株式会社フジ

３ 【事業の内容】当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社20社、関連会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。事業の内容会 社 名総合小売業当社スーパーマーケット株式会社フジマート（連結子会社）スーパーマーケット株式会社フジマート四国（連結子会社）スーパーマーケット株式会社ニチエー（連結子会社）自動車販売業株式会社フジモータース食品加工業株式会社フジ・ハートデリカ容器・機械等の洗浄・清掃業株式会社フジ・ハートクリーン飲食業株式会社フジファミリーフーズ（連結子会社）電子マネー事業株式会社フジ・カードサービス（連結子会社）総合フィットネスクラブ事業株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス（連結子会社）青果物の卸売業株式会社フジ・アグリフーズ（連結子会社）水産物の卸売業株式会社大洋水産（連結子会社）農業株式会社フジファーム不動産賃貸業株式会社西南企画（連結子会社）不動産賃貸業株式会社アクトピア企画総合ビルメンテナンス業株式会社フジセキュリティ（連結子会社）冷凍設備等の工事設計施工業株式会社オリックス（連結子会社）清掃業株式会社ＦＮクリーン一般旅行業株式会社フジ・トラベル・サービス（連結子会社）自動車賃貸業株式会社フジ・レンタリース障がい福祉サービス事業株式会社フジすまいるファーム飯山介護サービス業株式会社ハッピーライフ愛（連結子会社）介護サービス業株式会社ユーミーケア 事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年１月30日に2024-2026年度の３カ年中期経営計画を開示しました。最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「コスト構造改革」「営業力の強化」の重点方針を掲げ、取り組むべき課題および対応策を明確化するとともに、政策推進に向けた組織間連携によるタスクを設置し、具体的施策の立案・実行を推進してまいります。これらの取り組みにより、2026年度営業収益8,250億円、営業利益率２％超の達成を目指すとともに、2030年度営業収益１兆円規模を目指します。 (3) 会社の対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、業態を超えた同質化競争の激化等の従前からの課題に加え、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料コストの上昇が見込まれております。加えて、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが懸念される中、消費者の節約志向は一層高まるものと見られ、厳しい消費環境が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、2024-2026年度の３か年中期経営計画の最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」の重点方針を掲げ、取り組むべき課題や対応を明確にするとともに、政策推進に向けた組織間連携によるタスクを設置し、実行施策の立案や取り組みを推進していきます。 インフレ下でお客さまの節約志向が高まり、スーパーマーケットの競合他社・異業種との競争も激しくなる中、お客さまのくらしを最大限支えるべく、「安さ」の訴求に注力します。「トップバリュ」の拡販やＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品のアイテム数の拡大を図るとともに、「自社オリジナル商品」の開発を進め、商品価値の向上と同時に売上総利益の積み増しを図ります。また、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けては、既存店の活性化やスクラップ＆ビルドをはじめとした成長投資を推進し、持続的な成長と収益力の向上を目指します。また、３月から順次スタートするシステム統合により顧客・購買データを一元管理し、需要予測の高度化や販促施策の精度向上を図るとともに、業務標準化・効率化による重複業務の削減を進め、新たなシナジー創出と収益力の向上につなげます。あわせて、経費単価や使用量の見直し、多能化や横断的な働き方の推進により、コスト構造改革を推進します。 当社グループは、豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にするという理念のもと、地域社会に密着したＥＳＧ経営を推進します。「環境」「社会」の両面において、地域に根差した活動を地域の皆さまとともに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。また、ダイバーシティの推進や働き方改革の推進、人材育成の強化、コンプライアンスの徹底など、ＥＳＧの観点を踏まえた取組みを進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。なお、文中の将来に関する事項は、2026年２月28日現在において当社が判断したものです。当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針・施策の決定、運用状況の確認等を行っております。また、内部統制委員会のもとにリスク管理部会を置き、リスク管理規定に基づいたリスクアセスメントを実施し、全社的な重要リスクへの対策を講じるとともに、事業リスクごとの危機管理マニュアルを策定する等、想定しうるリスクに対する方針・対策を審議・周知しております。 (1) 需要動向にかかるリスク 人口減少や少子高齢化によりマーケットの縮小が見込まれる中、景気や個人消費の動向、物価変動などの経済状態に加え、冷夏・暖冬等の天気不順、異常気象などが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、市場環境の変化、消費動向を常に注視し、仕入・販売計画とその実績の乖離要因を把握し、計画の精度向上に努め、環境の変化に対応できる安定的な収益体質の維持・向上を図っております。 (2) 競争激化にかかるリスク 当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県において店舗による事業展開を行っておりますが、同業・異業種も含めた出店及び販売の競争激化により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、エリア戦略に基づくドミナントの強化や商品力及び販売力の強化並びに店舗の建て替えや改装による個店強化により、競争力の向上を図っております。 (3) 情報システム・情報セキュリティにかかるリスク 当社グループは、店舗及び事務所等において通信ネットワークを構築しコンピューターによる業務管理を行っておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、サービスの大規模な停止による損害及び対応費用が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、顧客の個人情報に加え、お取引先さまの情報や従業員の個人情報、経営に関する機密情報を保有・管理しております。これらの機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合には、被害者に対する損害賠償義務の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループでは、専門部署であるデジタル推進本部を中心に、バックアップシステム構築やセキュリティの多層防御の構築、監視体制の強化、社内規定等の整備、従業員教育等、情報システム・情報セキュリティの体制強化を図っております。 (4) 食品表示及び食品の安全性にかかるリスク 当社グループは、生鮮・デリカ等の部門において、プロセスセンターや店内での製造・加工を実施し、食品を販売しております。これら食品について、異物混入や不適正な表示等、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、当社グループの社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループでは、品質管理室を中心に、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により、食品品質管理及び店舗衛生レベルの向上を図っております。また、プロセスセンターにおいては、食品安全規格の認証取得を進めるなど、食品安全管理の継続的な向上と安全性の担保を図り、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。 (5) 人材の確保及び育成にかかるリスク 当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供をさせる「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。人口減少や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、積極的な新規採用のみならず、各従業員が複数の役割をこなすことができる「多能化」への取り組み、ＤＸの推進等による「省人化・省力化」の取り組みを行っております。 (6) 固定資産の減損等にかかるリスク当社グループは、店舗等の多くの固定資産を保有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、減損の兆候がある店舗の損益状況を分析し、収益改善対策を実施しております。 (7) 原材料・エネルギー等の価格変動にかかるリスク 当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、戦争など世界の情勢に起因する為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、原材料等の価格変動の業績への影響を抑制すべく、省人化・省力化の施策推進による生産性の向上、サプライチェーン統合による配送の効率化などコストを抑制する施策に取り組んでおります。 (8) 法的規制にかかるリスク 当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、各種マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の整備等、法令順守に取り組み、万全を期しております。 (9) 子会社管理にかかるリスク 当社グループは、当社が営むスーパーマーケット事業を主軸に、飲食業や電子マネー事業、総合フィットネスクラブ事業、旅行業、介護サービス業など、地域の皆さまの生活に関連するサービスの提供を行う子会社で構成されております。