株式会社三越伊勢丹ホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社34社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社（2026年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社 17社持分法適用関連会社 ３社 クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社 ２社不動産業㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱伊勢丹会館、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、One Bangkok Tower 4 Company Limited連結子会社 ３社持分法適用関連会社 ４社持分法非適用関連会社１社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライム ツリー クルーゼズB.V.（オランダ）、ライム ツリー シッピングAG（スイス）、㈱エムアイフードスタイル、ミツコシ フェデラル リテイル INC.(フィリピン)、One Bangkok Mitsukoshi Company Limited連結子会社 13社持分法適用関連会社 １社非連結子会社 10社持分法非適用関連会社１社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向けた道のりを３つのフェーズ（再生～まち化準備～結実）に区分し取り組みの進化を図っております。「再生フェーズ」（2022～2024年度）でグループ再生を大きく進展させた後、現中期経営計画（2025～2030年度）では、「まち化準備フェーズ」としてこれまでの百貨店の枠を超えた個客視点での多様な価値を提供するために「館業」から「個客業」への変革を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益とともに株主資本コストを意識し、ROE等の複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。6ヶ年の中期経営計画（2025～2030年度）のフェーズⅠ（2025～2027年度）の最終年度となる2027年度には営業利益850億円の実現を目指し、フェーズⅡ（2028～2030年度）終了時点では営業利益水準を1,000～1,100億円規模で計画しております。また、「個客業」を目指す当社グループ独自の経営指標として、カードやアプリ等でつながったお客さまによる売上高（識別顧客売上高）等の「顧客KPI」を掲げており、2026年度は顧客KPIとして識別顧客売上高6,960億円、グループ年間300万円以上購買顧客売上高2,520億円を計画しております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く外部環境は大きく変化しており、国内では人口減少・少子高齢化・地方の過疎化といった社会構造の変化が進行し、国内小売市場の縮小が懸念されています。一方、海外では中東をはじめとする地政学リスクの拡大などにより先行きの不確実性が高まり、国内の企業活動や消費動向にも影響を及ぼしはじめており、今後の動向の注視および柔軟かつ適切な対応が求められる状況にあります。このような環境下においても、東京圏を中心とした一部の大都市での継続した転入超過、世界人口の拡大・訪日外国人の増加、さらには国内における金融資産増大による富裕層の拡大など、当社グループの成長に資する機会は着実に広がっていると認識しています。前中期経営計画（2022～2024年度）策定時には、「百貨店は収益性が低い」、「外部環境に左右されやすい」、「日本は人口減が続く」といった百貨店事業の将来に対する懸念が指摘されていましたが、当社グループは、勘や経験に依存しない“百貨店の科学”による収益性の大幅な改善、「マスから個」への転換を進め、個々のお客さまの嗜好に応じた情報提供を通じて識別顧客売上を安定的に拡大し、総花的なマーチャンダイジングではなく、高感度上質消費を的確に捉えたことで、「再生フェーズ」では大きく進展を図り、2025年度も継続して着実な成果を創出することができました。中期経営計画（2025～2030年度）「まち化準備フェーズ」では、成長の持続性・再現性を確かなものとする戦略を構築し、“顧客創造”と“顧客深耕”の継続的進化、戦略推進の再現性につながる「基盤構築」、長期戦略の着実な計画・進行を推進してまいります。 （４）中長期的な経営戦略①中長期ステップ当社はグループが長期に目指す姿である「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けた中長期のステップを「再生」「まち化準備」「結実」の３つのフェーズで描き、中期の経営計画を組み立てております。 ②中期経営計画（2025～2030年度）当社グループは、前身の三越呉服店による「デパートメントストア宣言」（1904年）から120年余が経過した現在、2025年4月より始動させた中期経営計画において、前中期経営計画で固めてきた基盤を足掛かりとして、百貨店の館を前提としたこれまでのマス向けビジネスモデルである「館業」から、個のお客さまとのつながりをベースとする「個客業」への事業構造の変革を本格的に進めております。「個客業」において、世界中から集客し、識別化し、つながったお客さまに多様な顧客価値を提案するとともに、連邦活動による事業間の連携を深めた上で、「世界」「用途」「空間」「時間」の4つの拡大をキーワードとした新たな事業機会を獲得し、利益拡大を図ってまいります。 2026年度は、新たな顧客創造と更なる顧客深耕で個客業プロセス活動を加速し、併せて連邦活動の活性化において事業間の識別顧客の連携で連邦利益を拡大してまいります。 個客業プロセス活動は次の通りです。 ＜集客＞ 店舗やコンテンツの魅力で世界中から集客します。そのために、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店等の更なる「高感度上質店舗化」に向けた店舗リモデル等により独自性の強化を図ります。また2026年度より従来の商品領域に縛られず、新商品・サービスを生み出す「ゼロＭＤグループ」を新設稼働いたしました。 ＜識別化＞ 集まった顧客とカードやアプリ等の「仕組み」でつながります。今後、国内顧客の識別化100％を目指し、更にターゲットを海外顧客へ拡大。カードとアプリの機能を駆使したさまざまな識別化戦略を展開してまいります。 2025年度は、年会費無料のベーシックカードをフックに識別化が着実に進展し、海外顧客向けアプリの会員数が拡大しております。2026年度は海外顧客の国内顧客同様のCRM確立、また関連事業顧客IDの三越伊勢丹IDへの統合開始を計画しております。＜利用拡大＞つながった顧客に当社グループの各種事業による多様な価値を提案します。識別化により充実する顧客情報をもとに“個客”単位のコミュニケーション活動を強化するとともに、グループ内での“連邦”活動を活発化させ、BtoB・BtoCビジネスの展開拡大を図ります。 2026年度は、連邦活動と上位カード戦略により客単価と利用頻度の向上を着実に進めてまいります。＜生涯顧客化＞顧客とのつながりを深め、LTV（ライフタイム・バリュー）を最大化します。つながった顧客との接点の深化を図りつつ、これまで百貨店が取り扱って来なかった商品やサービスの提案強化により顧客の生涯におけるさまざまなニーズに幅広くお応えしてまいります。2026年度は、グループ外商業務フローとマネジメント体制でONEグループ外商化を推進し、グループカスタマープログラムサービスの再設計により、更なる客単価の向上を図ってまいります。 これらの個客業プロセス活動を当社グループの中核である百貨店事業の他、金融事業、不動産事業、その他関連事業の多様な事業領域における連邦活動の活性化により、個客業プロセス活動の更なる加速を図ってまいります。 ■事業別戦略①百貨店事業百貨店事業では、個客業プロセス活動を加速し、「まち化」の中核として圧倒的な独自性で世界から集客する“特別な”百貨店を目指します。成長投資の中心となるリモデルでは、強みを拡大し効率性を改善する従来型のリモデルに加えて、ここにしかない新しい中分類やコンテンツなど独自性を追求し世界のお客さまから選ばれる店を目指してまいります。伊勢丹新宿本店では、世界中からの集客につながる独自性のある店舗づくりのため、2026年度は本館地下1階の洋菓子リモデル、本館2階フレグランスリモデルを予定しています。また、地域百貨店においても「百貨店の科学」の視点で構造改革を進めるとともに、エリアでの集客・識別化の推進等によりビジネスモデルを進化させ、拠点ネットワーク（各店舗を起点に、首都圏店舗と連携して商品・サービス・顧客をグループ横断でつなぐ仕組み）や首都圏と地域店の外商活動を強化するONEグループ外商化等にて安定黒字化を図り、地域の高感度上質消費を支える唯一無二の存在を目指してまいります。 ②海外事業海外事業では、“選択と転換”から“展開と深掘”フェーズに移行し、国内と同様に“百貨店の科学”を徹底してエリアのコンディションに応じた構造改革の進行と新たなビジネスモデルの探索により、事業領域を再構築しております。その一方で、海外のお客さまに支持される“日本の食”を強みとした既存店舗の磨き上げやフィリピン・マニラにおける小売事業とレジデンス、タイ・バンコクにおける小売事業とオフィスを掛け合わせた大規模不動産複合開発に参画しており、米国三越ではレストラン、ストアにて世界中から集まるお客さまへ本格懐石料理を提供するなど日本の伝統や文化を発信しております。 ③不動産事業不動産事業では、世界中から顧客を集め、用途をつなぎ合わせ、各事業の価値を最大化させる「まち化」の具現化を目指します。具体的には百貨店を中心にホテルやレストランなどの“高感度上質”なコンテンツを組み合わせ、さらに“グループ連邦”でメディア・建装・物流事業などのインフラ機能まで展開することで世界中の顧客を“まち”に呼び込むとともに、不動産事業のみにとどまらない当社独自の収益モデルの確立を目指していきます。 ④金融事業金融事業では、顧客基盤と百貨店商流を活用し、カード領域、金融領域で新たな商品を充実させながら、事業拡大を図ってまいります。2025年3月にリリースした「エムアイカード ベーシック」による会員の裾野拡大に加え、新規金融サービスの一層の充実により収益基盤の拡充を図っていきます。 ⑤国内関連事業国内関連事業では、“グループ連邦”活動を活性化し、百貨店と連携して「BtoB」「BtoC」ビジネスの拡大による、各事業の収益拡大とビジネスモデルの進化を目指します。グループ内での内製化を推進するとともに、グループの持つアセットを活用した新たな事業機会の創出や、「まち化」で生じる新たな事業機会への参画等によるマネタイズで外部収益を拡大していきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、当社グループが投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。ただし、将来の業績や財務に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 １．リスクマネジメント推進体制について当社グループのリスクマネジメント体制は、3つのディフェンスラインと5つのレイヤーで構成されております。各レイヤーの役割と責任を明確化することで、実効性の高いリスクマネジメント体制を構築しております。 ※リスクマネジメント体制図 当社グループは、グループ経営戦略会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会にて、経営戦略の推進や経営基盤に影響を与える重大な経営リスクについて検証および対応策等の検討を行い、その結果をグループ経営戦略会議に答申する体制を構築しております。また、グループ全体のリスクマネジメント推進のため、リスクマネジメント推進会議およびサイバーセキュリティ推進会議を設置しております。リスクマネジメント推進会議では、リスクマネジメント年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてリスクマネジメント対策の実現を図っております。また、重点リスクへの具体的な対策を強化するため、リスク対策部会を設置しております。サイバーセキュリティ推進会議では、サイバーセキュリティ年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてサイバーセキュリティ対策の実現を図っております。また、具体的な対策を強化するため、サイバーセキュリティ対策部会を設置しております。 ２．リスクの分析・評価について当社グループは、グループ全体の事業を取り巻くリスクを5つの領域(①経営戦略リスク②財務リスク③人事・労務リスク④災害・犯罪リスク⑤オペレーショナルリスク)に分類し、領域ごとにリスクを洗い出し、リスク一覧として整理しております。毎年、その内容を見直し、月次でリスクへの対応状況を確認し、必要に応じて評価を見直しております。経営戦略リスクについては、リスク一覧で管理しておりますが、事件事故事象となりうるインシデントについては、経営への影響度、発生頻度をもとにリスクマップ上に抽出し、その中から重点リスクを選定、3つの部会(コンプライアンス部会・リスク対策部会・サイバーセキュリティ対策部会）を通じて具体的な対策の強化を図っております。なお、リスクへの対応状況については、グループ経営戦略会議および監査委員会に定期的に報告しております。 リスク領域リスク項目影響度人的損害物的損害経営・財務戦略遂行の阻害レピュテーション毀損(1)経営戦略リスクサステナビリティ経営推進に関するリスク特に大●●●●デジタル社会への対応に関するリスク特に大 ●●ビジネスモデル変革に関するリスク特に大 ●●海外情勢への対応に関するリスク大●●●●(2)財務リスク資金調達に関するリスク大 ● (3)人事・労務リスク人材確保に関するリスク特に大● ●●(4)災害・犯罪リスク災害等の対応に関するリスク特に大●●●●犯罪への対応に関するリスク特に大●●●●(5)オペレーショナルリスク商品取引上のリスク特に大● ●●個人情報漏洩に関するリスク特に大 ●● (1) 経営戦略リスク①サステナビリティ経営推進に関するリスク 影響度：特に大外部リスク社会課題の深刻化(気候変動や人権侵害等)社会課題に対する企業の責任やステークホルダーからの要請の高まり内部リスクサステナビリティ経営推進の遅れ（脱炭素や人権デュー・ディリジェンス等） ＜リスク認識＞近年、世界各地において、気候変動に伴う自然災害の激甚化等、企業を取り巻く社会課題は複雑化・深刻化しております。このような環境下において企業には、気候変動への対応や循環型社会の実現、人権の尊重、持続可能なサプライチェーンの構築、地域社会への貢献など、経済的価値の追求だけではなく、社会的価値の創出の両立を目指した企業活動を求められております。また、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題については、事業活動および財務への影響を把握する観点から、関連するリスクおよび機会を識別し、その影響度や発現時期を踏まえて分析することの重要性が高まっております。 このような社会の潮流に対して、当社グループのサステナビリティ経営の推進が十分でない場合には、お客さまを始めとするステークホルダー(お取組先、株主/投資家、地域社会/コミュニティ、従業員等)からの信頼低下を招き、市場競争力の低下、資金調達環境の悪化や人財の確保・定着への影響等、企業経営に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、脱炭素に向けた取り組みが十分に進展しない場合、エネルギー消費に伴う環境負荷増加につながるだけでなく、将来的な環境関連規制の強化やエネルギーコストの上昇により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞■サステナビリティ経営推進体制の強化当社グループでは、サステナビリティに関する課題を、中長期的な企業価値および財務基盤に影響を及ぼし得る重要な経営リスクの一つと認識し、サステナビリティ基本方針のもと、経営層が主導する推進体制を構築しております。具体的には、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議において、社会環境の変化やステークホルダーからの要請を踏まえ、サステナビリティ活動の方向性および重点課題を審議し、その内容を経営判断および事業戦略に反映しております。また、CAO兼CROを議長とするサステナビリティ推進部会において、重点課題に関する具体的施策の検討、進捗管理および課題対応を行い、グループ全体への浸透と実効性の確保を図っております。 ■事業戦略と連動したサステナビリティの推進当社グループは、本業を通じて社会課題の解決と企業価値向上の両立を図る観点から、事業戦略と連動した４つの重点取り組み（①人・地域をつなぐ、②持続可能な環境・社会をつなぐ、③ひとの力の最大化、④グループガバナンス・コミュニケーション）を定め、サステナビリティ経営を体系的に推進しております。さらに、サステナビリティ活動“think good”を百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に取り組みを広げ、規模の拡大と、さらなる独自性の磨き上げを目指すとともに社会課題への対応力を高めることで、ブランド価値および市場競争力の維持・向上に努めております。■ステークホルダーとの対話を通じた信用リスクの低減当社グループは、ステークホルダーとの継続的な対話を通じて、社会的要請の変化や事業活動に関連する潜在的リスクを的確に把握し、信頼関係の維持・向上を図ることで、信用低下による事業・財務への影響の抑制に努めております。お客さまに対しては、サステナビリティ活動に関するアンケートを毎年実施し、その結果を分析・情報開示の上、頂戴した貴重なご意見・ご要望をサステナビリティ活動に活かしております。