Ｊ．フロント　リテイリング株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を持株会社とする37社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載の通りであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社高知大丸、株式会社心斎橋共同センタービルディング連結子会社 ４社ＳＣ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、株式会社パルコデジタルマーケティング連結子会社 ３社関連会社 １社デベロッパー事業株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社Ｊ.フロント建装、Ｊ.フロント都市開発株式会社連結子会社 ４社関連会社等 ４社決済・金融事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社 １社卸売業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社連結子会社 ３社事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業株式会社Ｊ.フロントONEパートナー、株式会社エンゼルパーク連結子会社 ２社関連会社 １社その他株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ連結子会社 ５社関連会社等 ３社 事業の系統図は次のとおりであります。(注）１．(※)は持分法適用関連会社等。２．セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。３．株式会社パルコは、2024年３月27日付で株式会社アパレルウェブの一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。４．株式会社大丸松坂屋百貨店は、2024年７月31日付で株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社としました。５．株式会社ＪＦＲサービスは、2024年11月１日付で商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。６．Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、2025年１月31日付で持分法適用の範囲に含めております。７．PT.大丸興業インドネシアは、2025年２月３日付で清算結了しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2025年５月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。 (1) 経営方針当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業（百貨店・ＳＣ事業）をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、リテール事業を中核に競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”というグループビジョンの実現に挑戦します。 (2) 経営目標2024年４月15日に、当社グループは「2024－2026年度 中期経営計画」を公表しました。その後、2024年度業績において本中期経営計画最終年度の利益目標を達成したことから、本中期経営計画の最終年度（2026年度）の経営数値目標を上方修正しました。 １．経営数値目標財務目標として連結事業利益は560億円（当初目標520億円）、連結ＲＯＩＣ6.0％以上（当初目標5.0％以上）、非財務目標として温室効果ガス排出量70％削減（当初目標58％削減）を目指します。 ＜主要な経営数値目標＞ 2026年度 新目標（2026年度当初目標）2024年度実績連結事業利益（IFRS)560億円520億円534億円連結ＲＯＥ8.0％以上8.0％以上10.5％連結ＲＯＩＣ6.0％以上5.0％以上6.2％温室効果ガス排出量※1▲70.0％▲58.0％▲64.5％女性管理職比率※２31.0％31.0％26.2％※１ Scope１・２（2017年度比）、2024年度実績は概算値※２女性管理職比率 2025年３月１日現在 27.3％ ２．財務政策中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長の実現、自己資本額の適正化及び株主還元の強化に取り組みます。 本中期経営計画では、３年間で2,200億円以上の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40％以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題サステナビリティ経営を基軸に、新たな体制のもと始動した中期経営計画（2024－2026年度）の初年度の業績は、2030年を見据えた成長戦略の推進に加え、訪日外国人観光客数の伸長など外部環境の追い風を捉えた施策なども奏功し、当初掲げた中期経営計画最終年度（2026年度）の事業利益目標を上回る結果となりました。一方、今後の事業環境の見通しについて、世界情勢の変化、金利や為替変動等による内外経済の先行きや物価上昇の長期化等による国内やインバウンド消費の下押しリスクについて注視していく必要があると認識しています。中長期の成長を確かなものとし、「2030年に目指す姿」である“価値共創リテーラー”への変革を実現するためには、成長戦略の加速を通じて事業基盤を拡大するとともに、これら戦略を着実に進める強固な経営基盤の構築が欠かせません。中期経営計画の２年目となる2025年度は、中期経営計画の経営数値目標を上方修正し、国内・海外顧客層の拡大など「リテール事業の深化」や、重点７エリアのエリア価値最大化をはじめとする「グループシナジーの進化」など成長戦略をさらに強化推進することで、事業基盤の拡大を図ります。また、本中期経営計画は「2030年に目指す姿」の実現に向けた変革期と位置づけています。不確実性の高い事業環境の下、持続的な成長を確かなものとする強固な経営基盤の構築に向け、事業や人財への積極投資、事業の再編強化など企業変革への取り組みを、グループ一丸となり着実に推進します。 ＜中期経営計画に基づく重点戦略の強化ポイント＞１）リテール事業の深化主力の百貨店事業、ＳＣ事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力化」「高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充」への取り組みを強化します。特に海外顧客を対象とするコミュニケーション基盤（インバウンドＣＲＭ）の活用など海外富裕層への対応や、外商活動の広域化など国内富裕層マーケットへの対応など、顧客基盤の拡大に重点的に取り組みます。①海外顧客層の拡大・百貨店事業では2024年度末から始動したインバウンドＣＲＭの本格活用を通じて、インバウンド顧客の情報を一元管理するとともに、顧客ニーズに応じた情報発信の強化、再来店を促進します。・海外富裕層を顧客に持つ国内外企業との業務提携を通じて、当社グループ店舗への送客を強化します。また、同一エリア内における百貨店やパルコの枠を超えたアテンド体制の構築など、海外富裕層への対応をグループ一体で強化し、顧客基盤の拡大を目指します。 ②富裕層マーケットへの対応強化・顧客基盤の拡大に向け、外商活動の広域化やデジタルを通じた顧客コミュニケーションの強化、外部企業との連携による新たな商品、サービスの開発などコンテンツの拡充に取り組みます。また、外商ビジネスの持続的成長を見据え、人財や組織体制の強化に取り組みます。 ③高質・高揚消費層向けコンテンツ拡充・渋谷PARCO、名古屋PARCO、仙台PARCOなど基幹店を中心とした大型リニューアルを着実に推進し、国内・海外顧客からも評価の高いジャパンモードやキャラクターゾーン、アニメなどＩＰコンテンツの展開を継続します。 ２）グループシナジーの進化＞「エリアの価値最大化」「グループ顧客基盤の拡大」「自社コンテンツの保有・開発」「内装事業の再編強化」に取り組みます。特に「エリアの価値最大化」に向け、名古屋栄エリアでは、街の賑わい創出に向けた施策の立案・推進など、グループ内および地域との連携強化を図ります。大阪心斎橋エリアでは、新規開発プロジェクトへの参画など、将来を見据えたエリア開発計画を推進します。また福岡天神エリアでは、九州随一の立地ポテンシャルを活用した再開発計画に取り組みます。①エリアの価値最大化Ａ．名古屋栄エリア・松坂屋名古屋店および名古屋PARCOにおける大規模リニューアルに加え、2026年（予定）に「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開業を控えており、同エリアにおけるグループの商業施設の魅力化は着実に進行しています。・今後、周辺施設や企業、クリエイター等との連携による地域活動等、街の賑わい創出に向けた活動を強化推進します。このため、グループ横断の専任組織を2025年３月に新設しました。Ｂ．大阪心斎橋エリア・大阪市が進める御堂筋将来ビジョン（世界に誇れる人中心のストリートへ空間再編）に基づき、街のさらなる賑わい創出が期待される大阪心斎橋エリアにおいて、当社は大丸心斎橋店、心斎橋PARCOに加え、2026年（予定）に開業する新たな複合商業施設へ参画します。・2024年度に子会社化した株式会社心斎橋共同センタービルディングが保有する大丸心斎店南館の将来像の検討に着手するほか、心斎橋ビルの再開発プロジェクトに参画し、エリアにおけるリテールのさらなる拡張など、エリアの価値を最大化する戦略を強化推進します。②グループ顧客基盤の拡大・自社カード発行業務のグループ内集約を着実に推進します。2024年度のGINZA SIX、パルコの新カードに続き、2025年３月より博多大丸の新カードの発行を開始しました。これらを契機に、カード会員の獲得をはじめ顧客基盤の拡大をグループ一体となり推進します。・また、グループ内におけるポイントの一元化、エリア特性に応じた顧客サービスの拡充など、事業や店舗を超えた顧客連携、サービスの具現化に向け検討を重ねていきます。 ③自社コンテンツの保有・開発、事業開発・リテール事業の新たな成長に向けて、百貨店やパルコなどが有する目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合し、自社店舗での展開に加え、海外・デジタル領域での将来の展開を見据えた自社コンテンツの保有・開発、また新規事業の開発を推進します。・これらの取り組みを加速推進するため、Ｍ＆Ａや他社提携、当社の事業承継・ＣＶＣファンドによる成長戦略投資を強化します。④内装事業の再編強化・2024年度のビルマネジメント事業の統合に続き、内装事業の再編強化に向け、2026年３月に現在の株式会社Ｊ.フロント建装および株式会社パルコスペースシステムズの合併を予定しています。・これらを契機に、重点７エリアをはじめグループ内店舗、またグループ外施設における上質な空間価値の創造、専門人財の確保・育成など事業基盤の拡大を図ります。 ３）グループ経営基盤の強化「2030年に目指す姿」の実現、戦略の実効性を高める経営基盤の強化に、グループ一体となり取り組みます。特に、価値共創のパートナーである人財への積極投資、人財戦略の立案・実行にスピードを上げて取り組みます。①人財戦略・新たに制定した「人財マネジメントポリシー」に基づき、経営戦略と一体となった人的リソースの強化と再配分を通じて、人と組織の持続的成長を図ります。特に、価値共創力や部下育成力の向上、専門人財の採用強化、女性活躍推進などに積極的に取り組みます。・グループ内の人財交流を活発化し、多様な人財の活躍機会の拡大、人的ネットワークやノウハウの融合を図ります。これらシナジー発揮に向けた施策を推進するため、グループ共通の人財プラットフォームを構築します。②システム戦略・新たに制定した「グループシステムフィロソフィー」に基づき、グループ内の共通システム化やデータ基盤の活用を推進します。・グループ共通会計システムの本格稼働による経営管理の高度化、業務の効率化を図ります。・システム投資や資産管理の高度化、情報セキュリティへの対応を含むリスクマネジメントの強化など、ＩＴガバナンスを推進します。 ③財務戦略・中長期的な資本収益性の向上を図るため、成長性と収益性に基づく投資管理を徹底するほか、事業会社との連携による社内浸透などＲＯＩＣ経営を強化推進します。・フリーキャッシュ・フローの創出を図るとともに、将来を見据えた積極投資を進めます。一方、金融・資本市場等の動向を踏まえ、長期安定資金の確保、有利子負債の適切なコントロールなど財務健全性の確保に努めます。 ④コーポレートガバナンス・新たな経営体制のもと、経営の意思決定、執行の迅速化を図ると共に、取締役会による監督機能のさらなる強化などガバナンスの高度化により、中長期の成長実現、持続的な企業価値向上を図ります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年５月30日）において当社グループが判断したものです。 （１）リスクマネジメントの考え方と体制・リスクマネジメント当社グループは、リスクを「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。そして、リスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置づけ、リスクのプラス面・マイナス面に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。そして、当社にとって重要度の高いリスクに対し、「リスクテイクし事業機会と捉えて推進していく戦略・施策」、「リスクを脅威と捉えてコントロールしていく戦略・施策」を検討し、リスクを戦略の起点と位置づけて対応を進めています。 ・リスクマネジメント体制当社は、代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長、メンバーを当社執行役及び、主な事業会社の社長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクの抽出及び評価、戦略に反映させるリスクの決定など重要事項を審議し、リスクマネジメントを経営の意思決定に活用しています。なお、同委員会での審議内容については、適時に取締役会に報告します。同委員会には、リスク管理担当役員を長とする事務局を置き、委員会で決定した重要な決定事項を事業子会社に共有し、ERM（全社的リスクマネジメント）を推進しています。また、リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることにより、リスクマネジメントを企業価値向上につなげるよう努めています。 なお、効果的なリスクマネジメントを行うため、次のとおり３ラインを構築しています。・第１ライン（事業子会社などの業務執行部門）：自らリスクの特定及び必要な対策を行う。・第２ライン（持株会社の各部門）：業務執行部門から独立した立場でリスクマネジメントの支援・指導・モニタリングを行う。・第３ライン（内部監査部門）：業務執行部門及び持株会社の各部門などから独立した立場でリスク管理機能及び内部統制システムの有効性について監査を行う。 第２ラインによる支援とモニタリング、第3ラインによる独立した監査によって、第1ライン（業務執行部門）は、遅滞なく、また適正な手続きで、リスク対応を主体的に遂行していきます。 （２）プロセスとリスク抽出方法当社グループでは、下記のプロセスにより、リスクマネジメントを推進しています。具体的には、外部・内部環境分析や、取締役、経営層や外部有識者および実務部門の認識をもとに当社グループにとって重要度の高いリスクの抜け漏れが生じないように努めています。 中期的に当社のグループ経営において極めて重要度が高いものは、「JFRグループ重要リスク（以下 グループ重要リスクと呼ぶ）」と位置づけ「グループ中期経営計画」の起点としています。また、「グループ重要リスク」を年度視点に分解・詳細化したもの、および当該年度で個別対応が必要なリスク（主にオペレーションリスクや制度対応など）を合わせて「JFRグループ年度リスク（以下 グループ年度リスクと呼ぶ）」とし、優先度をつけて対応策を実行しています。 「グループ重要リスク」「グループ年度リスク」は、リスクを取り巻く環境変化と対応策の進捗についてモニタリングを行い、リスクマネジメント委員会で論議後、その内容を取締役会に報告しています。 「リスクの抽出方法とPDCA」 当社では、「グループ重要リスク」、「グループ年度リスク」を策定した後、事業会社に共有しています。