ディーブイエックス株式会社

３ 【事業の内容】当社は、1986年４月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心に事業展開しており、医療現場に携わる企業として「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することを使命としております。 当社グループの事業内容は商品に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されます。各事業について次のとおり説明いたします。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一であります。―不整脈事業―不整脈とは、心臓を動かす刺激の発生又は刺激が伝わる伝導路の異常によって心臓のリズムが乱れる疾患のことで、脈が遅くなる徐脈、速くなる頻脈、脈が飛ぶ期外性収縮の３つに分けられます。原因としては、先天的なもの以外に加齢や喫煙、ストレス等によって引き起こされるといわれております。不整脈事業においては、徐脈、頻脈、期外性収縮の治療に用いる心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)、ＩＣＤ(植込み型除細動器)、検査用電極カテーテルが主力商品となっております。当事業はこれら不整脈の検査・治療のための医療機器を関東地域を中心に、医療機器輸入商社及び国内医療機器メーカーから仕入れ、主に医療施設に対し卸売会社として販売しております(販売代理店業)。現在、当事業においては既に全国展開している虚血事業と連携しながら、営業エリアの拡大を推進しております。 当事業においては、主に以下の商品を販売しております。・心臓ペースメーカ心臓ペースメーカは、不整脈のうち主に脈が遅くなる「徐脈」を治療する機器です。心臓は洞結節と呼ばれる部位より発生した刺激が伝導経路を伝わり、心筋が収縮することで血液を送り出しています。心臓の刺激を伝える経路が病気により機能しなくなったり、刺激を作り出す洞結節の活動が低下すると心臓の脈拍が少なくなり、時には失神発作を起こしたりします。これが徐脈です。このように心臓の拍動が低下したときに、心臓の代わりに刺激を発生させる機器が心臓ペースメーカで、絶えず心臓を監視しており、設定した最低限の脈拍が出ていれば心臓ペースメーカは作動せず、その人の脈拍が優先される仕組みとなっております。 ・ＩＣＤ(植込み型除細動器)心臓ペースメーカが徐脈の治療に使用されるのに対し、ＩＣＤ(植込み型除細動器)は主に「心室頻拍」や「心室細動」と呼ばれる重篤な頻脈の治療に用いられます。心室頻拍とは心臓が異常に速く拍動する不整脈のことで、180～220拍／分(正常は60～100拍／分)という非常に速いリズムで心臓が動くため血液が送り出せず、めまいや失神を起こします。また、心室細動とは心臓が正確なリズムを失って心室が小刻みに痙攣する状態のことで、心臓から血液がほとんど送り出されず意識不明となります。この状態で放置すると死に至るため、一刻も早い処置が必要となります。通常、このような不整脈を止めるには電気ショックパルスを心臓に与える方法(除細動)しかありません。ＩＣＤ(植込み型除細動器)はそのような頻脈が発生したとき、それを検知してただちに電気ショックパルスによって止めることを目的に開発された装置です。 ・ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)は、ＩＣＤ(植込み型除細動器)の機能に、心不全の治療の一種である心臓再同期療法の機能を併せ持つ商品であります。心臓再同期療法とは、心臓を動かすための電気信号の伝達に障害が発生し、心臓が正常に動作しなくなった場合に、人工的な電気信号を発生させることで心臓を正常に動作させようという治療法です。ＩＣＤ(植込み型除細動器)に比べて適応範囲が広い商品です。 ・電極カテーテル電極カテーテルは、先端部分に電極が付いた特殊なカテーテルで、主に心臓電気生理学的検査に使用されるものです。心臓電気生理学的検査とは、心腔内に電極カテーテルを挿入し心腔内の様々な部位からの電位記録を取ったり電気刺激を与えたりして、不整脈の詳細な診断や発生メカニズムの解明、重症度の評価、薬剤の効果の判定、心臓ペースメーカやＩＣＤ(植込み型除細動器)の適応決定などに広く用いられる検査方法です。電極カテーテルは用途に応じて、先端部分の電極数が２極～40極以上、カーブ部分が固定されているタイプや手元操作でカーブが変化するものなど多くの種類があります。 ・アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)は、電極カテーテルの一種で、頻脈の原因となる心筋組織を焼灼し根治させるアブレーションといわれる手技に使用されるものです。アブレーション(心筋焼灼術)とは、心腔内に留置したカテーテルに外部から高周波エネルギーを通電し、不整脈の原因となっている部位を焼灼し組織的に壊死させる治療法で、現在、ＷＰＷ症候群(正常な伝導系以外に別の副伝導路を有することに起因する病気)に対しては確立した治療となっているほか、発作性上室頻拍等でも良好な成績が得られております。また、心房頻拍や心房粗細動に対しても有効であるケースが増えているなど、従来外科手術の適応となっていた症例だけでなく、薬剤によってコントロールされていた症例にまで適応の幅は広がっております。 ・冷凍アブレーションカテーテル薬剤抵抗性を有する発作性心房細動治療を目的とした新しいエネルギー源である冷凍凝固法を用いたバルーンカテーテルです。バルーンが装着されたアブレーションカテーテルを心房細動のトリガーとなる肺静脈に挿入し、治療を行います。肺静脈隔離が比較的短時間で行われ、合併症発生率が従来より低いことから、今後も広く普及していくことが予測されています。 ・心腔内エコーカテーテル従来の超音波診断装置とは異なり、心臓の中に超音波カテーテルを留置し治療中の心臓内の情報をリアルタイムに得ることができるカテーテルです。また、磁気センサー付きの超音波カテーテルは、３Ｄマッピングシステムとの併用により心臓のリアルタイム３Ｄ画像を構築することが可能です。心腔内超音波カテーテルを用いることで、治療手技の有効性、安全性の向上が期待されます。 ―虚血事業―虚血とは、血管の狭窄又は閉塞により組織への血流が不十分もしくは途絶している状態を指します。虚血により引き起こされる虚血性疾患としては、心臓の冠動脈で起こる心筋梗塞や狭心症、脳の血管で起こる脳梗塞等が代表的なものです。原因となる動脈硬化は糖尿病や高血圧、高脂血症等によって進行し、肥満や喫煙、運動不足、ストレスの多い生活等も動脈硬化を促進させるといわれております。虚血事業においては、虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を、国内外の医療機器メーカーより直接仕入れ、主として全国の医療機器販売代理店を経由して医療施設に販売しております(国内総代理店業)。このため、全国主要都市において当事業を中心とした営業拠点を既に展開しております。なお、国内で医療機器として流通させるためには厚生労働省の薬事承認を取得する必要があり、当社は有望な医療機器を国内外に見出すためにマーケティングを担当する部署や薬事承認及び品質保証を担当する部署を設置しております。また、不整脈事業と同様の形態(販売代理店業)をとり、虚血分野の検査・治療に用いる医療機器を輸入商社や国内医療機器メーカーから仕入れ、医療施設等に販売しているケースもあります。 当事業においては、主に以下の商品を販売しております。・自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」当社が日本国内における製造販売業者の認証を有する自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」は、心臓血管インターベンション治療など血管造影を行う際の造影剤注入装置で、医療現場のニーズを取り入れた操作性の向上と、少量から大量まで正確に造影剤を注入することを実現しました。また、本システムを使用することで、複数症例での連続使用、造影剤の自動充填や自動エア抜き機能などにより、手技時間の短縮や放射線被ばくの低減、造影剤使用量の削減が期待されます。 ―その他―「その他」においては、構造的心疾患商品、脳神経外科関連商品、一般外科関連商品、消化器関連商品、放射線防護用品等、主力事業である不整脈事業、虚血事業に属さない商品の販売及び子会社のホルター心電図の解析等が含まれています。 事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社は、「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。また、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、健全で透明性が高く、広く社会から信頼される経営を推進しております。 なお、当社のパーパス、ミッション、ビジョン、バリューズは次のとおりです。 パーパス（私たちの存在理由） 生命と健康を守る。 ミッション（私たちがなすべきこと） 患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献する。 ビジョン（その先にある未来像） 医療の現場や社会から求められるリーダーを目指す。 人種・性別・世代を問わず、多様な個性で変化を捉え、新たな事業を開拓する。 バリューズ（私たちが共有する価値観） 私たちは、人に優しい医療の実現に貢献する。 私たちは、ニーズを捉え、最適なサービスを考える。 私たちは、相互に理解し合い、相互に助け合う。 私たちは、自己の目標を定め、常に能力の向上を目指す。 私たちは、適正な利益を確保した公正な取引を行う。 私たちは、人の『心』をもって正直に行動する。 (2) 経営環境及び経営戦略等① 経営環境 医療機器業界を取り巻く環境は、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりに伴い医療機器やサービスに対する需要増加が予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策は継続する見通しです。少子高齢化対策、格差是正、財政健全化への社会的課題意識の高まり等の要因も相まって、診療報酬や患者負担率の改定、継続的な特定保険医療材料の保険償還価格の引き下げといった方向に政策が執られることが予想され、当社グループを含む医療機器業界がその影響を受けることとなります。 そのような中、当社グループの取引環境においては、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別が行われ、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引き下げ等の効率経営推進の動きが見られます。 また、競争環境に関しては、前述の構造的な要因により、従来の販売・流通業態では収益性の低下圧力に不可避的に直面することから、既存競合企業においては、合従連衡などによるシェア拡大で価格競争力を高める動きが見られる一方、効率的な医療制度運営や医療経営を目的とした技術導入のニーズを契機とした様々な規模、形態での新規参入も顕著になっており、当社グループの事業環境は大きな変化の中にあります。 ② 中期経営計画 このような環境の変化を機会として捉え、持続的に成長していくため、中期経営計画として中長期的なビジョンを共有しております。なお、外部環境や当社の状況が変化することが想定される中、適宜状況に合わせた軌道修正を可能とするため、中期計画の運用においては従来通りローリング方式を継続することとし、毎年、通期決算発表の時期を目途に公表することを予定しております。 中期経営計画においては「当社の製品やサービスが日本のみならず世界中の生命と健康を守る」、「当社の製品やサービスが１秒に一人の生命と健康を守る」ことを目指し、持続的な成長を可能とするための変革に取り組むこととしております。以下をテーマ・目的とした全体戦略に基づき、部門ごとの戦略を策定したうえで計画に取り組んでおります。 ・利益率、生産性向上 ～医療への持続的な貢献～・地域的依存度低減 ～コア事業での競争力の保持～・強靭な事業ポートフォリオ ～リスクの分散とニーズの追求～・新たな成長基盤の強化（市場） ～世界中の生命と健康を守る～・成長基盤の強化（組織） ～技術・環境の変化を機会にする～ (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、当社グループは資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)6.5％以上、収益性の指標として売上高営業利益率1.6％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。① 利益率、生産性向上近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。独自製品拡充、自社企画品投入、仕入先企業との協力関係の構築に加え、DX推進による物流・事務の効率化への取組みを行っております。 ② 地域的依存度低減当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化した営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、更なる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。今後も、コア事業の競争力保持のために資本効率を意識しながら更なる販売拡大、全国展開を図ります。 ③ 強靭な事業ポートフォリオ不整脈分野の販売代理店事業中心の事業構成のリスク分散及び当社グループの持続的成長の観点から、輸入総代理店機能の強化、独自製品・自社企画品の開発力強化に取り組みます。顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案するために、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。特に、虚血事業における取扱商品の充実が急務とされているため、自社開発製品である自動造影剤注入装置「RAQUOS インジェクションシステム」の国内普及に向けた取組みや、マーケティング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により主力商品の育成に取り組んでおります。 ④ 新たな成長基盤の強化（市場）新たな成長市場の獲得のために独自製品の海外輸出に取り組んでおります。既に輸出実績のある不整脈シミュレーター「EPSトレーナー」に加え、「RAQUOS インジェクションシステム」の海外輸出開始に向けた準備を開始しております。 ⑤ 成長基盤の強化（組織）持続的成長のためには組織・人材の支えが必要であり、その強化が課題となります。そのために女性活躍の促進はもちろん多様な人材の活用に取り組みます。働きやすい職場環境の提供、能力開発のための教育を進めてまいります。 ⑥ ESGに関する取組み 当社は、「生命と健康を守る」をパーパスに掲げ、医療業界で「患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献する」ことをミッションとし、現在と未来の社会・環境に対する責任を自覚しながら事業活動を行うことを目指しており、全社的な取組みを行っております。具体的には、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】当社は、リスク・コンプライアンス委員会が検討・評価したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関わるリスク① 仕入価格の値上 原材料価格の高騰等により仕入先からの値上げ要請の圧力が高まる状況において、顧客への価格転嫁が困難な 場合、利益率が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対策＞ ・価格変動の小さい商品群の充実 ・シェア拡大による価格交渉力の強化 ・償還価格に左右されないビジネスの開拓 ・顧客との価格交渉強化 ② 医療行政の動向現行医療保険制度においては、当社が販売する特定保険医療材料の保険償還価格が定められており、医療費抑制を目的として償還価格が引き下げられる傾向が継続するものと想定され、その動向は、当社グループの顧客である医療施設の購買方針や販売価格に直結し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。償還価格の引き下げ傾向が継続することや、制度の変更や働き方改革を考慮した医療機関による利益率確保の動きにより、医療機関からの値下げ要請が高まり、利益率を押し下げる要因となることが課題となっています。＜主要な対策＞・償還価格改定に関する情報を注視・改定の影響度の少ない商品群の充実・比較的利益率の高い独自商品の開発及び販売への注力・シェア拡大による仕入価格交渉力の強化・償還価格に左右されないビジネスの開拓 ③ 競争環境（商流（帳合）変更、新技術等） 当社グループが属する医療機器業界においては総じて競争が激化する傾向にあります。従業員の転職や独立その他の要因により当社が想定した以上に競争が激化し、相対的に当社の競争力が低下し取引関係の変更に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社においては利益率低下傾向にある市場において自社企画品等による付加価値向上に努めていますが、競合品の登場により、自社企画品の収益性が低下する可能性があります。さらに、医療業界における革新的な治療技術の開発等、急速な技術の進歩により、新たな事業機会が生まれる可能性がある一方で、事業機会に適切に対応できないまま医療施設において既存商品の使用頻度が低下した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対策＞・ニーズに対応した自社企画品による当社の提供する価値の向上、差別化・自社企画品、独自商品のラインナップやバージョンアップの検討・シェア拡大による仕入価格交渉力の強化・定期的な担当替えによる属人的業務の削減・顧客医療施設との関係強化・国内外における最先端の技術開発に関する情報収集・市場調査や競合他社の分析の実施 ④ 仕入・供給リスク当社グループは、他の医療機器輸入商社及び国内外の医療機器メーカー等から仕入を行っておりますが、当社グループが主要仕入先と締結している取引契約については、仕入先の買収、合併等の影響やその他の理由により、解約となる、又は更新が不可能となる場合があります。当社グループが取り扱っている商品の中には代替不能な商品も含まれているため、何らかの事由により商品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、自社企画品や開発品においても、原材料や部材の不足、サプライチェーンの停滞、あるいは製造請負企業の経営破綻や人材不足等により商品の供給や開発が遅延又は停止した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対策＞・複数の仕入先の確保・取引先の定期的な信用調査の実施及びコミュニケーションの強化・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有・製造計画の事前確認における適切な審査の実施 ⑤ 人材不足 当社グループは、持続的成長を維持するためには、変化に強い社員からなる組織でなければならないとの考えに基づき、 人事基本方針のもと人材の獲得に努めておりますが、採用競争力が低下し採用が困難になった場合や、退職者の増加等により人材流出が急増した場合、要員不足による業務遅滞や機会損失の発生による影響が生じる可能性があります。 ＜主要な対策＞・従業員満足度の向上・維持・一定の求心力を保つ報酬、福利厚生制度の立案・実施・満足度のある評価制度、報酬・社員のやりがいに繋がる機会提供と仕組み構築・業務負担超過者等へのフォロー体制構築 ⑥ 気候変動当社グループは、環境保全と事業活動との調和を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、社会生活、企業活動の基盤である自然環境の負荷軽減に貢献することを方針としておりますが、気候変動による政策・法規制の動向、経済環境が変化した場合、エネルギー価格上昇や車両等の調達によるコスト増、炭素税導入等による負担増などの影響が生じる可能性があります。 ＜主要な対策＞・定期的な影響度の検証・リスクと機会による負インパクトが最小になるよう監視 (2) 事業運営に関わるリスク(オペレーション)① 交通事故当社の事業活動におきましては、迅速に医療商材を医療機関へ届けるため、当社の従業員が営業車両により直接営業所から医療機関へ医療商材を運搬することがあります。また、医療機関等への緊急対応等から、一部の社員への業務集中から、過運転が生じるおそれもございます。当社の従業員による重大な車両事故が発生した場合には、社会的信用の低下や、対応に関する費用の発生等により当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対策＞・日々の注意喚起による意識改善・余裕ある営業活動ができるような営業計画と環境づくり・運転日報による実態の把握・アルコールチェックツールによる酒気帯び運転の防止・適正な人員配置による過運転の未然防止 ② 医療事故（PL事故、不具合）当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」といいます。)において、商品を市場に出荷する「製造販売業」として許可を受けており、社内においては医療機器製造販売業三役(医療機器等総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・医療機器等安全管理責任者)を置き、必要十分な品質管理、安全管理体制を整備しているものと認識しています。しかしながら、万一、製品の不具合、調達部材の品質不良や検査作業不良等に起因する医療事故が発生した場合には、当社グループの信頼の低下、リコールによる市場在庫・流通在庫の回収コストの発生のほか、損害賠償請求等の訴訟を提起され当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地代理店を経由した自社企画製品の販路の国外への拡大も視野に入れており、前述のリスクにつき、国内と同様に対策を検討する必要があることを認識しております。＜主要な対策＞・輸出国現地代理店も含めた教育訓練の実施、記録・報告・必要人材の維持と採用・手順書の整備やQMS(品質マネジメントシステム)の定期的な見直し・製造物責任による損害賠償保険の付保・自社企画品や開発品の製造計画の把握とコントロール ③ 情報セキュリティ、情報資産管理当社グループにおきましては、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護基本方針のもと、法令、規程類に基づく情報管理及び全社横断的な情報セキュリティの確立、導入、運用、監視、維持、改善が実行されていますが、万一、マルウェア感染によりシステム停止等に至った場合、業務が遅滞又は停止する可能性があります。また、サイバー攻撃やヒューマンエラーによる個人情報や機密情報の漏洩や、退職・転職に伴う情報持ち出し又は持込みが発生した場合、社会的信用の棄損や、競争力の低下、対応に関する費用の発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対策＞・情報管理ルールの適正化・明確化と周知・情報管理部門によるアカウント管理、利用状況のモニタリング・ウイルス対策ソフトの導入、ファイアウォールの利用・システムBCP策定・情報漏洩保険の付保・管理ツールを活用した情報持出しの牽制・情報管理ルールの適正化と周知・情報資産に関する教育及び情報資産棚卸しの実施・サイバー攻撃への対処方針策定 ④ 投資リスク当社グループは、国内外における最先端の技術開発に関する情報をいち早く把握し、必要に応じた投資や、新製品取引関与に向けた働きかけを行い、将来有望な医療用製品の販売権の獲得を目指しております。しかしながら、適切な情報提供・報告がなされなければ、適切な判断に基づいた投資判断ができず、投資による損失が発生する可能性があります。＜主要な対策＞・投資関連企業に関する取締役会への事前の報告・取締役会等における情報の吟味・投資目的に応じた目標に対する定期的モニタリングの実施・投資先候補に対しての綿密なデューデリジェンスの実施 ⑤ 独自製品のラインナップ拡充当社グループは、利益率が高く、新たな競争力の源泉となる独自製品ラインナップを拡充し、外部環境の変化が激しい状況下においても成長への投資余力を確保することが課題となっております。また、当社は前記(1)③「競争環境」におけるリスクへの対策として輸入総代理店として取り扱う独自商品の拡充に努めておりますが、当該取引形態においては輸入先の事情により契約終了に至ることがあります。＜主要な対策＞・他社製品取引の開拓・取引関与に見合う適正条件のための交渉、関係構築 ⑥ 契約交渉当社グループは、事業運営にあたり多数の契約を締結しておりますが、交渉力不足や十分な審査を行うことができない事情等により、当社グループが過度に不利となる条件で契約を締結した場合には、本来必要のない費用を負担する、利益を喪失するなどの不利益が発生する可能性があります。＜主要な対策＞・当社指定の契約書ひな形の使用推進・適切な契約書審査手続きの実施・法律、契約に関する知識の啓発・営業部門と法務部門が連携した契約交渉 ⑦ 適正在庫、UBD(有効期間)管理当社は、滅菌期限等の有効期間(UBD)がある医療機器を取り扱い、在庫を保有しております。市場動向の変化、営業力不足等により在庫過多が生じ多量のUBD切れ商品が生じた場合には、在庫破棄による損失が生じる可能性があるほか、在庫のUBD管理の不備により誤ってUBD経過後の商品が使用された場合には、取引先や顧客からの信用の棄損、取引先の喪失、損害賠償請求等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対策＞・安全管理措置の徹底と部門横断的な在庫ダブルチェックの運用・営業部門における市場ニーズ情報収集と営業部門に対する在庫情報発信・医療機器の適正な買取り数量の見直しの実施 ⑧ 薬事承認の遅延自社製品の薬事承認に係る申請その他に必要な情報の不備、入手遅延等があった場合、自社開発品等の薬事認可取得の遅延による上市延期、機会損失や信用低下等の影響が生じる可能性があります。また、自社製品の海外輸出を行うにあたり、各国の承認必要事項の変更、製造元及び当社の書類作成の対応遅延が生じ、各国の承認が遅延する場合、事業計画に影響が生じる可能性があります。＜主要な対策＞・開発部門に対する薬事部門の視点からのサポート・新製品導入プロジェクト工程管理手順書の周知徹底・輸出対象国の薬事行政に関する情報収集・CROとの連携・製造元に対する適切な情報提供及び必要書類の入手 ⑨ 債権未回収当社グループは、販売先である医療施設等の取引先に対して信用取引を行っており、債権の回収リスクを負っております。近年においては、診療報酬及び保険償還価格の引き下げ等により、医療施設、医療機器販売代理店を取り巻く環境は厳しくなっているため、当社グループの販売先の経営の悪化等により、債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対策＞・取引先の定期的な信用調査の実施・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有・与信規模に基づく潜在的リスクの大きさに応じたモニタリング・内部統制の遵守と規程に則った与信枠の付与 ⑩ 輸送事故及び遅延自社製品の海外輸出を含む輸送過程において、梱包不備等による運送中の破損が生じた場合、製品破損による損害が生じる可能性のほか、故障が発生することによる損害が生じる可能性があります。