子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、子会社の経営の適正性及び有効性を図るため、関係会社戦略部を設置し、関係会社管理規定に則り、子会社を管理する体制を構築しております。 (10) 金利・金融市場の変動にかかるリスク 設備投資資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2026年２月28日現在で10.6％となっております。今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っております。 (11) 自然災害・感染症等にかかるリスク 当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県を基盤として店舗展開しております。大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、大規模災害等の発生時の基本方針を定めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど、有事の際の事業継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国の経済は雇用・所得環境の改善や企業収益の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しました。そうした中、継続する物価上昇により実質所得の伸び悩みや生活防衛意識の高まりが見られ、個人消費の動向は節約志向の傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業をとりまく環境においては、人口減少や少子高齢化によるマーケットの縮小、業態を超えた競争の激化、人件費をはじめとする各種コストの増加に加え、消費者の生活防衛意識の高まりによる消費動向の変化も見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社は2024-2026年度の中期経営計画で策定した基本戦略の「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」及び「ＥＳＧ経営の推進」に全社一丸となって取り組んでいます。「企業文化の確立」については、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指し、経営理念やビジョンの浸透を図るとともに、店舗が主体となり、よりお客さまに満足いただけるサービスを提供する取り組みを推進しています。「既存事業の改革」については、既存店の改装による活性化やスクラップ＆ビルド（建て替え）を推進しています。活性化においては、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペース等の改修、セルフレジの拡充等、店頭の利便性と競争力向上を目指し取り組んでいます。加えてテナントや専門店の導入拡大により、ショッピングセンターとしての集客力および競争力の強化にも注力しています。当期は既存店の改装による活性化を37店舗、スクラップ＆ビルド３店舗、新規出店２店舗を計画通り実施しました。また店舗の生産性向上に向けて、販売予測に基づく作業計画の立案と運用、強化部門・時間帯への適正な人員配置に取り組みました。あわせて、電子棚札を120店舗（累計210店舗）、セルフレジを９店舗（累計379店舗）に導入し、店舗作業の省力化を推進しています。「事業インフラの統合とシナジー創出」については、スケールメリットの追求による経営の効率化を推進しています。物流網の整備では、前期に四国地区の再編が完了し、当期は中国地区整備の一環として山陰エリアの拠点の整備を進め、商品の安定的な供給体制を構築するとともに、さらなる配送の効率化を図りました。供給体制の整備を背景に、６月の政府備蓄米（随意契約分）の販売に際しては、イオングループとも連携し迅速な商品供給を実現しました。商品面では取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュ商品の品揃えも一層拡大しました。生鮮・デリカのオリジナル商品の製造を担う自社プロセスセンターでは、商品力強化に向けた商品仕様の統一を進めるとともに、供給エリアの再編による配送効率の向上を進めました。さらにサービス面ではイオングループの共通ポイントであるＷＡＯＮＰＯＩＮＴの付与・利用を全店で開始し、共通ポイントの付与によるお客さまの利便性向上に取り組んでいます。「ＥＳＧ経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「環境」と「社会」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。環境面では、食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動やフードバンク活動を、当期は新たに26店舗で開始し、現在フードドライブ活動を344店舗、フードバンク活動を356店舗で実施しています。また衣料品回収リサイクル・リユースの取り組みを新たに40店舗（累計66店舗）で開始しました。さらに省エネにつながる、冷蔵ケースへの入れ替えやＬＥＤ照明への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備を23店舗へ設置（累計104店舗）、さらなる環境負荷の低減に努めています。社会面では、地元への支援活動の一環としてご当地ＷＡＯＮの利用金額の一部を24団体へ寄附、また各地の生産者さまご協力のもと稲刈りや収穫などの農業体験を実施するなど、地元と一体となった様々な活動を推進しています。さらにダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、多様性を尊重する人材の育成を目指し、管理職を中心に検定制度を活用した知識の向上や意識改革に取り組んでいます。また、自身の新たなキャリアを切り拓くことを目的とした社内セミナーなども実施しています。スーパーマーケット業態では、継続する物価高によるお客さまの節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品の販売を強化するとともに、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めております。また、地元の味や地産地消にこだわり、より良い商品をお求めやすい価格で提供することを目的として、自社オリジナル商品の開発・販売に取り組んでいます。11月の全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙では、「十品目のおばあちゃん巻き」「じゅわっとジューシー生ハンバーグ」の２品が最高金賞を受賞し、うち「十品目のおばあちゃん巻き」は最高グランプリを受賞しました。店舗の競争力向上に向けた活性化は、第３四半期までの25店舗に加えて第４四半期では12月にＭＶ鹿の子台（かのこだい）店（神戸市北区）、Ｆ藤原（ふじわら）店（愛媛県松山市）、１月にＭ今治松本（いまばりまつもと）店（愛媛県今治市）、Ｍ鳴門（なると）店（徳島県鳴門市）、２月にＦ古川（ふるかわ）店（愛媛県松山市）の５店舗を実施しました。また、当期はスクラップ＆ビルド２店舗、新規出店２店舗を実施しました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は0.6％増となりました。ディスカウントストア業態では、価格競争力のさらなる強化と差別化を目指して、イオングループのＤＳ専用プライベートブランド商品の品揃えの拡充を進めるとともに、ＤＳ配送センターの活用にも取り組み、コストの低減を図りました。店舗の競争力向上に向けた活性化では当期７店舗、スクラップ＆ビルド１店舗実施し、まとめ買い需要に対応した品揃えへの刷新、冷凍商品の拡充、新規テナントの導入による店舗の魅力向上に取り組みました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は2.3％増となりました。移動スーパーでは、お買物にご不便を感じている方々のくらしを支えるため、販売のルート拡大を引き続き進めております。当期は７店舗で新たに運行を開始し、累計で94店舗、車両台数146台、798ルートで展開しています。過疎が進むエリアや島しょ部まで商品をお届けすることで買物機会を提供するとともに、見守り機能や対面販売による交流の創出、地域とのつながりを深めています。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は8.0％増となりました。以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益は8,142億60百万円（前年同期比0.7％増）、営業総利益は2,497億60百万円（同0.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は積極的な賃金の引き上げや既存店の活性化やスクラップ＆ビルドをはじめとした成長投資を推進し、一方で物流費の高騰など、コスト上昇等の影響により増加し2,385億43百万円（同0.8％増）、営業利益は112億17百万円（同13.4％減）となりました。経常利益は125億27百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却や持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益を計上、並びに減損損失の計上による法人税等調整額の減少により81億76百万円（同114.1％増）となりました。 ※注）Ｆはフジ、ＭＶはマックスバリュ、Ｍはマルナカ、ＤＳはディスカウントストアの略です。 (売上及び仕入れの状況) ①事業別売上高事業の名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(百万円)前期比総合小売事業745,6040.8％増その他関連事業38,6520.9％減合計784,2560.7％増 (注) １ 当社は単一セグメントであります。２ 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。 ②事業別売上原価事業の名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(百万円)前期比総合小売事業526,8650.8％増その他関連事業37,6331.5％増合計564,4990.9％増 (注) 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。 (2) 財政状態の状況の分析当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から34億３百万円増加し、4,152億12百万円となりました。増加の主な原因は、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等により、現金及び預金が126億52百万円増加したこと等によるものです。