各事業会社ではグループのリスクを参考としつつ、個社特有のリスクを抽出し、事業会社ごとに「重要リスク」、「年度リスク」を策定しています。 なお、JFR、各事業会社は、ともにリスク対応策を年度で策定し、半期ごとに進捗状況をモニタリングしています。併せて、リスク自体も再評価し、重要リスクの見直し、次年度リスク策定に繋げています。 下表は当社グループが、中長期にわたりJFRグループの成長・存続を左右する最重要のリスクと位置づけている「グループ重要リスク」です。その中でも、「既存事業における業界構造の変容」「人財獲得競争の激化」「テクノロジー革新の加速」「環境課題の重要性の高まり」は、当社のグループ経営に及ぼす影響が極めて大きいため、中期経営計画において最優先で対応すべきリスクと位置づけています。 また、本中期経営計画期間（2024～2026年度）においては、当初12のグループ重要リスクを設定していましたが、中期経営計画がスタートして半年経過後、モニタリングや環境変化を捉えリスク評価を実施した結果、影響度を鑑みて、「グループ年度リスク」としていた「人権尊重の重要性の高まり」のリスクを「グループ重要リスク」として追加し、13のリスクに対応していきます。 「グループ重要リスクの全体像」 ＊は、影響が極めて大きく最優先で対応しているリスク （３）リスクについて①戦略上のリスク 既存事業における業界構造の変容影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなります。一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じる恐れがあります。対応策当社グループは、本中期経営計画期間を長期的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の進化により利益成長を図るとともに、2030年を見据え、主力事業に加えてデベロッパー事業への先行投資、成長戦略投資を強化します。成長戦略投資では、既存事業の変革（海外・デジタルなどビジネス領域の拡大、コンテンツ・サービスの保有、開発を推進）する他、ポートフォリオの組み換えを図るべく、将来像を踏まえたM&Aや事業継承ファンドやCVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションの推進を実施していきます。＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例次世代マーケットニーズを捉えた名古屋店改装https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/79077e86e38e6b07e80154733ad41499ffda626c.pdf事業継承ファンド「Pride Fund」を設立https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/08fd225bc61344364d26a814fadef8008d1f00f4.pdf人財獲得競争の激化影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識労働力人口の減少による働き手の不足、および人財の流動性の高まりにより、人財獲得競争は熾烈を極めています。持続可能な経営の必須条件は人財の継続的な確保であり、また、事業ポートフォリオ変革には、これと連動した動的な人財ポートフォリオの実現が不可欠です。人財の質と量の継続的な確保に向けて、適切な投資・教育を行い、新たな人財獲得（採用）と既存人財のリカレント、リスキリングによる社内流動性の向上が求められています。対応策当社グループは、経営戦略と一体となった新たなグループ人財戦略の推進に向け、新たにグループ共通の「人財マネジメントポリシー」を制定しました。これに基づき、特に価値創造力や部下育成力の向上、専門人財の採用強化、女性活躍の推進などに積極的に取り組みます。グループ内の人財交流を活発化し、多様な人財の活躍機会の拡大、人的ネットワークやノウハウの融合を図っていきます。＜これまでの具体的な取り組み事例＞専門人財採用 2024年 207人、2023年 218人、2022年161人女性管理職比率 2024年 26.2％、2023年 22.5％、2022年22.2％※人的資本に対する当社の考え方の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方および取組 （4）人的資本に対する考え方」をご参照ください。 テクノロジー革新の加速影響度：非常に大将来の見通し：（非常に拡大）リスク認識ビジネスに大きなインパクトを持つテクノロジー革新の中でも、生成ＡＩは特に活用範囲が広く、業務のあり方を変えつつあります。また、新たなデジタル技術やサービスは、生活者のライフスタイルや価値観・コミュニケーションを変化させ、新たに主要な市場へ成長する可能性があるとともに、既存ビジネスモデルにも影響します。技術を活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、変化する消費者行動に適応し、収益向上に寄与できる一方、適切な対応ができない場合には、事業の変革対応の遅れや、ビジネス機会の喪失・業務効率の低下などの可能性があります。対応策当社グループでは、2024年春、オリジナル生成AIチャットを導入し、業務の効率化や効果性向上を図っています。また、百貨店・パルコ各店舗でのXR・VRを活用したイベント実施やアバター販売の開始など、リアルとデジタルを融合した新たな体験価値創出のビジネスモデルにトライしています。また、当社グループは、「グループシステムフィロソフィー」を新たに制定し、フィロソフィーに沿ったシステムアーキテクチャに転換することで新たなテクノロジーを効率的に取り込めるシステム環境作りに取り組んでいます。＜これまでの具体的な取り組み事例＞大丸東京店で無人店舗の試験運営https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20250129poc.pdfNFTチケット売買プラットフォーム「チケミー」に出資https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/fe1f42803e9d5b116d9b753e7d6f3d3813013423.pdf環境課題の重要性の高まり影響度：非常に大将来の見通し：（拡大）リスク地球温暖化や海洋汚染、また、生物多様性の喪失など地球環境を取り巻く環境問題は深刻化しており、長期間にわたり企業の事業活動に影響を与えると認識しています。企業には、これらの問題への対処だけではなく、課題解決を起点としたビジネスの創出など、持続可能な環境・社会づくりに向けた積極的な役割・貢献が求められています。対応策当社は、2050年ネットゼロ実現に向けて、「温室効果ガス排出量削減」と「サーキュラー・エコノミーの推進」に取り組んでいます。省エネの徹底や再生可能エネルギー（再エネ）切り替え拡大による温室効果ガス排出量削減、3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）強化やサーキュラー型ビジネスの拡大等を通じた資源循環を推進しています。また、当社は2019年より店舗の再エネ切り替えを順次拡大しています。計画を上回る形で推移しており、2030年目標を75％（現60％）に見直すとともに、新たに2040年目標90％を掲げました。＜これまでの具体的な取り組み事例＞株式会社コメ兵と合弁会社「株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERS」を設立し、リユース事業を立ち上げhttps://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/8caa4fcdaf9c80745a8e7c99d636eb8e38f4dbcc.pdf食廃油から国産SAF製造を目指す「Fry to Fly Project」参加https://www.daimaru-matsuzakaya.com/assets/news/fry_to_fly_project_2.pdf不要な衣料品等を回収し、再資源化・再利用する取り組み「エコフ」 https://dmdepart.jp/ecoff/about/ファッションサブスクリプション事業「アナザーアドレス」 https://www.anotheraddress.jp/※環境問題への対応の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動課題への対応（TCFD情報開示）及び（3）自然関連課題への対応（TNFD情報開示）」をご参照ください。 人権尊重の重要性の高まり影響度：非常に大将来の見通し：（拡大）リスク認識欧州を中心に人権デューデリジェンスに関する法整備が進む中、日本企業においても、自社従業員や取引先、消費者、地域住民など、事業に関わるすべてのステークホルダーが人権侵害を受けるリスクを認識し、人権尊重に取り組むことが求められています。強制労働や児童労働、ハラスメント、長時間労働や、賃金の未払い、劣悪な労働環境などの人権リスクを予防・軽減し対処することは経営のリスク低減につながる一方で、対応を怠るとレピュテーションの低下や不買運動などを引き起こし、企業価値を喪失する恐れがあります。企業は、人権尊重に積極的に取り組むことで、ビジネス機会の創出やステークホルダーの支持を獲得し、企業価値向上に繋げていくことができます。対応策当社は、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、あらゆる事業活動の土台に人権尊重を据え、「人権方針」のもと、人権デューデリジェンス＊を継続的に実施しています。＊バリューチェーン上における人権への負の影響を特定・防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、その対処について情報開示していく一連の取り組み＜これまで具体的な取り組み＞・人権リスクについて定期的な見直し・人権方針を含む「JFR行動原則」「JFRお取引先様行動原則」の策定および従業員やお取引先様への理解浸透・お取引先様の人権尊重の取り組み状況を確認するアセスメントの実施と対話・従業員へのビジネスと人権に関する知識と理解を深める取り組みを継続実施※人権尊重への対応の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （４） 人権尊重への対応をご参照ください。少子高齢化と所得格差の拡大影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識人口減少により日本の消費人口は縮小しており、また中長期的には、消費の中心は団塊ジュニアを核とする世代からミレニアム世代、Z世代（以下、MZ世代）へと交代が進展していきますが、MZ世代の価値観、行動様式は他の世代とは大きく異なる面を持っています。また、長寿命化の中、アクティブシニア市場が拡大すると見られ、従前の高齢者とは異なるライフスタイルを嗜好するシニア層にも適した事業運営が求められています。そして、世界的に所得格差は拡大、日本においても二極化が進展しており、ターゲットとする顧客に適切に対応するスピードと戦略性が求められます。対応策消費の多様化が進み、求める商品やサービスが画一的ではなくなった今、当社グループは、属性に関わらず自身のこだわりや価値観に合う付加価値には高額でも対価を払う高質高揚消費層（特にMZ世代、富裕層、インバウンド等が顕著）に、新たな価値を提供していきます。そのため、当社の強みである優良な顧客基盤の深耕に加え、海外顧客、消費を牽引していくMZ世代など新たな顧客との繋がりを拡大していきます。当社が事業基盤を持つ7つの重点エリア*において、グループシナジーの発揮による顧客基盤の拡大、地域価値の最大化のため、百貨店、SC事業を中心に、デベロッパー事業の推進、決済・金融事業の基盤拡大を図っていきます。*札幌、東京、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡＜これまでの具体的な取り組み＞顧客基盤拡大に向けたグループ内カード（大丸松坂屋、GINZA SIX、パルコなど）の集約eスポーツチーム“SCARZ”運営の㈱XENOZ買収、店舗で共同イベントの実施 https://www.scarz.net/news/24041901/ 生活者の価値観や行動の多様化影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識生活者の価値観の変化は、消費の主役の世代交代の進展とともに一層顕著となっていきます。消費トレンドは、所有から利用へ、便利で役立つものから情緒的で物語性のあるもの、今この瞬間しか味わえない体験（トキ消費）、競争から共創など多様化しています。また、「持続可能な経済活動」も求められています。消費行動プロセスも多様化しており、消費やサービスをオンライン上で完結したい消費者も現れています。合わせて足許の物価高やエネルギー価格の変動は、お客様の消費意欲にも影響しています。このような消費行動・ニーズの変容に適切に対応することができれば、当社ブランド力の向上や収益拡大のチャンスともなります。対応策上記のようなマーケット変化や次世代顧客に対応するため、国内外顧客から支持の高いラグジュアリーブランドの継続強化に加え、ライフスタイル提案、美や健康などの改装投資を実施し、各地域での店舗競争力を図ります。松坂屋名古屋店ではラグジュアリーをはじめ新たなファッションやライフスタイルを提案する大型改装を実施し、PARCOにおいては、渋谷・心斎橋での大型改装や、名古屋店でのエンタテイメント、POPカルチャーゾーンの導入などを予定しています。また、PARCOでは、韓国の現代（ヒュンダイ）百貨店と戦略協業に関する基本合意を締結しました。韓国ファッション、コンテンツやカルチャー展開の他、将来的に東京カルチャーや日本発コンテンツの韓国展開を検討していきます。加えて、サーキュラー・エコノミーに貢献できる事業として、コメ兵社と「（株）JFR ＆KOMEHYO PARTNERS」を設立して、リユース事業に参入しました。＜これまでの具体的な取り組み事例＞PARCO 韓国「現代（ヒュンダイ）百貨店」と戦略的協業https://www.parco.co.jp/pdf/jp/store/storage/cname_20240412143244.pdfPARCO ゲーム開発が本格始動 https://www.parco.co.jp/pdf/jp/store/storage/cname_20240925163912.pdf海外消費者の存在感の上昇影響度：大将来の見通し：（拡大）リスク認識低成長が続く日本とは対照的に、アジアを中心とする新興国は高成長を続けています。アジアの成熟都市には大型商業施設が多くあり、成長都市には国の成長に伴い都市開発、複合開発プロジェクトなどが増加しています。また、アジアにおいても富裕層は増加しており、中間層も人数や所得が急増しているなど、消費の牽引役としてアジアの重要性が高まっています。日本政府も2030