また、交通機関、天候条件、人的要因による輸送遅延等により、取引における運用への支障が発生した場合、当社グループのレピュテーションに及び信用に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対応＞・適正な手順による梱包の徹底・不足の場合に備えた代替製品の確保・サプライチェーンの強化及び交通ルートの最適化・遅延通知や緊急対応体制の構築等のリスク管理プロセスの強化 (3) 事業運営に関わるリスク(コンプライアンス)① 不適切な会計処理の発生当社グループにおきましては、常日頃適切な会計処理を心がけ、実施しておりますが、内部統制システムにおいて不備が発生し見直しが行われないこと等により、不正確な事務、あるいは事故・不正等が発生した場合には、誤謬を原因とする開示書類の虚偽記載やこれに対する行政上の措置により、損害や信用の毀損が生じる可能性があります。また、新たな取引形態等におけるルールの未整備やルール運用の不備により、仕入・売上・資産の計上に誤りが生じ、誤った財務報告がされた場合には、当社グループの信用の棄損に至る可能性があります。＜主要な対策＞・マニュアルの整備、事務手続きにおける相互チェックの体制の整備、更新・従業員への教育・研修の実施・システム化による事務作業負担の軽減等の実施 ② 医療機器業公正競争規約医療機器業公正競争規約は、事業者団体(医療機器業公正取引協議会)が業界の公正な競争秩序を確保することを目的として、景品類の提供に関して定めた規約であります。当該規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受けて告示されたものであり、自主規制でありながら法的裏付けのある規制となっております。また、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、2008年４月より医療機器業公正取引協議会が「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の運用を開始し、「立会い」業務に基準を設けております。当社においても、2004年９月末に当該規約に準じた「ＤＶｘ行動ガイドライン」を策定し、社員の行動規範を定め運用をはかる等、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、医療機器業公正取引協議会及び公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止や違約金等の罰則を適用された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対策＞・全従業員等に対して定期的な研修、テストの実施・コンプライアンスに関する問合せ内容の関連部門間における定期的な共有、改善措置・規約インストラクター資格者の増強・講習を活用した最新の規制の状況や違反事例に関する情報収集 ③ 薬事関連法規等の規制当社が行う医療機器の開発、製造、輸入及び販売等の事業は、医薬品医療機器等法等関連法規の厳格な規制を受けており、事業遂行にあたり「高度管理医療機器等販売業・貸与業」「第一種医療機器製造販売業」「医療機器修理業」の許可及び「医療機器製造業」の登録を受けております。当社はこれらの許可及び登録を受けるための諸条件並びに関連法令の遵守に努めており、現時点において当該許可及び登録が取り消される事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりその許可及び登録が取り消された場合又は規制当局から業務停止等の処分を受けた場合には、規制の対象となる商品を回収し、又はその販売を中止することが求められる可能性及び事業を継続できない可能性があり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。＜主要な対策＞・統括部門と対象事業所の密な連携・適切な品質記録の管理・書面又は実地訪問による教育及び情報の入手・営業所にて遵守事項の自己点検を実施する体制の維持・上市製品に関係する製造元管理及び監督・定期的な教育研修の実施なお、当社が取得しております主な許可及び登録は以下のとおりです。 許可・登録の名称許可・登録の内容管轄官庁等有効期限主な許可・登録取消又は業務停止事由事業所高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可された高度管理医療機器の販売業者又は貸与業者であること。厚生労働省2031年４月13日(６年ごとの更新)行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条)本社他28事業所動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可された動物用高度管理医療機器等の販売業者又は貸与業者であること。農林水産省2029年５月25日(６年ごとの更新) 行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条)広島営業所第一種医療機器製造販売業医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可された第一種医療機器製造販売業者であること。厚生労働省2029年１月31日(５年ごとの更新)行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条)本社医療機器製造業医薬品医療機器等法第23条の２の３第１項の規定により登録された医療機器製造業者であること。厚生労働省2028年８月13日(５年ごとの更新)行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は登録の取消(医薬品医療機器等法第75条の２)物流センター医療機器修理業医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可された医療機器修理業者であること。厚生労働省2030年４月６日(５年ごとの更新)行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条)技術サービスセンター他１事業所 (注) 高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可は複数の事業所で取り扱っているため、本社の許可情報を記載しております。また、医療機器修理業の許可は技術サービスセンターの許可情報を記載しております。なお、各種許可情報に係る「有効期限」及び「事業所」については本書提出日（2026年６月25日）現在の情報になります。 ④ 法令違反(贈収賄、独占禁止法)当社グループは、国立・公立病院を始めとする多くの公的病院と継続的に取引を行っていることから、当社グループとしても贈賄事件防止により一層注力する必要があると認識しております。万が一、当社グループにおきまして贈賄事件が発生した場合には、刑事罰、事業者団体(医療機器業公正取引協議会)からの摘発・違約金支払命令を受けるほか、仕入先からの取引打切りや入札手続きにおいて指名停止措置を受けるなどの取引先の喪失、信用

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較・分析の記載はしておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかに回復していました。しかしながら、2026年２月末、アメリカとイスラエルがイランに対して軍事行動を開始しました。その結果、ホルムズ海峡が封鎖され、中東から原油を積んだタンカーの往来に制約が出ました。今後の見通しにつきましては、中東情勢における地政学的リスクの高まりにより、原材料価格やエネルギー価格の上昇、物流の混乱などが懸念されております。医療業界におきましても、中東情勢によって、エネルギー価格や各種コストの上昇によって、医療資材の生産コストが高騰していく可能性が高まってきています。診療報酬は即時に価格転嫁できない制度的な制約もあり、今後、医療機関の経営環境が非常に厳しい状況となっていく懸念があります。また、ナフサを原料とする医療資材の供給不足が発生し、必要な時に適切な医療が受けられなくなったりするなど、日常生活にも大きな影響が及ぶ可能性もあり得ます。このような情勢のもと、当社グループでは、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。2024年９月よりPFアブレーション用カテーテルが新発売されました。この商品は、従来の他のカテーテル商品よりも安全性と手技時間の短縮効果が認められるもので、今後の心臓手術では主力商品になるものと見込まれます。当連結会計年度においても販売数量は増加しましたが、償還価格が抑えられている影響で粗利は低下しました。その他、人件費の増加や戦略的な経費支出を積極的に行ったことから、当連結会計年度の売上高55,988,774千円、営業利益294,058千円、経常利益301,491千円、親会社株主に帰属する当期純利益225,381千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（不整脈事業）主にPFアブレーション用カテーテル及び心腔内超音波プローブの販売が好調だったことから、売上高45,709,445千円、セグメント利益4,134,033千円となりました。（虚血事業）主に経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料及びバルーンカテーテルの販売が好調だったため、売上高4,002,148千円、セグメント利益449,100千円となりました。（その他）主にTAVIなどのストラクチャー関連の販売が好調だったこと及び子会社の業績を取り込んだ結果、売上高6,277,180千円、セグメント利益782,266千円となりました。 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は、25,000,015千円となりました。主な内訳は現金及び預金が4,315,869千円、受取手形、売掛金及び契約資産が11,928,982千円、電子記録債権が2,098,759千円、商品が3,331,251千円、有形固定資産が1,198,287千円、投資その他の資産が1,364,131千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、16,157,236千円となりました。主な内訳は買掛金が14,556,442千円、賞与引当金が346,526千円、退職給付に係る負債が530,962千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、8,842,779千円となりました。主な内訳は利益剰余金が8,477,467千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,313,868千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果、1,168,850千円の資金の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益302,406千円、減価償却費743,367千円、その他の増加524,587千円等により資金が増加する一方、売上債権の増加1,055,683千円、棚卸資産の増加1,080,009千円、仕入債務の減少527,376千円、法人税等の支払額202,430千円等により資金が減少したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果、1,023,975千円の資金の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出439,466千円、無形固定資産の取得による支出99,176千円、投資有価証券の取得による支出149,082千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出334,581千円等により資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果、551,040千円の資金の支出となりました。これは主に、配当金の支払額523,327千円等により資金が減少したためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比（％）不整脈事業(千円)42,014,286－虚血事業(千円)3,593,160－報告セグメント計(千円)45,607,446－その他(千円)5,618,309－合計51,225,755－ （注）当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期比（％）は記載しておりません。 ｃ．受注実績当社グループの事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比（％）不整脈事業(千円)45,709,445－虚血事業(千円)4,002,148－報告セグメント計(千円)49,711,594－その他(千円)6,277,180－合計55,988,774－ （注）１ 当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期比（％）は記載しておりません。