一方で、減損損失の計上等により有形固定資産が109億98百万円、無形固定資産が14億１百万円減少しました。負債の残高は、前連結会計年度末から57億95百万円減少し、1,879億84百万円となりました。減少の主な原因は、短期借入金が39億50百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が217億98百万円減少したこと等によるものです。一方で、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等により、買掛金が153億33百万円増加しました。純資産の残高は、利益剰余金が55億71百万円増加したことなどにより2,272億27百万円となり、前連結会計年度末から91億98百万円増加しました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益81億50百万円に含まれる非資金項目の減価償却費162億84百万円、減損損失118億80百万円の調整、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等による仕入債務の増加が153億33百万円あったこと等により、377億40百万円の収入（前期は167億47百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が183億41百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が218億81百万円あったこと等により39億１百万円の収入（前期は129億69百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、短期借入金の返済による支出が39億50百万円、長期借入金の返済による支出が217億98百万円、配当金の支払額が26億４百万円あったこと等により289億88百万円の支出（前期は146億69百万円の支出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は389億43百万円となりました。 (参考) 関連指標の推移 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期 自己資本比率(％)54.448.550.552.954.7 時価ベースの自己資本比率(％)68.635.738.343.643.7 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.43.72.74.21.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)34.353.369.136.885.1 （注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりです。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象 としています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。 (固定資産の減損処理)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】当社は、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、サステナビリティに関する基本的な考え方及び具体的な取り組みについて、以下のとおり方針を定めております。 ［サステナビリティ基本方針］当社は、「豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にする」という理念のもと、地域社会に密着した経営を推進しております。「環境」・「社会」の両面において、地域に根差した活動を多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現をめざします。 (1) ガバナンス [ＥＳＧ経営を推進する体制]当社は、ＥＳＧ経営の推進に向けた取り組みを推進すべく、代表取締役社長直轄下にサステナビリティ推進室を、管理本部組織下にダイバーシティ＆インクルージョン推進室を設置しております。また、代表取締役社長を委員長として、取締役・監査役・上席執行役員にて構成されるサステナビリティ委員会ならびにダイバーシティ＆インクルージョン委員会を設置し、毎四半期に１回開催しております。両委員会は、基本方針・目標の策定や、目標に対する進捗管理・経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証、ＳＤＧｓに対する取り組み、人的資本・多様性への取り組みの審議を行い取締役会へ報告します。取締役会は、報告をもとにリスク及び機会に対する取り組みに関し、進捗・目標達成状況の監督と対応策の承認及び必要な助言を行っております。 (2) 戦略 [環境面の取り組み方針]各地域の店舗が主となり環境に配慮した企業活動を行うことで、地域と共生しながら、限りある資源を大切にし、持続可能な社会の実現をめざします。 ＜環境面の取り組みを推進する体制＞環境面の取り組みを推進する体制として、社内の関係部署が連携した「カーボンニュートラル推進チーム」と「資源循環促進チーム」を組成し、それぞれのテーマに沿ったより具体的な取り組み施策の検討と推進、その取り組み状況のモニタリングや改善活動を行っております。 ＜具体的取り組み＞① 脱炭素社会の実現省エネルギーの推進ならびに再生可能エネルギーの活用を通じて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減等、環境負荷の低減に取り組んでいます。 ・省エネルギーに資する冷蔵冷凍ケース・空調機器の更新と、省エネ機器の計画的な導入 ・ＰＰＡ方式（太陽光発電設備を初期費用ゼロで導入し、発電した電力を使用料に応じて購入する契約モデル）による店舗屋上へ太陽光パネルの設置拡大（設置数：2025年度17店舗 累計91店舗） ・店舗及び事業所における節電の推進② 資源循環の促進 使い捨てプラスチック、食品廃棄物の発生抑制とリサイクル活動を積極的に推進しています。 ・店舗へのリサイクルボックス設置による、ペットボトル、牛乳パック、食品トレー、衣料品等の回収（食品トレー回収量：2025年度984ｔ 前年比104.7%） ・使用済みトレーやペットボトルを再生させる水平リサイクル（使用済み製品を原料として用いて、再び同じ種類の製品を製造するリサイクル）の実施 ・店舗で発生した食品残さ（食べられない部分）を堆肥化し、その堆肥を使用して生産された農産物を販売する「食品リサイクルループ」の構築③ 生物多様性の実現安全・安心で環境負荷の少ない商品及びサービスの提供に加え、店舗や地域における植樹活動等を通じて、生物多様性の保全に取り組んでいます。 ・プラスチック製包材の削減や、地域資源の活用など、環境に配慮した商品の販売拡大 ・岡山県津山市における植樹活動を実施 [社会面の取り組み方針]企業活動を通じた地域社会への貢献として、”食”や”くらし”に関連した活動を推進し、明るく豊かで健康に暮らせる街づくりに貢献します。 ＜社会面の取り組みを推進する体制＞社会面の取り組みを推進する体制として、サステナビリティ推進室地域連携グループと店舗運営本部の各エリア運営部が連携し、事業活動を通じて把握したそれぞれの地域課題に対して、行政および地域団体と協働し、店舗ネットワークを活用しながら、地域社会への貢献に資する取り組みを推進しております。 ＜具体的取り組み＞① 地域社会への貢献 地域の課題解決に向けて、産、官、学と連携した取り組みを進めています。 ・各自治体との包括連携協定の締結（締結数：2025年度３自治体 累計26自治体）・社会福祉協議会や地域の団体と連携したフードバンク・フードドライブ活動の拡大（実施店舗数：2025年度フードバンク実施店舗356店、フードドライブ実施店舗344店） ・地域の小学生を対象とした食育体験学習会の実施（実施回数：14回）・地域の福祉施設や特別支援学校と連携し、店舗施設を活用した実習や販売などの体験学習の実施（実施回数：28回）② スポーツ促進、文化振興 地域のスポーツや伝統文化・芸能の振興を支援することにより、地域の活性化に取り組んでいます。 ・ご当地ＷＡＯＮの利用金額の一部を活用した地域への寄附 ・イオンワンパーセントクラブを通じた助成活動の実施 ・地域のスポーツチームおよびスポーツ大会（バレーボール、テニス、マラソンなど）への協賛・支援③ 防災への取り組み 地域の安全・安心の確保に向け、自治体との連携強化や防災活動の推進に取り組んでいます。・防災士資格の取得促進（防災資格取得状況：653人）・災害時における救援物資の支援体制の構築（令和７年今治市林野火災にて、消防活動支援として食品の提供を実施）・自治体と協業で防災イベントの実施（実施回数：４回） [人的資本・多様性への取り組み方針]人事ビジョンに基づき、現場を支え、会社を支える人材の獲得と定着に向け、多様な価値観や働き方を尊重する企業風土づくりをめざしています。 ＜人事ビジョン＞ 〇価値観の多様化や変化する環境の中で勝ち抜く強さを持った組織・チームづくりをめざす。 〇すべての社員が学び成長しながら、楽しみ、成果を出せる組織・チームづくりをめざす。 〇お互いが認め合い、自ずと人が集まる組織・チームづくりをめざす。 〇地域社会とお客さまへの貢献を第一に考える組織・チームづくりをめざす。 ＜人的資本・多様性の取り組みを推進する体制＞人的資本・多様性への取り組みを推進する体制として、代表取締役社長直轄下に配置していたダイバーシティ＆インクルージョン推進室を管理本部組織下に移管し、多様な人材の活躍と企業文化の確立を、より一層推進する体制としています。 ＜具体的取り組み＞① 働きやすい職場づくりお客さまに対する価値創造を担う従業員が最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上に取り組んでいます。従業員が仕事を通じて「お客さま」のために何ができるか考えて自律的に行動できる組織づくり、心理的安全性が確保された高いチーム力の醸成を図っています。 ・「ビジョンミーティング」を通じた、経営理念・ビジョンの全従業員への浸透。 ・ビジョンに基づいた従業員の自発的行動をベースとした職場改善活動。 ・人権研修の毎年継続実施による、お互いを尊重し、誰もが安心して働ける風土の醸成。 ・イクボスの育成（イクボス検定の取得促進）。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進室が関係部署と連携した困りごと解消。イオングループ共通で実施しているエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果より算出した基本理念への共感度スコアは3.80、エンゲージメントレーディングは50.3「Ｂ」ランクという結果でした。