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況① 当期の経営成績（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高総額売上高1,268,322116,35010.118,322売上収益441,87734,8718.64,877売上総利益212,59617,0808.71,096販売費及び一般管理費159,1067,9215.2△394事業利益53,4909,16020.71,490その他の営業収益11,8318,158222.12,331その他の営業費用7,1222,16743.7△2,378営業利益58,19915,15135.26,199親会社の所有者に帰属する当期利益41,42411,51138.54,924 当連結会計年度の日本経済は、住宅投資など一部に弱めの動きが見られたものの、企業収益の改善傾向を背景に設備投資が堅調に推移し、また訪日外国人消費が拡大するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費について、雇用・所得環境は改善基調が続いたものの、消費者物価の上昇などにより消費マインドの改善に足踏みが見られるなど不安定な状況が続きました。こうしたなか、当社は新たな経営体制の下、2030年を見据えた中期経営計画（2024‐2026年度）をスタートさせました。当社はグループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、事業を通じて環境・社会課題の解決を図る「サステナビリティ経営」を基軸に、企業活動を推進しています。昨年春には、当社が重要視する経営環境の変化や当社の強みを踏まえ、当社が2030年に目指す姿として「リテール事業を中心に、３つの共創価値を提供し続ける“価値共創リテーラー”への変革」を掲げました。本中期経営計画は、2030年に目指す姿の実現、中長期の成長を確かなものとする「変革期」と位置づけ、重点戦略として百貨店事業・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。「リテール事業の深化」では、顧客接点の魅力化、競争優位性のさらなる向上に向け、主に、百貨店事業では既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得に向け、松坂屋名古屋店の改装に着手し、2024年11月よりフロアごとに順次、リニューアルオープンしました。また大丸梅田店は、開業以来初となる大規模リニューアルを他社連携で推進することを決定しました。ＳＣ事業では、東海エリア随一のファッションとエンタテインメント集積をテーマに名古屋PARCOをリニューアルし、有力ファッションブランドを導入するとともに、ポップカルチャーショップを拡大しました。また、パルコの強みであるアニメやサブカルチャーの分野において、高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充を推進するため、人気漫画のライセンスを活用した事業開発に取り組みました。顧客層拡大への取り組みでは、アプリ会員の拡大に取り組んだほか、アプリの改修によりメディア機能の強化を図りました。また海外顧客層への対応強化に向け、百貨店事業において訪日外国人客を対象としたコミュニケーション基盤を新たに構築したほか、国内外企業との提携による相互送客に取り組みました。 「グループシナジーの進化」では、重点７エリアを中心とするエリアシナジーの最大化に向け、主に、名古屋栄エリアでは店舗リニューアルとともに、デベロッパー事業において2026年開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開発計画を推進しました。心斎橋エリアでは2026年開業予定の「（仮称）心斎橋プロジェクト」の開発を進めたほか、新たに、大丸心斎橋店南館を保有する株式会社心斎橋共同センタービルディングの子会社化、心斎橋ビル（旧関西アーバン銀行本社）を取得する特定目的会社への出資を決定しました。また、福岡天神エリアにおいて他社連携による再開発計画を推進しました。内装事業及びビルマネジメント事業の再編強化に向けた方針に基づき、2024年９月にグループ内のビルマネジメント事業を、株式会社パルコスペースシステムズに統合しました。決済・金融事業では、グループ顧客基盤の拡大に向け、自社カード発行業務のグループ内集約を進めており、2024年４月より新GINZA SIXカード、2025年２月より新PARCOカードの発行を開始しました。この他、今後拡大が予測されるリユース市場への参入による顧客接点の拡大と新たな価値提供に向け、2024年11月に株式会社コメ兵と合弁会社設立に関する契約を締結しました。また、各地域が抱える事業承継課題の解決や地域社会への貢献、魅力ある地域コンテンツの発掘を目的に、外部パートナーと共同で事業承継ファンドを設立し、第１号案件への投資を実行しました。「グループ経営基盤の強化」として、人財戦略では、価値共創リテーラーへの変革実現、経営戦略と一体となった新たなグループ人財戦略の推進に向け、グループ共通の「人財マネジメントポリシー」を制定し、人財戦略の実行を加速するための体制強化を図りました。システム戦略では、経営管理の高度化と業務の効率化を図るグループ共通の会計システムの各社への導入を進めたほか、社内外コミュニケーションの活性化を促すグループウェアの統合などに取り組みました。また、「グループシステムフィロソフィー」を新たに制定しました。コーポレートガバナンスに関しては、従来の法定３委員会の委員長に加え、取締役会議長を独立社外取締役が担う体制に変更し、監督機能を更に強化しました。財務戦略では、ＲＯＩＣ経営の社内浸透に向け事業会社と連携して取り組みを進めたほか、中長期的な資本収益性の向上や自己資本の適正化、株主還元の強化を目的に、連結配当性向40％以上の配当（段階取得に係る差益を除く）と総額100億円の自社株取得を実施しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績について各利益段階で経営統合以降、過去最高益となり、中期経営計画最終年度（2026年度）の利益目標を達成しました。具体的には、売上収益は441,877百万円（対前年8.6％増）となりました。事業利益は売上収益の増加に加え、戦略的支出の一方で経費の節減に努めた結果、53,490百万円（対前年20.7％増）となりました。営業利益は一部店舗で減損損失を計上する一方、主に段階取得に係る差益の計上などにより58,199百万円（対前年35.2％増）、税引前利益は55,785百万円（対前年34.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は41,424百万円（対前年38.5％増）と大幅増益となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりです。事業管理区分の見直しにより、株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年３月１日付で「デベロッパー事業」から「ＳＣ事業」に移管しています。また、2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー（旧：株式会社ＪＦＲサービス）の運営事業の一部を株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これらに伴い、前連結会計年度の期首（2023年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。 セグメント業績＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益263,64324,54310.3△2,357事業利益33,9827,87430.2△1,618営業利益29,6776,24726.7△3,623 主に、高質・高揚消費層へのコンテンツの拡充に向けた改装効果や、訪日外国人観光客による売上の伸長などにより、売上高は大幅な増収となりました。店舗別では、インバウンド売上が好調な大丸心斎橋店・京都店に加え、戦略改装を実施してきた大丸神戸店・札幌店、またターミナル店舗の大丸東京店など、主要店舗の好調が業績を牽引しました。重点戦略に基づき、松坂屋名古屋店では大規模改装を推進しており、昨年11月より順次オープンを迎えています。今回のリニューアルはリアル店舗ならではの「体験価値の向上」、「次世代顧客の獲得」に向け、ラグジュアリーブランドの拡充に加え、ファッション・アート・お酒・美や健康など、次世代のマーケットニーズを捉えたコンテンツを拡充しました。大丸梅田店では同店が入居する「サウスゲートビルディング」の大規模リニューアル計画を他社と共同で発表しました。このほか、お客様との強固な関係性を構築すべく、大丸・松坂屋アプリを改修するなど、メディア機能の強化を図りました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は263,643百万円（対前年10.3％増）の増収となりました。事業利益は33,982百万円（対前年30.2％増）の大幅な増益となりました。 ＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益64,4185,6879.7418事業利益12,7454,32351.31,445営業利益12,8503,38735.83,050 リテール事業の深化に向けてパルコ独自のブランド価値、来店価値の向上を図るため、MZ世代や海外顧客からの支持拡大に向けた戦略改装を実施しました。名古屋PARCOでは、東海エリア随一の洗練されたファッションと多彩なエンタテインメントをテーマとしたリニューアル、仙台PARCOでは、ファッションやエンタテインメントの強化、広島PARCOではエリア唯一のショップ誘致を目的とした戦略改装を行いました。また訪日外国人観光客への情報発信強化やアジアを中心とする海外企業との提携など関係強化に取り組み、渋谷PARCO・心斎橋PARCOではインバウンド取扱高が大幅に伸長し業績を牽引しました。文化事業では、演劇が復調し、音楽は渋谷クアトロが好調、コラボレーションカフェは人気漫画のライセンスを活用した事業開発が奏功しました。また韓国の大手百貨店「現代（ヒュンダイ）百貨店」と戦略的協業に関する基本合意を４月に締結し、渋谷PARCOでポップアップイベントを開催しMZ世代を中心に新たな顧客層を集客しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は64,418百万円（対前年9.7％増）の増収となりました。事業利益は12,745百万円（対前年51.3％増）の大幅な増益となりました。 ＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益90,6589,34011.513,158事業利益8,3605757.42,260営業利益8,1895156.72,389 主に、Ｊ．フロント都市開発株式会社において保有物件の売却益を計上したほか、株式会社Ｊ．フロント建装におけるホテル内装工事の受注増加などが牽引し、増収増益となりました。重点戦略では、７つの重点エリア開発において、2026年度竣工・開業予定である「ザ・ランドマーク名古屋栄」ならびに「(仮称)心斎橋プロジェクト」を着実に推進しました。また、新たに心斎橋ビルを取得する特定目的会社への出資を決定しました。「(仮称)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」では、地区計画及び市街地再開発事業の都市計画決定を踏まえ、グループ横断的に計画を推進してまいります。このほか、グループのビルマネジメント事業の再編強化に向け、９月に株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー（旧：株式会社ＪＦＲサービス）のビルマネジメント事業を株式会社パルコスペースシステムズへ移管しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は90,658百万円（対前年11.5％増）の増収となりました。事業利益は8,360百万円（対前年7.4％増）の増益となりました。 ＜決済・金融事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益13,135200.1△299事業利益1,637△1,140△41.0△258営業利益1,460△1,123△43.5△229 重点戦略の推進では、百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進を図りました。また、新たな顧客基盤の拡大に向け、グループ内カード集約の取り組みとして、新GINZA SIXカード、新PARCOカードの発行を開始しました。加盟店事業では、重点エリアを中心に外部加盟店を開拓したほか、グループ商業施設のアクワイアリングの拡大に取り組みました。また、業界課題である不正利用対策の強化に向け、オンラインサービスへの多要素認証導入、ワンタイムパスワード導入等を実施しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は取扱高増などにより加盟店手数料が増加した一方、ポイント費の増加などもあり13,135百万円（対前年0.1％増）となりました。販管費は、グループ内カード集約に向けた投資費用や人件費などが増加し、事業利益は1,637百万円（対前年41.0％減）の減益となりました。 ② 財政状態（単位：百万円、％）2024年２月期2025年２月期増減高流動資産246,501241,045△5,456非流動資産868,225923,10154,876資産合計1,114,7261,164,14749,421流動負債331,261341,34110,080非流動負債389,232399,57010,338負債合計720,494740,91120,417親会社の所有者に帰属する持分381,898409,64627,748親会社所有者帰属持分比率34.335.20.9資本合計394,232423,23529,003 当連結会計年度末の資産合計は1,164,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,421百万円増加しました。一方、負債合計は740,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,417百万円増加しました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、363,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円減少しました。資本合計は、423,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,003百万円増加しました。 ③ キャッシュ・フロー（単位：百万円）2024年２月期2025年２月期増減高営業活動によるキャッシュ・フロー90,69285,812△4,880投資活動によるキャッシュ・フロー13,429△28,308△41,737フリーキャッシュ・フロー104,12257,503△46,619財務活動によるキャッシュ・フロー△72,746△74,001△1,255現金及び現金同等物の増減額31,375△16,498△47,873現金及び現金同等物の期末残高71,34254,975△16,367 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末（71,342百万円）に比べ16,367百万円減の54,975百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は85,812百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前利益が増益となった一方、運転資金等の増加により4,880百万円の収入減となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28,308百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、松坂屋名古屋店の改装や心斎橋共同センタービルディング株式を取得したことなどにより41,737百万円の支出増となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は74,001百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式を取得したことなどにより1,255百万円の支出増となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業52786.4（注）１ 請負工事につきましては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。 2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業49,30778.4（注）１ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。 3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称内訳販売高（百万円）前年同期比（％）百貨店事業大丸松坂屋百貨店243,068110.5博多大丸17,088108.8その他3,487103.6計263,643110.3ＳＣ事業パルコ63,482109.7その他936108.6計64,418109.7デベロッパー事業Ｊ．フロント都市開発13,34168.8Ｊ．フロント建装50,645141.1パルコスペースシステムズ26,670102.4計90,658111.5決済・金融事業ＪＦＲカード13,135100.1その他卸売業39,858110.8その他10,85895.6計50,716107.1調整額△40,694124.8合計441,877108.6（注）１ セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。２ 販売高は、売上収益を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等 セグメントごとの情報については、(1）財政状態及び経営成績の状況 ① 当期の経営成績に記載しております。 a)売上収益売上収益は、前連結会計年度に比べ34,871百万円増の441,877百万円となりました。 b)営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ15,151百万円増の58,199百万円となりました。 c)税引前