２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)エム・シー・ヘルスケア株式会社6,545,91211.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。1) 財政状態ⅰ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、22,027,921千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4,315,869千円、受取手形、売掛金及び契約資産が11,928,982千円、電子記録債権が2,098,759千円、商品が3,331,251千円であります。ⅱ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,972,094千円となりました。その主な内訳は、工具、器具及び備品（純額）が989,148千円、投資有価証券が451,548千円、差入保証金が341,152千円、繰延税金資産が548,301千円であります。ⅲ．流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,470,370千円となりました。その主な内訳は、買掛金が14,556,442千円であります。ⅳ．固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、686,865千円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債が530,962千円であります。ⅴ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、8,842,779千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が8,477,467千円であります。 当社グループは医療現場が必要とする医療機器等の商品を継続的かつ安定的に提供することで、医療の安心・安全に貢献することを社会的使命と考えております。この観点から財政の安全性には十分な配慮を行っております。当連結会計年度末における流動比率は142.4％、当座比率は118.6％、固定比率は33.6％、自己資本比率は35.4％、負債比率は182.7％であり、十分な安全性が確保されております。 2) 経営成績ⅰ．売上高当連結会計年度の売上高は55,988,774千円となりました。売上高の内訳として、不整脈事業が45,709,445千円、虚血事業が4,002,148千円、その他が6,277,180千円でありました。事業別売上高構成比は不整脈事業が81.6％、虚血事業が7.1％、その他が11.2％でありました。ⅱ．売上原価当連結会計年度の売上原価は50,623,375千円となりました。ⅲ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,071,341千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳として、人件費になります。なお、当連結会計年度における売上高販管費比率は9.1％となりました。ⅳ．営業外損益営業外収益は12,259千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息が4,731千円、受取配当金が4,352千円であります。営業外費用は4,825千円となりました。営業外費用の主な内訳は、投資事業組合運用損が2,124千円、為替差損が1,819千円であります。ⅴ．特別損益特別利益は2,085千円となりました。特別利益の内訳は、固定資産売却益が2,085千円であります。特別損失は1,170千円となりました。特別損失の主な内訳は、固定資産除却損が1,170千円であります。ⅵ．当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は225,381千円となりました。 当社グループは医療現場のニーズに沿うことで安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本とし、長期にわたって増収を重ねてまいりました。今後も高齢者の増加に伴い、医療機器の需要が高まると見込まれることから業容拡大が可能と考えております。 また、当社グループは資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)6.5％以上、収益性の指標として売上高営業利益率1.6％以上を確保することを目標としております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は2.5％、売上高営業利益率は0.5％となりました。販売総代理店として利益率の高い事業であったエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約終了や特定保険医療材料の保険償還価格改定の影響及び価格競争の激化を主な要因として効率性に係る両指標ともに近年は低下傾向にある状況です。商品構成の改善、医療現場の課題解決を支援する高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化による経営効率の向上を推進することで、これらの指標の改善と向上に取り組んでまいります。 商品の販売価格については、償還価格改定に伴う交渉だけでなく、医療機関のコスト意識の高まりや同一系列病院での統一価格交渉などによる価格競争の激化が見られ、行政による医療費の削減・抑制・適正化の方針を踏まえると、価格面では今後も厳しい環境が続くものと考えております。 当社グループといたしましては、プロダクトミックスやセグメント構成比率の変更による利益率改善、医療現場の課題解決を支援する営業力の強化、収益性を毀損しない新領域事業への展開に継続的に取り組むことで、規模・効率性の両面にわたって拡大と改善を図ってまいりたいと考えております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。不整脈事業主に、PFアブレーション用カテーテル及び心腔内超音波プローブの販売が好調だったため、当連結会計年度の売上高は45,709,445千円、セグメント利益は4,134,033千円となりました。虚血事業主に、経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料の販売及びバルーンカテーテルの販売が好調だったため、当連結会計年度の売上高は4,002,148千円、セグメント利益は449,100千円となりました。その他主に、TAVIなどのストラクチャー関連の販売が好調だったこと及び子会社の業績を取り込んだ結果、当連結会計年度の売上高は6,277,180千円、セグメント利益は782,266千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権の増加1,055,683千円、棚卸資産の増加1,080,009千円、仕入債務の減少527,376千円、法人税等の支払額202,430千円等の支出要因があった一方、税金等調整前当期純利益302,406千円に加え、減価償却費743,367千円、その他の増加524,587千円等の流入要因により、1,168,850千円の資金の支出となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出439,466千円、無形固定資産の取得による支出99,176千円、投資有価証券の取得による支出149,082千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出334,581千円等の支出要因により、1,023,975千円の資金の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払額523,327千円等の支出要因により、551,040千円の資金の支出となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)38.639.440.635.735.4時価ベースの自己資本比率(％)48.344.346.638.447.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－0.0－0.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)6,721,868.311,814.4－2,885.6－ (注) １ 各指標は以下の計算式により算出しております。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。４ 2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため、記載しておりません。５ 2024年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。６ 当社は2026年３月期より連結財務諸表を作成しておりますので、2025年３月期以前については、当社の個別の数値を記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。1) 資金需要当社グループの運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金になります。営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。設備投資に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金になります。当連結会計年度における設備投資金額は455,239千円、業態上あるいは戦略上、当社は原則的に生産設備を保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。当連結会計年度における研究開発費は26,741千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上しております。株主還元について、当社グループは、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値及び株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE(株主資本配当率）5.0％以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。2026年３月期末配当は１株当たり50.00円、配当性向は232.7％となっております。 2) 財務政策当社グループの運転資金及び設備投資資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を充当しております。資金調達の方法として、銀行等金融機関からの借入によることとしており、社債の発行、株式の発行につきましては現状では予定しておりません。2026年３月31日現在において借入金は18,735千円であります。M&Aなど今後において生じる可能性がある戦略的資金需要、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にて記載したリスクまたはその他のリスクが顕在化した場合の事業継続のための資金需要等に対応して、手元資金を有しております。2026年３月31日現在の現金及び現金同等物の残高は4,313,868千円となっており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているほか、取引金融機関との間で3,300,000千円の当座貸越契約を締結しており、緊急対応可能な体制を整備しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正と認められている会計基準に基づき作成されており、採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ａ．貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのような状況から、当社グループは「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ(植込み型除細動器)、電極カテーテル、アブレーション(心筋焼灼術)カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠動脈ステント等を販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計(注)２不整脈事業虚血事業計売上高 ペースメーカ3,988,105－3,988,105－3,988,105植込型除細動器2,430,214－2,430,214－2,430,214両心室ペーシング機能付き植込型除細動器1,756,913－1,756,913－1,756,913電気生理検査用カテーテル11,410,260－11,410,260－11,410,260心腔内超音波プローブ5,047,269－5,047,269－5,047,269熱アブレーション用カテーテル(機能付き)4,787,329－4,787,329－4,787,329熱アブレーション用カテーテル77,044－77,044－77,044冷凍アブレーション用カテーテル269,797－269,797－269,797PFアブレーション用カテーテル7,582,367－7,582,367－7,582,367エキシマレーザ－111,796111,796－111,796その他7,685,2033,870,16811,555,3726,277,18017,832,552顧客との契約から生じる収益45,034,5053,981,96449,016,4706,277,18055,293,651その他の収益674,93920,184695,123－695,123外部顧客への売上高45,709,4454,002,14849,711,5946,277,18055,988,774セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計45,709,4454,002,14849,711,5946,277,18055,988,774セグメント利益4,134,033449,1004,583,133782,2665,365,399 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業、子会社の臨床検査事業等を含んでおります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名エム・シー・ヘルスケア株式会社6,545,912不整脈事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当連結会計年度に総合医療サービス株式会社の全株式の取得を行い子会社化したことから、その他に含まれている臨床検査事業において、新たにのれんが192,193千円発生しました。