株式会社物語コーポレーション

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社11社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。 当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は810店舗（直営店〔国内〕499店舗、フランチャイズ店〔国内〕252店舗、海外59店舗）を有しております。 当社は国内において郊外型大型店を主とする14ブランドを展開しております。『焼肉きんぐ』 「きんぐカルビ」をはじめとする五大名物を看板商品とし、豊富なサイドメニューを取り揃えたテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。ファミリー層の利用を中心とした郊外型大型店。『丸源ラーメン』 「熟成醤油ラーメン 肉そば」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。『二代目丸源』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。『熟成醤油ラーメン きゃべとん』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。『お好み焼本舗』 「名物超贅沢玉」と串カツを看板商品とした食べ放題店。豊富なサイドメニューや季節商品を取り揃え、幅広い年代、利用シーンに対応した郊外型大型店。『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』 素材にこだわった寿司やしゃぶしゃぶを看板商品とし、和をコンセプトとしたテーブルオーダー形式の食べ放題店。ランチメニューも提供し、お祝いの席から日常使いまで、シニア層やファミリー層を中心とする幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。『魚貝三昧 げん屋』 創業の地豊橋に店舗を構え、豊富な日本酒と、産地直送の新鮮な食材を使った魚貝料理など、料理人が調理する本格的な和食を提供する割烹料理店。個室も構え、接待や宴会など、幅広い利用シーンに対応した繁華街型店舗。『しゃぶとかに 源氏総本店』 素材と産地にこだわった食材を使ったしゃぶしゃぶや和食懐石を提供する和食専門店。個室も構え、接待をはじめ大人数での宴会や慶弔事など、幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』 牛タンを看板商品に和牛や国産牛を提供する焼肉専門店。ビジネスパーソンや近隣ファミリー層が気軽に利用できる繁華街型店舗。『熟成焼肉 肉源』 熟成肉と産地や品種にこだわった豊富なワインを提供する焼肉専門店。個室も構え、カジュアルな接待やカップルでの利用など幅広い利用シーンに対応した繁華街型大型店。『焼きたてのかるび』 「焼きたてのカルビ丼」と「ユッケジャンスープ」を看板商品としたファストカジュアル焼肉店。テークアウトやデリバリーの利用もできる郊外型中規模店。『果実屋珈琲』 厳選された四季折々の熟成された果実をふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップ。テークアウトにも対応した郊外型大型店。『濃厚中華そば 餃子 丸福』 「濃厚中華そば」と「丸福餃子」を看板商品とする中華そば専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。『熟成肉とんかつ ロース堂』 こだわりの熟成肉を使用した「ロースカツ定食」を看板商品としたとんかつ専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。 また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフランチャイズ事業を行っております。 子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営、「PT.Agrapana Niaga Gemilang」はインドネシアでの飲食店運営、「物語香港有限公司」は香港での飲食店運営、「Storytellers USA, Inc.」はアメリカで子会社の統括、「Shin Nihon Kousan Inc.」他５社はアメリカでの飲食店運営を行っております。 当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。 なお、連結子会社の１社につきましては、本格的な稼働を2025年10月以降に予定しているため、下記の「事業系統図」には含めていません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」という、“自己実現を目指す”経営理念のもと、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かな“物語人”が集う「個」が溢れる企業を目指しております。 今後とも、この経営理念の体現により持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。 （２）経営環境 外食業界におきましては、持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は堅調な推移が続くものと見込まれます。一方で、米国の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化等によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、経営理念である「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」と「長期経営ビジョン」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。 新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を基本方針としています。この方針に基づき、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長を支える「人財力」を競争優位性および差別化要因と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と社会貢献を目指します。 これらの目標達成に向けて、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」「サステナビリティ経営戦略」「コーポレート戦略」「財務戦略」を重点戦略として推進します。「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」では、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略の三本柱に据えた業態開発を推進します。同時に、「個の覚醒」を加速させる理念型企業への進化を軸に、人財力による成長を目指してまいります。「サステナビリティ経営戦略」では、外食業界トップクラスのサステナビリティ経営体制確立を目指し、マテリアリティに基づく指標と目標を設定します。そして、ＥＳＧ施策の実行と情報開示を推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。「コーポレート戦略」では、持続的な成長を支える経営基盤をさらに強化するため、事業機能・コーポレート機能・ガバナンス機能の強化に注力してまいります。「財務戦略」においては、資本コストを上回る資本効率を意識した経営を実現し、持続的な企業価値向上を支える財務資本政策を推進します。 （４）目標とする経営指標①中期経営計画「物語ビジョン2025」の振り返り 当社グループは、2019年６月に2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「物語ビジョン2025」を策定し、目標達成に向けて様々な施策を展開してまいりました。コロナ禍においても、既存店の継続成長と新規出店により売上高・経常利益ともに増加して、「物語ビジョン2025」の中で掲げていた数値目標を１年前倒しで達成することができました。（2024年６月期に達成）主要な財務指標の達成状況の振り返りは以下のとおりです。※2019年６月期通期決算説明会資料における期初計画※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。※ROAの分子は経常利益・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。※ROA・ROEの計算式のそれぞれの分母は、期中平均の数値を採用しています。※ROIC＝税引後経常利益／（自己資本＋有利子負債） ②中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」の取り組み「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画2026～2028」で掲げている財務指標は以下のとおりです。※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）/投下資本 ・中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画」の詳細は下記URLをご参照ください。https://www.monogatari.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/monogatari_vision2030_250808.pdf

