仁一 取締役 伊藤大貴 取締役 鈴木健之 社外取締役 四ツ倉宏幸 (b) 経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。 (c) その他会議等の開催について代表取締役社長、取締役、部長で構成する「業務改善会議」及び「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、効率的な業務運営の構築及び法令遵守への対応を検討し、必要とされる措置を経営会議に上程しております。 (d) 監査役監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。 (e) 監査役会監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。また、監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。 監査役 卜部弘志社外監査役 佐藤 修社外監査役 中村岳広 (f) 内部監査室内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。 (g) 会計監査人当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として虎ノ門有限責任監査法人を選任しております。また、同監査法人による金融商品取引法監査を受けております。 (h) 顧問弁護士当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名出席回数／開催回数藤田 明久11回／11回大貫 春樹11回／11回根本 央紀11回／11回四ツ倉 宏幸10回／11回高鍬 仁一11回／11回伊藤 大貴11回／11回鈴木 健之11回／11回 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款で定める事項の他、主に、以下の項目について検討が行われております。・経営方針及び戦略に関する事項・決算・財務に関する事項・内部統制・コンプライアンスに関する事項・監査役・会計監査人に関する事項・その他④ 企業統治に関するその他の事項(責任限定契約の概要)当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同。）及び監査役全員との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項各号に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。 (会社の役員等賠償責任保険契約の概要)当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等賠償責任、法人雇用関連賠償、法人有価証券賠償、及び代表訴訟対応費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適任性が損なわれないよう措置を講じております。 (内部統制システムの整備状況)当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。 なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。 (リスク管理体制の整備状況)取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。 (取締役会で決議できる株主総会決議事項)(a)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 (b)中間配当当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 (取締役の定数)当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。 (取締役の選任決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 (株主総会の特別決議要件)当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。なお、取締役の報酬等（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の取締役の報酬につきましては、役員規定に従い使用人の給与等を勘案し、取締役会の決議により定めております。また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長藤田明久が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。この権限の内容は、職務の内容、実績・成果、従業員の報酬水準、及び過去の支給実績などを総合的に勘案して報酬を決定するものであり、その総額は株主総会で定められた報酬限度額の範囲内となっております。これらの権限を委任した理由は、各取締役の職務内容等を合理的に判断できる者として代表取締役社長が適任であると取締役会において決議されたためであります。監査役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。なお、監査役の報酬（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の監査役の報酬につきましては、役員規定に従い監査役会の協議により定めております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金 取締役 (社外取締役を除く)29,98029,980――6 監査役 (社外監査役を除く)4,8004,800――1 社外役員3,6003,600――3 ③ 役員ごとの報酬等総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）北関東エリア61（148）首都圏エリア37（127）東北エリア13（54）その他29（7）合計140（336） (注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。