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 （単位：千円） 不整脈事業虚血事業その他全社・消去合計当期償却額－－27,456－27,456当期末残高－－164,737－164,737 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティに関する考え方及び取組① サステナビリティに関するガバナンスサステナビリティ、気候に関するリスク及び機会を含む事業上のリスクは、代表取締役を委員長とし、常勤取締役及び各部門の責任者を委員とするリスク・コンプライアンス委員会で評価、審議されたのち、取締役会で承認されています。また、当社では、2021年11月に、取締役会決議に基づき、後述のESG方針及び重要課題を定め、持続可能な社会への貢献を実現するための取組みを実施しております。また、中期経営計画においても重要な課題と認識した上で、各部門における重要課題への取組み状況は、毎月開催される定時取締役会及び経営会議において報告されております。 ② サステナビリティに関するリスク管理 当社は、事業上のリスク、サステナビリティに関するリスク、気候変動リスクの関係を下図のように認識しております。 ※１ 各部門で抽出した事業上のリスク（事業の目的、戦略に影響を与えるリスク）のうち、重要と判断したもの（重点リスク）を「３ 事業等のリスク」に記載しています。※２ 事業上のリスクにはサステナビリティに関するリスクが含まれ、サステナビリティに関するリスクには、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれます。※３ 気候変動に関するリスクはサステナビリティに関するリスクに含まれます。 サステナビリティに関するリスク及び気候変動に関するリスクを含む事業上のリスクは、代表取締役を委員長とし、常勤取締役及び各部門の責任者を委員とするリスク・コンプライアンス委員会においてリスクとして認識し、その対応を検討、評価しております。 リスク・コンプライアンス委員会では、抽出されたリスクごとにリスク原因、想定シナリオ、発生頻度と影響規模から算定した固有リスク値、さらにリスク対応策/統制活動、統制活動によるリスク削減度などから算定した残余リスク値について評価を行います。さらに、リスク対応策の実施度合いを半期ごとに取締役会に報告することとしております。 また、取締役会では、固有リスク値や残存リスク値等に鑑み、重要なリスクを重点リスクとして認識し、有価証券報告書で開示することとしています。 （リスク管理フロー） ③ 戦略並びに指標及び目標当社は、ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）に関する方針を定め、それぞれの方針のもと、以下の通り重要課題ごとに目標や指標を定めて改善に取り組んでいます。なお、その他の重要なサステナビリティリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 （環境 Environment）方針 当社は、社会生活、企業活動の基盤である自然環境の負荷軽減に貢献します。また、医療業界におけるソリューションリーダーとして、未来を見据え、効率的な資源利用と環境保全に配慮した事業活動を行います。 重要課題取組み／指標及び目標消費電力の削減 全国の営業拠点ごとの電力使用状況を把握し、その削減に努めています。各拠点において前年度より削減することを目指しています。 主要営業拠点はテナント物件であり把握困難であったことから、本社における電力使用量を指標とし、当社WEBサイトで公表しています。（当社：Scope 2のGHG排出量の一部）2024年3月期：56,474 Kwh（25.8 t-CO2）2025年3月期：47,251 kwh（21.5 t-CO2）2026年3月期：32,576 kwh（14.8 t-CO2）（全事業所）2024年3月期：482,874.5 Kwh（220.3t-CO2）2025年3月期：470,333.0 kwh（215.0t-CO2）2026年3月期：500,488.6 kwh（229.9t-CO2）（注１）CO2排出量の算定には、基礎排出係数を使用しています（事業者からCO2排出量の数値が提供されている場合は当該数値を使用）。（注２）当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。ガソリン使用量の削減 全ての営業車両のガソリン使用量の集計し、効率的な営業、配送活動を行うことで温室効果ガスの排出削減につなげる取り組みを開始しています。 ガソリン使用量、CO2排出量を当社WEBサイトで公表しています。（Scope 1のGHG排出量）（CO2排出量）2024年3月期：683.43 t-CO22025年3月期：793.49 t-CO22026年3月期：828.74 t-CO2（注１）ガソリン使用量：営業用車両のガソリン給油量を集計（注２）CO2排出量：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づき算定（注３）当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。資源の有効活用 ペーパーレスを推進しており、業務で使用するコピー用紙の削減のため、社内申請や経費精算の電子化に加え、電子署名を導入しています。コピー用紙の購入量を公表し、削減することを目指しています。また、電子契約件数を公表しており、電子契約件数の継続的な増加を目指し、社内全体で電子契約の利用促進に努めています。（コピー用紙使用量）2024年3月期：7,207.97 kg2025年3月期：7,560.24 kg2026年3月期：8,285.82 kg（電子契約件数）2024年3月期：342件2025年3月期：333件2026年3月期：373件（注１）当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。 （社会 Social）方針 当社は、『心』ある多様な人材を持続的競争優位の源泉と考え、全ての従業員がいきいきと働くことができる職場環境を整備し、幸せな生活と人生の基盤を提供します。また、従業員の創造的な活動を通じて、社会全体への最適な医療の提供に貢献します。 重要課題取組み／指標及び目標安全な職場環境 従業員の健康増進への取組みとして、当社では、人事基本方針に掲げた「企業は人なり」を実践するため、2017年に「健康企業宣言」（2020年再宣言）を制定しました。産業医や健康保険組合、産業保健スタッフと連携し、全社員の心とからだの健康を維持・増進するとともに健康経営推進と働き方改革に取り組みます。 また、当社は、多様な人材がパーパスである「生命と健康を守る」を共有し、安心して能力発揮できる企業文化の醸成、企業倫理の涵養を目指しています。これまでの人材育成に重きを置いた考え方を継承しつつ、高い企業成長力を持続するために多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。また、社員一人ひとりの能力・役割に合わせた教育研修を継続的に計画・実行することで適切な人材マネジメントを行い、長期的に活躍できる優秀な人材の獲得・育成を通じて、持続的な企業成長を実現します。（教育訓練費）2024年3月期：15,548 千円2025年3月期：17,152 千円2026年3月期： 9,268 千円（注１）当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。 ダイバーシティ（D＆I）推進 当社では、持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要と考え、様々な人材が活躍できる職場環境を整備します。女性が職業生活で希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努め、広く活躍の機会を提供していきます。また、ライフイベントや疾病による女性従業員の離職を防ぎ、働きがいのある職場づくりや様々な研修を通じて、女性社員比率、女性管理職比率の向上に取り組みます。（全社員に占める女性社員の割合）2024年3月期：35.00％2025年3月期：31.53％2026年3月期：30.19％（新規採用者に占める女性社員の割合）2024年3月期：30.19％2025年3月期：35.90％2026年3月期：42.55％（女性管理職比率）2024年3月期：2.53％2025年3月期：2.60％2026年3月期：3.16％（注１）当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。働きがいの創出 当社は、全社員が各々の個性や多様な能力を最大限発揮するために、公正で働きがいのある職場づくりが不可欠であると考えています。社員への公正な評価・報酬、公平な福利厚生を目指し、思想・良心・言論の自由などの基本的人権を尊重することで、社員が安心できる公正な職場づくりを推進するとともに、社員一人ひとりが相互理解と尊重を促進し、働きがいを持ち続けられる会社を目指します。（退職率）2024年3月期：14.01％2025年3月期： 6.69％2026年3月期： 7.61％（注１）当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。地域社会への貢献 当社は、地域社会と共生する企業であり続けるために、社会貢献活動を積極的に行うとともに、社員の主体的な社会貢献活動に対して「ボランティア休暇制度」を通じて支援します。また、「企業市民」として、各地域からの要請を踏まえた活動を通じて、より良い地域社会の実現に努めます。公正な取引の推進 当社は、医療機器業界において医療制度の一端を担う立場にあり、公正な競争による健全な事業活動が社会の厚生に寄与すると認識していることから、国内・海外を問わず、当社の事業における不正な利益の供与や受領を防ぐため、贈賄防止規程を定め社内研修や周知を継続的に実施しています。また、取引先との基本契約において腐敗行為防止条項への合意を求めるとともに、「ディーブイエックス贈収賄防止指針」を公表し、取引先による贈収賄を禁止し、腐敗行為防止への取組みを要請しています。 また、当社は、「企業活動と医療施設等の関係の透明性に関する方針」を定め、当社の事業活動に伴う医療施設等への資金提供実績の情報を当社WEBサイトで公開しております。サプライチェーンのサステナビリティ 製造事業を事業展開していくにあたってはサプライチェーンにおける人権や法令遵守に関連するリスク、気候変動に関連するリスク、経済安全保障に関連するリスクを経営課題として認識しております。(1) 人権 調達先において人権侵害や不法な労働等の法令・倫理に反する状況がないか、取引先に定期的に確認をとることとしています。(2) 気候変動 温室効果ガスの排出量については、Scope1，2の把握を優先課題としております。また、代理店業のほか、製造事業の進展具合、重要度の変化に応じてサプライチェーンにおける把握が必要となる認識をしております。Scope１：営業車両によるGHG排出量（再掲） 2024年3月期：683.43 t-CO2 2025年3月期：793.49 t-CO2 2026年3月期：828.74 t-CO2Scope 2：事業所における電力使用によるGHG排出量（再掲） 2024年3月期：220.3 t-CO2 2025年3月期：215.0 t-CO2 2026年3月期：229.9 t-CO2（注１）当社単体ベースでの実績値となります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。(3) 経済安全保障 海外からの直接調達品については、供給の遅延や停止があった場合の想定のもと、対応方針を定めています。間接的な調達品については、調達先企業に対し、対応方針を確認することとしています。 また、いずれにおいても、当該地域、当該国に関する情報の収集、把握に努めております。 （コーポレート・ガバナンス Governance）方針 当社は、自然環境、社会環境といった環境の変化に柔軟に対応し、果敢に挑戦することができるリスク管理体制を構築、維持します。また、社会やステークホルダーに対する責任を自覚し、その信頼に応えるため、適切な牽制機能を備え、透明性の高い情報開示を行います。 重要課題取組み／指標及び目標コーポレート・ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの状況は、コーポレート・ガバナンス報告書により開示しております。コーポレートガバナンス・コードの各原則の取組み状況を当社WEBサイトで公表しております。 取締役会実効性評価を実施し、課題認識し、段階的な取組みを行うこととしています。内部統制システムの適正な運用 当社グループは、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備・運用することを基本方針として定めており、当社Webサイトで開示しております。情報セキュリティマネジメント体制の強化 情報セキュリティ規程及び関連規程のもと、情報セキュリティ連絡会を四半期に一度以上開催することとしております。同連絡会では、システム開発に関する情報共有のほか、サイバーセキュリティの観点から外部環境の把握、当社における脅威レベルの把握、及び適宜社内向けの注意喚起、周知を行っております。 また、データセキュリティの観点では、情報資産管理体制の整備を推進しており、社内規程に基づき、年に一度の情報資産棚卸を行い、情報資産の管理状況を確認することとしております。災害レジリエンスの強化 災害及びサイバー攻撃に対しては、セキュリティ対策方針のもと、事業継続上の主要な制約条件となり得る情報システム及び通信インフラについて発生要因、影響の規模、復旧までを含めた想定を行い、防御力、回復力等の観点から課題に対する改善を行っております。 また、事業継続上の主要制約条件となる従業員の安全確保に関しては、災害発生時の安否確認システムの運用、災害・危機管理対応細則を定めております。透明性の高い情報公開 当社グループは、企業価値の増大に最大の注意を払い長期かつ安定的な利益還元を目指すとともに「人に優しい医療」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を基本に会社法や金融商品取引法等の関連法令及び東京証券取引所