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業に関するリスクについて① 市場環境について 外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サービスの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。② ブランドコンセプトについて 当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。③ 新規出店計画について 新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。④ 原材料の価格高騰について 天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動や海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。 (2)法的規制に関するリスクについて食品衛生法への対応について 当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー』（製麺工場）、『物語フードラボ』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。 (3)財務に関するリスクについて減損損失について 当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(1)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、計画と実績を比較検討し課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による人流増加や持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、米国の関税政策の影響やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。 外食業界においては、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の増加も追い風となり、外食需要は堅調に推移しております。一方で、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加え、労働力供給の減少、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、依然として厳しい経営環境に直面しております。 このような環境において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、期間限定商品の販売、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。 また、テレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図っております。さらに、顧客利便性や生産性の向上を目的に、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入店舗の拡大や自動案内システムの開発、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入に加えて、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの複数台使用や予約システムの刷新など、店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を進めております。これらの施策の効果により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比4.2％増、フランチャイズ店において前期比4.3％増となりました。また、昨今の原材料価格の上昇に対処するため、主要食材における調達先の多様化、商品ラインナップやメニュー価格、各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、人件費や光熱費などの上昇への対応策として、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。 新たな市場への進出においては、『焼きたてのかるび』の積極的な出店や、新業態の開発を進めております。2025年２月に郊外ロードサイド型とんかつ業態『熟成肉とんかつ ロース堂』の初出店に加え、同年４月には、郊外ロードサイド型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』の２号店を出店しました。 海外事業については、中国・インドネシア・香港に加え、フィリピンへの進出を果たすなど、展開地域の拡大を図っております。さらに、2025年３月には台湾に現地子会社を設立しました。加えて、同月には米国現地子会社「Storytellers USA, Inc.」を設立し、同社を通じて米国において鉄板焼きレストラン『SHOGUN』を展開する「Shin Nihon Kousan Inc.」など（以下「SHOGUNグループ」という。）を同年４月に子会社化（孫会社化）しました。 中長期的な成長の実現に向けて、多様な理念型人財の積極的な採用や教育・研修の拡充による理念経営の推進と能力開発を進めるとともに、自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。 店舗出店においては、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店に加えて、商業施設内や都市部などの新たなロケーションへの進出も進めた結果、直営出店53店舗、退店２店舗、フランチャイズ出店10店舗、退店２店舗、海外出店38店舗、退店７店舗となりました。これにより、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は810店舗（直営499店、フランチャイズ252店、海外59店）となりました（後掲表）。 以上の結果により、売上高123,921百万円（前期比15.6％増）、営業利益9,242百万円（前期比13.1％増）、経常利益9,035百万円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,157百万円（前期比9.1％増）となりました。 （注）国内既存店とは、2025年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。 当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。 ⅰ.焼肉部門 当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は27店舗の出店（直営19店、フランチャイズ８店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は351店舗（直営223店、フランチャイズ128店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は61,647百万円（前期比11.7％増）となりました。 ⅱ.ラーメン部門 当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は14店舗の出店（直営13店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は232店舗（直営128店、フランチャイズ104店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は21,768百万円（前期比19.7％増）となりました。ⅲ.お好み焼部門 当連結会計年度中において、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は20店舗（直営16店、フランチャイズ４店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は2,219百万円（前期比7.1％増）となりました。ⅳ.ゆず庵部門 当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店（直営９店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は106店舗（直営90店、フランチャイズ16店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は20,670百万円（前期比15.2％増）となりました。ⅴ.専門店部門 当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は10店舗の出店（直営10店）、『熟成肉とんかつ ロース堂』は１店舗の出店（直営１店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は42店舗（直営42店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は5,560百万円（前期比35.1％増）となりました。ⅵ.フランチャイズ部門 主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料などであります。当連結会計年度中においてフランチャイズは10店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は252店舗となりました。 以上の結果により、売上高は7,328百万円（前期比10.8％増）となりました。ⅶ.その他部門 主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において、38店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は59店舗となりました。 以上の結果により、売上高は4,726百万円（前期比53.6％増）となりました。 表 「部門別店舗数の状況」（単位：店） 直営（国内）ＦＣ（国内）海外2025年６月末店舗数焼肉部門223128－351ラーメン部門128104－232お好み焼部門164－20ゆず庵部門9016－106専門店部門42－－42その他部門－－5959合計49925259810 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較し535百万円増加し、12,338百万円（前期比4.5％増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は11,839百万円（前期比11.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,838百万円、減価償却費5,042百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は13,954百万円（前期比51.0％増）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出9,915百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,221百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は2,707百万円（前期比23.0％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入6,287百万円、長期借入金の返済による支出2,274百万円、配当金の支払額1,299百万円などによるものです。 （生産、受注及び販売の実績）当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。 ⅰ.生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）生麺（百万円）1,798112.5液体調味料（百万円）779109.3合計（百万円）2,577111.6（注） 金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。 ⅱ.受注実績 当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。 ⅲ.販売実績 当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）直営店焼肉部門（百万円）61,647111.7ラーメン部門（百万円）21,768119.7お好み焼部門（百万円）2,219107.1ゆず庵部門（百万円）20,670115.2専門店部門（百万円）5,560135.1その他部門（百万円）4,726153.6小計（百万円）116,592115.9フランチャイズ部門（百万円）（注）7,328110.8合計（百万円）123,921115.6（注）ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ⅰ.財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,656百万円増加し、21,139百万円となりました。これは主に売掛金が831百万円増加、その他流動資産が322百万円増加、現金及び預金が284百万円増加、商品及び製品が197百万円増加したことなどによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて10,839百万円増加し、52,887百万円となりました。これは主に有形固定資産が7,437百万円増加、無形固定資産が2,900百万円増加したことなどによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,481百万円増加し、18,811百万円となりました。これは主に買掛金が659百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が620百万円増加、その他流動負債が148百万円増加したことなどによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて208百万円増加し、14,851百万円となりました。これは主に社債が5,887百万円減少、長期借入金が3,270百万円増加、リース債務が2,218百万円増加、資産除去債務が362百万円増加したことなどによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて10,805百万円増加し、40,364百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,850百万円増加、転換型新株予約権付社債の権利行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,080百万円増加したことなどによるものです。 ⅱ.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比15.6％増加し123,921百万円となりました。 当社グループは中期経営計画「物語ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、期間限定商品の販売、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。 これらの施策の効果により国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比4.2％増、フランチャイズ店において前期比4.3％増となりました。 焼肉部門では、直営店において19店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は61,647百万円（前期比11.7％増）となりました。 ラーメン部門では、直営店において13店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は21,768百万円（前期比19.7％増）となりました。 お好み焼部門では、直営店の売上高は2,219百万円（前期比7.1％増）となりました。 ゆず庵部門では、直営店において９店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は20,670百万円（前期比15.2％増）となりました。 専門店部門では、直営店において12店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は5,560百万円（前期比35.1％増）となりました。 フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において10店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は7,328百万円（前期比10.8％増）となりました。 その他部門では、38店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は4,726百万円（前期比53.6％増）となりました。 （注）国内既存店とは、2025年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。 売上原価は売上高の増加に伴い、前期比16.9％増加し43,277百万円となりました。売上原価率は34.9％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比15.2％増加し71,401百万円となりました。販管費率は、前期比0.2ポイント減の57.6％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比14.1％増の30,627百万円となったことなどによります。 この結果、営業利益は前期比13.1％増加し9,242百万円となりました。 営業外収益は前期比76.4％減少し118百万円となり、営業外費用は前期比285.4％増加し324百万円となりました。 この結果、経常利益は前期比5.2％増加し9,035百万円となりました。 特別利益は、収用補償金333百万円を計上し、333百万円となりました。 特別損失は、固定資産除却損148百万円、店舗閉鎖損失143百万円等を計上し、529百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.1％増加し6,157百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。 なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は15,350百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,338百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループの経営理念である「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としております。 また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を特定しました。 サステナビリティ基本方針 私たちは、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。“個”の魅力に溢れる“人財”が、「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。 私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。そして、私たちは事業活動を通じて「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立の実現を目指し、社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。 ・お客様からの信頼を確保するために 私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただける安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。 ・お取引先様からの信頼を確保するために 私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。 ・従業員からの信頼を確保するために 私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。 ・株主様からの信頼を確保するために 私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、健全かつ透明性あるコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。また、企業経営と事業活動に関する情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。 ・社会からの信頼を確保するために 私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。加えて、気候変動問題や人権問題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてまいります。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については下記URLもご参照ください。https://www.monogatari.co.jp/sustainability/ （２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制①取締役会とサステナビリティ委員会 当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。 ・取締役会の監督体制 当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を2022年６月に設置しました。