２ 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）132（333）40.710.54,632 セグメントの名称従業員数（人）北関東エリア53（145）首都圏エリア37（127）東北エリア13（54）その他29（7）合計132（333） (注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。３ 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。 (3) 労働組合の状況当社には、2014年７月に結成されたホリイフードサービスユニオンがあり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。2025年11月30日現在の組合員数は159名であります。連結子会社である株式会社ホリイ物流には、労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 労働者の男女賃金の差異① 提出会社 労働者の男女の賃金の差異(％) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者44.785.088.0 ② 連結子会社 連結子会社の株式会社ホリイ物流は、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 (親会社) （被所有） ㈱CCH (注)１東京都板橋区84,000持ち株会社47.1役員の兼務 (連結子会社) （所 有） ㈱ホリイ物流 (注)２茨城県東茨城郡茨城町30,000酒類及び食料品の卸売60.0食材等の仕入役員の兼任 (注)１ 2025年10月１日に株式会社シティクリエイションホールディングスから株式会社CCHに商号を変更しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。 配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 2025年11月期におきましては、財務基盤の安定化及び今後の成長投資に備えるものとして、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが無配とさせていただきます。なお、次期の配当につきましては、引き続き上述の方針に基づき実施する予定でありますが、同期間における業績予想が困難なことから未定としております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(1) 設備の状況当社は2025年11月30日現在、首都圏及び北関東を中心に、自社で開発したオリジナル業態である「忍家」業態40店を中心に、「益益」業態２店・「もんどころ」業態６店・「うま囲」業態６店・「大釜もつ煮五右衛門」業態３店舗・「チェゴ」業態４店舗・「ボンジョルノ食堂」業態２店舗・「まるも」業態１店舗・「四〇屋」業態３店舗・「ごろり」業態１店舗・「肉とそば」業態１店舗・「エンペラーステーキ」業態１店舗・「赤から」業態９店・「らぁ麺ふじ田」業態２店舗の合計81店を運営しております。なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 2025年11月30日現在業態の名称店舗名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計忍 家牛久店(茨城県牛久市)茨城県他８店北関東エリア店舗設備11,613347―4,476―16,43713(33)西那須野店(栃木県那須塩原市)栃木県他３店店舗設備5,04592―2,025―7,1635(14)伊勢崎店(群馬県伊勢崎市)群馬県他１店店舗設備5,673160―1,119―6,9543(8)葛西駅前店(東京都江戸川区)東京都他４店首都圏エリア店舗設備―――5,210―5,2105(20)北越谷店(埼玉県越谷市)埼玉県他７店店舗設備17,789――7,152―24,9428(34)新松戸駅前店(千葉県松戸市)千葉県他４店店舗設備8,857――4,125―12,9838(24)辻堂駅前店(神奈川県藤沢市)神奈川県他２店店舗設備3,869――1,506―5,3754(12)いわき駅前店(福島県いわき市)福島県他２店東 北エリア店舗設備―――1,345―1,3453(12)石巻店(宮城県石巻市)店舗設備―――139―1392(11)益 益那珂店(茨城県那珂市)茨城県他１店北関東エリア店舗設備1,709――324―2,0333(6)もんどころ水戸サウスタワー店(茨城県水戸市)茨城県他５店北関東エリア店舗設備10,436――5,470―15,90610(22) 業態の名称店舗名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計うま囲 水戸ＯＰＡ店 (茨城県水戸市)北関東エリア店舗設備―――686―6862(4) 宇都宮池上オリオン通り店 (栃木県宇都宮市)店舗設備1,610――580―2,1912(4) 高崎駅前店 (群馬県高崎市)店舗設備4,408――1,975―6,3841(5) 浦和駅西口店 (埼玉県さいたま市浦和区)首都圏エリア店舗設備1,022――1,245―2,2672(5) 藤沢駅南口店 (神奈川県藤沢市)店舗設備―――674―6741(4) 仙台名掛丁店 (宮城県仙台市青葉区)東 北エリア店舗設備1,137――908―2,0452(5)大釜もつ煮五右衛門熊谷駅前店(埼玉県熊谷市)首都圏エリア店舗設備―――292―2921(4)相模原駅前店(神奈川県相模原市中央区)店舗設備4,986――429―5,4161(4)古川駅前店(宮城県大崎市)東 北エリア店舗設備――――――1(3)チェゴつくばみどりの店(茨城県つくば市)茨城県他１店北関東エリア店舗設備―――796―7962(7)いわき駅前店(福島県いわき市)東 北エリア店舗設備―――1,129―1,1291(3)天童店(山形県天童市)店舗設備691197―210―1,0991(6)ボンジョルノ食堂水戸北口店(茨城県水戸市)北関東エリア店舗設備9,164――637―9,8012(6)茗荷谷駅前店(東京都文京区)首都圏エリア店舗設備8,392――2,846―11,2392(5)まるも多賀城店(宮城県多賀城市)東 