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実は、当社の最重要課題の一つであります。経営執行過程において取締役会の意思決定機能・監督機能、監査等委員会の監査・監督機能及び社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性の向上に継続的に取り組む方針であります。併せて適時的確な情報開示を行うとともにトップマネジメントによる積極的なＩＲ活動を行うほか、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていくことによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ 会社の機関の概要当社は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本書提出日(2026年６月25日)現在における当社の機関の概要は、次のとおりです。＜取締役会＞取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)により構成されております。取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営における重要事項についての決定を行い、業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督しております。構成員は、代表取締役社長 柴﨑浩(議長)、取締役 波多野剛、取締役 内田好則、取締役 諏訪聡志、取締役 宮本聡、社外取締役 杉山純男、取締役(監査等委員) 宮川猛、社外取締役(監査等委員) 野島透、社外取締役(監査等委員) 田上昭子であります。当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名(うち社外取締役３名)となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりです。＜監査等委員会＞監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)により構成されており、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査・監督できる体制をとっております。監査等委員会規程に基づき、定時監査等委員会を月１回、臨時監査等委員会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。また、常勤監査等委員は経営会議その他の社内重要会議へ出席することとしております。構成員は、常勤監査等委員である取締役 宮川猛(委員長)、監査等委員である社外取締役 野島透、監査等委員である社外取締役 田上昭子であります。監査等委員会の監査の状況については「(3) 監査の状況」に記載しています。＜指名・報酬諮問委員会＞指名・報酬諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、客観的な視点を持つ諮問機関を通じて、指名・報酬決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として2020年６月24日付で任意に設置いたしました。指名・報酬諮問委員会規程に基づき、取締役の選解任や取締役の評価・報酬額等について審議いたします。構成員は、監査等委員である社外取締役 野島透(委員長)、代表取締役社長 柴﨑浩、監査等委員である社外取締役 田上昭子であります。＜経営会議＞経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員及び議長(代表取締役社長)が必要と認めた者で構成されております。原則として月複数回開催しており、取締役会及び代表取締役の諮問機関として位置づけられ、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題等について審議しております。構成員は、代表取締役社長 柴﨑浩(議長)、取締役 波多野剛、取締役 内田好則、取締役 諏訪聡志、取締役 宮本聡、取締役(監査等委員) 宮川猛、及び執行役員等であります。 ＜リスク・コンプライアンス委員会＞リスク・コンプライアンス委員会は、内部統制、リスク管理、コンプライアンス推進を統合的に管理し、有効に機能させるため、常設機関として設置され、取締役会の諮問機関として業務を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は事業遂行に関わる様々なリスクを特定、評価し、各部門に適切に対応させることにより、リスクに対する共通認識のもと、全体的なリスク管理を実施し、もってリスク顕在化による被害・損害の最小化を図っております。また、リスク・コンプライアンス委員会はコンプライアンス及び不正行為等に関するリスク評価を踏まえ、コンプライアンス体制の確立・推進を目的とした全社的取組みを策定しております。リスク・コンプライアンス委員会は、委員長を取締役又は執行役員である者の中から取締役会が選任し、各部門の責任者を委員として構成されております。構成員は、代表取締役社長 柴﨑浩(委員長)、取締役 波多野剛、取締役 宮本聡、取締役 内田好則、取締役 諏訪聡志、及び執行役員等であります。＜会計監査人＞当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しております。 ⅱ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく図示すると下記のとおりです。(本書提出日(2026年６月25日)現在) ⅲ 現状のコーポレート・ガバナンスを選択している理由取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を高め、更なる監視体制の強化を通じて一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、社外取締役３名を含む取締役会と社外取締役２名を含む監査等委員会が、連携して各取締役の業務執行状況を監督・監査するという現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。それぞれの社外取締役に対しては、一般株主の利益を確保する独立役員として、豊富な経験や幅広い見識に基づく助言による健全かつ効率的な経営の推進、会計や法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監査とチェック機能を期待しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ 内部統制システムの整備の状況当社は、当社における内部統制システムの整備・運用につきましては、以下のとおり基本方針を定めております。１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、取締役及び使用人が、法令、定款及び社内規程、業界の自主ルールの遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規範、倫理に則して行動するための規範として「コンプライアンス・マニュアル」「ＤＶｘ行動ガイドライン」を制定し、周知徹底を図る。(2) リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス及び不正行為を含むリスク評価を行うとともに、コンプライアンス体制の確立・推進を目的とした全社的取組みを策定する。(3) コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理部が、コンプライアンスへの取組みを横断的に統括し、教育及び周知を行う。(4) 使用人による職務の遂行が法令等に違反することなく適切にされているかをチェックするため、内部監査室が、業務監査を実施し、監査内容を代表取締役及び取締役会に報告する。(5) 内部通報規程に基づき、法令等に違反する行為又は反倫理行為を通報する制度を策定し、利用促進を図る。(6) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報(電磁的記録を含む)は、法令、情報セキュリティ規程に従い、適切に保存・管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会にて、当社の成長規模、市場の変化等を考慮し、組織横断的にリスク管理を行う。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務執行が適切かつ効率的に行われるよう取締役会規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、権限・責任の明確化を図る。(2) 取締役会は、年度計画、中期経営計画に基づき各担当取締役及び執行役員に対しその進捗状況についての報告を求め、発生した課題等に対して協議を行い、必要な対策を講じる。(3) 代表取締役及び各部門を所管する取締役及び執行役員により、経営会議を定期的に開催し、経営上必要な事項や職務執行上の問題点について協議を行う。５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社及び関連会社を含めた事業運営に関する重要な事項の決定に関して当社への事前承認又は事前報告を徹底し、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、当社による統括的な管理体制を構築する。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤の監査等委員を置く。また、監査等委員がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、補助する使用人を置く。７．前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の監査業務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を必要とする。当該使用人は、監査業務の範囲においては取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮を外れ、監査等委員の指示に従い業務を行う。８．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対し以下の場合について迅速な報告を行う。・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合・取締役の職務遂行に関する不正の行為を発見した場合・法令又は定款に違反する重要な事実を発見した場合(2) 上記(1)のほか、当社は、内部通報規程に基づく通報制度を設けており、取締役及び使用人は、違法行為等を内部監査室及び社外監査等委員又は人事部に報告することができる。(3) 取締役は、取締役会において担当職務の執行の状況を報告する。(4) 上記(1)乃至(3)にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前号の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。10．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会は、代表取締役と会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について相互認識を深めるため、定期的に意見交換を行う。(2) 監査等委員会は、内部監査室から内部監査結果の報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を保つ。12．財務報告の適正性を確保するための体制当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。 