株式会社オーシャンシステム

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業として、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、主に企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社 チャレンジャー事業部新潟県 業務スーパー事業「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社 業務スーパー事業部（連結子会社）㈱カワサキ新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、北海道、熊本県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社 ランチサービス事業部新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー惣菜等の受託製造当社 デリカフーズ事業部千葉県 オフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社 コントラクトフードサービス事業部新潟県、群馬県 「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国 食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社 宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー旅館、その他事業旅館及び飲食店当社新潟県 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。旅館、その他事業につきましては、令和７年10月に中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市）とフランチャイズ契約を締結しました。同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」の日本海側エリアにおける出店を図ってまいります。なお、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。① 中期経営計画のテーマ「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。② 中期経営計画の基本方針・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う。③ 資本政策の基本方針当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中・長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は、2.0％（前連結会計年度2.0％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。また、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおり、最終年度には売上高1,000億円、経常利益率2.5％以上、ＲＯＥ15％程度、ＰＢＲ１倍以上を数値目標として掲げております。 (4）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況の下、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組むことにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。① 安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。② 事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。③ 人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。④ コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。なお、当社は令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会での承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速な意思決定を促進することで、企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ① フランチャイズ契約について当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約につきましては、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約につきましては、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。 ② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。 ③ 出店政策についてa．新規出店当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、業務スーパー事業は、エリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画どおりに出店できるよう努めております。 b．賃借物件への依存当社グループが展開する店舗の大部分は、賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の倒産や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で保証金９億16百万円と敷金７億16百万円を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。 ④ 法的規制等について当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、従業員の労務管理の関連法令、食品の安全管理、環境・リサイクル・その他の関連法令の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。a．食品衛生関連法令について当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストならびに管理コストが増加する可能性があります。b．環境関連法令について当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等につきましては、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。c．労務関連及びその他法令等について当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。なお、上記法令以外に、取引全般において独占禁止法、一部商品の仕入において中小受託取引適正化法（取適法）の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しておりますが、それらが当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。 ⑤ 食品の安全・安心について食品業界におきましては食中毒の発生、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事案が発生しております。当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生・品質管理及び適切な食品表示のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署の設置、第三者機関による監査、関係法令に対する社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。 ⑥ システムトラブルについて当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷、外部からの不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃、従業員の過誤によるシステム障害、クラウドサービス等の外部サービスに障害が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、社内ルールの整備に加え、システム監視体制の強化、ハードウェアの計画的なリプレイスを実施することにより管理体制の維持・向上を図り、当該リスクの抑制に努めております。 ⑦ 自然災害及び事故等について当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合、また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなウイルスによるパンデミックが発生した場合は、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の確保と育成について当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署が主体となり、新卒採用・中途採用の両面から採用活動に注力するとともに、人材育成とフォローアップ体制の構築に努めてまいります。 ⑨ 固定資産の減損について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しておりますが、店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度では２億53百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。当該リスクにつきましては、減損損失額を最小限にするべく定期的なモニタリングを行い、事業環境等の変化に迅速に対応してまいります。 (2）重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による雇用環境の改善と所得の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、世界経済では米国の通商政策や中東情勢の緊迫化により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましては、消費マインドに一部改善の動きが見られましたが、地政学リスク等による石油化学製品の供給不安や異常気象の影響による生鮮商品等の値上がりが再加速するリスクが一層高まっており、当社の経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループは、社会環境の変化と働き方の多様化や、環境問題への対応、テクノロジーの進展といった課題に対し、令和９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。商品やサービスの品質向上と、業務効率化やデジタル化の取り組みの強化、多様化する消費者ニーズへの対応を通じ、企業価値の向上に努めてまいりました。また、令和７年10月には中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市）とフランチャイズ契約を締結し、同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」を令和８年４月に日本海側で初出店いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億55百万円増加し、251億38百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加し、129億96百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億36百万円増加し、121億41百万円となりました。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は960億55百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は17億87百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は19億１百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億44百万円（前年同期比9.1％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （スーパーマーケット事業）スーパーマーケット事業につきましては、当社店舗の商圏へ競合他社の出店が相次ぎ、競争環境は一段と激化しました。販売政策として、小回りの良さを生かしたスポット商品やお買得品の限定販売、鮮度や美味しさにこだわった生鮮品、フェアイベントの開催、徳用パックやまとめ買いセール、月間特売の強化や試食会を開催して集客を図り、来客数は前年同期比で微減となったものの、客単価の上昇により売上高は増加しました。店舗展開としましては、令和８年２月「チャレンジャー燕三条店」（新潟県燕市）の別棟を改装オープンしました。売場面積の大幅な拡大により買い回りしやすい売場へと刷新したことに加え、業務スーパーの商品を幅広く取り扱い、集客力の向上に努めました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は274億72百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は７億61百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 （業務スーパー事業）業務スーパー事業につきましては、フランチャイザーである㈱神戸物産の「総力祭」や当社販促企画の月間特売やチョコレートフェアなどのイベントを通じて集客に取り組むとともに、㈱神戸物産のプライベートブランド商品をベストプライスで販売、拡販することで他社との差別化による買上点数の増加に努めました。結果、客数・客単価ともに前年同期を上回りました。店舗展開としましては、令和８年２月「業務スーパー寒河江南店」（山形県寒河江市）を移転オープン、同年３月「業務スーパー大泉朝日店」（群馬県邑楽郡）を新規オープンしたことにより、当社グループの当期末の直営店舗数は80店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は522億67百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は17億74百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 （弁当給食事業）事業所向け宅配弁当につきましては、価格訴求力の高い商品の提供に努めるとともに、今年度から開始した新潟県内の専門学校グループ向け「スクールランチ」の利用促進により、食数の確保に努めました。また、商品開発力が認められたことから、令和８年１月より給食事業者向けに冷凍惣菜の受託製造を開始しました。惣菜等の受託製造を行う千葉工場につきましては、既存のスーパーマーケット向け販売が堅調に推移したことに加え、駅弁や監修弁当の新規受託先の増加により売上高・利益ともに前年同期を上回りました。社員食堂や学校給食等の運営受託事業につきましても、多様なニーズに対する提案力の強化と店舗管理の効率化や生産性の向上を図ったことにより、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は108億28百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は２億28百万円（前年同期比14.7％増）となりました。 （食材宅配事業）福祉施設等へ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、福祉業界における調理の省力化ニーズを捉えた商品性が評価され、契約施設数が堅調に推移しました。主力である一般家庭向け食材キットにつきましては、メニューの改定や新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動の継続により食数の増加に努めました。また、配達コースの見直しによる効率改善と、原材料価格の高騰を受け、仕入先を見直すことにより収益の確保に努めました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は49億60百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期は86百万円のセグメント損失）となりました。 （旅館、その他事業）旅館事業につきましては、旬の食材を味わえる「蟹食べ放題プラン」など付加価値を高めた宿泊プランの提供に努めたことにより利用客は増加しました。その他事業の「焼肉黒真」につきましては、原材料価格の高騰を受け価格改定を行ったことに加え、ランチ利用のお客様が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は５億26百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント損失は１億43百万円（前年同期は１億11百万円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、43億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は24億３百万円（前連結会計年度は19億１百万円の取得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16億34百万円、減価償却費10億88百万円及びその他流動負債の増加額１億47百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額４億89百万円及び棚卸資産の増加額２億32百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は21億29百万円（前連結会計年度は８億10百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億52百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億99百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は５億83百万円（前連結会計年度は12億７百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億１百万円、リース債務の返済による支出３億14百万円及び配当金の支払額２億６百万円であり、増加要因は長期借入れによる収入７億円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）スーパーマーケット事業27,472,3150.8業務スーパー事業52,267,3927.8弁当給食事業10,828,8668.9食材宅配事業4,960,5071.1旅館、その他事業526,0309.8合計96,055,1125.5 （仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）スーパーマーケット事業21,467,4041.0業務スーパー事業41,954,3107.9弁当給食事業5,426,00110.5食材宅配事業2,718,398△1.2旅館、その他事業200,2519.0合計71,766,3665.5（注）金額は、仕入価格によっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。