また、お取組先に対しては、「お取組先行動規範」の遵守をお願いするとともに、2年に1度のアンケートや個別対話を通じてサプライチェーン上のリスク把握および改善に向けた協議を行っております。■人権デュー・ディリジェンスの実施当社グループでは、人権侵害が事業活動や信用に重大な影響を及ぼすリスクであるとの認識のもと、発生可能性および深刻度の観点から人権リスクマップを作成し、重点対応領域の特定および未然防止に取り組んでおります。加えて、2025年４月にはサプライチェーン全体(社内外)を対象とする「人権救済外部窓口」を設置し、人権リスク発生時の是正および救済を含む実効性のある対応体制を構築しております。■気候変動への対応・脱炭素社会の実現に向けた取り組み当社グループは、気候変動が事業運営および財務状況に与える影響を重要な経営課題と認識し、TCFD提言に賛同の上、気候関連リスクおよび機会の把握・分析ならびに情報開示を行っております。また、将来的な環境規制の強化やエネルギーコスト上昇等による財務影響を抑制するため、「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標（温室効果ガス排出量2023年度比▲42％※１および再生可能エネルギー導入比率55%）」および「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標(温室効果ガス排出量実質ゼロ※２)」を設定し、温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギー導入等を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続的に推進しております。※１ Scope１・２のみ※２ Scope１・２・３ ②デジタル社会への対応に関するリスク 影響度：特に大外部リスクデジタル化の加速・急速な情報化社会の進行・技術革新内部リスクDX推進対応の遅れ、デジタル人財不足、システム障害管理体制の不備従業員によるSNSトラブル、AIシステム・サービスの不適切な利用 ＜リスク認識＞当社グループは、デジタル社会の変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイトやアプリの提供、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて蓄積したデータを活用してお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスモデル変革や業務改革にも取り組んでおります。当社グループが、デジタル社会への対応に乗り遅れた場合、お客さまのご要望や購買行動が変化する中で、迅速な対応ができず、市場競争力の低下、収益性に悪影響を及ぼすリスクが増大します。また、DXを実行するデジタル人財不足により、経営効率化、業務効率化が進まずに中期経営計画実行、業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。その他、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することにより、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障が生じる恐れがあります。さらに、SNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブル増加の恐れがあります。また、AIシステム・サービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が求められる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や意図せず第三者の権利侵害につながるリスク等も懸念されております。 ＜対応策＞■デジタルテクノロジーを活用したDX推進と競争力の維持・向上当社グループは、デジタル社会における顧客ニーズや購買行動の変化に迅速に対応するため、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐ顧客体験の高度化を進めるとともに、事業活動を通じて蓄積したデータを活用した新たな価値創出に取り組んでおります。個客業化に向けたDX戦略のもと、業務プロセス改革およびビジネスモデル変革を継続的に推進することで、デジタル社会への対応遅れによる市場競争力低下や収益性悪化のリスク低減を図っております。■DX推進を支えるデジタル人財の確保・育成DXを実効性あるものとするため、当社グループでは、デジタルテクノロジーやデータ活用に精通した専門組織を設置するとともに、グループ内における計画的な人財育成を通じて、DX推進を担う人財基盤の強化に取り組んでおります。■システム障害管理体制システム部門による障害発生への事前対策とともに、システム部門と営業部門が一体となりシステム障害発生時における損失を最小化する取り組みを行っております。■従業員によるSNSトラブル未然防止・再発防止の取り組みSNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事故やトラブルが増加していることから、デジタルな顧客接点として、お客さまに安心してご利用いただける環境の構築を図っております。SNSを利用するにあたって従業員が公私を問わず遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、周知徹底を図っております。■AIシステム・サービスの適切な利用AIシステム・サービスについては、当社グループで安心、安全に利活用できる環境を整備しております。また、利用前には必ずeラーニングを受講するなど社内ルールを周知徹底することで、機密情報漏洩や第三者の権利侵害といったリスク回避の対策を講じております。 ③ビジネスモデル変革に関するリスク 影響度：特に大外部リスク既存の百貨店ビジネスモデルの衰退、想定を上回る環境変化(人件費、物価上昇等)内部リスクビジネスモデル変革の遅れ ＜リスク認識＞当社グループの中核事業である百貨店事業は、これまでマスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得・消費の二極化といった社会構造の変化、デジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化し続けております。また、市場における競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルへの転換が急務となっております。さらには、インフレの影響、労働市場の逼迫、サプライチェーンの混乱等に伴う人件費、資材、エネルギー等の高騰が、当社グループのビジネスモデル変革への阻害要因にもなり得ます。このような社会の変化の中で、当社グループのビジネスモデル変革が遅れた場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞■「館業」から「個客業」へのビジネスモデル変革の推進当社グループは、少子高齢化や消費行動の多様化、デジタル化の進展といった外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2025～2030年度）に基づき、従来のマスマーケティング型の「館業」から、顧客一人ひとりとの継続的な関係構築を基盤とする「個客業」へのビジネスモデル変革を推進しております。百貨店事業において培ってきた顧客基盤を起点に、カードやアプリ等を活用して顧客を識別化し、グループ各事業（百貨店、不動産、金融、関連事業）が連携することで、多様な顧客価値の提案を行っております。これにより、顧客との関係性を深化させ、LTV（ライフタイム・バリュー）の最大化およびウォレットシェアの拡大を図ってまいります。また、2025年3月に導入した海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」を通じ、国内外を問わず顧客との接点を拡大し、インバウンド需要を含む収益基盤の安定化に取り組んでおります。■事業機会の拡大による成長余地の確保当社グループは、「個客業」への転換を通じ、事業機会の拡大を図っております。具体的には、国内外の地域的制約を超えた顧客獲得、営業時間に依存しないビジネス展開、百貨店を核とした「まち化」戦略による空間価値の創出、ならびにグループ各事業の特性を活かした用途の拡大を進めております。これらの取り組みにより、既存の百貨店ビジネスモデルに依存しない成長機会を創出し、社会構造や市場環境の変化に対する事業ポートフォリオの耐性を高めてまいります。■変革を迅速かつ持続的に進めるための経営基盤強化当ビジネスモデル変革を着実かつ継続的に実行するため、当社グループは、収益力の向上と経営管理の高度化に取り組んでおります。インフレの進行や労働市場の逼迫、サプライチェーンの混乱等による人件費・資材費・エネルギーコストの上昇が、変革推進の阻害要因となり得ることを踏まえ、販売管理費の適正化を進めるとともに、収益構造の強化を図っております。