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。 ・経営陣の役割 代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。 ・サステナビリティ委員会 当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度 サステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）の取り組みは、取締役の役員報酬の評価対象項目に加える予定です。具体的には、ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。また、執行役員についても同様の制度を導入する予定です。 ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。 （３）当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。 （４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標 （５）気候変動への対応とＴＣＦＤ提言（注１、２）への取り組み状況 当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉えております。また、当社グループはＴＣＦＤ提言への取り組み状況については、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づく情報開示に努めてまいります。 （注１）ＴＣＦＤとは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。（注２）ＴＣＦＤ提言とは、企業などに対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目を開示することを推奨しています。 ①ガバナンス 詳細は「（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制」に記載しております。 ②戦略・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオによるシナリオ分析を実施しています。分析の時間軸としては2030年、分析範囲は国内を対象としています。 （設定シナリオ）シナリオ名前提条件シナリオ1.5℃シナリオ持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む。21世紀末の温度上昇は1.5℃未満で安定する。・IPCC SSP1-1.9・IEA WEO2024 NZEシナリオ4℃シナリオ現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない。21世紀末の温度上昇は2℃を上回り、気候変動の影響を大きく受ける。・IPCC SSP5-8.5・IEA WEO2024 STEPシナリオ 当社グループの気候変動関連リスクとして、1.5℃シナリオにおいては、政府等による規制等の強化と、消費者の嗜好の変化が挙げられます。政府等による規制等の強化に係る具体的な影響として、炭素税導入に伴う電気・ガス等の購入エネルギー価格の上昇、省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加、原材料価格の上昇等が想定されます。また、フードサプライチェーンの脱炭素化も想定され、当社グループにおいては、フードサプライチェーンの炭素可視化への対応や食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化、ステークホルダーとのコミュニケーションの促進などの対応が求められる可能性があります。さらに、プラスチック規制の強化への動きを受けて、プラスチック以外への原料変更などの対応コスト増が想定されます。これに対して、当社では、再生可能エネルギーの活用や、省エネ設備等の設置を推進するとともに、サプライチェーン全体のGHG排出の「見える化」や食品廃棄ロス削減、プラスチック使用量削減に積極的に取り組みます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社グループの主力業態である「焼肉」は生産過程におけるGHG排出量が比較的大きいとされる牛肉を扱っており、今後牛肉に対するマイナスイメージが拡大した場合、顧客離れが発生するリスクがあります。また、環境課題への対応が遅れた場合、ステークホルダーからの信用失墜やブランドイメージの低下のリスクもあります。当社では、このような顧客のニーズの変化をとらえた業態やメニューの開発を継続し、情報発信を強化することにより、これらのリスクの低減に努めます。 4℃シナリオにおいては、急性リスクとして台風の強度の増大化、豪雨の発生頻度の上昇に伴う水害リスクの上昇、異常気象による農作物価格等への影響が想定されます。これらのリスクに対し、店舗や物流拠点の水害リスクを精査し対策を講じるとともに、サプライチェーンが分断された場合に備えて、複数の物流拠点設置をはじめ、原材料調達の分散、多角化を進めます。また、慢性リスクとしては、気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（農産物、畜産物、水産物）の価格・質への影響が想定されています。当社グループでは、原材料の調達方法、調達地等を適宜見直し、代替作物の開拓、模索も進めることで、慢性的な気温上昇に対応します。 気候変動に関わる機会として、当社グループでは食品ロスの低減に向けた様々な施策を実施しており、2030年に向けてこれらをより広範かつ強力に推進することにより、食材廃棄コストのさらなる低減を見込んでいます。店舗では、エアコンや照明等の機器を省エネ機器に置き換え、省エネ施策を推進することで、電力コストが低減する見通しです。また、GHG排出量削減目標を達成することにより、導入が検討されている脱炭素税による租税コストの圧縮が見込まれます。今後は、気候変動に関わるお客様の嗜好の変化をとらえた商品・サービスの開発を推進し、売上の拡大につなげます。まず、平均気温の上昇に対応する施策として、暑い日のニーズを取り込んだ夏季メニュー等の拡充・提供を見込んでいます。また、特に1.5℃シナリオでは、環境に配慮した新たな商品・サービスの開発、提供およびこれらの積極的な情報発信により、ブランドイメージの向上を目指します。例えば植物性タンパク質を使ったメニュー、生産、物流、調理中のGHG排出量を削減したメニューなど、気候変動への配慮をアピールした商品・サービスを拡充します。 （リスク/機会に対する財務影響と対応策）リスク/機会項目財務への潜在的な影響影響時期影響度対応策1.5℃4℃移行リスク炭素税の導入・購入エネルギー価格（電力価格・ガソリン価格）の上昇・省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加​・原材料価格の上昇に伴う仕入価格の上昇中期大小・再生可能エネルギー電力の活用・店舗等への太陽光パネルの設置・省エネ設備の導入・物流（冷凍車など）におけるエコカーの導入・新店舗における環境配慮型店舗の開発・計画的、段階的な設備導入・適正な価格転嫁・サプライヤーとのコミュニケーション強化フードサプライチェーンの脱炭素化・フードサプライチェーンの炭素可視化（認証・ラベリングなど温室効果ガス削減の「見える化」の動き）への対応・食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化​・消費者をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの促進中期小-・SCOPE3の算出と削減に向けた取り組み・炭素可視化に関する情報収集、「見える化」を意識した原材料調達等の取り組み検討・廃棄ロス削減に向けた施策の実施・脱炭素フードの消費者へのアピールの積極化プラスチック規制の強化・プラスチック製以外への原料変更によるコスト増加短期小-・使い捨てプラスチック製品の使用量の削減・紙製容器への変更、バイオプラスチック等の導入顧客ニーズの変化・牛肉に対する環境上のマイナスイメージによる顧客離れ中期中-・顧客ニーズの変化を捉えた柔軟な業態開発、メニュー開発の実施・代替肉・バ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、下記の５つを掲げております。１．迅速な意思決定および経営効率の追求２．経営責任の明確化３．経営の透明性およびコンプライアンス体制の充実４．監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化５．リスク管理思想の具現化 この経営姿勢を貫くことによって、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を獲得し、長期的に企業価値を高め、持続的な成長を可能にすると考えております。 ② 企業統治の体制ⅰ．コーポレート・ガバナンス体制図 （注）上記のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、提出日（2025年９月25日）現在の内容に基づき記載しております。 ⅱ．取締役会実効性評価 当社は、取締役会の実効性評価を年次で実施しております。すべての取締役・監査役からアンケートによる取締役会の実効性に関する自己評価を得たうえで、その結果を分析・評価しています。 評価結果については取締役会へ報告し、議論することによりＰＤＣＡサイクルを回し、取締役会の実効性の維持・向上に努めております。 ＜主な評価項目＞ガバナンス体制・仕組み全社的なガバナンス体制、権限委譲・グループ統制、内部監査部門との連携、意思決定プロセスなど取締役会の役割・責務大きな方向性の議論、将来への影響の議論、環境変化への対応、経営計画などの審議・監督、役員トレーニング、情報共有など取締役会の構成構成に対する認識、規模取締役会の運営年間スケジュール、開催頻度、開催時間、招集時期、資料の提供時期、議題の範囲、重要議題の対応、資料の量・質など取締役会における審議の活性化議事進行、個別の審議時間、発言・指摘、議論・意見交換、風土・雰囲気など経営の監督・経営陣との関係指名・報酬委員会の役割、取締役の選解任・後継者計画、報酬制度、社外役員の活用などリスク把握健全な企業風土の醸成、リスクの認識、リスク管理体制などステークホルダーとの関係資本コストや株主を意識した経営の監督、株主との建設的な対話、サステナビリティ課題への取り組みの監督など ＜前回（前事業年度）の取締役会の実効性の評価結果への対応＞ 前事業年度の取締役会の実効性評価で指摘された課題を踏まえ、ガバナンス体制・仕組みの強化に向けて下部の会議体との連携強化や海外子会社への監督機能の強化、内部監査部門と社外取締役の連携強化、大きな方向の議論の充実に向けて企業価値創造に向けた資本コストを踏まえた事業ポートフォリオに関する審議の充実を行いました。