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）JFRグループが目指すサステナビリティ経営当社グループの主要事業会社である大丸松坂屋百貨店は300年、400年という歴史の中で数々の危機に遭遇してきました。そうした状況に直面するたびに、「先義後利」「諸悪莫作、衆善奉行」という社是に立ち返り、お客様や社会の変化を機敏に捉えながら事業活動を愚直に実践してきたことが、今日の当社グループの経営につながっています。社会との共存なくして企業の発展はありません。いま経営には、一層の長期視点により、社会に存在意義を放つ将来のあるべき企業像を描くことが不可欠となっています。地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の喪失など地球環境問題の深刻化、サプライチェーン上の人権問題などの課題から目を背けて企業活動を行うことができないのは明らかです。そのような課題の解決に向けたサステナビリティの概念を企業戦略や事業戦略に組み込み、融合して推進することにより、将来の成長に向けた持続可能な経営の枠組みを獲得できるものと考えています。このような考えのもと、当社グループは、持続可能な社会とくらしのあたらしい幸せの実現に向けて、環境や社会課題の解決と企業の成長を両立させるCSV（共通価値の創造）を実践することで、サステナビリティ経営を推進し、ステークホルダーの皆様の「Well-Being Life（心身ともに豊かなくらし）」に貢献していきます。 ＜サステナビリティ経営の全体像＞①ガバナンス当社グループは、環境や社会課題への対応などサステナビリティに対する具体的な取り組み方針を、業務執行の最高意思決定機関であるグループ経営会議で審議・承認しています。グループ経営会議で承認された事項は、代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会（年２回以上開催）で全事業会社に共有されます。あわせて、サステナビリティ委員会では、各事業会社の実行計画及び進捗モニタリングを行っており、グループ全体の取り組みの実効性を高めています。これに対し、取締役会（毎月開催）は、グループ経営会議で審議・承認された内容及びサステナビリティ委員会で協議された内容報告を受け、目標設定、対応方針、実行計画等について、監督を行います。 ・取締役のスキルマトリックス当社は、取締役候補者の選任にあたり、取締役に期待する専門性および経験等についてスキルマトリックスで明確にしています。サステナビリティ経営の推進を踏まえ、当社ではスキル項目として「環境」「社会」「ガバナンス」「人財・組織開発」を特定し、サステナビリティへの取り組みを適切に監督できる取締役を選任しています。 ※スキルマトリックスについては、以下をご参照ください。第18期招集通知https://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf/250428_Notice_of_Convocation.pdf ・非財務指標を取り入れた役員報酬制度当社は、役員報酬制度における業績連動株式報酬を決定する非財務指標として、2021年度から「Scope１・２温室効果ガス排出量削減率」及び「女性管理職比率」を設定しています。これらは、中期経営計画のKPIとも連動しており、目標達成に向けた執行役の責任を明確化するとともに、サステナビリティ経営を実現・推進するためのインセンティブとして機能するようにしています。 ※役員報酬制度については、「４ コーポレートガバナンスの状況等(４)役員の報酬等」をご参照ください。 ＜JFRグループ サステナビリティマネジメント体制＞ ＜サステナビリティ委員会の主な議題＞2023年４月・外部講師講演 「ビジネスと人権」・各事業会社のダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組み状況・従業員意識調査結果報告・グループ全体の2022年度KPI進捗報告および2023年度サステナビリティ実行計画９月・外部講師講演「生物多様性対応の概要と必要性」・第２回お取引先様アセスメント実施概要・グループ全体の2023年度上期KPI進捗報告2024年４月・外部講師講演「中長期的な企業価値向上と非財務活動の関係」・グループ全体の2023年度KPI進捗報告・2024年-2026年度サステナビリティ中期計画９月・マテリアリティに関する従業員の自分ごと化・グループ全体の2024年度上期KPI進捗報告 ②リスク管理当社グループは、リスクを「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。そして、リスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置づけ、リスクのプラス面・マイナス面の双方に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。当社は、リスク管理が経営上極めて重要であるとの認識から、サステナビリティ関連を含むリスク全般を全社統合的に管理するため、リスクマネジメント委員会（年３回開催）を設置しています。同委員会での審議内容は、グループ経営会議に報告されるとともに、サステナビリティ委員会に共有されます。なお、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会での協議内容、グループ経営会議での承認事項については、それぞれ取締役会（毎月開催）に適時報告されており、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しています。 ※当社のリスクマネジメント体制、プロセス、及びグループ経営において極めて重要度の高いリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、環境関連については、「(２)気候関連課題への対応（TCFD情報開示）②リスク管理」をあわせてご参照ください。 ③戦略(a)マテリアリティの特定当社は、環境・社会課題と当社グループの事業活動の関連性を明確にするなかで、「企業と社会の持続的成長」および「持続可能な社会」の実現に資するテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定し、2018年以降、中期経営計画策定のタイミングで見直すこととしています。2024年度からスタートした今中期経営計画の策定においては、マテリアリティへの取り組みを課題解決にとどまらず企業成長に結びつけていくため、事業戦略と融合させ推進することを前提に、JFRグループ重要リスクや経営環境を取り巻く社会の変化などを踏まえて見直しを行い、５つのテーマを特定しました。当社は、マテリアリティへの取り組みを通じて、リテール事業を中心に３つの共創価値「感動共創」「地域共栄」「環境共生」を提供し続ける“価値共創リテーラーグループ”への変革を目指します。 ※ JFRグループ重要リスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 〔５つのマテリアリティ〕・くらしにワクワクをプラスする・地域の活力を高める・環境と共に生きる社会をつくる・価値共創するパートナーを増やす・多様な人財を輝かせる (b)マテリアリティのコミットメント当社は、社会課題の解決は、多くの人と企業の共通テーマであり、競う「競争」ではなく、共に創る「共創」であってこそ、社会に対するインパクトを持つと考えています。これまでのマテリアリティへの取り組みは、自社の事業活動の中で出来ることが中心でしたが、今後は、事業戦略と融合させ、従業員と共にこれまで以上に多くのお客様やお取引先様などのステークホルダーを巻き込み、取り組みの輪を広げていきます。そうすることで、社会の持続性だけではなく、当社の事業機会の創出、企業としての持続的成長もあわせて獲得していけるものと考えています。 ５つのマテリアリティにおけるコミットメントは以下のとおりです。マテリアリティコミットメントアウトプットくらしにワクワクをプラスする価値観が多様化するなか、人びとの心を動かすモノやコト、これらとの新たな出会いの場や空間を提供し、生活者一人ひとりのWell-Beingと心豊かでワクワクする未来のくらしを提案する。・質の高い商品やサービス・心躍るコンテンツ地域の活力を高める当社の重点７エリアをはじめ各地域との結びつきを強化し、地域コミュニティ、行政、NPO等と共に、地域の活力を高め、持続可能な街づくりを行う。また、地域の魅力を発掘・発信することで、街に集う人びとにワクワクするあたらしい体験を提供する。・街のにぎわい・地域コミュニティの活性化環境と共に生きる社会をつくる2050年ネットゼロ目標達成に向けて、サプライチェーン全体の脱炭素化とサーキュラー・エコノミーの推進の両輪で取り組む。また、自社単独の取り組みにとどまらず、価値共創パートナーと共に、持続可能な社会づくりに誰もが貢献できる機会を提供し、働きかけを行う。・温室効果ガス排出量削減・循環型ビジネス価値共創するパートナーを増やす持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに対する思いや考えを共有し、人権デューデリジェンスなどの社会的責任とともに、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の価値創出に向けたパートナー基盤をつくる。・業種業界を超えた幅広いパートナーシップ・持続可能なサプライチェーン多様な人財を輝かせるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンやワーク・ライフ・インテグレーションをはじめ従業員一人ひとりが活躍できる環境や仕組みを整え、意志・意欲や能力を最大限に引き出し、人財と企業の持続的な成長を実現する。・働きやすさと働きがい ④指標と目標サステナビリティに関する指標と目標、および2024年度実績は以下のとおりです。 マテリアリティ指標実績目標2024年度2026年2030年くらしにワクワクをプラスするグループ顧客会員数増加率15.7％（2023年度比）増加率25％（2023年度比）※１顧客調査(ワクワク・感動度)基礎調査実施2030年目標設定－75％※2地域の活力を高める施設への入店客数5.4％増（2023年度比）10％増（2023年度比）※１顧客調査（地域への貢献度）基礎調査実施2030年目標設定－80％※2環境と共に生きる社会をつくる温室効果ガス排出量削減Scope１・２▲65.4％（2017年度比）▲70％（2017年度比）▲73％（2017年度比）Scope３▲23.2％（2017年度比）－▲40％（2017年度比）事業活動で使用する電力に占める再エネ比率67.2%72％75％食品リサイクル率88.1％80％85％新規開発物件の環境認証取得率対象物件なし－100％顧客調査（顧客の環境への取り組み度）基礎調査実施2030年目標設定－55％※2価値共創するパートナーを増やすステークホルダー共創件数351件400件以上500件以上人権アセスメント結果2023年度結果に伴う対話(112社)Webセミナー実施35％（B評価以上）45％（B評価以上）多様な人財を輝かせる従業員エンゲージメント従業員満足度68.9％70％2026年度達成状況を踏まえ設定勤務推奨度59.9％60％女性管理職比率26.2％31％40％男女賃金格差全労働者66.5%差異縮小※3 2026年度達成状況を踏まえ設定正規雇用労働者75.0%非正規雇用労働者75.5%男性育児休業取得率132.5%95％※１ マテリアリティの実現に向けて事業戦略とより関連を高められる指標・目標を本中期経営計画の中で検討します。※２ 2024年６月の基礎調査を基に2030年中期目標を設定しました。2025年に本調査を実施し、目標の妥当性を検証します。※３ 2023年度男女賃金差異は次のとおりです。全労働者65.3％、正規雇用労働者74.4％、非正規雇用労働者：72.7％ （２）気候関連課題への対応（TCFD情報開示）・2050年ネットゼロに向けたJFRの考え方昨今、気候変動は極めて深刻なレベルまで進行し、将来世代はもちろんのこと、現世代の私たちを含め人類がその危機にさらされています。当社は、気候変動への対応をサステナビリティ経営上の重要課題と位置づけています。気候変動に伴うリスクや機会は、当社グループの事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、2050年までのバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量ネットゼロ※1を目指し、「温室効果ガス排出量削減」と「サーキュラー・エコノミーの推進」の両輪でその対策に取り組んでいます。 ・目標設定当社はグループ全体で気候変動対策を推進するためには、中長期の野心的な温室効果ガス排出量の削減目標設定とその達成に向けたロードマップの策定が必要だと考えています。この考えに基づき、2019年に、Scope１・２・３排出量削減目標において、SBT（Science Based Targets）イニシアチブ※2による認定を取得しました。2021年には、2030年のScope１・２排出量削減目標を従来の40％から60％削減（基準年2017年度比）に引き上げ、「1.5℃目標」としてSBT認定を再取得しました。そして、さらに2023年２月には、Scope１・２・３排出量について、2050年までの「ネットゼロ目標」のSBT認定を取得しました。 なお、Scope１・２排出量の2030年目標「60％削減」については、2025年２月末時点において前倒しで達成しました（65.4％削減）。そのため、目標を引き上げ、新たな2030年目標として「73％削減」を設定しました。今後、さらに取り組みを進めていきます。 ※１ 温室効果ガス排出量を徹底して削減し、残りの排出量について、森林吸収やCCS(CO2の回収・貯留)等による除去量を差し引いて実質ゼロにすること※２ 企業が最新の気候科学に沿った野心的な排出削減目標の設定を可能にすることを目的として、2014年、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体が共同で設立 ①ガバナンス「(１)JFRグループが目指すサステナビリティ経営 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②リスク管理当社グループは、気候関連リスク・機会について、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各事業会社と共有化を図っています。各事業会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行っています。その内容について、グループ経営会議やリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会におい