具体的には、首都圏および地域百貨店において、「組織要員改革」「収支構造改革」「店舗構造改革」の三つの改革を、科学的なデータや検証に基づき継続的に実施しております。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応し得るコスト構造の構築と、生産性の向上を進めております。また、経営課題や投資効果を適切に把握・判断できる経営管理体制の高度化を進め、成長分野への資源配分と収益性改善の両立を図っております。これらの取り組みを通じて、外部環境の変動下においても、ビジネスモデル変革を持続的に遂行できる経営基盤の強化に努めております。 ④海外情勢への対応に関するリスク 影響度：大外部リスク地政学リスク(政治・経済的不安や社会的混乱等)内部リスク従業員の安全上・労務上の問題、現地法規制対応不備、現地のガバナンス不全 ＜リスク認識＞当社グループは、百貨店事業における東南アジア、中国、台湾、および米国の店舗営業のほか、海外の不動産事業にも参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許認可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。外部リスクとして、政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。なかでも国際紛争によるエネルギーコストや商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化等、当社グループのビジネスに影響を与える可能性があり、引き続き注視が必要であると捉えております。さらには、国際紛争の長期化に伴うインフレ加速、景気後退、為替変動等のリスクがあり、これらの影響が長引いた場合、海外現地店舗の来店客数および売上高の減少と、訪日外国人来店客数および免税売上高が減少し、業績や財務状況に悪影響をもたらします。内部リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全上・労務管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。これらのリスクにより、海外実店舗の人的・物的損害の発生だけでなく、財務への損害、事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、お取組先を介してのグローバルな取引が多く存在し、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。また、これらの内部リスクを通じて、日本においても、レピュテーション毀損や財務への損害が発生する可能性があります ＜対応策＞■現地ガバナンスおよび法令遵守体制の強化当社グループでは、海外各拠点における事業リスクを適切に管理するため、日本側と海外拠点との間で定例的な会議を実施するとともに、内部統制チェックリストを活用したモニタリングを行い、ガバナンス体制の強化を図っております。加えて、拠点ごとに事業内容や外部環境、地政学的要因等を踏まえたリスクマップを作成・更新し、主要リスクの可視化と優先順位付けを行うことで、統制の実効性向上に取り組んでおります。これらのリスクマップは、日本側においても共有・確認し、モニタリングや対応方針の検討に活用しております。また、海外拠点を対象とした内部通報制度を導入し、通報窓口を設置・運用することで、不正・不祥事の早期把握および是正に取り組んでおります。資金管理については、金融機関のシステムを活用し、日本側からのモニタリング体制を構築することで、財務リスクの抑制に努めております。■従業員の安全確保および労務管理への取り組み海外事業に従事する従業員および出張者の安全を確保するため、海外赴任者に対して、地政学リスクや現地の治安・法制度等に関する教育を実施しております。加えて、海外拠点とのリモート会議や現地情勢に関する情報共有を定期的に行い、平

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の堅調さと高水準の賃上げが雇用や所得環境の安定化につながり、全体として緩やかな回復基調を維持しました。物価高の影響は依然として残ったものの、為替の円安傾向が輸出産業を促進したほか、賃金の伸びや株高に伴う資産効果が下支えとなり、個人消費は持ち直し傾向へと転じました。小売業においては、日用品や食品など生活必需品の販売が伸び悩む傾向も見られましたが、所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しに加え、円安を背景とした訪日客の増加も押し上げる要因となり、娯楽や外食、旅行などサービス関連消費は回復傾向を強めました。一方で、中東をはじめとした地政学リスクの拡大など、現在の世界情勢は大きな先行きの不確実性を抱えており、こうした外部環境の変化は、国内の企業活動や消費にも影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を見極めながら、柔軟かつ的確な対応が望まれる状況です。こうした環境の中、当社グループは、企業理念「こころ動かす、ひとの力で。」をミッションに掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現を、「再生フェーズ」「まち化準備フェーズ」「結実フェーズ」の3段階を通じて目指しています。2022～2024年度の「再生フェーズ」でグループ再生を大きく進展させた後、現在は2025～2030年度の「まち化準備フェーズ」に入り、その前半である「フェーズⅠ」（2025～2027年度）において、集客から識別化、利用拡大、そして生涯顧客化へとつなげる個客業プロセス活動を推進しています。当連結会計年度においては、従来の百貨店中心の「館業」から、お客さま一人ひとりと直接つながる「個客業」へのビジネスモデル転換を着実に進め、百貨店で識別したお客さまとの関係を深めるとともに、グループの多様なコンテンツを最大限活用する“連邦”活動によって新たな収益機会を創出してまいりました。上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度において、営業利益は3期連続して過去最高を更新し、当期純利益も過去最高を大幅に更新しました。当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は545,626百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益は80,020百万円（前連結会計年度比4.9％増）、経常利益は86,587百万円（前連結会計年度比1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,096百万円（前連結会計年度比44.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。百貨店業国内百貨店事業では、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店を中心に、地域との連携や各店の特性を活かした取り組み、アートやアニメなど新たな価値を掛け合わせたコンテンツ、希少性が高く付加価値のある商品の提案など、独自性強化の施策を展開しました。首都圏店舗では、お得意様向け招待会の伊勢丹新宿本店「丹青会」、三越日本橋本店「逸品会」において、国内外の一流・上質なコンテンツや通常は店舗で取り扱っていない商品の提案、体験型イベントを開催し、過去最高売上を記録した企画もあり、好評を博しました。地域店舗では、両本店からの商品取り寄せや店舗間送客による“拠点ネットワーク”活動が前年同期比で二桁増加し、好調に推移しました。オンライン事業では、店舗との連動企画を強化し、総額売上高が過去最高を更新しました。2025年3月には、年会費無料の「エムアイカード ベーシック」を導入し、新規のカード会員が増加、識別顧客数は前年同期比約74万人増の約835万人となりました。この識別顧客数の増加により識別顧客売上高は堅調に推移し、年間300万円以上をお買い上げいただいた顧客も増加しました。特に個人外商の取扱高は首都圏店舗を中心に着実に伸びを見せています。同じく2025年3月に海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」をリリース。購買特典や高額免税者向けサービスの導入など、来店促進を一層強化し、「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」とWeChatの合計会員数は約88万人に達しました。これらの取り組みが奏功した結果、国内顧客売上は識別顧客数増加と連動して堅調に推移し、首都圏の三越・伊勢丹両本店の総額売上高は前年並みに回復し、岩田屋本店や新潟伊勢丹など地域主要店でもラグジュアリーブランドや宝飾時計が売上を牽引しました。一方海外顧客売上は、為替動向や高額品価格改定前の駆け込み需要による昨年度記録した過去最高実績からの反動に加え、2025年11月以降の訪日客数減速の影響を受けて前年実績を下回ったものの、海外外商の取扱高は増加傾向にあります。