また、役員研修の充実、情報共有の促進など、取締役・監査役へのサポートを引き続き強化しました。 ＜当事業年度の取締役会実効性評価についての結果の概要＞ 当事業年度の取締役会の実効性評価については、外部の第三者機関の助言を参考に、ガバナンス体制・仕組み、取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会における審議の活性化、経営の監督・経営陣との関係、リスク把握、ステークホルダーとの関係を評価し、実効性は確保されている旨を確認しております。各取締役・監査役からは、取締役会の構成に関して多様性の確保に向けた取り組みが必要との指摘がなされました。また、海外事業・資本政策・投資に関して今後の展開を見据え、より丁寧に対応する必要があるとの意見も寄せられました。 当社は、引き続き、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得および持続的な企業価値の向上に向け、取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。 ⅲ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。 取締役会は、本書提出日現在、定例取締役会を１カ月に１回、また必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会では、法令又は定款に定める事項の他、経営の基本方針・計画に関する重要事項の決定、月次・年次決算関係についての報告などを行っております。 当社は、経営の意思決定・監督機能の強化および透明性の向上を図るため、社外取締役を選任・配置しております。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人財が経営の専門家として客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督することを目的とするものであります。 取締役会は代表取締役社長の加藤央之氏を議長とし、取締役の岡田雅道氏、津寺毅氏、木村公治氏の３名と、社外取締役である西川幸孝氏、安田加奈氏、倉島薫氏の３名を含む計７名で構成しております。 なお、当社は2025年９月26日開催予定の第56期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員は、代表取締役社長の加藤央之氏が議長を務め、取締役の岡田雅道氏、津寺毅氏、木村公治氏、社外取締役である安田加奈氏、倉島薫氏、宇佐川邦子氏の７名となります。 監査役会は、監査役４名全員が社外監査役として、客観性、中立性を確保し、職務執行状況を監査できる体制を整えております。また取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べると共に、取締役の職務執行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。常勤監査役の今村泰也氏を議長とし、監査役の中川彩子氏、安田恵氏、白井俊徳氏の３名を含め計４名で構成しております。 業務執行に際しましては、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を運営しております。代表取締役社長の加藤央之氏を議長とし、常勤の取締役、常勤の監査役、執行役員、本部長および事業部長で構成する協議の場であり、原則として週１回開催しております。取締役会上程事項を含め、重要な事項などについて協議しております。なお、必要に応じて経営幹部以外で参加が必要と認められた者も参加しております。 内部統制推進委員会はコンプライアンス・リスクマネジメント部会により構成され、本書提出日現在、社内のさらなる法令遵守、内部統制システムの整備の推進、リスク管理体制強化の推進、企業倫理の徹底を図るために設置しております。代表取締役社長の加藤央之氏を委員長とし、定期的にコンプライアンス・リスクマネジメント部会の活動報告を受け検証しております。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は月１回開催しており、下記５項目を目的に活動しております。（ⅰ）コンプライアンス・リスクマネジメント再発防止策の検討（ⅱ）直営店舗、フランチャイズ、グループ子会社にて自主点検実施（ⅲ）全体的なコンプライアンス・リスクマネジメント防止強化施策の実施（ⅳ）役員・従業員に対しコンプライアンス教育及び研修活動の企画・運用実施（ⅴ）危機管理のシミュレーション及び訓練実施 サステナビリティ委員会はサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進することにより、社会の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図り、ステークホルダーの信頼に応えることを目的として設置しております。代表取締役社長の加藤央之氏を委員長とし、定期的に取締役会にその活動状況などを報告することで、取締役会にて監督する体制を整えております。サステナビリティ委員会は下記６項目を目的に活動しております。（ⅰ）サステナビリティに関する方針や目標に関する事項（ⅱ）サステナビリティに関する実行計画の策定に関する事項（ⅲ）サステナビリティに関する目標に対する推進管理や評価に関する事項（ⅳ）サステナビリティに関する個別施策に関する事項（ⅴ）サステナビリティに関する開示に関する事項（ⅵ）その他、前各号に関して代表取締役社長が必要と認めた事項 以上の経営執行体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。 ⅳ．内部統制システムに関する基本的な考え方 当社はレストランチェーンの直営による経営並びにフランチャイズチェーン展開を主な事業内容としております。それゆえ、食品衛生法などの遵守すべき法律も多く、食中毒や火災などの損失の危険も予測されます。このような事業特性の元で、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、適切に運用することは経営上の重要課題であると考えております。 ⅴ．内部統制システムの整備の状況 当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、2023年７月18日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。(ⅰ) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を定め、その運用と徹底に努めております。・当社は、業務分掌規程、職務権限規程、組織規程により取締役及び使用人の職務及び決裁権限内容に基づき、常時取締役及び使用人が閲覧できるよう開示し、業務の執行が定款に適合し行われる体制を確保しております。・当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を２ヶ月に１回開催することやその対策の具体化に努め、内部統制全般の整備と運用を行っています。・当社は、当社の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、監査役による監査や、代表取締役社長直轄の内部監査部による各部門に対する内部監査を定期的に実施しております。・当社は、「内部通報制度」を設置・運営し、法令上疑義のある行為などについて使用人が直接情報提供を行う手段を確保することで、不正行為などの早期発見と是正を図ります。・当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのマテリアリティを特定し、取締役会がサステナビリティへの取り組みを適切に監督し、当社の事業活動を通じて当社グループのマテリアリティの解決を推進します。・当社は、取締役・監査役及び執行役員の指名や報酬に関しては、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、当委員会の答申を受けて取締役会が決定しております。なお、監査役の指名や報酬については、監査役会で決定しております。・当社は、取締役会がその役割・責務を実務的に果たすために、取締役会の実効性評価を年次で実施し、取締役会全体が適正に機能しているかを評価し、課題などの改善に向けた適切な措置を講じています。(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、株主総会議事録、取締役会議事録や稟議書などの重要な意思決定などに係る記録は、法令及び「文書管理規程」に基づき、定められた期間保管しております。(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」が中心となり、想定されるリスクを抽出した上で、その評価及び対応策の検討を行い、年次でコンプライアンス・リスクマネジメント施策の計画を策定し、各部門への対応指示を行います。また、定期的に取締役会及び経営会議への報告を行うとともに、想定される必要なリスクへの必要な措置を検討します。・当社は、各部門のリスク管理については、各部門内にコンプライアンス・リスク管理責任者及びコンプライアンス・リスク管理担当者を設置し、適正なリスク管理を行います。・当社は、不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」及び「危機発生時対応マニュアル」に則り必要な対応を行います。 (ⅳ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能の融合を図り、意思決定の迅速化と役割の明確化を図ります。・当社は、取締役の職務執行が、効率的に行われることを確保する体制として、定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項を意思決定するとともに、職務執行状況を監督します。・当社は、常勤役員からなる経営会議を原則週１回開催し、個別の経営課題を実務的な観点から協議し、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を補完します。・当社は、当社の重要事項については、職務権限規程に基づく社内起案・決裁手続きに従い、経営会議における審議を経て、取締役会で決議し、執行します。 (ⅴ) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、グループ各社の所管業務については、業務適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、担当取締役が統括管理します。・当社は、グループ各社の自主性を尊重しつつ、グループ各社の担当取締役から、業務執行に関する事項を定期的に当社取締役会及び常勤役員からなる経営会議において報告を受ける体制を構築しています。・当社は、グループ各社の経営に影響を及ぼすような重要な決定については「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会への付議又は報告を行うことなどにより、グループ各社における業務の適正及び職務の執行の効率を確保します。・グループ各社への業務及び会計の監査については、監査役は「監査役監査規程」、内部監査部は「内部監査規程」に準じて、管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。・当社は、当社とグループ各社の緊密化を図り、かつ、各社の利益の向上を図るために必要に応じ関係会社会議を開催できるものとします。・当社は、グループ各社に関する指導育成については、グループ各社の自主性を尊重するとともに、担当取締役が必要と認めた場合には、その実施を促進します。 (ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・当社は、監査役が必要とした場合、代表取締役社長直轄の内部監査部に所属する使用人が監査役の補助を行います。また、その選任及び解任に