北エリア店舗設備―――518―5181(3)四〇屋茨城店(茨城県水戸市)北関東エリア 店舗設備 179――424―6042(4)太田店(群馬県太田市)店舗設備14,410――1,497―15,9081(3)郡山店(福島県郡山市)東 北エリア店舗設備477――167―6441(4)ごろり草加駅前店(埼玉県草加市)首都圏エリア店舗設備―――817―817(4)肉とそばヒタチエ店(茨城県日立市)北関東エリア店舗設備―――1,175―1,175(1)エンペラーステーキ新宿歌舞伎町店(東京都新宿区)首都圏エリア店舗設備28,039――6,081―34,1212(1) 業態の名称店舗名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計赤から神栖店(茨城県神栖市)茨城県他３店北関東エリア店舗設備8,511215―5,716―14,443 5(17) 小山店(栃木県小山市) 店舗設備6,563143―1,301―8,0071(5)獨協大学前駅東口店(埼玉県草加市)埼玉県他１店首都圏エリア店舗設備1,247――2,565―3,8132(7)福島笹谷店(福島県福島市)福島県他１店東 北エリア店舗設備56616―2,307―2,8891(6)らぁ麺ふじ田水戸本店(茨城県水戸市)北関東エリア店舗設備3,888――580―4,4681(4)荻窪店(東京都杉並区)首都圏エリア店舗設備―――164―1641(3)ハラル東梅田店(大阪府大阪市)その他店舗設備28,750――3,545―32,2951(4)本社ほか(茨城県水戸市)その他統括業務施設6,3797281,77515,31117,21241,40936(6) (注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。２ 現在休止中の設備はありません。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。 (2) 店舗設備の状況当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。 2025年11月30日現在 業態名セグメントの名称所在地店舗数(店)客席数(席) 忍 家北関東エリア茨城県9970 栃木県4382 群馬県2236 首都圏エリア東京都5524 埼玉県8883 千葉県5525 神奈川県3399 東 北エリア福島県3312 宮城県1100 小 計404,331 益 益北関東エリア茨城県2216 もんどころ北関東エリア茨城県6546 うま囲北関東エリア茨城県1110 栃木県193 首都圏エリア埼玉県1102 神奈川県1100 東 北エリア神奈川県187 宮城県172 小 計6564 大釜もつ煮五右衛門首都圏エリア埼玉県154 神奈川県137 東 北エリア宮城県138 小 計3129 チェゴ北関東エリア茨城県2212 東 北エリア福島県1110 山形県1104 小 計4426 ボンジョルノ食堂北関東エリア茨城県149 首都圏エリア東京都143 小 計292 まるも東 北エリア宮城県198 四〇屋北関東エリア茨城県137 群馬県158 東 北エリア福島県153 小 計3148 ごろり首都圏エリア埼玉県165 肉とそば北関東エリア茨城県10 エンペラーステーキ首都圏エリア東京都112 赤から北関東エリア茨城県4370 栃木県198 首都圏エリア埼玉県2213 東 北エリア福島県2206 小 計9887 ふじ田北関東エリア茨城県123 首都圏エリア東京都122 小 計245 合 計817,559 (2)国内子会社2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計㈱ホリイ物流ホリイ物流倉庫 (茨城県東茨城郡茨城町)北関東エリア物流倉庫4,5437281,16311,33517,21234,9849(3)

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名・社外監査役２名）により構成しており、社外監査役の２名は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。監査役監査は、常勤監査役が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、会計監査人の会計監査を受けております。 また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報交換及び意見交換を行っております。 なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数卜部 弘志10回10回戸村 修一10回10回中村 岳広10回10回 監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。 (ⅰ) 法令遵守体制の整備・運用状況及び周知徹底状況の確認 (ⅱ) 内部統制システムの運用状況及び周知徹底状況の確認 (ⅲ) リスク管理のための体制整備状況の確認 (ⅳ) 人材の育成・強化への取組状況の確認 また、常勤の監査役の主な活動状況は、次のとおりであります。 (ⅰ) 重要な会議への出席 取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、業務改善会議、監査役会、その他重要な会議 (ⅱ) 重要な書類等の閲覧 稟議書、重要な契約書、取締役会議事録、経営会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書、その他重要 な報告資料 (ⅲ) 取締役等からの業務報告聴取 重要な会議出席時、およびその他必要な時は随時 (ⅳ) 内部監査室との情報交換会の実施 (ⅴ) 会計監査人監査の実情把握 期中・期末監査の監査計画および監査報告の聴取 (ⅵ) 店舗への往査 (ⅶ) 監査役会への調査結果の報告および監査に必要な情報の提供 (ⅷ) 上記各業務を通じて、取締役に対し必要な提言、助言、勧告の実施 ② 内部監査の状況 当社における内部監査に関しては、内部監査室(室長１名)を組織し、定期的に店舗を巡回し規定及びマニュアルの順守状況を確認することにより、コンプライアンス、リスクマネジメント等に適正に対応されていることを確認をしております。