あわせて、経費構造改革による人件費・地代家賃などの経費コントロールの徹底が、営業利益の改善に寄与しました。海外店舗では、2025年度にシンガポール拠点の構造改革を実施しました。また、米国三越では日本食レストランや2025年12月にリニューアルオープンしたフードスタンド、小売店舗における日本のキャラクターグッズが好調に推移し、大幅な収益改善につながりました。このセグメントにおける売上高は449,718百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益は65,522百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。 クレジット・金融・友の会業クレジット・金融・友の会事業は、百貨店事業との強固な連携を基盤に、カード会員による顧客識別化の強化や金融サービスの拡充を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。株式会社エムアイカードでは、2025年3月における年会費無料の「エムアイカード ベーシック」の発行も寄与し、新規入会口座数は大幅に増加、カード会員総数も順調に伸長しています。同様に、2025年3月には、資産運用・クラウドファンディング・保険等を提供する総合金融サービス「MITOUS」を開始し、百貨店顧客向けイベントに出展するなど新たなサービス展開を推進いたしました。さらに2025年10月には金融商品仲介業および銀行代理業の認可を取得し、三越日本橋本店内での営業を開始するなど、百貨店顧客との接点を活かした金融商品の企画・提供を拡充しております。同社は、円安など外部環境の影響を受けつつも、取扱高の拡大や収支構造改革の継続により、過去最高益を達成するとともに、事業基盤の一層の強化を実現いたしました。このセグメントにおける売上高は35,593百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は6,336百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。 不動産業不動産業では、新宿エリア保有物件の賃料収入が増加したほか、建装事業においてグループ連携強化により受注が伸長しました。株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、自社工場の高品質な技術力を活かし、ホテル・オフィス・ブランドショップなどの内装設計・施工を受注。物価高騰や人材不足下においても、採算性重視の物件選定や経費抑制を徹底し、収益性と効率性を高め、大幅な増益を達成いたしました。このセグメントにおける売上高は27,173百万円（前連結会計年度比8.0％減）、営業利益は4,681百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。 その他株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹グループの強みを活かし、プライベートブランドの販路拡大やエムアイカード会員向けキャンペーンなどの連携施策を強化。スーパーマーケット事業では客単価が伸長し増収増益を達成しました。なお、同社は100％出資による新会社「株式会社フードクラフト」を設立し、顧客接点拡大を目的として、2026年4月に株式会社大寿から「OONOYA」および「大野屋商店」の事業を吸収分割により承継しました。旅行業を営む株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、2025年度において、国内では厳島神社夜間奉納公演や「にっぽん丸」ラスト・チャータークルーズ、海外ではイタリア四大モニュメント貸切見学やアンコール遺跡での晩餐会など、数々の特別企画による高感度かつ上質な商品を展開しました。あわせて、原価・経費管理を徹底し、事業全体の収益性を一層向上させました。株式会社スタジオアルタは、新宿アルタビジョンの終了（2025年２月）に伴い、売上高および営業利益は前年を下回りました。一方で、広告制作事業の集約とスタジオアルタのノウハウを活用した外部企業への販売を推進するとともに、屋外広告やデジタルサイネージなど百貨店店舗メディアの販売が堅調に拡大しました。このセグメントにおける売上高は98,130百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は3,022百万円（前連結会計年度比45.4％増）となりました。 当連結会計年度末の総資産は1,217,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,249百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得などによるものです。負債合計では597,818百万円となり、前連結会計年度末から5,029百万円減少しました。これは主に、有利子負債の返済などによるものです。また、純資産は620,156百万円となり、前連結会計年度末から17,278百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて35,508百万円増加し、77,343百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、90,655百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が1,091百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,928百万円増加した一方で、売上債権の増減額が9,632百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が2,566百万円減少したこと及び法人税等の支払額が3,452百万円増加したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、21,634百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ支出が47,589百万円減少しました。これは主に、関係会社株式の売却による収入などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、76,922百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が17,986百万円減少しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減がなかったことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績及び受注実績当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 b.販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)百貨店業446,776△2.5クレジット・金融・友の会業20,9694.9不動産業22,199△8.7その他55,6815.1合計545,626△1.8 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析 １)概要 2026年３月期前期実績 (百万円)当期実績 (百万円)前年差 (百万円)前年比 (％)売上高555,517545,626△9,89098.2売上総利益337,675336,722△95399.7販売費及び一般管理費261,362256,702△4,65998.2営業利益76,31380,0203,706104.9経常利益88,12386,587△1,53598.3親会社株主に帰属する当期純利益52,81476,09623,282144.1 ２)営業外損益 2026年３月期前期実績 (百万円)当期実績 (百万円)前年差 (百万円)前年比 (％)営業外収益17,06011,024△6,03664.6 受取利息800708△9288.5 受取配当金68678296114.0 持分法による投資利益12,2606,292△5,96751.3 その他3,3133,240△7297.8営業外費用5,2504,457△79384.9 支払利息704851147120.9 固定資産除却損1,6311,550△8095.0商品券回収損引当金繰入額219203△1592.7 その他2,6951,851△84368.7 ３)特別損益 2026年３月期（百万円）主な内容特別利益 固定資産売却益322船舶投資有価証券売却益732㈱三越伊勢丹保有株式関係会社株式売却益10,646同上特別損失 固定資産処分損54名古屋三越栄店減損損失1,191㈱エムアイフードスタイル、名古屋三越星ヶ丘店、伊勢丹立川店店舗閉鎖損失253中小型店舗事業構造改善費用484イセタン(シンガポール)Ltd.