※１ 基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアであり、5段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。イオングループ企業平均値は3.72でした。※２ エンゲージメントレーディングは、(株)リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。「Ｂ」ランクは、組織の信頼関係が健全な状態であることを示しています。② 人材育成と人材開発持続的に発展・成長し続ける企業であるために、従業員一人ひとりの潜在能力・可能性を導き出し、成長を促し、変化に対応できる人材育成を行っています。その一環として、現場教育であるＯＪＴ（Ｏｎ-ｔｈｅ-Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）に重点を置きながら、キャリアに応じて幅広い教育を実施し、能力開発を進めています。 資格等級別研修各資格等級定義の理解と各資格等級に求められる能力の開発・習得を目的とした研修で、資格試験合格者を対象に、新資格に求められる心構え、価値観の浸透、マネジメントスキルの習得等を図る。階層別研修各職位・職務定義の理解と求められる能力の開発・習得を目的とした研修で、新任役職者または候補者を対象に、それぞれの職位に求められるマネジメントの基礎知識や技術、業務上必要な知識の習得等を図る。年次別研修フジの社員としての土台を固めることを目的とした研修で、入社３年目まで毎年、社会人としての基礎対応力、マネジメント基礎を習得。以降、節目の５年・10年目に、キャリアデザイン等将来に向けた研修を実施。選抜研修実務に必要な専門知識・技術の習得を目的とした研修で、グループ（部門）別研修や本部部署別研修、流通視察セミナー（国内外）を実施。テーマ別研修衛生管理者研修や防災教育など、お客さまの安心・安全に関わる知識の習得を目的とした研修。自己啓発、学習支援通信教育やeラーニング、推薦図書の案内などを通じ、通常業務だけでは得にくい学びの機会を提供することで、個々のキャリア開発を支援する。 ③ 女性活躍の推進ダイバーシティ＆インクルージョン推進室の設置と活動による、女性管理職の育成を目的とした教育機会の創出と継続的な支援、精神的な側面と技術的な側面の両面からのサポート体制づくりを推進しています。 ・キャリアスイッチオン！セミナー（ダイバーシティ＆インクルージョン推進室主催の全従業員対象セミナー） 性別・年齢・キャリアを不問のメンバーを対象としたキャリアアップを後押しする啓蒙するセミナー ・ダイ満足カレッジ（イオン（株）主催の女性対象、管理職育成セミナー）への派遣 ・ＷＥ－Ｈｕｂ広島ひろしま（広島県女性管理職ネットワーク）への女性管理職派遣 ・ｊ－ｗｉｎ（異業種女性管理職ネットワーク）への女性管理職派遣④ 障がい者雇用の推進継続して新規雇用を推進し、職場ではやりがい・働きがいをもって成長できる環境づくりに取り組んでいます。障がい者雇用率は、厚生労働省の定める2.5%以上に対し2.76%の状況です。 ・特別支援学校・支援機関との連携により、年間で192名の職場体験実習の受入れ、および採用前マッチングの推進。当事業年度は特別支援学校８校より９名を採用。 ・現在、障がい者雇用者数962名（法定雇用率の達成） ・特例子会社（フジ・ハートデリカ）、就労支援Ａ型事業所（フジ・ハートクリーン、フジすまいるファーム飯山）計３社を子会社として運営。 ・愛媛県・兵庫県の特別支援学校技能検定に運営委員として参画。評価基準整備および技能向上へ貢献。また、就労機会創出の取り組みが評価され広島県教育委員会「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」推進企業表彰を受賞。⑤ 外国籍人材雇用の取り組み 外国籍新卒採用、技能実習生採用、特定技能採用を推進しています。 ・当事業年度に新たな取り組みとして、インドネシアの大学より、学生４名を新卒採用。日本在住の留学生採用を含め全９名を外国籍新卒採用。 ・技能実習生282名在籍。所属事業所のある地域の管理組合と連携し、当社責任者が現地にて対面での説明会・選考を行うことで、信頼関係を築き、雇用につなげている。 ・特定技能雇用者は245名。⑥ 離職を防ぐ施策の拡充 風通しの良い職場づくりと、働きやすい各種制度の両輪で離職防止に取り組んでいます。 ・介護休業・介護勤務の取得、性差のない育児休業取得・育児勤務の推奨。・介護休業が必要な従業員が安心して休むことができるよう、育児休業と同じく社会保険料の個人負担免除の制度を導入。・個人の事情でやむなく離職した後も、退職時と同じ条件で再度活躍できる「リ・エントリー制度」の導入。 (3) リスク管理当社は、企業統治の体制として、内部統制委員会、サステナビリティ委員会及び関係会社会議を設置しております。サステナビリティに関する課題やリスクについては、「サステナビリティ委員会」にてより詳細な検討・管理をしており、サステナビリティ関係のリスクとして以下の内容を認識しております。 ［サステナビリティに関するリスク］区分リスクの内容環境面・土壌・大気・水質汚染や、不適切な廃棄物処理への対応が不十分な場合において、法的制裁や賠償請求、社会的信頼の低下につながるおそれがあります。・温室効果ガス削減などの気候変動対策が不十分である場合、社会的な批判や事業機会の損失、社会的評価が低下するおそれがあります。・ＥＳＧ経営の取り組みの遅れにより顧客、投資家、地域社会など多様なステークホルダーからの信頼を失い、企業価値の毀損につながるリスクがあります。社会面・人権問題への対応が不十分な場合において、サプライチェーンを含めた企業全体の信頼性が損なわれ、長期的な競争力が低下する可能性があります。・ＳＤＧｓへの貢献が不十分と評価されることで、ブランド価値の低下やレピュテーションリスクが生じる可能性があります。 (4) 指標及び目標［気候変動・環境への取組に対する指標及び目標］目標項目目標2025年度実績ＣO2排出量の削減（2010年比）2025年25％以上削減2030年50％以上削減2010年対比36.9％減 ［人的資本・多様性への取組に対する指標及び目標］目標項目目標2025年度実績女性管理職比率2030年度30％15.3％男性の育児休暇取得率2025年度50％51.5％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念「私たちは、豊かなくらしづくりを目指します。」「私たちは、地域社会の発展に貢献することを目指します。」「私たちは、人々を大切にする企業を目指します。」を礎として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、その充実・強化に継続的に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。・お客さまの豊かなくらしを実現するため、変化するお客さまニーズに対応した最適な価値創造を追求します。・お客さま、地域社会、従業員、株主、取引先など、すべてのステークホルダーとの関わり、対話を大切にし、ともに発展しながら持続的な共生を目指します。・経営の透明性を確保するため、会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、説明責任を果たします。・取締役会による戦略的な方向付けと実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。・経営の効率性、公正性及び透明性を確保するため、常に最適なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実・強化に継続的に取り組みます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しています。企業戦略の立案及びその遂行の監督を担う取締役会と取締役の業務執行の監査を担う監査役会が協働することで、企業統治の有効性を確保しています。また、業務執行の効率性、迅速性及び適正性を確保するため、執行役員会を設置しています。さらに、内部統制を担う会議体として、内部統制委員会、サステナビリティ委員会及び関係会社会議を設置し、全社的な内部統制の有効性を確保しています。 取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として月１回開催しています。取締役会においては、経営理念、経営方針、中期経営計画等を策定し、それらに基づき経営に係る重要事項について審議し、決定しています。また、取締役の職務執行が適正且つ効率的に行われることを監督するため、経営方針、中期経営計画等の遂行状況、各取締役の業務執行状況のモニタリングを行っています。なお、当社は、2026年５月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。取締役会の議長及び構成員は以下のとおりです。 a．有価証券報告書提出日現在議 長：尾﨑英雄（代表取締役会長）構成員：山口普（代表取締役社長）、 豊田靖彦（取締役）、平尾健一（取締役）、豊田洋介（取締役）、井出武美（取締役）、 北福縫子（社外取締役）、大塚ひろみ（社外取締役）、石橋三千男（社外取締役） b．2026年５月19日開催予定の定時株主総会終了後 議 長：山口普（代表取締役社長） 構成員：辻雅信（代表取締役副社長）、 豊田靖彦（取締役）、仙波保幸（取締役）、大西文和（取締役）、井出武美（取締役）、 北福縫子（社外取締役）、大塚ひろみ（社外取締役）、石橋三千男（社外取締役）取締役会の諮問機関として、独立役員のみで構成される特別委員会を設置しており、組織再編に関する事項や、親会社及びその子会社との重要な取引につき、当社の企業価値向上及び少数株主保護の観点から、当該取引の公正性及び合理性の審議を行い、その議事については取締役会に答申しています。 監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、原則として月１回開催しています。各監査役は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い監査活動を行い、必要に応じて活動状況を監査役会に報告するなど、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況を監査しています。なお、当社は、2026年５月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となる予定です。監査役会の議長及び構成員は以下のとおりです。 a．有価証券報告書提出日現在議 長：松川健嗣（常勤監査役）構成員：西松正人（監査役）、寄井真二郎（社外監査役）、串岡勝明（社外監査役） ｂ．2026年５月19日開催予定の定時株主総会終了後 議 長：松川健嗣（常勤監査役） 構成員：江川敬明（監査役）、寄井真二郎（社外監査役）、串岡勝明（社外監査役） 執行役員会は、代表取締役及び執行役員並びに常勤監査役で構成され、代表取締役社長の山口普を議長として、原則として月３回開催しています。