a．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は113億99百万円（前連結会計年度末は111億72百万円）であり、前連結会計年度末より２億27百万円の増加となりました。これは主に、棚卸商品が２億36百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は137億39百万円（前連結会計年度末は129億10百万円）であり、前連結会計年度末より８億28百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が３億44百万円、業務スーパーの新規出店及び移転により有形固定資産が１億93百万円と差入保証金が81百万円、退職給付に係る資産が97百万円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は251億38百万円（前連結会計年度末は240億82百万円）となり、前連結会計年度末より10億55百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は92億67百万円（前連結会計年度末は90億72百万円）であり、前連結会計年度末より１億95百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が84百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債の残高は37億28百万円（前連結会計年度末は38億４百万円）であり、前連結会計年度末より75百万円の減少となりました。これは主に、リース債務が61百万円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は129億96百万円（前連結会計年度末は128億77百万円）となり、前連結会計年度末より１億19百万円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は121億41百万円（前連結会計年度末は112億４百万円）であり、前連結会計年度末より９億36百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が９億37百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、48.3％となりました。 b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ49億93百万円増加し、960億55百万円（前年同期比5.5％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億29百万円増加し、211億62百万円（前年同期比5.1％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.1ポイント減少し、22.0％となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、17億87百万円（前年同期比2.0％増）となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、19億１百万円（前年同期比2.9％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加及び営業外費用の減少によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、11億44百万円（前年同期比9.1％増）となりました。主な要因は、経常利益の増加及び特別利益の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。 「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。 「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。 「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。 「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。 「旅館、その他事業」は旅館「海風亭寺泊日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ スーパーマーケット事業業務スーパー事業弁当給食事業食材宅配事業旅館、その他事業計売上高 外部顧客への売上高27,265,10448,465,4449,945,0974,906,985479,23391,061,864－91,061,864セグメント間の内部売上高又は振替高2,3971,558533,65215,1884,461557,257△557,257－計27,267,50148,467,00210,478,7494,922,173483,69491,619,121△557,25791,061,864セグメント利益又は損失（△）786,9841,726,043199,087△86,320△111,1592,514,636△762,5261,752,109セグメント資産5,918,4628,290,4003,824,796993,597859,27219,886,5294,195,73924,082,268その他の項目 減価償却費288,626483,528137,36134,9926,074950,58358,5891,009,173のれんの償却額－1,5602482,800－4,608－4,608有形固定資産及び無形固定資産の増加額221,112482,266229,03185,28519,7481,037,44566,2171,103,663 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ スーパーマーケット事業業務スーパー事業弁当給食事業食材宅配事業旅館、その他事業計売上高 外部顧客への売上高27,472,31552,267,39210,828,8664,960,507526,03096,055,112－96,055,112セグメント間の内部売上高又は振替高2,3041,679535,75314,2295,119559,085△559,085－計27,474,62052,269,07111,364,6194,974,736531,15096,614,197△559,08596,055,112セグメント利益又は損失（△）761,4931,774,763228,314△7,230△143,9502,613,390△826,3021,787,088セグメント資産5,719,5969,195,1213,927,654972,746958,39120,773,5114,364,70525,138,216その他の項目 減価償却費291,233548,448147,08826,58710,2681,023,62664,5581,088,184のれんの償却額－1,1934,231－－5,425－5,425有形固定資産及び無形固定資産の増加額179,592945,664303,64922,476147,6561,599,03937,4731,636,512（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：千円）セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,514,6362,613,390全社費用（注）△762,588△826,526セグメント間取引消去61224連結財務諸表の営業利益1,752,1091,787,088 （注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。 （単位：千円）セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,886,52920,773,511全社資産（注）4,195,7394,364,705連結財務諸表の資産合計24,082,26825,138,216 （注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。 （単位：千円）その他の項目 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費950,5831,023,62658,58964,5581,009,1731,088,184有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,037,4451,599,03966,21737,4731,103,6631,636,512 （注）１ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 スーパーマーケット事業業務スーパー事業弁当給食事業食材宅配事業旅館、その他事業計減損損失－－89,180187,69911,961288,841－288,841 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 スーパーマーケット事業業務スーパー事業弁当給食事業食材宅配事業旅館、その他事業計減損損失67,928－136,626－48,544253,100－253,100 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 スーパーマーケット事業業務スーパー事業弁当給食事業食材宅配事業旅館、その他事業計当期償却額－1,5602482,800－4,608－4,608当期末残高－1,780971－－2,751－2,751 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 スーパーマーケット事業業務スーパー事業弁当給食事業食材宅配事業旅館、その他事業計当期償却額－1,1934,231－－5,425－5,425当期末残高－586－－－586－586 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「『より良いものをより安く』提供し、一人ひとりのお客様に満足と豊かさをお届けします。」という経営理念のもと、社会への貢献を通した事業成長を推進しております。その実現には持続可能な社会が不可欠であり、当社は企業としての事業成長とサステナビリティの両立を目指します。また、SDGsへの取り組みを通して持続的な企業価値を向上することで、企業の社会的責任を果たしてまいります。取り組みにつきましては、当社ホームページにおける「オーシャンシステムのSDGsへの取り組み」（https://www.ocean-system.com/sdgs/）をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、取締役会の監督の下、状況をモニタリングし、各種法令やコーポレートガバナンス・コードを遵守し、多様性のある企業文化の醸成を目指します。具体的には、品質衛生管理の徹底、差別・ハラスメントの撲滅、障がい者の雇用推進、積極的な情報開示、社内の連携強化による業務効率化などに努めてまいります。 (2）戦略 当社グループは、「OceanDX」の取り組みとして、当社のサービスを包摂的に利用できるアプリや宅配サービス等の提供を通して、高齢化・人口減少・物価高騰・供給不安が続く社会における「食のインフラ」の構築に努めてまいります。 また、各事業の連携を通して、効率的なエネルギー・資源利用に取り組むことで、温室効果ガスの削減などにつなげてまいります。 なお、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、展開する事業の多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要になるとともに、厳格な管理体制及び積極的な営業活動、ならびに更なる事業拡大を行うためにも、優秀な人材を継続して採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが成長には欠かせないものであると認識しております。 優秀な人材の安定した確保・育成のため、専任部署を設置し、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより、人材のスキルアップと組織の活性化に努めてまいります。 (3）環境への取り組み 当社グループは、環境への取り組みとして、ペーパーレス化促進による紙の使用量削減、再利用可能なデリバリーボックスの活用による包装資材削減、照明類のLED化による使用電力削減、バイオマス・リサイクル製品の活用や太陽光発電設備導入によるクリーンエネルギー化の促進、店頭におけるペットボトル等回収や食品残渣の飼料化等によるリサイクル活動促進などに努めてまいります。 (4）社会への取り組み 当社グループは、社会への取り組みとして、「暮らしやすい社会」の実現に貢献するべく、サービスの向上や職場環境の整備、社会問題への積極的な参画に努めてまいります。具体的な取り組みといたしましては、安定した雇用の創出、積極的な女性管理職登用・外国人労働者採用などを通して、平等かつ公平で健康的な働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。また、賞味期限が迫っている食品をフードバンクに寄付する活動を通して「フード・ロス問題」に、地域自治体との連携を通して「大規模災害時の被災者支援」に、自社アプリや宅配サービスを活用した買い物しやすいインフラ構築を通して「買い物難民解消」に取り組んでまいります。 (5）指標及び目標 当社では、「上記(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）正社員の年次有給休暇取得率（単体）令和12年３月31日までに50％以上46.1％総合職の年次有給休暇取得率（単体）令和８年３月31日までに20％以上41.3％総合職の女性割合（単体）令和８年３月31日までに30％以上19.9％(注)１ 指標及び目標は、当社が令和７年４月１日に開始した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、及び令和３年４月１日に開始した女性活躍推進法に基づく行動計画によるものであります。 ２ 年次有給休暇取得率は女性活躍推進法の情報公表の基準に基づき算出したものです。

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。a．基本方針当社取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の業績内容、個々の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準等を総合的に勘案して年間報酬額を決定します。具体的には、基本報酬（固定報酬）及び業績連動報酬により構成します。ただし、非常勤取締役及び社外取締役につきましては職責を考慮し、業績連動報酬は支給しないものとします。 b．基本報酬の個人別の額の決定に関する方針基本報酬は金銭報酬とし、取締役ごとに職位を勘案して決定します。 c．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために経常利益を反映するものとします。具体的には、各事業年度の連結経常利益に応じて社内で定めた基準により算出した額で決定します。当事業年度における業績連動報酬に係る前事業年度の連結経常利益は1,847,697千円です。 d．個人別の基本報酬と業績連動報酬の割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同規模企業の水準を参考にして決定します。なお、当面は、基本報酬（固定報酬）：業績連動報酬＝２：１を目安とします。 e．個人別の年間報酬額の決定に関する方針個人別の年間報酬額は、個々の前年度の業績や企業価値向上への貢献度を代表取締役社長が評価し、社外取締役の助言を受けたうえで報酬案を作成し、取締役会で決定します。なお、退職慰労金につきましては、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定した金額、支給方法等を取締役会で決議して決定します。 f．監査役の個人別の報酬等の内容に係る事項当社監査役の報酬は金銭報酬とし、その個人別の年間報酬額は、個々の職責や職務遂行状況及び会社の業績等を勘案し、監査役の協議により決定します。 g．取締役の個人別の内容に係る決定方針の決定方法代表取締役が社外取締役の助言を受けたうえで、方針案を作成し、令和３年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。 ② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項役員の報酬限度額については、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、取締役は年額360,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該株主総会の終結時の取締役の員数は11名。）、監査役は年額60,000千円以内（当該株主総会の終結時の監査役の員数は３名。）と決議いただいております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項該当事項はありません。 ④ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由当事業年度の取締役の個人別の報酬等の額は、当社の業績内容、個々の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準等を総合的に勘案して取締役会で決定しており、上記方針に照らしても特段の問題はないと判断しております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）172,620103,20048,82020,6008監査役（社外監査役を除く）16,85015,1504001,3001社外役員12,60011,4004008004(注) 報酬等の総額には以下のものが含まれております。 ・役員賞与（令和８年３月）7,200千円（取締役７名に対し6,400千円、監査役１名に対し400千円、社外役員４名に対し400千円） ⑥ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スーパーマーケット事業195（1,007）業務スーパー事業246（1,008）弁当給食事業271（981）食材宅配事業230（159）旅館、その他事業31（41）報告セグメント計973（3,196）全社（共通）56（20）合計1,029（3,216）（注）１ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。４ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んだ人数であります。 ② 提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）947〔2,807〕42.49.64,282,3013.0 セグメントの名称従業員数（人）スーパーマーケット事業195（1,007）業務スーパー事業172（605）弁当給食事業263（975）食材宅配事業230（159）旅館、その他事業31（41）報告セグメント計891（2,787）全社（共通）56（20）合計947（2,807）（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。５ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んだ人数であります。 ③ 労働組合の状況 当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４、５正社員パート等全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者総合職普通職3.150.0－0.071.274.5101.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 管理的地位は「課長級」と「課長級より上位の役職者（役員除く）」にある労働者であります。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき雇用管理区分ごとに算出したものであります。４ 労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。５ パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の１か月の平均所定労働時間を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２、４、５正社員パート等全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱カワサキ17.9－－48.572.9133.1（注）１ 記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における情報公表に該当しないため省略しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 管理的地位は店長以上にある労働者であります。４ 労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。５ パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の１か月の平均所定労働時間を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱サンキューオールジャパン新潟市東区20,000弁当給食事業100.0当社の弁当給食事業（フレッシュランチ３９）におけるフランチャイザーであります。役員の兼任あり。㈱カワサキ（注）３、４茨城県水戸市30,750業務スーパー事業100.0当社の業務スーパー事業におけるサブフランチャイジーであります。役員の兼任あり。（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。３ 特定子会社に該当しております。４ ㈱カワサキについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合は10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高12,968,781千円 (2)経常利益502,938千円 (3)当期純利益341,795千円 (4)純資産額1,819,082千円 (5)総資産額3,303,084千円

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 なお、当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当10円とさせていただきます。すでに、令和７年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせまして、年間配当金は１株当たり20円となります。 また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和７年11月14日94,13610取締役会決議令和８年５月14日93,75810取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計チャレンジャー事業部燕三条店他９店舗（新潟県燕市他）スーパーマーケット事業事務所及び店舗1,725,07623,6141,085,830(22,847)289,6333,124,155195業務スーパー事業部柏崎店他59店舗（新潟県柏崎市他）業務スーパー事業事務所及び店舗1,914,764169,77863,790(1,165)415,1672,563,502172ランチサービス事業部三条店他（新潟県三条市他）弁当給食事業工場及び営業所389,44135,638674,140(22,010)77,4301,176,650193デリカフーズ事業部千葉工場（千葉市稲毛区）弁当給食事業工場147,98327,530150,535(3,650)61,337387,38713コントラクトフードサービス事業部（新潟県三条市他）弁当給食事業事務所他241408－3,8704,52057宅配事業部新潟支店他（新潟県三条市他）食材宅配事業工場及び営業所286,0172,448313,983(14,830)13,391615,841230旅館、その他事業海風亭寺泊日本海・飲食店（新潟県長岡市他）旅館、その他事業旅館及び店舗141,952954616(2,294)9,651153,17534本社他（新潟県三条市他）その他事務所他410,55428,660592,961(8,513)33,9381,066,11653 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容支払リース料（千円）リース契約残高（千円）ランチサービス事業部三条店他（新潟県三条市他）弁当給食事業工場用設備他67,535174,864チャレンジャー事業部燕三条店他９店舗（新潟県燕市他）スーパーマーケット事業店舗用設備51,65573,933旅館、その他事業海風亭寺泊日本海・飲食店（新潟県長岡市他）旅館、その他事業店舗用設備2,57620,252 (2）国内子会社令和８年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱サンキューオールジャパン本社（新潟市東区）弁当給食事業事務所70,21512,03248,095(1,756)9,474139,8178㈱カワサキ本社（茨城県水戸市）業務スーパー事業事務所及び賃貸ビル70,1651,56726,936(1,339)1,765100,4343業務スーパー土浦店他19店舗（茨城県土浦市他）業務スーパー事業店舗495,6931,363－185,939682,99571（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