ⅱ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。① 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。② 監査受嘱者の行為が①の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとしております。 ⅲ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険料は全額会社負担としております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを認識しながら行った行為の場合等一定の免責事由があります。 ⅳ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⅴ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⅵ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項ａ 自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、誠実で透明性のある経営体制を構築、維持し、企業価値を継続的に高めることを目的として、2022年５月16日開催の取締役会において、次の役員報酬方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容について、本方針及び指名・報酬諮問委員会の答申をもとに、2025年６月27日開催の取締役会の決議により決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額250,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の場合、使用人部分を含まない。)と決議されております。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名以内と定款で定めております。当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬は、職責に応じた役位ごとの固定報酬(60％程度)、事業年度ごとの会社業績や取締役の個別業績評価等に基づき変動する業績連動報酬(20％程度)及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための株式報酬(20％程度)の構成とされております。固定報酬は、事業計画における定性目標への貢献度と職責に応じて役位ごとに決定されることとしております。業績連動報酬(賞与)は、短期のインセンティブ報酬として、期末ROEが10％以上であることを支給条件とし、過去３事業年度における最高営業利益(Ⓐ)の110％以上(Ⓑ、業績連動報酬支給前の営業利益とします。)を達成した場合に、ⒷとⒶの差分の20％を支給総額の限度として役位に応じ支給するものとします。なお、この支給計算方法は、３年ごとに見直しいたします。株式報酬は、中長期のインセンティブ報酬として、一般株主と利害共有を図り、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、役位に応じた譲渡制限付株式報酬制度によるものとして決定されることとしております。株式報酬の報酬枠は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額80,000千円以内かつ80千株以内(ただし、使用人兼務取締役の場合、使用人部分を含まない。)と決議されております。当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、非金銭報酬等(株式報酬)の内容は当社普通株式であり、当事業年度に付与した株式数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名に対し16,100株です。また、当株式には、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する旨の条件を付しております。なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。 当社監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。なお、当社の監査等委員である取締役の員数は５名以内と定款で定めております。当社監査等委員である取締役(常勤)の報酬等は、客観的立場から当社経営を監督・監査する役割等に鑑みて、固定報酬のみの構成としております。また、監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。 取締役の具体的な報酬額は、株主総会でご承認いただいた報酬枠の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の審議を通じ、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価、ＫＰＩ(①ＲОＥ、②営業利益)達成度に基づき取締役会決議により決定いたします。指名・報酬諮問委員会は取締役会が選定する３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等(賞与)譲渡制限付株式報酬その他取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)115,844100,887-14,957-5取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)15,00015,000---1社外役員18,06816,818--1,2504 (注) １ 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２ 上記には、2026年３月31日現在の取締役に対して当事業年度の在任期間に応じて支給された報酬等の額及び2025年6月27日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対して2025年4月から退任時までに支給された報酬等の額を記載しております。３ 株式報酬は、前事業年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度において費用計上すべき金額を記載しております。４ 報酬等の額について、千円未満を切り捨てております。５ 上記表中の「その他」は、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会において取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議したことに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し支給した退職慰労金です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不整脈事業378(52)虚血事業その他合計378(52) (注) １ 従業員数は就業人員(執行役員を除き、嘱託社員を含む。)であります。２ 臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を除き、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３ 当社グループでは、報告セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)361(34)39.58.16,8095.1 セグメントの名称従業員数(人)不整脈事業361(34)虚血事業その他合計361(34) (注) １ 従業員数は就業人員(執行役員を除き、嘱託社員を含む。)であります。２ 臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を除き、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社では、報告セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.1642.86-46.4054.2025.20― (注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者総合医療サービス株式会社00.0285.88-(注２)91.759.5-― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 総合医療サービス株式会社大阪市東成区10臨床検査業務 他100臨床検査業務を委託しております。役員の兼任 ２名(その他の関係会社) 株式会社光通信 (注)２、３東京都豊島区54,259電気通信事業法に定める電気通信事業 他 （29.87）〔29.87〕その他の関係会社役員の兼任 無 (注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH６、UH Partners ２投資事業有限責任組合、光通信KK投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合及びUH Partners ３投資事業有限責任組合の親会社であることから、その他の関係会社としております。４．特定子会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値及び株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE（株主資本配当率）5.0％以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、業績に対し公平な配当を実現するため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50.00円(配当性向 232.7％)の普通配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、新規事業や研究開発など当社グループの成長に必要な投資に有効活用してまいりたいと考えております。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日取締役会525,04750.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度においては、医療機器及び周辺機器等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は26,741千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループは、子会社を含めて国内に25ヶ所の営業所及び出張所を有しているほか、技術サービスセンター及び物流センターを設けております。以上のうち、当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容(取扱業務)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都港区)不整脈事業虚血事業その他事務所(全社管理)85,1243,84588,4712,40295,772275,61684(11)東京営業所(東京都豊島区)不整脈事業虚血事業その他医療用レンタル機器(販売管理)2,6931,338148,661－－152,69334(４) (注) １ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。２ 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容従業員数(名)年間賃借料(千円)本社(東京都港区)事務所(全社管理)84(11)69,668