執行役員会においては、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図るため、取締役会より委任された業務執行に係る重要な事項を審議・決定しています。 内部統制委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員で構成され、代表取締役社長の山口普を委員長として、四半期に一度開催し、内部統制システムの基本方針の審議・立案、有効性の確認、コンプライアンス、リスク管理及びJ-SOX法対応にかかる方針・施策の決定、運用状況の確認を行っています。内部統制委員会のもとに、各施策を審議・立案・整備するコンプライアンス部会、リスク管理部会及びJ-SOX法部会を設置しています。サステナビリティ委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員で構成され、代表取締役社長の山口普を委員長として、四半期に一度開催し、サステナビリティ基本方針の審議・立案、目標・施策についての審議、立案、進捗管理を行っています。関係会社会議は、グループの経営方針、中期経営計画の共有、関係会社各社の中期、年度の経営計画の報告、進捗状況の確認並びにコンプライアンス及びリスク管理に関する情報交換等を行い、子会社の経営の適正性及び有効性を確保しています。 また、主要な設置機関とは別に第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与として、複数の弁護士と顧問契約を結び、法律上の判断を必要とする場合、適時に指導、助言を受けます。会計監査人とは、厳正な評価基準に基づき監査契約を締結し、公正不偏な立場で会計監査を受けるものとします。以上の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。 コーポレートガバナンス体制の概要図 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を次のとおり定めています（最終改定2024年10月17日）。 １) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、地域社会とのより良い関係を構築し、社会的責任及び企業倫理を果たすため、グループの基本的な考え方や日常行動の判断基準となる「イオンの基本理念」及び「イオングループ未来ビジョン」並びに当社グループの「経営理念」「行動指針」を全ての行動の基本とする。（ロ）内部統制システムを適切に整備し、有効に機能させるため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制に係る基本方針の審議・立案、有効性の確認、並びにコンプライアンス、リスク管理及びＪ－ＳＯＸ法対応に係る基本方針・施策の決定、運用状況の確認等を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する。 全社的な法令・規程遵守を図るため、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスに係る体制整備・運用状況の確認、課題認識、改善策等について審議し、その結果を定期的に内部統制委員会に報告する。（ハ）代表取締役社長の直轄部署である内部統制室が、業務の適正性及び有効性の観点から業務執行状況に対する内部監査を定期的に実施し、その監査結果を定期的に内部統制委員会及び取締役会に報告する。（ニ）法令や企業倫理に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、内部通報窓口として社内に「フジコンプライアンスホットライン」及び外部の弁護士に委託する社外の通報窓口を設置するとともに、イオングループの内部通報制度「イオンコンプライアンスホットライン」に参加する。相談内容に対しては関連部署が調査を行い、違反若しくは問題が確認された場合は、是正及び再発防止策を講じる。なお、通報者に対しては、プライバシーを保護するとともに、不利益な取扱いは行わない。（ホ）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する基本方針、環境目標についての審議・策定、目標に対する進捗管理等を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する。 ２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制（イ）取締役がその職務を執行するに当たり必要とされる文書（株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他取締役の職務執行に係る決裁伺い書等）を文書化（電磁的記録含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに「文書規程」その他の社内規程の定めに則り、適切に保存管理する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。 ３) 当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制（イ）内部統制委員会のもとにリスク管理部会を設置し、リスク管理規程に基づいたリスクアセスメントを実施し、全社的な重要リスクへの対策を講じるとともに、事業リスクごとの危機管理マニュアルを策定する等、想定しうるリスクに対する方針・対策を審議・周知し、その結果を定期的に内部統制委員会に報告する。（ロ）当社は、大規模災害等不測の事態を想定した事業継続基本計画を策定し、定期的な訓練を通じて、その内容を周知徹底することで、人命の安全を最優先に被害を最小限に抑え、地域のインフラとして速やかな事業再開を図る。（ハ）内部統制委員会のもとにＪ－ＳＯＸ法部会を設置し、内部統制報告制度に従って財務報告に係る内部統制に関する重要方針・体制整備について審議し、その結果を定期的に内部統制委員会に報告する。 ４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期で月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に係る重要事項について審議し決定する。（ロ）執行役員会は、代表取締役及び執行役員並びに常勤監査役で構成され、取締役会より委任された業務執行に係る重要な事項を審議・決定することで、取締役会の監督機能強化及び業務執行の効率化を図る。（ハ）取締役会及び執行役員会での決定に基づく業務執行については、「職務責任権限規程」、「職務権限基準表」等に則り、取締役、執行役員及び使用人に権限を委譲し、効率的かつ適正、有効に業務執行が行われる体制を構築する。 ５) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）取締役による競業取引及び当社と取締役との間の利益相反取引については、取締役会の承認を得てから実施する。（ロ）親会社であるイオン株式会社及びその子会社と取引を行う場合は、「関連当事者取引管理規程」に則り、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年１回関連当事先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い、取引の合理性及び取引条件の妥当性を精査する。また、取締役会の諮問機関として、独立役員のみで構成する特別委員会を設け、組織再編に関する事項や、親会社及びその子会社との重要な取引につき、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性及び合理性の審議を行い、その議事については取締役会に答申する。また取締役会での審議の際には特別利害関係人を除外したうえで決議し、手続の公正性を確保する。（ハ）親会社であるイオン株式会社の内部監査部門の監査を定期的に受け入れ、その結果報告を受け、適宜、コンプライアンス体制の整備を行う。（ニ）子会社の経営の適正性及び有効性を図るため、関係会社戦略部を設置し、「関係会社管理規程」に則り、子会社を管理する体制を構築する。（ホ）当社は、子会社の取締役等の業務執行の適正性及び有効性の確保と監視のため、適切な人材を役員（取締役、監査役、及びその両方）として派遣する。（へ）子会社に対して当社の内部統制室による内部監査を定期的に実施し、各社の内部統制状況を把握・評価し、代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。また、その監査結果を定期的に取締役会に報告する。 ６) 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性に 関する事項（イ）監査役がその業務を補助すべき使用人を求めたときは、補助業務にあたる者を監査役会と協議のうえ、人選し配置する。当該使用人は監査役の指揮命令に従い業務を行う。（ロ）監査役の補助業務にあたる使用人の選定・異動等の人事に関する事項については、事前に監査役会又は常勤監査役の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。また、当該使用人の懲戒手続きを開始する場合には、監査役会又は常勤監査役の同意を得る。 ７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制（イ）当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、経営、事業及び財務の状況、並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、監査役が出席する取締役会、若しくは内部統制委員会にて報告する。（ロ）当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに当社の監査役（会）に対し報告する。 ⅰ．当社及び子会社の業務、財産に重大な影響及び損害を及ぼす恐れがある事実。ⅱ．当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が、法令又は定款に違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実。 ⅲ．会社の信用を著しく低下させたもの、又はその恐れのあるもの。当社及び子会社は、これらの報告をした者に対し、これを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。 ８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）代表取締役は、監査役会及び常勤取締役の求めに応じ、監査役（会）と定期的な会合を持ち、対処すべき課題や監