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬などの額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ⅰ．取締役の個人別の報酬などの決定に関する基本方針 当社は2019年９月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬などの内容にかかる決定方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬などの決定に関する基本方針として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するべきものであると考えており、以下を基本方針としております。 ・経営理念を実践する優秀な人財を登用できる報酬とする ・持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする ・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものとする 上記の基本方針を踏まえ、取締役の個人別の報酬は株主総会で決議された額の範囲内で支給いたします。また、個人別の報酬額につきましては指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で協議し決定しております。 取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬などについて、報酬などの決定方法および決定された報酬などの内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し取締役会で決議しております。 ⅱ．取締役（社外取締役を除く）報酬制度の概要 当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は「基本報酬」「業績報酬」「個人評価報酬」および「株式報酬」で構成されております。 ・基本報酬「役位報酬」「加算報酬」「職責報酬」からなり、「役位報酬」は役位毎にその役割に応じた報酬額とし、「加算報酬」は人財難易度等を考慮して個別に支給額を決定し、「職責報酬」は職責に応じて支給額を決定しております。・業績報酬短期的なインセンティブとして業績報酬を支給しております。企業価値向上の観点から、前連結会計年度の連結経常利益・純利益を評価基準としたうえで、総合的に評価しております。当該指標を用いた理由は、透明性、客観性および継続性を確保できるためです。なお、当事業年度の取締役の報酬の決定に用いた指標の前年度実績は、連結経常利益85億円、純利益56億円となっております。・個人評価報酬 毎年代表取締役社長により評価項目を設定したうえで業務執行取締役を個人毎に評価し、その評価結果を指名・報酬委員会で審議しております。・株式報酬（譲渡制限付株式報酬）中長期的なインセンティブとして各役位の職責や企業価値向上への貢献度を評価しております。役員退任時まで株式の譲渡制限を付しております。 上記に加え、当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、取締役の報酬制度の見直しを行い、新たにＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度（以下「追加制度」といいます。）の導入を決議し、追加制度に関する議案を2025年９月26日開催予定の第56期定時株主総会に付議することといたしました。(ⅰ) 追加制度の導入の目的及び条件a．導入の目的追加制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の定めるＥＳＧに関する数値目標を達成するインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。 b．導入の条件追加制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、当社の取締役の報酬限度額は、(ⅰ)金銭報酬については、2013年９月25日開催の第44期定時株主総会において年額300百万円（このうち社外取締役の報酬については2021年９月28日開催の第52期定時株主総会において年額50百万円）以内、(ⅱ)当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）については、2020年９月24日開催の第51期定時株主総会において、上記(ⅰ)の金銭報酬とは別枠で年額90百万円以内、同制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内とすることをご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の取締役の上記(ⅰ)及び(ⅱ)の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。 (ⅱ) 本制度の概要対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、上記(ⅰ)及び(ⅱ)の報酬枠とは別枠で、年額15百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年5,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。本制度においては、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から３年間の範囲で取締役会が定める期間とし、また、対象取締役に対してＥＳＧに関する数値目標を達成するインセンティブを付与するため、譲渡制限が解除される株式数は、当社があらかじめ定めた譲渡制限期間終結時におけるＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動して決定される仕組みとします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 また、追加制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします（※）。① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること③ 当社は、対象取締役が譲渡制限期間の間、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位として勤務すること、及び当社があらかじめ定めるＥＳＧに関する数値目標を達成することを条件として、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除すること ※当社は、株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として、2025年10月に本制度に基づく譲渡制限付株式の付与を予定していますが、同付与においては、付与日から2028年９月に開催される定時株主総会の終結の時までの期間を譲渡制限期間とし、同譲渡制限期間終結時における当社の社員離職率及び女性管理職比率に関する数値目標の達成度に連動して譲渡制限が解除される株式数が決定される仕組みを構築することを予定しております。 (ⅲ) 当社の執行役員への適用株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として、当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。 ⅲ．監査役および社外取締役の報酬制度の概要監査役および社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。 ⅳ．報酬決定に関する手続当事業年度における当社の役員の報酬などについては、2019年９月に決議された役員報酬制度方針に基づき、株主総会で承認された取締役報酬などの限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。なお、最近事業年度の取締役の報酬などの具体的な額の決定については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、2013年９月25日開催の第44期定時株主総会で承認された年額300百万円以内の範囲内で、社外取締役の報酬については2021年９月28日開催の第52期定時株主総会で承認された年額50百万円以内の範囲内で取締役会において決定しております。また、2020年９月24日開催の第51期定時株主総会で、上記の金銭による報酬限度額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対しての譲渡制限付株式報酬を年額90百万円とし、当社の株式総数15,000株を上限とすることを決議頂いております。なお、2013年９月25日開催の株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役１名）であります。監査役報酬については、2016年９月27日開催の第47期定時株主総会で承認された年額50百万円の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役４名）であります。