(3)【監査の状況】 当社は令和８年６月26日開催の定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行します。以下につきましては、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。 ① 監査役監査の状況当社の監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査し、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。なお、常勤監査役山田秀樹は、当社の取締役を経験し、管理部門を中心に事業全般を熟知するとともに豊富な業務経験を有しております。また、監査役捧俊雄及び逸見和宏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については次のとおりであります。氏名取締役会監査役会開催回数出席回数開催回数出席回数山田 秀樹13131414捧 俊雄13121414逸見 和宏13131414 監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について検討しております。また、監査上の主要な検討事項につきましては、会計監査人との協議により選定した項目に対する監査の実施状況及び確認を行っております。常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員から必要な報告を受けております。また、会計監査及び内部統制監査につきましては会計監査人と、内部統制監査につきましては内部監査室と意見交換及び情報交換を行っております。これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室長他４名の人員で構成されており、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会ならびに常勤監査役に対して報告しており、適宜監査役会にも情報共有できる体制としております。また、本社管理部門が主体となり内部統制に関わる指揮を行っております。統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人との連携を取りながら、適宜プロセスオーナーに対し改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間28年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 石井 広幸指定有限責任社員業務執行社員 木下 賢司 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名会計士試験合格者 ５名その他 17名 e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。現会計監査人は、独立の立場を保持し、適切な監査を実施しており、また、監査役会に対して適宜定期的な報告がなされ、問題点、課題に対する指摘も適切であるため選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社42,500－43,840－連結子会社－－－－計42,500－43,840－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査内容等を勘案したうえで決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況などが適切であるかを確認しました。その結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。また、取締役会において、毎月個別の銘柄について報告がなされており、異常値の検証と必要に応じて担当する取締役からの報告を受けております。それら個別銘柄について年に１度保有の適否に関して検証を行っております。なお、政策保有の意義が薄れたと考えられる株式につきましてはできる限り速やかに処分する方針であります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式115,434非上場株式以外の株式1552,640 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱神戸物産160,000160,000業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部であり、営業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。無552,640563,840(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証したことについて記載しております。令和８年３月31日を基準日として、個別の銘柄について政策保有の意義を検証した結果、現在保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。 会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市（現新潟市中央区）に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店）昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。（現宅配事業部群馬支店）昭和59年９月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）平成２年12月食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）平成６年２月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現海風亭寺泊日本海）平成８年２月酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。平成10年４月㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年４月ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年10月100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。平成11年11月食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。平成12年４月㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。平成12年４月弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）平成13年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。平成14年１月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟県新潟市（現新潟市東区）に開設。平成14年４月連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。平成14年６月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。平成14年８月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所）平成15年４月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。平成15年５月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。平成15年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。平成15年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。平成16年７月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。 年月事項平成17年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」（平成30年11月閉店）を長野県長野市に開店。平成18年10月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」（令和７年11月移転増床につき閉店）を山形県鶴岡市に開店。平成20年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。平成21年11月ランチサービス事業部において千葉市稲毛区に弁当製造工場を開設。（現デリカフーズ事業部千葉工場）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。平成24年３月小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」（令和２年７月に「キラキラレストラン焼肉黒真」へ業態変更）を新潟市中央区に開店。平成29年10月「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ（昭和47年９月設立、資本金30,750千円）を株式取得により100％子会社化。（現連結子会社）令和２年９月連結子会社㈱カワサキの北海道初出店となる「業務スーパー帯広西５条店」を北海道帯広市に開店。令和３年３月連結子会社㈱カワサキの熊本県初出店となる「業務スーパー玉名店」を熊本県玉名市に開店。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。令和５年４月「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配を行う㈱ヨシケイ両毛（昭和52年９月設立、資本金10,000千円）を株式取得により100％子会社化。令和６年４月100％子会社の㈱ヨシケイ両毛を吸収合併。令和７年４月100％子会社の㈱フーディーを吸収合併。