(4) 【役員の報酬等】 役員の報酬等 １) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬株式給付引当金繰入額取締役(社外取締役を除く)221175455監査役(社外監査役を除く)171421社外役員2020―5 (注) １ 取締役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額30百万円（社外取締役３百万円）以内です。２ 監査役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額４百万円以内です。 ２) 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載していません。 ３) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(基本方針) 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しています。 また、監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しています。(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針) 当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。(株式報酬制度について) 取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度については、株式交付規程に定められた役位ポイントに基づき、規定の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に開催される取締役会の日に付与しています。(業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針) 業績連動報酬等の支給については、行わないものとします。(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針) 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえたうえで、取締役会において検討を行い、決定することとします。 基本報酬：60～100％ 株式報酬(株式交付信託)：０～40％(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項) 業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議しています。(非業務執行取締役報酬) 社外取締役には、原則として基本報酬を支給します。(報酬限度額) 2021年５月20日の定時株主総会において次のとおり決議されています。 取締役の報酬等の額 月額30百万円(うち社外取締役３百万円)以内 監査役の報酬等の額 月額４百万円以内 2017年５月18日の定時株主総会において次のとおり決議されています。 株式交付 年間30,000ポイント(うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント)以内

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在事業の名称従業員数(人)総合小売業等7,757(24,971) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。２ 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6,681(23,688)45.619.15,151 (注) １ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。２ 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。 (3) 労働組合の状況 当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会が組織され、ＵＡゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.351.556.072.9105.9実人員数で算出した数値 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フジマート3.0－87.584.8142.5実人員数で算出した数値㈱フジマート四国22.2－85.990.9126.8実人員数で算出した数値㈱ニチエー－－71.582.7125.1実人員数で算出した数値㈱フジファミリーフーズ6.666.757.170.4125.0実人員数で算出した数値㈱フジ・スポーツ＆フィットネス19.066.767.574.1109.4実人員数で算出した数値㈱フジ・アグリフーズ10.0－55.1101.466.5実人員数で算出した数値㈱フジセキュリティ－－61.679.654.7実人員数で算出した数値㈱フジ・トラベル・サービス22.7－58.465.1111.9実人員数で算出した数値 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容役員の兼任(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借所有割合(%)被所有割合(%)当社役員当社従業員(親会社) イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社―51.4 (0.7)―――――(連結子会社) ㈱フジマート広島県廿日市市50その他関連事業 100.0 ――３―商品代金の立替店舗の賃貸店舗の賃貸㈱フジマート四国愛媛県松山市50その他関連事業100.0――３資金の貸付商品代金の立替店舗の賃貸店舗の賃貸㈱ニチエー広島県福山市10その他関連事業100.0――４資金の貸付商品代金の立替―㈱フジファミリーフーズ愛媛県松山市100その他関連事業100.0――３資金の貸付テナント店舗の賃貸店舗の賃貸㈱フジ・カードサービス愛媛県松山市150その他関連事業100.0――４―業務の委託テナント店舗の賃貸㈱フジ・スポーツ＆フィットネス愛媛県松山市30その他関連事業90.0――４資金の貸付店舗の賃貸店舗の賃貸㈱フジ・アグリフーズ愛媛県松山市10その他関連事業100.0――３資金の貸付商品の仕入店舗の賃貸㈱大洋水産香川県高松市50その他関連事業100.0――４―商品の仕入―㈱西南企画愛媛県松山市50その他関連事業100.0―１４資金の貸付店舗の賃借土地の賃貸店舗の賃借㈱フジセキュリティ愛媛県松山市66その他関連事業77.5(7.4)―１２―業務の委託テナント店舗の賃貸㈱オリックス香川県高松市20その他関連事業100.0―１２―業務の委託―㈱フジ・トラベル・サービス愛媛県松山市10その他関連事業95.0――３資金の貸付債務の保証テナント店舗の賃貸店舗の賃貸㈱ハッピーライフ愛香川県高松市70その他関連事業100.0――４資金の貸付―― (注) １ 上記の親会社は有価証券報告書の提出会社であります。 ２ 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。 ３ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。４ 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩは当社による吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しています。また、同じく前連結会計年度において連結子会社であった株式会社マルナカツーリストは当社の連結子会社である株式会社フジ・トラベル・サービスによる吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しています。５ 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社レデイ薬局は、持分のすべてを売却したため、持分法の適用範囲から除外しています。

３ 【配当政策】当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留保資金は、事業の効率化、活性化を図るための設備、デジタル、人材育成への投資、財務体質の確立、及び、大規模災害への備え等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用します。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり15円を、2026年５月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月10日取締役会決議1,30215.002026年５月19日定時株主総会決議（予定）1,30215.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計金額面積(㎡)愛媛県エミフルＭＡＳＡＫＩ (伊予郡松前町)他85個所店舗その他34,017528,27524,508221,6661,04161,2561,070(3,901)高知県フジグラン野市(香南市)他24個所店舗その他10,984185,1895,070295581516,658339(1,056)香川県マルナカＰＣレインボー店(高松市)他75個所店舗その他13,782384,0448,211751,912623,9871,045(3,314)徳島県マルナカ徳島店 (徳島市)他35個所店舗その他1,92845,1976,9522685489,770527(1,558)兵庫県ザ・ビッグエクストラ氷上店(丹波市)他94個所店舗その他11,638170,7079,155942,271023,158726(4,445)広島県フジグラン広島(広島市)他60個所店舗その他12,574122,54414,85882,0512829,520912(3,266)岡山県マルナカ新倉敷店(倉敷市)他63個所店舗その他22,643465,0886,8284031,356―31,231733(3,405)山口県ザ・ビッグ綾羅木店(下関市)他47箇所店舗その他4,893115,2573,28701,2122409,634372(2,146)鳥取県ザ・ビッグ淀江店(米子市)他４箇所店舗その他―――01―132(181)島根県ザ・ビッグ東出雲店(松江市)他４箇所店舗その他――004―433(206)本部等(広島市南区)他52箇所本社その他4,77684,41612,7453,4739652,17324,135892(210) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。２ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の( )内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。 