契約損失引当金繰入額500㈱三越伊勢丹 ４）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。 運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。 また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・金融商品仲介・銀行代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３百貨店業クレジット・金融・友の会業不動産業計売上高 外部顧客への売上高458,21919,98324,319502,52252,994555,517－555,517セグメント間の内部売上高又は振替高2,91714,4495,22022,58743,09965,687△65,687－計461,13634,43329,539525,11096,094621,204△65,687555,517セグメント利益64,5635,7433,61573,9212,07976,00031376,313セグメント資産1,004,881220,917119,5321,345,33146,2201,391,551△185,8251,205,726その他の項目 減価償却費16,9272,03454719,5094,87924,389△17524,213 減損損失 （注）４2,381－－2,3818,96211,343－11,343 持分法適用会社への 投資額120,035－－120,035－120,035－120,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,5031,94634625,7976,42332,220△13432,085 (注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、メディア業等を含んでおります。２ 調整額は、以下の通りであります。（1）セグメント利益の調整額313百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。（2）セグメント資産の調整額△185,825百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。（3）減価償却費の調整額△175百万円は、セグメント間未実現利益であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、114百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３百貨店業クレジット・金融・友の会業不動産業計売上高 外部顧客への売上高446,77620,96922,199489,94555,681545,626－545,626セグメント間の内部売上高又は振替高2,94114,6244,97422,54042,44964,989△64,989－計449,71835,59327,173512,48698,130610,616△64,989545,626セグメント利益65,5226,3364,68176,5403,02279,56245780,020セグメント資産1,009,663226,770120,6341,357,06947,8771,404,946△186,9711,217,975その他の項目 減価償却費16,7462,26157019,5795,02124,600△17024,430 減損損失 （注）４939－－9395001,440－1,440 持分法適用会社への 投資額70,608－－70,608－70,608－70,608有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,6541,79325727,7056,63234,338△19634,141 (注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。２ 調整額は、以下の通りであります。（1）セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。（2）セグメント資産の調整額△186,971百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。（3）減価償却費の調整額△170百万円は、セグメント間未実現利益であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△196百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、248百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他全社・消去合計百貨店業クレジット・金融・友の会業不動産業計当期償却額－－－－843－843当期末残高－－－－－－－ （注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（8,645百万円）を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ経営に関する考え方三越伊勢丹グループは、長期に目指す姿として「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を企業理念のVISIONに掲げています。私たちは、この企業理念を原点に地域社会への貢献、環境負荷の低減、人財育成、ガバナンスの強化など、持続可能な成長を実現するためにサステナビリティ経営を推進しております。この取り組みを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を深化させ、企業価値の向上を図ります。 2018年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーからの期待に応え、人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現を目指しております。 サステナビリティ基本方針社会に対する企業の責任として、社会の様々な課題に向き合い、企業活動を通じてその解決に貢献することで、関わりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たしていきます。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、グループ経営戦略会議にて審議・決議を行い、取締役会に報告し、意思決定の透明性と責任を確保しております。2018年度より、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体でサステナビリティの実践を推進することを目的として、各種取り組みの進捗を確認するとともに、全社的な取り組みのさらなる加速に向けた情報共有を行っております。また、CAO兼CRO※を議長とする「サステナビリティ推進部会」を設置し、課題ごとの具体的な取り組みの検討をしております。さらに取り組みの実効性を高めるため、2022年度より「サステナビリティ推進部会」の傘下に６つのワーキンググループ（WG）を設置し、それぞれが専門テーマに沿って活動を展開しています。また、グループ全体の活動と統括機能の強化を目的として、ホールディングスのグループ総務部内にサステナビリティ推進部を設置し、計画策定・進捗管理・外部評価対応などを行っています。※CAO：チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、CRO：チーフ・リスク・オフィサー 2025年度推進体制 会議体及び主な実行主体役割会 議 体取締役会業務執行において議論されたサステナビリティに関する取り組みの進捗を監督する。グループ経営戦略会議サステナビリティ会議体および各事業部門で検討された計画の審議・決議、実施された取り組みの進捗確認を行い、取締役会への報告を役割とする。サステナビリティ推進会議当社グループのサステナビリティ活動の方向性や進捗の確認を行い、グループ全社での推進・浸透を役割とする。サステナビリティ推進部会課題ごとの長期計画や方針の策定、およびワーキンググループの設置など、個別課題についての集中的な議論と具体的な施策実施を役割とする。ワーキンググループ（WG）取り組みの実効性を高めるため、課題ごとに関連部門が連携して取り組みを検討・実行するための枠組みとしてワーキンググループ（WG）を設置。think good ※サステナビリティ施策の推進サプライチェーンお取組先とともに環境・人権・品質管理に配慮した調達に取り組むための体制整備環境中長期目標達成に向けた、気候変動への具体的な取り組みの推進（省エネ・再エネ）資源循環・廃棄物抑制資源の効率的な利用と廃棄物削減に資する仕組みの構築従業員エンゲージメント向上ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンおよび健康経営の推進政策・方針・情報開示中長期目標の進捗確認・情報開示の推進および部門横断プロジェクトによる情報開示の一貫性・透明性向上主な主体代表執行役社長CEO「グループ経営戦略会議」の長および「サステナビリティ推進会議」の議長。