当社は取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役・社外監査役を含む非業務執行取締役を主な構成員とした任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。構成員６名のうち４名が非業務執行取締役・監査役で構成されており、そのうちの１名が「指名・報酬委員会」の委員長を務めております。当事業年度において「指名・報酬委員会」を４回開催し、国内企業の報酬水準を参考にし、役員の報酬を検討するとともに、指名・報酬制度の課題等について議論したうえで取締役会へ答申しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績報酬株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）1751233319－195監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－－社外役員5151－－－－8合 計2271743319－1913（注）１．上表には、2024年９月25日開催の第55期定時株主総会の時をもって退任した取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。２．使用人兼務の取締役に対し、使用人分給与は支給しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）焼肉部門619（4,713）ラーメン部門379（1,868）お好み焼部門37（208）ゆず庵部門251（1,954）専門店部門106（488）その他部門249（962）フランチャイズ部門7（－）管理・開発・製造部門421（83）合計2,069（10,276） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,820（9,314)32歳9カ月4年11カ月5,459,129 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）焼肉部門619（4,713）ラーメン部門379（1,868）お好み焼部門37（208）ゆず庵部門251（1,954）専門店部門106（488）フランチャイズ部門7（－）管理・開発・製造部門421（83）合計1,820（9,314） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末比183人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.461.269.981.6101.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等 育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で はないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）物語（上海）企業管理有限公司（注）１中華人民共和国上海市７百万US$レストラン経営100資金の援助、役員の兼任PT.Agrapana Niaga Gemilang（注）１インドネシア共和国ジャカルタ700億IDRレストラン経営65資金の援助、役員の兼任物語香港有限公司中華人民共和国香港特別行政区15百万HK$レストラン経営100資金の援助、役員の兼任物語台湾股份有限公司（注）２中華民国（台湾）台北市65百万TW$レストラン経営100資金の援助、役員の兼任Storytellers USA, Inc.（注）３アメリカ合衆国デラウェア州3.5百万US$ホールディングスカンパニー100資金の援助、役員の兼任その他６社（注）４ （注）１.特定子会社に該当しております。２.当社は、2025年３月12日に物語台湾股份有限公司を新たに設立し、同社を連結子会社といたしました。３.当社は、2025年３月17日にStorytellers USA, Inc.を新たに設立し、同社を連結子会社といたしました。４.なお、当連結会計年度においてShin Nihon Kousan Inc.及びその他５社は、当社子会社のStorytellers USA, Inc.が各社の株式取得に伴い、各社を連結の範囲に含めております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【配当政策】 当社は、安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、連結配当性向20％以上を目安に、持続的な利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指してまいります。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当政策の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり18円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は１株当たり36円00銭（中間配当18円00銭、期末配当18円00銭）となり、当事業年度の連結配当性向は22.0％になる予定であります。 次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり40円00銭（中間配当20円00銭、期末配当20円00銭）を予定しております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年２月10日69318取締役会決議2025年９月26日69318定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計従業員臨時面積（㎡）金額直営店(愛知県他223店舗)焼肉店舗14,6718651,341(266,054.68)4,177.881,172－18,0506194,713直営店(愛知県他128店舗)ラーメン店舗6,393－543(83,634.15)－－6,9363791,868直営店(愛知県他16店舗)お好み焼店舗494－64(17,839.99)468.0055－61437208直営店(愛知県他90店舗)ゆず庵店舗5,399－397(138,366.26)－－5,7962511,954直営店(愛知県他42店舗)専門店店舗2,5760345(10,212.44)173.15125－3,047106488本社(愛知県)－事務所8420492(476.00)4.550－5984425本部(東京都他４拠点)－事務所607－172(2,618.55)－678636817製麺工場及び液体調味料製造工場(愛知県２拠点）－工場2901715(1,868.23)－64741641貸店舗(岐阜県)－貸店舗14－－(1,133.00)－－14－－計 －30,5321,0583,361(522,203.30)4,823.581,3531336,3181,8209,314 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地使用権資産合計従業員臨時面積（㎡）金額物語（上海）企業管理有限公司本社・店舗(中国上海市）その他事務所・店舗305－80(4,149.88)－－386194337PT. Agrapana Niaga Gemilang本社・店舗(インドネシアジャカルタ）その他事務所・店舗50259(1,191.89)－－1123107物語香港有限公司本社・店舗(中国香港)その他事務所・店舗53－1(139.09)－－553234物語台湾股份有限公司本社・店舗(台湾台北市)その他事務所・店舗－－－(10.64)－－－2－Storytellers USA, Inc.（注）３本社・店舗(米国デラウェア州)その他事務所・店舗738760(5,621.10)－2,3183,12518484計 －1,14810202(11,112.60)－2,3183,679249962 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。３．Storytellers USA, Inc.には、同社の子会社であるShin Nihon Kousan Inc.及びその他５社が含まれております。

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況ⅰ.監査役監査の組織、人員及び手続き 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役の今村泰也氏を議長とし、監査役の中川彩子氏、安田恵氏、白井俊徳氏の３名含む計４名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。中川彩子氏は弁護士資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものです。また、安田恵氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有するものです。監査役は、監査役監査規程および監査役監査計画に基づき、会計監査人および内部監査部門などの社内の組織との情報交換に努め、取締役の職務執行について監査を行い、監査報告書を作成しております。ⅱ.監査役及び監査役会の活動状況監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役などから経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検討するなど、取締役の職務執行について監査を行っています。代表取締役などとの間では定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、社外取締役とも定期的に会合を開催し、情報交換や意見交換を実施し連携しています。監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会付議議案の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議しています。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況を聴取し、期末に監査報告を受けるなど、密接な連携を図っております。また、内部監査部からは、内部監査年度計画および内部監査の月次報告、内部通報制度の月次報告を聴取して、連携を図っています。 （2025年９月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会決議後） 本有価証券報告書提出日現在から変更はありません。 