事業所名(所在地)店舗等主なリース期間(年)年間リース料(百万円)フジグラン宇部(山口県宇部市)30387フジ白島店(広島市中区)10156フジ三篠店(広島市西区)2081 (2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計金額面積(㎡)㈱フジマート店舗その他72015,487335―7581,14071(140)㈱フジマート四国店舗その他――571132519673(177)㈱ニチエー店舗その他87419,53160801062931,88355(200)㈱フジファミリーフーズ店舗 その他――1,452―323591,835237(506)㈱フジ・カードサービス店舗その他――2―28―3044(17)㈱フジ・スポーツ＆フィットネス店舗その他――171―6313336793(64)㈱フジ・アグリフーズ店舗その他1401,511713458392037(63)㈱大洋水産その他――010―241( 8)㈱西南企画店舗その他3,44134,5672,142―81―5,664―㈱フジセキュリティ店舗 その他1621,65792343127367267(30)㈱オリックスその他153302536―5056(10)㈱フジ・トラベル・サービス店舗その他――3―16―1978(23)㈱ハッピーライフ愛その他――34―0―3424(45) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。２ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の( )内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 （監査役監査の組織・人員）当社の監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名であり、監査役４名中の２名が社外監査役であります。監査役会では、最低１名は財務及び会計に関する知見を相当程度有する者を含むこととしており、また社外監査役については高度な専門性又は企業経営に関する高い知見を有する者を選任しております。なお、当社は2026年５月19日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名（うち社外監査役２名）で構成される予定であります。 （監査役及び監査役会の活動状況）各監査役は、独立の立場から取締役の業務執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用を基本的な監査視点とする方針のもとで活動を行っています。イ）常勤監査役の活動状況 常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、内部統制室及び会計監査人との情報交換・意見交換を定期的に行い、四半期監査報告等の説明聴取、店舗往査実施等により得た情報を監査役会にて各監査役と共有しています。ロ）非常勤監査役の活動状況 取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行状況の確認、常勤監査役から得た情報の共有化を図り、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部統制室及び会計監査人からの報告聴取を受け、適宜助言、意見表明をしています。 当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数出席率常勤監査役 松川 健嗣1616100％監査役 西松 正人1616100％監査役(社外監査役) 寄井 真二郎1616100％監査役(社外監査役) 串岡 勝明1616100％ ハ）監査役会の主たる活動状況監査役会は原則毎月開催とし、年12回開催を予定しております。その他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては年16回開催し、平均所要時間は約97分/1回でした。当事業年度において開催された監査役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数出席率常勤監査役 松川 健嗣1616100％監査役 西松 正人1616100％監査役(社外監査役) 寄井 真二郎1616100％監査役(社外監査役) 串岡 勝明1616100％ 監査役会は、年間を通じて主に以下の決議及び審議・協議・報告を実施しています。決議・協議12件：監査方針・監査計画・職務分担、常勤監査役の選定、監査役会議長、特定監査役の選定、監査役報酬協議、会計監査人報酬の同意、会計監査人の再任に関する同意、監査報告書作成・提出等審議・報告30件：監査計画案、会計監査人の報酬同意の審議、株主総会議案内容の確認検討、取締役の職務執行状況確認、会計監査人との監査方針・監査計画、四半期レビュー報告、監査の結果報告・情報交換実施等また、代表取締役社長との面談実施（年２回開催）、代表取締役副社長との面談実施(年２回)、その他取締役等との意見交換を随時実施し、職務執行状況の確認、会計監査人との情報・意見交換（年２回）を実施しました。特に財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（Key Audit Matters）に関する会計監査人との対応手続については、財務部門とも連携し検討を重ね、当社に及ぼすリスク確認、選定項目の絞り込み、選定項目を決定し、会計監査人の監査計画に沿って、四半期監査報告時の内容確認・更新等、リスクの評価、対応について説明聴取を実施し、対応手続の確認を行いました。その他、グループ会社の連携としてグループ子会社との情報共有、意見交換を目的に監査役連絡会を年６回開催しております。 ② 内部監査の状況当社は内部統制監査部署として、社長直轄の下、内部統制室（専任16名）を設置しており、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認により、その適切性および妥当性を監査しております。また、リスクマネジメント体制やコンプライアンス遵守状況についても幅広く検証し、監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。内部統制室は監査計画に基づき実施した以下の内容について監査・評価を実施し、当社の取締役会、代表取締役社長及び監査役会に報告を行いました。イ.店舗業務監査ロ.本社監査ハ.関係会社監査ニ.財務報告に係る内部統制有効性評価 ③ 会計監査の状況会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。期中を通じて会計監査は実施されており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっています。なお、当社は監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名（有限責任監査法人トーマツ)指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮本 芳樹指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 秀敏 監査業務に係る補助者の構成公認会計士22名、その他12名継続監査期間19年間 (監査法人の選定方針と理由)当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、「専門性・独立性を有すること」、「適正な監査品質を維持する体制を有すること」から、適任であると判断しています。 (監査役及び監査役会による監査法人の評価)監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しています。 また、会計監査人の解任または不再任の決定方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしています。 ④ 監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社105―110―連結子会社――――計105―110― （注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度にかかる追加報酬として16百万円を支払っています。 （監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―5―6連結子会社――――計―5―6 (監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。 当連結会計年度当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。 (監査報酬の決定方針)監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っていませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しています。 (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査項目別時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績を確認し、当事業年度の監査計画に係る監査時間及び要員計画から見積もられた報酬額の算出根拠内容を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分していますが、当社は純投資目的である投資株式は保有していません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、取締役会内において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については適宜株価や市場動向を見て売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式18216非上場株式以外の株式2915,414 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式32,381 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオンフィナンシャルサービス㈱2,646,7052,646,705同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有しています。有4,6713,199三浦工業㈱858,000858,000営業基盤である愛媛県の主要な企業。ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有しています。有2,7672,716㈱いよぎんホールディングス706,496706,496営業基盤である愛媛県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。有2,3971,154㈱ひろぎんホールディングス628,019628,019営業基盤である広島県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。