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員本書提出日（2026年６月25日）現在、当監査等委員会は職務の実効性を高めるため常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名の計３名で構成しております。常勤監査等委員の宮川 猛は、管理部門担当及び内部監査室長として職務に携わり、豊富な経験と見識を有しております。社外監査等委員の野島 透は公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員の田上 昭子は弁護士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しております。なお当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。 ｂ．監査等委員会の開催頻度、出席状況監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務めており、取締役会同日に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を年間18回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査等委員の出席状況は次のとおりです。 区 分氏 名出席回数／開催回数出席率常勤監査等委員(議長)宮川 猛18回／18回100％社外監査等委員野島 透17回／18回94％社外監査等委員田上 昭子18回／18回100％ ｃ．監査等委員会における検討事項当監査等委員会は株主総会終了後最初の監査等委員会で監査方針、監査計画及び職務の分担を決議し、監査等委員会監査等基準に基づいて、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、当監査等委員会は、当社単体のみならず、連結子会社を含む企業集団全体を監査対象とし、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告の適正性、法令遵守体制及びリスク管理体制について監査を実施しております。さらに、必要に応じて子会社の取締役、監査役及び関係部門から報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携し、連結ベースでの監査の実効性向上に努めております。当事業年度における主な検討事項(決議事項、協議事項、報告事項)は次のとおりです。これらに加え、監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しています。 決議事項(32件)監査方針、監査計画及び職務の分担の策定、監査等委員会監査報告書の作成、内部統制システムの構築・運用状況の評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価、会計監査人の再任の適否決定、会計監査人の監査報酬の同意、監査等委員を除く取締役の選任、報酬等についての監査等委員会の意見の決定等協議事項(１件)監査等委員の報酬協議報告事項(31件)取締役等からの経営課題への取組み状況、内部監査室からの内部監査計画、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果、会計監査人からの監査計画、監査の実施状況及び監査結果、常勤監査等委員から監査活動の報告(重要な決裁案件及び契約書、往査結果等)等 ｄ．常勤監査等委員及び社外監査等委員の活動状況当事業年度における常勤監査等委員及び社外監査等委員の主な監査活動状況は次のとおりです。 項目監査活動の概略常勤社外取締役の職務執行代表取締役と意見交換し、重要な経営課題・監査活動による課題の共有(３回)〇〇上記を除く業務執行取締役及び執行役員と意見交換し、経営課題の認識や取り組み状況の確認(６名 各１回)〇〇社外取締役との監査事項に関する意見交換(１回)〇〇取締役会の監視取締役会の意思決定、審議の充実、監督義務の履行状況監視(15回)〇〇会計監査人との連携監査計画、監査実施状況及び監査結果について報告聴取(４回)(監査上の主要な検討事項(KAM)、投資有価証券評価に伴う対応の協議及びその監査の実施状況について報告聴取)〇〇四半期決算ごとの財務経理部と会計監査人の事前打ち合わせに同席し、会計処理上の論点共有(４回)〇 内部監査室との連携月次で監査連絡会を開催し、内部監査計画、内部監査結果について情報共有・意見交換、内部通報の共有内部監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価結果の報告聴取〇〇内部監査室との合同監査に伴う意見交換本社・営業所における諸施策の執行状況、課題への取り組み状況を確認し、現場の状況把握(15部署)内部監査室と財務報告に係る内部統制について意見交換(随時)〇 子会社との連携代表取締役と意見交換し、重要な経営課題・監査活動による課題の共有（１回）〇 重要な会議への出席等経営会議へ出席し、経営方針・課題への取り組み状況及び審議内容確認(42回)リスク・コンプライアンス委員会へ出席し、重要なリスクへの対応状況及びコンプライアンス違反の把握(２回)〇 指名・報酬諮問委員会の委員(野島監査等委員は委員長)として出席(５回) 〇その他日常監査重要な決裁書類、契約書等の閲覧、実地棚卸立会い等〇 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室が所管し、室員３名で業務を行っております。内部監査室は期初に年度計画や監査重点項目を作成し、社長の承認を得たうえで取締役会に報告しております。監査の結果は、直ちに社長及び常勤監査等委員に報告され、問題点・指摘事項は取締役会及び月次報告会議等において情報を共有するほか、必要に応じて監査等委員会においても追加説明をし、改善活動に活かしております。当事業年度においては、12か所の営業所の往査を含む15部署の監査を実施し、10回の社長報告、取締役会及び月次報告会議において前事業年度末報告分を含む16部署について報告を、10回の監査等委員会において前事業年度末報告分を含む16部署の追加説明を実施しております。内部監査の結果、指摘事項があった場合には遅滞なく改善に関する回答書の提出を求めることにより改善の見込みを確認し、指摘事項又は提案事項があった場合は半年後を目途にフォローアップ監査を実施しております。当事業年度においては、指摘事項のあった13部署につき改善回答書により改善の見込みを確認し、当事業年度中に対象となった16部署につきフォローアップ監査を実施しました。また、内部監査室は財務報告に関わる内部統制の有効性の評価を行っており、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間17年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 須山 誠一郎(継続監査年数 ３年)指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平川 浩光(継続監査年数 １年) ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名会計士試験合格者等 ２名その他 ８名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当監査等委員会では、会計監査人の選定に際し、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を評価基準としております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当監査等委員会では、会計監査人の評価基準を策定し、その基準に基づき評価を行っております。監査法人の品質管理システムの有効性、監査チームの独立性の確保、職業的専門家としての能力、監査計画の適正性、監査等委員会等とのコミュニケーションの状況、外部審査機関のレビュー結果等を総合的に評価し、社内関係部署と会計監査人の再任の適否について意見交換を実施したうえで、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬提出会社前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)30,430― 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,200－連結子会社－－計36,200－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当監査等委員会では、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、財務経理部門から監査報酬の内容・水準等について検討資料を入手し説明を受けました。監査等委員会は、会計監査人及び財務経理部門からの報告を踏まえ、提示された会計監査人の監査計画に基づき、監査項目別監査時間、監査報酬の推移及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資以外の目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び連結貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4439,757非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式3208,722事業機会創出のため非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、連結貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1986年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立1992年３月東京都練馬区に本店を移転1997年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化(本店東京都豊島区)1997年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組1999年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2000年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設2001年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転2004年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更2006年５月大阪府大阪市に西日本営業部(現 近畿営業所)、茨城県土浦市に茨城営業所を開設2006年７月本社を東京都豊島区高田に移転2006年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設2007年１月東京都板橋区に技術研究所(テクノロジーセンター)を開設2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月宮城県仙台市に東北営業所(現 仙台営業所)、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設（2017年閉鎖）2007年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市横山町に八王子営業所を開設2008年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転2008年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設2009年７月広島県広島市に広島営業所を開設2009年９月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設2009年11月広島県福山市に福山出張所(現 福山営業所)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年６月㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設2010年８月東京都練馬区に東京営業所を開設2011年２月大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転2011年12月茨城営業所を茨城県つくば市に移転2012年６月横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所（現 横浜第一営業所）として統合2012年７月沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転2012年９月栃木県下野市に栃木出張所（現 栃木営業所）を開設2013年３月東北営業所(現 仙台営業所)を宮城県仙台市青葉区に移転2013年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所(現 福井営業所)を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所(現 福山営業所)を広島県福山市紅葉町に移転2014年２月東京営業所を東京都豊島区に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設（2024年閉鎖）2015年９月沖縄県那覇市に沖縄出張所（現 沖縄営業所）を開設2015年10月技術研究所(テクノロジーセンター)を東京都豊島区に移転 年月概要2016年９月名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年３月静岡営業所を静岡市駿河区に移転2017年６月山梨県甲府市に山梨出張所を開設2017年10月物流センターを東京都豊島区に移転2018年６月静岡営業所を静岡市葵区に移転2018年８月千葉県市川市に千葉営業所を開設2018年10月京都府京都市伏見区に京都営業所を開設、茨城営業所を茨城県つくば市に移転2019年６月宮崎出張所を宮崎県延岡市に移転、九州営業所を福岡県久留米市に移転2019年８月長野県松本市に長野出張所を開設（2021年閉鎖）2020年１月島根県松江市に島根出張所（現 島根営業所）を開設2020年５月高知県高知市に高知出張所を開設（2023年閉鎖）2020年６月技術研究所(テクノロジーセンター)を東京都豊島区に移転2021年11月岡山県岡山市西区に岡山出張所（現 岡山営業所）を開設2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年４月京都営業所を大阪営業所に統合し、名称を近畿営業所に変更2023年８月物流センターを東京都大田区に移転2023年８月岡山営業所を岡山県岡山市北区に移転2023年10月神奈川県横浜市に横浜第二営業所を開設2024年２月八王子営業所を東京都八王子市明神町に移転2025年４月総合医療サービス株式会社を株式取得により子会社化2025年４月本社を東京都港区港南に移転、技術サービスセンターを東京都大田区に移転2025年11月横浜第二営業所を横浜第一営業所に統合し、名称を横浜営業所に変更