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、当社グループにとっての最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、当社グループのあるべきコーポレートガバナンスのあり方を指し示す「コーポレートガバナンス方針書」を制定しています。当社は持株会社であり、経営判断の迅速化・経営責任の明確化を図るため、事業子会社の業務執行事項については、グループ経営に影響を及ぼすものを除き、各事業子会社にその権限を委任しています。なお、持株会社としての当社の役割・責務は、次のとおりです。・グループビジョン、グループ中期経営計画、グループ年度経営計画の企画・立案・浸透及びこれらの進捗、成果管理・グループ事業ドメインの設定・事業ポートフォリオマネジメント（経営資源の最適配分）・事業間シナジーの創出・グループ全体のリスクマネジメント体制の確立・グループ全体の組織設計と運営・グループ全体の人財マネジメント・株主マネジメント・グループ全体のコーポレートガバナンスの確立・グループ経営に関する重要な業務執行事項の意思決定・各事業子会社の経営方針・経営戦略への助言・承認及びその進捗の監督・評価 また、当社の経営組織として４つの統括部（経営戦略統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部、ＣＲＥ戦略統括部）と２つの推進部（ＤＸ推進部、業務推進部）を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、グループ全体の内部統制システムの充実を図っています。当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。理由は以下の観点から、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組むためです。 ・監督と執行を分離することにより取締役会の業務執行に対する監督機能を強化します。また取締役会は、グループ経営に関わる重要な戦略課題を社外の知見も積極的に取り入れ徹底的に論議することで戦略の高度化をはかります。・業務執行の決定を執行役に委任することが可能になることで、権限・責任の明確化を図りつつ、迅速な経営の意思決定を行います。・過半数を独立社外取締役で構成する指名・監査・報酬の３委員会を置く「指名委員会等設置会社」を採用することにより、経営の透明性・客観性の向上をはかります。・海外投資家などにグローバルな視点で分かりやすいガバナンス体制を構築します。 1）会社の機関の内容Ａ 取締役会株主の皆様に選任され当社の経営を負託された取締役は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、グループビジョンの実現に向けて、取締役会において次の役割・責務を果たしていきます。・グループビジョン、サステナビリティ方針、グループ中期経営計画、グループ年度経営計画、その他の経営の基本方針について、建設的な議論を重ねるほか、そのリスク評価も含めて多面的・客観的に審議し、グループ経営の大きな方向性を指し示すこと・上記の方向性を踏まえたグループ経営に関する全体方針、計画について適切に意思決定を行うこと及びその計画について進捗・結果を監督すること・非連続な成長に向けた攻めの経営を後押しする環境整備を行うこと・当社グループ全体の内部統制システムの構築・整備を進めるほか、その運用状況を監督すること・関連当事者間の利益相反を監督すること・指名委員会に諮問した代表執行役社長の後継者計画・経営人財に係わる人事配置計画・執行役のトレーニングについて指名委員会からの概要の報告を基に進捗状況を監督すること 当社の取締役会は、定款に定める11名以内の適切な員数で構成します。現在は取締役10名（うち独立社外取締役７名）で、任期は１年です。監督と執行の分離、取締役会における議論の実効性確保の観点から、独立社外取締役が過半数の構成としています。なお、取締役候補者の指名に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスに配慮の上、その多様性を確保します。 取締役会の構成員は、以下のとおりです。 社外取締役 小出 寛子（取締役会議長）社外取締役 矢後 夏之助社外取締役 箱田 順哉社外取締役 関 忠行社外取締役 大村 恵実社外取締役 山田 義仁社外取締役 齋藤 和弘取締役 好本 達也取締役 浜田 和子取締役 小野 圭一（注）社外取締役 内田 章氏、取締役 若林 勇人氏は、2025年５月29日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。 なお、2024年度（2024年３月から2025年２月）は取締役会を15回開催いたしました。取締役の出席状況は100％となっています。（１回あたりの平均所要時間 ２時間12分） ≪2024年度（2024年３月から2025年２月）の主な議題≫・内装事業・ＢＭ／ＦＭ事業の成長戦略・事業子会社の事業の状況と今後への対応・第１四半期決算後の資本市場からの評価と課題・2030年度に向けたＪＦＲグループの人財戦略・中期経営計画の進捗状況・取締役会実効性評価報告 など ＜取締役会のスキルマトリクス＞当社の取締役会は、監督と執行の分離、取締役会における論議の実効性の観点から、定款に定める11名以内の適切な員数の取締役（任期１年）で構成し、当社株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役が全体の過半数の構成とします。また、取締役会全体として求められる知識・経験・能力のバランスに配慮の上、ジェンダーを含むその多様性を確保し、取締役の有するスキル等の組み合わせ（スキルマトリックス）を開示しています。 氏 名取締役に期待するスキル企業経営財務・会計マーケティング人財・組織開発法務・コンプライアンスＩＴ・デジタルE：環境S：社会G：ガバナンス小出 寛子○ ○○ ○矢後 夏之助○ ○ ○箱田 順哉○○ ○関 忠行 ○ ○ ○○大村 恵実 ○○ ○○山田 義仁○ ○○ ○齋藤 和弘○○○ ○ ○好本 達也○ ○ ○ ○浜田 和子 ○ ○○小野 圭一○ ○ ○ ○ i 企業経営：経営経験を有し企業価値向上につながる戦略立案や、中期経営計画策定に向けた課題抽出方法など、企業経営に関わる知識・経験 ii 財務・会計：強固な財務基盤構築を通じた企業価値向上や資本コストを意識した財務戦略立案など、財務・会計に関する幅広い知識・経験 iii マーケティング：顧客の問題を発見し、それを解決する商品やサービスの創造、情報の伝達、付加価値の提供を通して、顧客の満足と継続的な企業価値向上を生み出す活動における知識・経験 iv 人財・組織開発：多様な従業員の個性や能力を最大限に引き出し、新たな価値創造を実現する人的資本経営に関する知識・経験 v 法務・コンプライアンス：企業経営が適法かつ適正に遂行されることは、持続的な企業価値向上の基盤であり、企業法務の高度かつ専門的知識やコンプライアンス経営を推進する知識・経験 vi ＩＴ・デジタル：既存ビジネスのデジタルトランスフォーメーション推進の実現に向けて、ＩＣＴ活用支援や新規ビジネス開発を、最新のＩＴ動向を把握し顧客視点から監督が出来る知識・経験 vii 環境：環境に対する課題解決を意識した事業活動や、中長期目標の設定を含む環境計画などＪＦＲグループの“環境共生”の取り組みに対し適切な監督が出来る知識・経験 viii 社会：ＪＦＲグループの“地域共栄”の取り組みや持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて適切な監督が出来る知識・経験 ix ガバナンス：適切なガバナンス体制の確立は、持続的な企業価値向上の基盤であり、取締役会における監督機能の実効性向上に向けたコーポレートガバナンスにおける知識・経験 ≪取締役会実効性評価≫当社は、2015年より毎年、第三者機関による取締役会実効性評価を実施しています。 〔評価項目〕１ グループ全体への取締役会の貢献度、２ 取締役会の構成、３ 運営状況、４ 論議内容、５ 指名・報酬・監査の各委員会活動の実効性など約40項目としました。 〔評価手法〕事前アンケートをもとに、第三者機関が「個別インタビュー」（注）を行い、その結果を集計・分析した報告書に基づいて取締役会で協議する手法で行いました。（注）「個別インタビュー」取締役（社内・社外とも）の全員に対してアンケート結果をもとに、１時間程度の個別インタビューを第三者機関が実施し、取締役会に関する各種質問に対する考え方・問題意識などをヒアリングしました。取締役会ではインタビューの結果を踏まえて課題の解決につなげています。 〔評価結果及び課題への取り組み等〕当社は2024年９月から10月にかけて、第10回の取締役会実効性評価を行いました。全取締役に対して行った事前アンケートの結果を踏まえて、第三者機関が個別のインタビューを実施し、その内容に基づいて11月の取締役会で協議いたしました。実効性評価の結果、前年度に指摘された課題のうち、「成長戦略議論に向けた準備・分析の徹底」及び「監督と執行のコミュニケーションの向上」については相応の課題解決状況が確認されました。一方、2024年度の評価においては、更なる取締役会の実効性向上への課題として「付議議案と付議基準の見直し」「取締役会運営の強化」「監査機能の強化」が挙げられました。これを受けて、課題解決の進め方を12月の取締役会で再度協議し、具体的なアクションに繋げたほか、2025年度の取締役会の年間アジェンダに反映させております。今後も、取締役会実効性評価を基点に課題の共有を行い、取締役会の実効性を実質的に高めてまいります。 Ｂ ３委員会（指名委員会）指名委員会は、独立社外取締役３名と常勤の社内非業務執行取締役１名で構成しています。また、客観性・透明性・合理性確保の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。同委員会は、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案内容を決定、取締役会からの諮問を受け、代表執行役の選定・解職、執行役の選任・解任、取締役会議長及び各法定委員会の委員長ならびに委員の選定・解職などついて、取締役会へ答申します。 構成員社外取締役 矢後 夏之助（指名委員会委員長）社外取締役 小出 寛子社外取締役 山田 義仁取締役 好本 達也 なお、2024年度（2024年３月から2025年２月）は指名委員会を14回開催いたしました。委員の出席状況は100％となっています。（１回あたりの平均所要時間 １時間７分） ≪2024年度（2024年３月から2025年２月）の主な議題≫・サクセッション・プラン（５回）・取締役体制、独立社外取締役体制（10回）・スキルマトリックスの確認・取締役候補者の選任（２回）・取締役会へ提案する執行役および代表執行役候補者（８回）・取締役会へ提案する取締役会議長および各委員会委員長・委員候補者（２回） （監査委員会）監査委員会は、独立社外取締役４名と、監査精度の維持・向上を図るため、社内情報に精通した常勤の社内非業務執行取締役１名で構成しています。また、透明性・客観性確保の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。同委員会は、執行役及び取締役の職務執行が法令及び定款に適合し、当社の基本理念・グループビジョンに沿って、効率的に行われているかを実効的に監査し、必要な指摘・勧告等を行うとともに、内部統制の構築・運用状況について監査を実施し、監査報告を作成します。 構成員社外取締役 箱田 順哉（監査委員会委員長）社外取締役 関 忠行社外取締役 大村 恵実社外取締役 齋藤 和弘取締役 浜田 和子 なお、2024年度（2024年３月から2025年２月）は監査委員会を24回開催いたしました。委員の出席状況は100％となっています。（１回あたりの平均所要時間 １時間５分） ≪2024年度（2024年３月から2025年２月）の主な議題≫・内部監査室からの報告（10回）・コンプライアンス委員会からの報告（４回）・グループ各社監査役の監査報告（４月、10月）・事業会社フェーズ管理について報告（２回）・会計監査人の評価について（３回） また、監査委員会は会計情報の信頼性の確保のため会計監査人の職務の執行状況を監視、検証し、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案の内容の決定等を実施します。 ≪監査委員会と会計監査人との主な連携状況≫・会計監査人四半期レビュー報告（７月・10月）及び監査経過報告（１月）・2023年度会計監査人の監査報告（４月）・会計監査人の評価に関するフィードバック（５月）・第18期監査及び期中レビュー計画の報告（６月）・2023年度マネジメントレター報告（５月・６月） （注）１．年度を通じて、各報告時に、監査計画の見直しがあればその報告を受けております。２．ＫＡＭに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認をしております。 （報酬委員会）報酬委員会は、独立社外取締役３名と常勤の社内非業務執行取締役１名で構成しています。また、透明性・客観性の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。同委員会は、当社取締役及び執行役、グループ主要子会社対象役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに当社取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定します。 構成員社外取締役 矢後 夏之助（報酬委員会委員長）社外取締役 小出 寛子社外取締役 山田 義仁取締役 好本 達也 なお、2024年度（2024年３月から2025年２月）は報酬委員会を10回開催いたしました。委員の出席状況は100％となっています。（１回あたりの平均所要時間 43分） ≪2024年度（2024年３月から2025年２月）の主な議題≫・役員報酬制度の見直し・役員報酬ポリシーの改定（２回）・外部データを用いた役員報酬水準・構成の検証・役員評価結果、役員賞与額（４回）・役員向け株式対価報酬の業績連動係数と支給ポイント（２回）・役員向け株式対価報酬の継続に伴う信託延長、株式交付信託の追加拠出、株式交付規程の改定（６回）・役員個人別報酬額（３回） なお、2025年２月末時点の取締役の2024年度（2024年３月から2025年２月）取締役会および法定３委員会の開催状況、個々の取締役の出席状況は次の通りです。 取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会小出 寛子 ※◎100％(15/15回)100％(14/14回)―100％(10/10回)矢後 夏之助 ※100％(15/15回)◎100％(14/1

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2017年４月に役員報酬ポリシーを策定・公表し、さらに2021年５月に中期経営計画に応じた役員報酬制度の見直しを行いましたが、2024年度よりスタートする中期経営計画に応じて役員報酬制度及び役員報酬ポリシーの改定を実施しました。当社では、役員報酬についても、サステナビリティ経営を実現・推進するためのインセンティブとして機能するよう設計を行っております。 ＜役員報酬の基本方針＞当社の役員報酬制度は、サステナビリティ経営の実現・推進という目的達成に向けて（pay for purpose）、以下を基本的な考え方とします。なお、当社グループの主要子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの取締役及び執行役員、並びにＪ.フロント都市開発株式会社、ＪＦＲカード株式会社及び株式会社Ｊ.フロント建装の代表取締役（以下「グループ主要子会社対象役員」という。）においても、同基本方針を定めることとします。１）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつ、企業文化と整合したものであること２）プロの経営者の経営戦略に基づく役割（ミッション）の遂行を後押しする報酬制度であること３）当社が経営を担う者に求める「経営人財のあるべき姿」に適う人財を確保（主はリテンション）できる報酬水準であること４）株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること５）報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること ＜報酬水準の考え方＞執行役及び取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、第三者機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、業種・時価総額及び売上収益を基準に選定する同規模企業から構成するピア・グループと毎年相対比較を行い、適切な競争力のある報酬水準を設定します。なお、グループ主要子会社対象役員についても、同じ取り扱いとします。 ＜報酬構成の概要＞［執行役］執行役の報酬は、ジョブサイズに応じた「基本報酬」（金銭報酬）、事業年度ごとの個人評価等に基づく「賞与」（金銭報酬）及び中期経営計画に掲げる連結業績達成率等に連動する「パフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）」（信託型株式報酬）とします。賞与及びパフォーマンス・シェアの業績指標は、中期経営計画の最終年度におけるＫＰＩの達成と持続的成長に向けた健全なインセンティブが機能することを意識し、下表のとおり選定しております。 報酬の種類支給基準支給方法報酬構成社長社長以外※10基本報酬（固定） ジョブサイズ別に決定毎月現金33.3％38.5％45.4％賞与（変動） ジョブサイズ別の基準額×変動率※１※１ 以下の定量・定性評価により評点を算出し、変動率を決定年１回現金33.3％30.8％27.3％内容評価ウェイト定量評価※２＜50％＞年度財務評価 連結事業利益※３40％ 連結ＲＯＩＣ※４10％定性評価※２＜50％＞年度非財務評価個別ミッション達成のためのアクションプランの達成度※５30％マテリアリティに沿った非財務目標達成のためのアクションプランの達成度※６20％業績連動株式報酬（変動）[短期：40％]ジョブサイズ別の基準額×業績達成係数※７※７ 以下の達成度から算出年１回株式※９33.3％30.8％27.3％内容評価ウェイト連結事業利益100％[中長期：60％]ジョブサイズ別の基準額×業績達成係数※８※８ 以下の達成度から算出中期経営計画終了時株式※９内容評価ウェイト財務指標＜60％＞ＲＯＥ40％ 連結ＲＯＩＣ20％株価指標＜20％＞ｒ-ＴＳＲ（対配当込みTOPIX成長率）20％非財務指標＜20％＞ 温室効果ガス削減（Scope１・２排出量）10％ 女性管理職比率10％※２ グループ主要子会社対象役員については、定量評価 70%、定性評価 30%とする。