有1,216738ミニストップ㈱392,753392,753同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。無744648 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン北海道㈱566,400566,400同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。有516472㈱愛媛銀行259,841259,841営業基盤である愛媛県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。有491294トモニホールディングス㈱488,342488,342営業基盤である香川県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。有480245ミズノ㈱101,64033,880商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。無413265㈱イオンファンタジー114,998114,998同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。無302319㈱Olimpicグループ646,900646,900同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有しています。無295284㈱山口フィナンシャルグループ86,04786,047営業基盤である山口県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。有236141㈱ワコールホールディングス45,50045,500商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。有206230㈱コックス535,355535,355同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。無133102㈱ジーフット375,000375,000同じイオングループ企業として、事業運営上の関係維持・強化のため保有している。無105103㈱阿波銀行16,80016,800営業基盤である徳島県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。有10048㈱百十四銀行7,5007,500営業基盤である香川県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。有7324加藤産業㈱ 10,00010,000商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。有6845DCMJapanホールディングス株式会社32,34032,340同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。無5544㈱四国銀行19,30019,300営業基盤である高知県の主要な企業。金融取引に限らず、ともに地域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・強化が必要であるため保有している。有4722福留ハム㈱63,20063,200商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。有3975ザ・パック㈱16,50016,500商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。有2217㈱オカムラ5,0005,000商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。有139㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,6402,640同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。無55エイチ・ツー・オー リテイリング㈱2,1152,115同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。無54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東芝テック㈱419419商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。有11㈱ツカモトコーポレーション1,0001,000商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有している。有11㈱天満屋ストア1,1001,100同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。有11㈱マルヨシセンター100100同業界の企業として、情報連携等の関係維持・強化するため保有している。無00イオン九州㈱―525,360―有―1,295イオンディライト㈱―175,500―有―822ハウス食品グループ本社㈱―4,093―無―11 (注) １ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。 ２ イオンディライト㈱の株式については、2025年４月に保有する全ての株式を売却しています。また、イオン九州㈱とハウス食品グループ本社㈱の株式については、2025年11月に保有する全ての株式を売却しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。 1967年９月 10月チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。1973年３月1974年10月本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。1978年３月 ㈱フジ(旧商号 山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。1980年５月㈱セトスイ・フードサービスを設立。1981年９月高陽店を開設(広島県第１号店)。1983年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。1984年４月 10月 11月㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。中村店を開設(高知県第１号店)。1985年２月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。1987年４月 10月岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。1988年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年２月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。1995年３月㈱西南企画(連結子会社)を設立。1997年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。1998年７月 ㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。1999年７月フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。2001年11月フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。2007年10月㈱ユーミーケアを設立。2008年４月 ９月愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。2009年６月 フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。2010年３月 ９月㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。2012年６月 12月㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。2013年３月 ５月 12月 大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。2014年７月 ㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。2016年１月共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。2018年10月イオン㈱と資本業務提携契約の締結。 2020年３月 旧㈱ニチエーから会社分割により、㈱ニチエー(連結子会社)の株式98％を取得し、事業を開始。同年７月に全株式を取得し、完全子会社化。2020年４月㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社)の全株式を取得。2021年９月マックスバリュ西日本㈱(連結子会社)との経営統合に関する基本合意書の締結。2021年11月当社の事業を承継する予定で㈱フジ分割準備会社(㈱フジ・リテイリング、連結子会社)を設立。2021年12月 マックスバリュ西日本㈱との株式交換契約締結。会社分割による共同持株会社設立へ向け、経営統合契約、吸収分割契約を締結。2022年３月 マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行。同社との株式交換契約効力発生に伴い、同社及びその子会社が連結子会社となる。㈱フジ分割準備会社を吸収分割契約の効力発生に伴い、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）へ商号を変更。2024年２月カシウル西日本㈱（連結子会社）の全株式の売却に伴い、連結範囲から除外。2024年３月 マックスバリュ西日本㈱（連結子会社）、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）、㈱フジデリカ・クオリティ（連結子会社）を吸収合併。本社所在地を広島市南区に移転。2025年２月フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱（連結子会社）を吸収合併。2025年３月㈱フジ・トラベル・サービス（連結子会社）が㈱マルナカツーリスト（連結子会社）を吸収合併。2025年９月㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ（連結子会社）を吸収合併。2025年12月㈱レデイ薬局（持分法適用関連会社）の全株式の売却に伴い、持分法適用関連会社から除外。