当事業年度において、当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況および当監査役会で検討した内容は次のとおりであります。役職名氏 名出席状況（出席率）常勤監査役（社外）今村 泰也17回/17回（100％）監査役（社外）中川 彩子17回/17回（100％）監査役（社外）安田 恵17回/17回（100％）監査役（社外）天城 武治４回/４回（100％）監査役（社外）白井 俊徳13回/13回（100％）（注）１．天城武治氏は、2024年９月25日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。２．白井俊徳氏は、2024年９月25日開催の第55期定時株主総会の時をもって選任され、就任した後の出 席状況を記載しております。 ＜具体的な検討内容＞事項件数主な内容決議事項10件定時株主総会提出議案等への同意、監査報告書、常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役会議長選定、監査役報酬の決定、監査役監査方針・監査計画・監査業務の分担、会計監査人再任、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の非保証業務に関する事前包括了解の決議および個別案件の承認報告事項34件会計監査人の監査計画、会計監査人の期中レビュー、内部監査年度計画、内部監査月次報告、内部通報月次報告、会計監査人の再任に向けた評価、指名・報酬委員会での審議概要、会計監査人と成長戦略部・経理部の月例打ち合わせの概要、成長戦略部と経理部との四半期決算分析打ち合わせの概要審議・協議事項27件取締役会の上程議案の審議、監査報酬追加請求の適否、会計監査人の再任・不再任評価プロセス、監査役会の実効性評価、常勤取締役ヒアリングの項目、KAM記載項目、四半期決算分析の質疑応答、M&A案件の審議 なお、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席するとともに、内部監査部門の監査に同行し、本社各部門並びに主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会に報告しています。 ② 内部監査の状況 内部監査について、当社は代表取締役社長直轄組織の内部監査部（人員７名）を設置して、代表取締役社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理などの規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続（規程）・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員および被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。 内部監査部と監査役は、月１回定例のミーティングを開催しているほか、必要に応じて随時打ち合わせを実施し情報の共有及び意見交換を行っております。 また、内部監査部は監査結果を月１回代表取締役社長および経営会議に報告するとともに、定期的に取締役に報告などを行っております。 ③ 会計監査の状況 公認会計士による監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査を期末に偏ることなく期中においても定期的に受けております。なお、当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。ⅰ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツⅱ．継続監査期間 20年間ⅲ．業務を執行した公認会計士 後藤泰彦、堀場喬志ⅳ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ８名 その他 17名ⅴ．監査法人の選定方針と理由 当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。 ・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。 ・会計監査人の品質管理体制、独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。ⅵ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33－40－連結子会社－－－－計33－40－ ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－0連結子会社－－－－計－0－0（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、データベース利用料であります。 ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ⅳ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程及び監査工数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながると判断した場合について保有していく方針です。この方針に則り、当社は毎期、保有目的や当社の資本コスト、保有先企業との取引状況や配当金などを総合的に踏まえ、当該株式の保有の経済合理性について取締役会において検証を行っております。ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式144非上場株式以外の株式212 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シンポ株式会社4,5004,500（保有目的）ロースター関連部材の安定的な取引関係を維持継続するため（定量的な保有効果）（注）１有56株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,840（保有目的）取引金融機関として安定的な関係を維持するため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２74 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引 状況等により検証しております。 ２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ る株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有して おります。

２【沿革】年 月事 項1949年12月 愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業1969年９月 「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立1989年２月 愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮 源氏総本店（現『しゃぶとかに 源氏総本店』）１号店を開店1990年12月1995年12月 愛知県豊橋市に『魚貝三昧 げん屋』を開店 愛知県豊橋市に『焼肉一番カルビ』１号店を開店1997年６月 商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更1997年11月 愛知県豊橋市に本社（現 豊橋フォーラムオフィス）を移転2000年11月 東京都港区赤坂に東京本部を開設2001年６月 愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店2005年11月 愛知県一宮市に『二代目丸源』１号店を開店2005年12月 神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』１号店を開店2007年３月 石川県野々市市に『焼肉きんぐ』１号店を開店2008年３月 ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2010年 ８月上場廃止）2010年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2011年７月 愛知県小牧市に製麺工場『物語フードファクトリー』を設立2011年11月 中華人民共和国に現地法人「物語（上海）企業管理有限公司」を設立2012年５月 東京都港区南青山に東京本部（現 東京フォーラムオフィス）を移転2012年６月 東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』１号店を開店2013年11月 福岡県福岡市博多区に福岡フォーラムオフィスを開設 大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設2015年３月 東京都港区に『熟成焼肉 肉源』１号店を開店2016年９月 東京都港区南青山に東京フォーラムキッチンを開設2017年４月 愛知県名古屋市中村区に名古屋フォーラムオフィスを開設2017年７月 愛知県豊橋市に『熟成醤油ラーメン きゃべとん』１号店を開店2018年８月 愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立2019年４月 東京都中央区に『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』１号店を開店 愛知県小牧市に液体調味料製造工場『物語フードラボ』を設立2021年８月 愛知県豊橋市に『焼きたてのかるび』１号店を開店2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行2023年５月 インドネシアに現地法人「PT.Agrapana Niaga Gemilang」を設立2023年６月 愛知県豊橋市に『濃厚中華そば 餃子 丸福』１号店を開店 東京都調布市に『果実屋珈琲』１号店を開店2024年５月 中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」を設立2024年７月 東京都港区北青山（現住所）に東京フォーラムオフィスを移転2025年１月 フィリピンの現地法人「SPICE MONOGATARI FOOD CORP.」とエリアフランチャイズ契約を締結2025年２月 愛知県豊橋市に『熟成肉とんかつ ロース堂』１号店を開店2025年３月 中華民国に現地法人「物語台湾股份有限公司」を設立 アメリカ合衆国に現地法人「Storytellers USA, Inc.」を設立2025年４月 アメリカ合衆国の「Shin Nihon Kousan Inc.」他５社を買収