また、監査役との相互連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。 ③ 会計監査の状況 a. 会計監査人の名称 虎ノ門有限責任監査法人 b. 継続監査期間 2025年４月以降の８ヶ月（注）当社の会計監査人であったかなで監査法人は、2025年6月27日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。 c. 業務を執行した公認会計士 髙山信紀 林 直樹 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名で構成されております。 e. 監査法人の選定方針と理由 品質管理及び独立性を確保する体制の整備がなされており、合理的な監査計画の策定及び監査の実施体制においても適正な監査チームの編成が可能である組織体制を有することを条件として選定しております。なお、当該監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任することとしております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社29,000―19,400―連結子会社――――計29,000―19,400― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針としては、直近の事業年度における作業時間数の実績を基礎として、予想される作業時間数等を勘案し決定することとしております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査見積りの算定根拠を確認し、監査役会において審議した結果、これらについて適切であると判断されたため同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断し保有するものを、純投資目的以外の目的である投資株式として区分するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式5120,665595,211 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1,19014,89991,008 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1983年３月茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立1983年４月株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来 勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店1993年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更1993年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、2002年７月「炭火deグリルちょーほーず」・2003年12月「昭和屋水戸店」・2006年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店1994年４月茨城県水戸市城南に本社移転1995年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）1997年６月「刺身や海楽」（オリジナル部門２号店、2002年７月「かいらく」・2011年10月「もんどころ水戸駅南店」へ業態変更）出店2000年11月茨城県水戸市中央に本社移転2001年５月株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店2003年７月株式会社村さ来本社（現株式会社ジー・テイスト）と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益 真岡店」（益益業態１号店）出店2004年３月業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併2004年４月「隠れ庵 忍家 鶴田店」（忍家業態１号店）出店2005年５月埼玉県における忍家業態１号店（忍家北越谷店）出店2005年10月千葉県進出１号店（忍家成田ウイング店）出店福島県進出１号店（現：忍家イオンタウン須賀川店）出店2007年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2009年４月「常陸之國 もんどころ 水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店2011年10月統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得2013年７月普通株式１株を普通株式２株に分割を実施2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2017年４月株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年11月株式会社甲羅とフランチャイズ契約を締結し、「赤から 大田原店」（赤から業態１号店）出店2019年２月茨城県水戸市城南に本社移転2019年５月「うま囲 浦和駅西口店」（うま囲業態１号店）出店2020年８月「大釜もつ煮五右衛門 古川駅前店」（大釜もつ煮五右衛門業態１号店）出店2021年７月「チェゴ いわき駅前店」（チェゴ業態１号店）出店2022年２月「らぁ麺ふじ田 水戸本店」（ふじ田業態１号店）出店「ボンジョルノ食堂 水戸北口店」（ボンジョルノ食堂業態１号店）出店2022年４月東京証券取引所市場再編に伴うスタンダード市場へ移行2022年11月「まるも 土浦神立店」（まるも業態１号店）出店2023年６月「四〇屋 水戸北口店」（四〇屋業態１号店）出店2024年４月株式会社ホリイ物流を子会社化2025年９月「エンペラーステーキ 新宿歌舞伎町店」（エンペラーステーキ業態１号店）出店2025年12月有限会社セイコーポレーションを子会社化2025年12月「ハラル和牛ラーメン 大阪武勇伝 東梅田店」（ハラル和牛ラーメン業態１号店）出店