※３ グループ主要子会社対象役員については、当該子会社の事業利益を使用し評価ウェイトを60％とする。※４ グループ主要子会社対象役員については、当該子会社のROICを使用する。※５ グループ子会社対象役員については、評価ウェイトを20％とする。※６ グループ子会社対象役員については、評価ウェイトを10％とする。※９ 原則、納税資金に充当するため、交付予定の当社株式の50％相当を換価した上で金銭にて給付。※10 社長以外の報酬構成は、職責に応じていずれかを適用。 （基本報酬）基本報酬は、固定報酬と位置付け、各役員の職責の大きさ（重さ）に応じてジョブサイズごとに決定します。支給は、毎月金銭により行います。 （賞与）賞与は、中期経営計画のマイルストーンである各事業年度の目標達成を後押しする業績連動報酬とし、定量評価である「年度財務指標」と、定性評価を含む「年度非財務指標」により、評価を行います。年度財務指標では、取締役会において決議された中期経営計画に定める各事業年度の連結財務指標の目標値（グループ主要子会社対象役員は当該子会社の目標値）に対する達成度を評価し、年度非財務指標では、各事業年度の各役員の個別ミッションを達成するためのアクションプラン及び当社のマテリアリティを達成するためのアクションプランの達成度を評価します。年度財務指標と年度非財務指標のウェイトは50：50（グループ主要子会社対象役員は70:30）とし、年度非財務指標のうち２/５(ウェイト全体の20％、対象子会社役員は1/3）は当社のマテリアリティ達成にむけたアクションプランに対する評価とします。年度財務指標では、連結事業利益及び連結ROICを採用し、中期経営計画において定める各事業年度の目標に対する達成度を評価します（グループ主要子会社対象役員は、各社の事業利益及びROICの目標に対する達成度を評価します）。 （パフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬））業績連動株式報酬は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、中期経営計画に掲げる連結業績達成率等に連動して、当社株式を交付します。なお、株式交付の際、納税資金に充当するため、原則として交付予定の当社株式の50％相当を換価したうえで金銭にて給付します。業績連動株式報酬全体の40％は株主目線に立った経営を促進するため、株式を毎年交付し、60％は中期経営計画終了時に株式を一括交付する制度とします。毎年交付する部分は、中期経営計画において定める各事業年度の目標値に対する達成度について、連結事業利益のみで評価するものとします。中期経営計画終了時に交付する部分は、60％を財務指標、20％を株価指標、20％を非財務指標によって評価することとし、財務指標は取締役会決議を経て公表する中期経営計画において数値目標（ＩＦＲＳベース）を掲げるＲＯＥを40％、連結ＲＯＩＣを20％のウェイトで評価し、株価指標はr-TSR（対配当込みTOPIX成長率）によって評価し、非財務指標は、当社のマテリアリティにかかる温室効果ガス削減（Scope１・２排出量）を10％、女性管理職比率を10％のウェイトで評価する制度とします。業績達成率に応じた報酬の変動幅は０％～200％とします。 〔業績連動株式報酬の目標値〕KPI目標値ウエイト財務連結事業利益560億円（2026年度）100％ KPI目標値ウエイト財務①ROE8.0％以上（2026年度）40％②連結ROIC6.0％以上（2026年度）20％株価③r-TSR（対配当込みTOPIX成長率）配当込みTOPIX成長率20％非財務④温室効果ガス削減（Scope１・２排出量）▲70.0％（2017年度比）10％⑤女性管理職比率31.0％（2026年度）10％ （当連結会計年度（2024年３月～2025年２月）における業績連動報酬に係る指標の目標及び 実績）報酬の種類目標実績賞与財務の視点連結事業利益44,500百万円53,490百万円連結ROIC5.1％6.2％業績連動株式報酬短期連結事業利益44,500百万円53,490百万円中長期ROE連結ROIC温室効果ガス削減女性管理職比率－－－－－－－－ ＜取締役＞非執行の取締役の報酬は固定報酬のみの構成とし、①職責に応じた「基本報酬」（金銭報酬）と②株式対価報酬制度としての業績に連動しない「リストリクテッド・ストック（業績非連動株式報酬）」（信託型株式報酬）とします。 4）報酬の決定プロセス報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については独立社外取締役３名と社内出身の非業務執行取締役の合計４名で構成し、かつ、委員長を独立社外取締役とする報酬委員会の決議により決定します。当社では、報酬委員会と指名委員会の委員を同一とし、両委員会で共通する評価シートを用いることにより、グループ主要子会社対象役員を含めた経営陣の指名領域・報酬領域にかかる活動について、統合的な連携を図っております。報酬委員会は、当社及びグループ主要子会社対象役員の個人別の報酬内容の決定に関する方針並びに当社取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定します。また、当社取締役及び執行役の報酬にかかる社内規程等についても審議・決議を行うこととしています。グループ主要子会社対象役員の個人別の報酬内容は、各社が任意に設置する指名・報酬委員会（グループ主要子会社のうち大丸松坂屋百貨店並びにパルコにて設置されており、当社の独立社外取締役を委員に含みます）において審議し、必要に応じて各社株主総会における決議を経たうえで、各社取締役会において決定するものとします。報酬委員会は年に４回以上開催することを予定し、役員報酬制度の見直しは中期経営計画期間に応じて実施するものとします。中期経営計画の策定時に想定し得ない有事・外部環境等の変化が生じた場合には、報酬委員会の決定に基づき、報酬水準並びに賞与及びパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の評価方法の見直しを行うこととします。なお、当事業年度では報酬委員会を10回開催いたしました。また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向、経営状況及び企業文化等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討しております。 5）報酬の没収等（クローバック・マルス）執行役の賞与及び株式報酬については、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった者並びに当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した者が発生した場合等に、報酬を支給・交付する権利の没収、または、支給・交付済みの報酬の返還を求めることができることとしております。その他、経営環境が大きく変わった場合等には、執行役や取締役からの報酬の自主返上にかかる申し出等を契機として、報酬委員会において役員報酬の減額等を審議する場合があります。 6）株式の取得・保有執行役が株式報酬として取得した当社株式は、その株式交付後３年が経過するまで（又は役員退任後１年を経過するまで）継続保有することとします。これは、株主と役員との利益の共有を深めること、特に執行機能を担う執行役については、業績連動株式報酬により報酬として株式を交付することで、中長期的な視点での業績及び企業価値の向上に対する一層のインセンティブを付与することを目的としています。なお、グループ主要子会社対象役員も、当社株式の取得・保有については同様の方針とします。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動賞与業績連動株式報酬業績非連動株式報酬取締役206162－－4311(うち社外取締役)（116）（97）（－）（－）（19）（8）執行役716235230251－13計9233982302514324（注）１ 上記のほか、当事業年度において、社外取締役が当社子会社から受けた報酬等の総額は７百万円であります。２ 上記表中の取締役に対する報酬等の総額206百万円には、2024年３月１日から同年５月23日までの間に在任しておりました取締役３名に支給した金額23百万円（業績非連動株式報酬を含む）を含んでおります。３ 執行役を兼務する取締役の執行在任期間中に係る職務執行の対価として支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。４ 当社は、2018年2月期より、グループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行を図るため、信託を活用した役員向け株式対価報酬制度（ジョブサイズや中期経営計画等の目標達成度に応じて、当社株式を役員に交付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度）を採用しております。上記表中の株式報酬は、当期に費用計上した金額を記載しており、単年度業績及び中期経営計画の達成度に応じて付与される業績連動株式報酬と、非業務執行の取締役に付与される業績非連動株式報酬に分けられます。５ 「業績連動賞与」及び「業績連動株式報酬」については、2025年２月期の業績評価を加味する前の引当金として計上した金額（標準額）を記載しております。なお、実際の支給総額及び個人別の支給額については2025年４月以降に開催する報酬委員会において、決定いたします。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動賞与業績連動株式報酬業績非連動株式報酬小出 寛子23取締役(注)１提出会社20--3矢後 夏之助16取締役(注)１提出会社13--3箱田 順哉21取締役(注)１提出会社18--3内田 章20取締役(注)１提出会社17--3関 忠行20取締役(注)１提出会社17--3大村 恵実11取締役(注)１提出会社9--2好本 達也82取締役提出会社44-2612浜田 和子30取締役提出会社21--9小野 圭一143執行役提出会社425051-若林 勇人76執行役提出会社282523-林 研一67執行役提出会社252022-柴田 剛-執行役提出会社----長峯 崇公-執行役提出会社----松田 弘一6

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）百貨店事業2,943〔1,259〕ＳＣ事業565〔92〕デベロッパー事業870〔393〕決済・金融事業249〔21〕その他483〔175〕全社（共通）233〔19〕合計5,343〔1,959〕（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）233〔19〕47.416.08,156,493 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）233〔19〕合計233〔19〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者を含みます。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。４ 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、各社での勤務年数を通算して算出しております。５ 従業員数が前連結会計年度に比べ48名増加しております。これは主に、組織再編に伴う子会社からの出向、及び採用の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況当社グループには、Ｊ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社（単位：％）当事業年度女性管理職比率（注）１.男性労働者育児休業取得率（注）２．労働者の男女の賃金の差異（注）１、３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.9－78.280.069.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者育児休業取得率は、該当者がいないため「－」としております。３．男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。 ②連結子会社（単位：％）当事業年度名称女性管理職比率（注）１．男性労働者育児休業取得率（注）２．労働者の男女の賃金の差異（注）１、３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社大丸松坂屋百貨店31.5225.061.073.171.3株式会社博多大丸33.3100.074.378.671.5株式会社パルコ27.0109.179.576.2103.4株式会社パルコスペースシステムズ10.8100.066.179.579.3株式会社Ｊ．フロント建装13.250.077.475.289.5ＪＦＲカード株式会社－100.0－－－大丸興業株式会社－100.0－－－株式会社ＪＦＲ情報センター－－－－－株式会社Ｊ．フロントONEパートナー－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。男性労働者育児休業取得率は、該当者がいない場合は「－」としております。３．男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％) 関係内容（連結子会社） 株式会社大丸松坂屋百貨店（注）３，４東京都江東区10,000百貨店事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり株式会社博多大丸福岡市中央区3,037百貨店事業69.9（69.9） 株式会社高知大丸高知県高知市300百貨店事業100.0（100.0）資金の貸付あり株式会社心斎橋共同センタービルディング大阪市中央区50百貨店事業89.2（89.2） 株式会社パルコ（注）３，４東京都豊島区34,367ＳＣ事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり株式会社パルコデジタルマーケティング東京都渋谷区10ＳＣ事業100.0（100.0） PARCO(SINGAPORE)PTE LTDシンガポール百万Ｓドル4ＳＣ事業100.0（100.0） 株式会社パルコスペースシステムズ東京都渋谷区100デベロッパー事業100.0 株式会社Ｊ.フロント建装大阪市中央区100デベロッパー事業100.0役員の兼任ありＪ.フロント都市開発株式会社東京都渋谷区110デベロッパー事業100.0役員の兼任ありＪＦＲカード株式会社大阪府高槻市100決済・金融事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり大丸興業株式会社大阪市中央区1,800その他（卸売業）100.0役員の兼任あり資金の貸付あり大丸興業国際貿易（上海）有限公司中華人民共和国上海百万米ドル2その他（卸売業）100.0（100.0） 大丸興業（タイランド）株式会社タイバンコク 百万タイバーツ202その他（卸売業）99.9（99.9） 株式会社消費科学研究所大阪市西区100その他（商品試験業・品質管理業）100.0役員の兼任あり株式会社エンゼルパーク名古屋市中区400その他（駐車場業）50.2（49.8）役員の兼任あり株式会社Ｊ.フロントONEパートナー東京都江東区100その他（事務処理業務受託業・リース業）100.0役員の兼任あり株式会社ＪＦＲ情報センター大阪市天王寺区10その他（情報サービス業）100.0役員の兼任あり株式会社大丸松坂屋友の会大阪市中央区100その他（前払式特定取引業）100.0（100.0） 株式会社ＸＥＮＯＺ東京都渋谷区100その他（eスポーツチームの運営等）51.6 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社等） 銀座六丁目開発特定目的会社東京都中央区2,610デベロッパー事業（特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等）50.0（50.0） 株式会社ＨＭＫロジサービス大阪市中央区34その他（貨物運送業）32.4（32.4） 若宮大通駐車場株式会社名古屋市中区1,063その他（駐車場業）20.9（20.9） 八重洲地下街株式会社東京都中央区100デベロッパー事業（不動産賃貸業・テナント業）28.3（28.3） 株式会社サンエーパルコ 沖縄県宜野湾市10ＳＣ事業49.0（49.0） 心斎橋開発特定目的会社 東京都中央区2,909デベロッパー事業（不動産開発投資業）38.9（38.9） 心斎橋みらい特定目的会社 東京都千代田区12,688デベロッパー事業（不動産開発投資業）39.1（39.1） （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３ 特定子会社に該当しております。４ 株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。（単位：百万円） 株式会社大丸松坂屋百貨店株式会社パルコ① 売上収益243,16563,484② 税引前利益29,34910,356③ 当期利益20,3848,174④ 資本合計171,04375,903⑤ 資産合計482,421286,495

３【配当政策】当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当と柔軟かつ機動的な自己株式取得により、適切な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当中期経営計画期間（2024～2026年度）においては、連結配当性向40％以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。内部留保につきましては、リテール事業（百貨店事業・ＳＣ事業）を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。なお、当期の配当は、中間配当22円に期末配当30円を加えた年間配当52円としました。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月８日5,68122.00取締役会決議2025年４月24日7,74730.00取締役会決議

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）使用権資産その他合計Ｊ.フロントリテイリング㈱（東京都港区）全社（共通）事務所等286－（－）309－595233〔19〕（注） 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員及び有期雇用の嘱託その他の年間平均雇用人員であります。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(千㎡)使用権資産その他合計㈱大丸松坂屋百貨店大丸大阪・心斎橋店（大阪市中央区）百貨店事業店舗等24,5377,919（11）6,21962039,296194〔78〕大丸大阪・梅田店（大阪市北区）百貨店事業店舗等270－（－）52,4726152,803122〔92〕大丸 東京店（東京都千代田区）百貨店事業店舗等2,840－（－）12,34510315,289115〔57〕大丸 京都店（京都市下京区）百貨店事業店舗等9,6548,759（10）2,4087620,899191〔130〕大丸 神戸店（神戸市中央区）百貨店事業店舗等8,0821,693(11）9,97513319,884223〔182〕大丸 須磨店（神戸市須磨区）百貨店事業店舗等912－（－）50321,41813〔2〕大丸 芦屋店（兵庫県芦屋市）百貨店事業店舗等13－（－）93229488〔9〕大丸 札幌店（札幌市中央区）百貨店事業店舗等7,11612,696（8）1126419,989139〔143〕大丸 下関店（山口県下関市）百貨店事業店舗等－1,302（11）2－1,30446〔28〕松坂屋 名古屋店（名古屋市中区）百貨店事業店舗等17,72765,919（19）7,20032991,176449〔137〕松坂屋 上野店（東京都台東区）百貨店事業店舗等3,29227,718（7）5232331,557154〔41〕松坂屋 静岡店（静岡市葵区）百貨店事業店舗等1,8506,380（7）32788,34156〔41〕松坂屋 高槻店（大阪府高槻市）百貨店事業店舗等1,0393,738（5）1344,81311〔－〕GINZA SIX（東京都中央区）百貨店事業店舗等12,46582,660（4）42820095,7553〔－〕本社・その他（東京都江東区等）百貨店事業事務所等2,3044,044（37）7241277,201958〔187〕合計－－92,106222,834（135）93,8801,859410,6812,682〔1,127〕 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(千㎡)使用権資産その他合計㈱博多大丸福岡天神店等（福岡市中央区等）百貨店事業店舗等4,8617,101（8）5,06039017,414210〔114〕㈱高知大丸高知大丸（高知県高知市）百貨店事業店舗等819414（3）339701,64351〔18〕㈱パルコ札幌PARCO（北海道札幌市）ＳＣ事業店舗等1,4065,011（2）766647,24920〔6〕仙台PARCO（宮城県仙台市）ＳＣ事業店舗等7,9134,261（2）5,60612617,90820〔1〕浦和PARCO（埼玉県さいたま市）ＳＣ事業店舗等7,09710,300（7）6135818,06918〔2〕池袋PARCO（東京都豊島区）ＳＣ事業店舗等4,2587,120（1）12,3988423,86124〔5〕渋谷PARCO（東京都渋谷区）ＳＣ事業店舗等15,91034,948（3）1,44859252,89925〔2〕PARCO_ya上野（東京都台東区）ＳＣ事業店舗等861－（－）5,260236,1458〔3〕錦糸町PARCO（東京都墨田区）ＳＣ事業店舗等1,583－（－）8,4476510,096－〔－〕吉祥寺PARCO（東京都武蔵野市）ＳＣ事業店舗等1,499－（－）3,170224,69210〔3〕調布PARCO（東京都調布市）ＳＣ事業店舗等3,2538,029（4）99712112,40213〔2〕ひばりが丘PARCO（東京都西東京市）ＳＣ事業店舗等350－（－）1,11381,472－〔－〕静岡PARCO（静岡県静岡市）ＳＣ事業店舗等670－（－）42391,1049〔1〕名古屋PARCO（愛知県名古屋市）ＳＣ事業店舗等5,5606,261（2）7,5909119,50433〔8〕心斎橋PARCO（大阪府大阪市）ＳＣ事業店舗等12,00021,309（4）27620133,78819〔2〕広島PARCO（広島県広島市）ＳＣ事業店舗等2,7245,580（2）1,96411510,38517〔4〕福岡PARCO（福岡県福岡市）ＳＣ事業店舗等3,58323,633（3）1,5581328,78816〔1〕本社・その他（東京都渋谷区等）ＳＣ事業事務所等1,2652,200（3）2712433,981250〔47〕合計－－69,940128,655（40）51,9091,843252,349482〔87〕J．フロント都市開発㈱上野フロンティアタワー（東京都台東区）デベロッパー事業複合ビル10,02715,812（2）2591726,117－〔－〕その他（東京都渋谷区等）デベロッパー事業商業ビル、貸物件等9,93838,301（25）13,4226961,73171〔4〕合計－－19,96654,114（28）13,6828687,84971〔4〕（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員及び有期雇用の嘱託その他の年間平均雇用人員であります。２ 主要な設備のうち、外部から賃借しているものについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 賃貸借に関する契約」に記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況1）監査委員会の組織、人員及び手続き監査委員会は５名（有価証券報告書提出日現在 常勤１名、社外４名）の監査委員で構成されております。監査委員長の箱田順哉は、公認会計士としての豊富な経験と企業監査に関する相当程度の知見を有しており、監査委員の関忠行は、伊藤忠商事株式会社においてＣＦＯを歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員の大村恵実は、弁護士として国際機関でのグローバルな経験や労働法務における専門的知識と数多くの案件を取り扱った経験を有しております。また、新任監査委員の齋藤和弘はサントリーグループにおける海外での豊富な経営経験に加え、経営企画担当財経本部長としての経験を有し、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査委員会による監査にあたりその職務をサポートする組織として、監査委員会事務局（３名）を設置しております。2021年度より取締役会実効性評価の指摘に基づき、監督機能を強化すべくグループ各社監査役の任命・異動に関する監査委員会の同意権を「監査委員会規程」に明文化し、組織監査体制の充実に向け、グループ各社監査役を監査委員会事務局兼務としております。監査委員会は、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・妥当性について監査を行い、監査報告を作成します。 2）監査委員会の活動状況＜監査方針・重点監査項目＞監査委員会は執行役及び取締役の職務執行が法令及び定款に適合し、当社の基本理念・グループビジョンに沿って、効率的に行われているかを公正不偏の姿勢をもって実効的に監査することを監査の基本方針としております。また、必要に応じて指摘・勧告等を行うことで、当社グループの健全な経営を支援しています。当事業年度においては、新経営体制のもとでグループの持続的成長に向けた中期経営計画の着実な遂行と、それを支えるガバナンス体制の更なる実効性向上が求められる状況にあります。このような背景を踏まえ、監査委員会は以下の４つを重点監査項目に設定し、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの視点に基づいた監査を実施しました。重点監査項目主な監査視点ガバナンス体制の実効性強化に向けた取り組み・取締役会議長が社外取締役となった以降の取締役会運営・議論状況。・持ち株会社による子会社マネジメント及びグループガバナンスの取り組み状況。・取締役会と執行の議論の更なる充実、及び執行における社内検討プロセスや組織連携の状況。新中期経営計画の着実な遂行および中長期成長への取り組み・中期経営計画骨子である３つの取り組み（①リテール事業の深化②グループシナジーの進化③グループ経営基盤の強化）及び2030年にむけた中長期成長の実現に向けた遂行状況について、戦略実行の妥当性及び顕在・潜在リスクへの対応について監視・検証。・「変革期」と位置付けられた事業年度における計画の着実な遂行状況。内部統制システムおよびリスク・コンプライアンス体制の維持・向上に向けた取り組み・経営トップ主導の下での、経営層及び社員におけるコンプライアンス遵守意識の浸透活動状況及び各会議体等での議論状況。・単なる法令順守の概念にとどまることなく、社員の自主・自律的な行動につながる活動を目指した啓発活動の推進状況。監査体制の充実・子会社監査役との定期・不定期の報告会等による情報連携を通じた各社における監査上の課題の共有と議論。・監査人財の育成・サクセション等体制整備。 ＜監査活動概要＞当事業年度における監査委員会の開催回数は合計24回となります。個々の監査委員の出席状況については次の通りです。 区分 氏名 監査委員会出席状況 監査委員長（社外） 箱田順哉全24回中24回 監査委員（常勤） 浜田和子全24回中24回 監査委員（社外） 佐藤りえ子（注１）全7 回中7 回 監査委員（社外） 関忠行全24回中24回 監査委員（社外） 片山栄一（注２）全7 回中6 回 監査委員（社外） 大村恵実（注３）全17回中17回 監査委員（社外） 齋藤和弘（注４） ―（注１）2024年５月23日に退任しております。（注２）2024年５月23日に退任しております。（注３）2024年５月23日に就任しております。（注４）2025年５月29日に就任しております。 監査委員会での監査及び協議の実効性を向上するため、監査委員会とは別に監査委員ミーティングを設定し、当年度は19 回開催いたしました。監査委員会及び監査委員ミーティングを併せた1回あたりの平均所要時間は約２時間であります。監査委員会、監査委員ミーティングそれぞれの主な活動は下記の通りです。また、常勤監査委員の活動につきましては、稟議書の確認や、社内重要会議等への出席のほか、内部監査室、会計監査人、グループ各社監査役との定例の会議を通じ監査上の問題を認識し、他の委員との情報共有を図りながら組織監査体制の構築を推進しました。 監査委員会における主な活動＜決議事項＞・監査方針、重点監査項目、監査計画、業務分担・監査報告書、監査所見・会計監査人再任、監査報酬への同意・次年度グループ各社監査役体制＜協議事項＞・会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価・KAM（Key Audit Matters）について＜報告事項＞・内部監査室からの報告・会計監査人からの報告（決算関連他）・グループ各社監査役からの監査報告・財務部門からの報告（決算関連、財務の状況他）・法令等の遵守状況（法務部門、コンプライアンス委員会連携）・内部統制システムの構築及び運用の状況 監査委員ミーティングにおける主な活動・代表執行役への職務執行監査、意見交換・取締役・執行役への職務執行監査またはヒアリング・監査委員会での決議事項に関する事前協議・常勤監査委員からの報告・監査役体制（人財要件、配置、報酬等）についての協議 監査委員会はこれらから得た情報に基づき取締役会へ月次で報告し、また、特に重要と判断される事項については「監査所見」という形で、指摘、提言しております。 3）組織監査の充実当社は、監査委員会、内部監査室及びグループ各社監査役が、定期的な会合やレポート等を通じて監査上発見された課題に関する情報共有を常に図り、その解決に対し協働する組織監査体制を下図の通り構築しております。また会計監査人とは、監査委員会のほか内部監査室及びグループ各社監査役もそれぞれ定期的な会合を持ち、その内容を監査委員会とも共有するなどし、グループ全体での組織監査の充実に努めております。組織監査体制図 ② 内部監査の状況1）内部監査の組織、人員及び手続き当社は、代表執行役社長のもと、独立した内部監査室（11名）を設置しております。内部監査室は、当社及びグループ会社の業務監査に加え、コーポレートガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンスマネジメント体制の適法性、有効性を検証・評価しております。報告対象を代表執行役社長と監査委員会とするデュアルレポート体制を取っており、監査結果及び監査指摘事項に対する改善策を定期的に報告しております。改善策に対する経営からの指示事項については、被監査部門と連携し、迅速な課題対応を行っております。 2）内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係「① 監査委員会監査の状況」に記載の内容に加え、内部監査室は、監査の方針及び計画の策定に当たり、監査委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告します。監査委員会は、必要に応じて内部監査室に追加監査の実施を要請する権限や、直接監査を行う権限を有します。また内部監査室長の任命及び異動については、監査委員会の事前の同意を得ることとし、またその人事考課に当たり、監査委員会は執行に対し意見を述べます。 ③ 会計監査の状況1）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 2）継続監査期間73年間 （注）当社は、2007年に株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスが株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社大丸の継続監査期間を含んで記載しております。 3）業務を執行した公認会計士小島 亘司氏（継続監査期間 ２年間）大沼 健二氏 （同 ２年間）刀禰 哲朗氏 （同 １年間） 4）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士30名、その他60名であります。 5）監査法人の選定方針と理由監査委員会は、会計監査人による適正な監査の確保に向けて、独立性・専門性その他の監査業務の遂行に関する事項から構成される会計監査人の選定・評価基準をあらかじめ策定し、これらの基準に基づき、経営陣等の意見も参考にした上で株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任議案の決定を行います。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項の解任事由に該当し、又は監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じ、これらにより会計監査人の解任又は不再任が相当であると判断されるに至ったときは、監査委員会は、委員会の決議により会計監査人を解任し、又は株主総会に提出する会計監査人の解任・不再任議案の決定を行うなど必要な対応を講じます。 6）監査委員会による監査法人の評価監査委員会が策定した会計監査人の評価基準に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動の適切性や妥当性などを評価しております。 ④ 監査報酬の内容等1）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社139－136－連結子会社247－236－計387－373－ 2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）によって構成される会社に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－96－－連結子会社11－11－計119611－（注）前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計システム関連支援等であります。 なお、非監査業務の委託にあたっては、提供を受ける業務が会計監査人等の独立性に対する阻害要因を生じさせないことを確認の上、監査委員会の事前の了解を得ております。 3）監査報酬の決定方針監査体制及び監査日数等を勘案したうえで、決定しております。 4）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分について、以下のとおり定義しております。 （保有目的が純投資目的である投資株式）株式の価格変動や配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式 （純投資目的以外の目的である投資株式）当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式 ② 当社グループにおける株式の保有状況1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、コーポレートガバナンス方針書に、以下のとおり、政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法等を定め、取締役会において保有の適否を判断しております。 （保有方針）・新規に取得することは、原則として行いません。ただし、保有合理性検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると認められるものについては、この限りではありません。・既に保有している株式については、保有の合理性を毎年検証し、保有の合理性がないと判断したものは、保有先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得た上で適宜削減していきます。2025年２月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は144銘柄（うち、上場株式は10銘柄）となっております。 （保有の合理性を検証する方法）個別銘柄ごとに、以下の観点により当社グループ共通の検証方法で保有の合理性を毎年検証しております。・定性的検証地域社会を共に構成する企業・お客様企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略の観点・定量的検証関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）・毎年８月開催の取締役会において、保有方針に基づいて行われる上記検証結果とともに、保有の継続・削減の判断、及び削減計画について協議し、翌年３月の取締役会において削減結果を確認します。 □ 保有合理性検証プロセス・取得時の目的に則し、定性的な合理性が継続していることを重点的に検証 □ 保有合理性検証・交渉・削減スケジュール （議決権行使） 当社グループは、政策保有株式に係る議決権の行使に際して、保有先の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうか、当社グループの持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうかの両観点から判断します。特に、コーポレートガバナンス体制に係る議案（役員選任）、株主還元に係る議案（剰余金処分）、株主価値に影響を与える議案（買収防衛策導入）など、コーポレートガバナンス強化の上で重要度が高いと考える議案については、議決権行使の判断となる指針を定め、当社グループ全体として、当指針に沿った対応を行います。なお、必要な場合にあっては、議決権の行使に際して、保有先企業との対話を実施します。 ロ．銘柄数及び連結財政状態計算書計上額（ＩＦＲＳ） （非上場株式） 前連結会計年度増加※減少期末評価当連結会計年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)1345△5－134（増加した株式）革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業など（目的）業務提携による新規事業の創出、既存事業の変革連結財政状態計算書計上額(百万円)17,532410△179,41627,341※うち4銘柄は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル「JFR MIRAI CREATORS Fund」による取得であります。 （非上場株式以外の株式） 前連結会計年度増加減少時価の増減当連結会計年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)11－△1－10（増加した株式）持株会への定期拠出（目的）取引関係の維持連結財政状態計算書計上額(百万円)2,1813△1081832,259 なお、親会社の所有者に帰属する持分に対する政策保有株式の連結財政状態計算書計上額の割合は、7.22％であります。 □ 政策保有株式（みなし保有を除く上場株式）数の推移 ③ 提出会社における株式の保有状況（日本基準）提出会社については以下のとおりであります。 1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 （非上場株式） 前事業年度増加減少期末評価当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)8－－－8－貸借対照表計上額(百万円)2,044－－△52,039 （非上場株式以外の株式） 前事業年度増加減少時価の増減当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)1－－－1－貸借対照表計上額(百万円)22－－△220 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）当社は、全ての政策保有株式について、当社グループ共通の検証方法により、保有の合理性を検証しております。なお、定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社御園座12,00012,000(保有目的)・地域発展への寄与・芸術、文化振興(定量基準)・充足せず(総合的判断)・店舗所在地域における芸術、文化発展のために不可欠な企業である点を勘案し、継続保有と判断－無2022 ④ 株式会社大丸松坂屋百貨店における株式の保有状況（日本基準）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社大丸松坂屋百貨店については以下のとおりであります。 1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 （非上場株式） 前事業年度増加減少期末評価当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)90－△3－87－貸借対照表計上額(百万円)2,212－△6△1532,053 （非上場株式以外の株式） 前事業年度増加減少時価の増減当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)6－△1－5－貸借対照表計上額(百万円)1,785－△1081621,839 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）当社グループは、全ての政策保有株式について、当社グループ共通の検証方法により、保有の合理性を検証しております。なお、定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東邦瓦斯株式会社222,893222,893(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－有915669中部日本放送株式会社568,205568,205(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・ＰＲ活動等広告宣伝(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－有371402株式会社御園座200,000200,000(セグメント) ・百貨店(保有目的) ・地域発展への寄与 ・芸術、文化振興(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における芸術、文化発展のために不可欠な企業である点を勘案し、継続保有と判断－無344378ANAホールディングス株式会社41,10041,100(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－無117134岡谷鋼機株式会社13,2006,600(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断株式分割無9293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名港海運株式会社※－70,903－－－無－108※ 合意を得た上で、当事業年度に全数売却

２【沿革】2007年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。2007年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。2007年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。2009年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。2010年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。2011年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。2011年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。2012年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。2012年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。2012年８月20日当社は、ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.を設立しました。2012年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。 2012年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。2013年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。2013年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了しました。2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。2014年８月18日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。2015年１月７日大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。2015年４月22日当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。2015年５月７日当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。2015年12月17日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。2016年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。2017年３月１日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。2017年８月31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。2017年12月31日ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.は、清算結了しました。2018年２月26日当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。2019年７月２日株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。2019年12月９日株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。2020年３月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。2020年３月23日当社は、株式会社パルコを完全子会社化しました。2021年２月26日当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。2021年６月30日株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。2021年９月１日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。2022年２月28日 当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。2022年10月27日当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。2022年12月１日当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。2023年１月５日株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。2023年９月27日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。2023年11月14日台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。2024年３月27日株式会社パルコは、株式会社アパレルウェブの一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しました。2024年７月31日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。2024年11月１日株式会社ＪＦＲサービスは、商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。2025年１月31日Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、持分法適用関連会社化しました。2025年２月３日PT.大丸興業インドネシアは、清算結了しました。