サステナビリティに関する経営判断の最終責任を担う。執行役CAO兼CRO「サステナビリティ推進部会」の議長。サステナビリティに関する具体的施策の計画・実行の監督を担う。 ※think good：彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガン。 https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html ＜2025年度サステナビリティ関連審議・報告実績＞サステナビリティ推進会議、取締役会でサステナビリティ関連の審議、および報告をしました。サステナビリティ推進会議は、サステナビリティ推進部会と合同形式で計2回開催しました。（株）三越伊勢丹ホールディングスの執行役および（株）三越伊勢丹の執行役員、さらにグループ事業会社・グループ百貨店の社長に加え、各部門の推進担当者あわせて約200名が参加しました。本会議は、グループ全社における戦略とサステナビリティを一体的に推進し、持続可能な成長を実現させる重要な意思決定の場として機能しております。会議では、4つの重点取り組み（マテリアリティ）の進捗状況を共有し、今後の方向性について活発な議論を行いました。議題は以下の通りです。 ・think good 本業の強みを活かした事業活動を通じ、当社グループのサステナビリティ活動および社会課題解決に向けた取り組みの質の向上と認知度向上に関する議論 ・サプライチェーン・マネジメントお取組先との対話の質の向上に向けた議論プライベートブランド(PB)等の重点商品に関するPDCAサイクルを実効性の高い業務フローとして整備するための議論人権救済外部窓口の周知徹底、および運用状況の報告 ・環境SBT認定取得の報告省エネ、再エネ調達計画の進捗報告 ・資源循環・廃棄物抑制製品や包装資材の再活用や当社から排出する廃棄物削減の取り組み推進に関する議論廃棄物の分別、計量の精度向上に向けた議論 ・従業員エンゲージメント向上従業員エンゲージメント調査結果の共有社内浸透に向けた具体的施策（従業員研修、サステナビリティアンバサダーの活動内容）の共有次年度計画の報告 ・政策・方針・情報開示中期経営計画における重点取り組み（マテリアリティ）の2030年目標とアクションプランに関する報告サステナビリティに関するお客さまアンケート結果の報告 取締役会では、計3回に渡り、2025年度から2030年度までの中期経営計画に基づくサステナビリティの取り組み内容と目標設定について、執行側から報告を受け、その妥当性等について審議を行いました。また、サステナビリティに関する重要事項については、各種ワーキンググループにおける検討状況も踏まえ、監督機能の観点から継続的に議論を実施しております。主な議題は以下のとおりです。 ・４つの重点取り組み（マテリアリティ）の具体的な内容とKPIに関する報告、および議論・人的資本経営のあり方と推進についての報告、および議論 この他に、四半期ごとに行う各執行役からの業務執行報告においても、具体的な取り組みの進捗や会議体の開催等を適宜報告しております。 ②戦略2023年度に外部環境の変化、ステークホルダーの皆さまの声、そして企業理念の再整理を踏まえて、マテリアリティの見直しを実施しました。この見直しにより、社会課題の解決と長期的な企業価値向上を目指す方向性を明確化しています。 ※マテリアリティの特定・見直しのプロセスについては、当社webサイトをご参照ください。https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/materiality/process.html サステナビリティ経営の更なる推進を目指し、2025年度に注力した具体的な項目は、重点取り組み（マテリアリティ）を事業活動の中で実践する具体的な活動think good、サプライチェーン・マネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の4点です。気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。 think goodとは、彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガンです。2021年4月より、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みとして百貨店事業を中心にスタートし、2024年度より百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に範囲を広げ、グループ全社で取り組みを拡大しております。当社グループの強みである国内外の広範なお取組先ネットワークや地域社会とのつながり、さらにはマーチャンダイジング力を活かし、社会・環境に配慮した商品やサービスの提案を行うなど、様々な取り組みを推進しています。2025年度の企画数は約1500件、think goodのスタートから5年間累計で約4800件となりました。また、2024年度までは、企画数を目標指標としてきましたが、2025年度からは、当社グループの理念に賛同し共に取り組む「賛同お取組先数」を評価指標に切り替えました。各お取組先との関係性を深め、取り組みの質や独自性・社会的インパクトを高めてまいります。なお、2025年度の賛同お取組先数は、目標600社に対して699社にご賛同いただきました。これらの活動を通じて、顧客体験価値の向上やお取組先との共創の拡大を図り、長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。今後も、グループ全体でthink goodの取り組みをさらに進化させ、認知度の向上を図るとともに、より多くのお客さまのご支持を得られるように努め、社会課題の解決に貢献してまいります。※think goodの具体的な取り組み事例は当社webサイトをご参照ください。https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html 当社グループは、環境や人権、および品質管理に配慮した調達活動を推進しております。2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」に基づいて、持続可能な調達に取り組むとともに、同年6月には「お取組先行動規範」を制定しました。この規範は、お取組先に向けた方針説明会や商談時等を通じて、国内百貨店のお取組先約9割へ通知し、当社方針へのご理解と協力をお願いしております。さらに、取り組みの進捗や課題を把握するため、２年に一度アンケートを実施しています。2025年度は約3800社にアンケートを通知し、約1600社から回答をいただきました。なお、これらのお取組先アンケートや対話を通じて収集した情報を基に、人権リスクを「発生可能性」と「深刻度」の観点から評価・整理した人権リスクマップを作成しております。これにより、特に重大な人権リスクがサプライチェーン上に潜在する可能性を認識し、人権リスクマップを活用して常に意識を高め、適切な対応を行うことで、人権リスクの是正・防止・低減に向けた取り組みを進めています。また、お取組先との個別対話にも注力しており、2022年度から2025年度までに約2600社との対話を実施いたしました。対話を通じて、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行っております。さらに、人権リスクマップで特定した重点リスクを対話の確認事項に組み込み、是正・防止・低減に向けた協議や働きかけを行い、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。加えて、サプライチェーン全体からの通報に対応するための「人権救済外部窓口」を設置し、2025年４月より運用開始しています。これらの取り組みを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。※人権リスクマップおよび特定プロセスについては、当社webサイトをご参照ください。https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/society/human-rights.html ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業を取り巻くリスクについて洗い出しおよび整理を行い、「リスクマネジメント推進会議」において、対応方針等の策定、実行管理を通じてリスクマネジメント対策を図っております。リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載しています。気候変動への対応・人的資本経営に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題 に記載しています。 ④指標と目標2025年度からの中期経営計画において、サステナビリティに関する2027年、および2030年の目標を設定しました。2025年度の取り組み状況を評価し、課題を抽出したうえで、目標達成に向けた具体的かつ実践的な取り組みとその進捗のモニタリングを進めてまいります。気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題 （ア）気候変動への対応に記載しています。 （２）サステナビリティに関する個別課題重点取り組み（マテリアリティ）のうち、（ア）気候変動への対応（「持続可能な環境・社会をつなぐ」）、（イ）人的資本経営（「ひとの力の最大化」）については、以下に詳細を記載します。 （ア）気候変動への対応気候変動が社会にもたらす影響は、年々増大・深刻化しています。当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと位置づけ、「三越伊勢丹グループ環境方針」「同 調達方針」のもと、次世代に持続可能な環境・社会をつないでいくため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。また、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言に賛同しています。そのフレームに基づき、ガバナンスやリスク管理体制に脱炭素社会の実現に向けた取り組みの考慮を組み込むとともに、シナリオ分析を用いて評価したリスクと機会への対応を推進しております。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナン

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業活動の透明性を確保し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組むことで、コーポレート・ガバナンス改革を推進しています。また、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会・コミュニティといったステークホルダーとの良好な関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な改善を図っています。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み、および運営方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の監督・モニタリング機能強化と迅速な業務執行の実現のために、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しています。取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、社外取締役主導のもと客観性・透明性の高い監督体制を構築しています。取締役会に諮る付議基準は、法令で定められるものに加え、定款および「取締役会規程」等の社内規程にて明確に定めています。その他の重要事項は、経営の機動性を高めるべく、執行役に権限を委譲しています。 当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。 ※当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役６名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名委員会、報酬委員会、監査委員会の委員選定の件」「指名委員会、報酬委員会、監査委員会の委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会および法定委員会の構成員については、後記「≪取締役会及び各委員会の構成≫」、「■取締役会の構成（スキルマトリクス）」、「(2)役員の状況①-イ、②-イ」のとおりとなります。 ≪取締役会及び各委員会の構成≫（◎：委員長、○：委員）※2026年6月22日定時株主総会後の体制取締役会の構成員役職指名委員会報酬委員会監査委員会細谷 敏幸取締役 代表執行役社長 CEO 牧野 欣功取締役 執行役常務 経営戦略領域管掌CFO 瓦林 恭子取締役 ○越智 仁（社外）取締役 取締役会議長 岩本 敏男（社外）取締役◎○ 助野 健児（社外）取締役○ ◎松田 千恵子（社外）取締役○◎ 藤田 直介（社外）取締役○ ○鈴木 ゆかり（社外）取締役 ○○委員会委員数社内取締役００１社外取締役４３３合計４３４ ③ 取締役会の概要■2025年度の取締役会の体制および活動状況 ■2025年度の各取締役の出席状況氏名開催回数出席回数細谷 敏幸９回９回石塚 由紀９回９回牧野 欣功９回９回橋本 副孝（社外取締役）１回０回安藤 知子（社外取締役）９回９回越智 仁（社外取締役・議長）９回９回岩本 敏男（社外取締役）９回９回助野 健児（社外取締役）９回９回松田 千恵子（社外取締役）９回９回藤田 直介（社外取締役）８回８回 ※在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。 ■取締役会で備えるべきスキルとその選定理由当社の取締役会は、当社グループ全体のガバナンス機能を果たすとともに、重要な経営事項の決定の役割を担っています。経営・執行のモニタリング、グループの経営方針や内部統制等重要事項の決定に加えて、目指す姿の実現に向けた助言や支援機能を取締役会の重要な要素と捉え、取締役会の備えるべきスキルを特定しています。グループの中長期的に目指す旧来型の百貨店業から「個客業」へのビジネスモデル変革にあたり、多様で幅広い意見や専門的知見を取り入れられるよう取締役会の構成バランスや適正な規模を重要視しています。なお、これらの要件は、外部環境や内部与件に応じて変化することを念頭に、適宜見直しを図ってまいります。 ■取締役会で備えるべきスキル また、当社の取締役会は、上記で設定している備えるべきスキルに留まらず、社会課題に向き合う姿勢（サステナビリティの視点）や高い倫理観を前提としており、その役割を果たしていくために、全取締役が備えるべき要件と位置付けております。 ■スキルの選定理由 ■取締役会の構成（取締役のスキルマトリクス）※2026年6月22日定時株主総会後の体制当社は、持続的な企業価値向上に向け、取締役会がその監督機能を適切に果たすことが重要であると認識しており、取締役会として必要なスキルに留まらず、全取締役が高い倫理観やコンプライアンス遵守の精神を持ち合わせ、誠実・公正公平な人柄であることを前提としております。取締役会の構成にあたっては、取締役会全体で幅広い視点と適正規模を両立できるよう、性別、経験、専門性、経歴等の多様性を考慮するとともに、経営環境や事業特性を踏まえた知見・ノウハウの適切なバランスの確保に努めております。今後も、当社の経営戦略および重要な経営課題を的確に議論・監督できる体制のあり方について、継続的に検討してまいります。なお、下記の表は各氏の経験等を踏まえて、特に活躍を期待する領域・分野を示しており、有するすべての知見を表するものではありません。 ●＝期待するスキル（知識・経験・能力を有する分野）氏名企業経営グローバル流通・マーケティングDX・ITセキュリティファイナンス・会計ガバナンス・リスクマネジメント人事・人材マネジメント細谷 敏幸 ●●● 牧野 欣功 ●● ●瓦林 恭子非執行 ● ●●越智 仁社外・非執行独立役員● ●● 岩本 敏男社外・非執行独立役員●● ● 助野 健児社外・非執行独立役員●● ● 松田 千恵子社外・非執行独立役員 ●●●藤田 直介社外・非執行独立役員 ● ●●鈴木 ゆかり社外・非執行独立役員 ●● ● 取締役の人数は、定款で「15名以内」と規定のうえ、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる人数とします。また、客観性・透明性高い監督機能を発揮するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とします。なお、社外取締役については、(2) 役員の状況 に記載のとおり、全員が当社の独立性基準を満たしています。取締役会議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年４月からは社外取締役が務めています。なお、当社は、2026年６月開催予定の定時株主総会後の取締役会において、監査委員会委員長を社内取締役から社外取締役へ交代する予定としております。（同株主総会における取締役選任議案の承認を前提とする。）本件は、指名委員会における審議・決定を経て選任された取締役候補者に基づくものであり、これにより、当社においては、取締役会議長および各委員会委員長のいずれも社外取締役が担う体制となる見込みです。 ■社外取締役を中心とした会合等当社では、取締役会実効性向上の一環として「社外取締役ミーティング」「非業務執行取締役ミーティング」「社外取締役と代表執行役ＣＥＯとの間での意見交換」等の機会を定期的に設け、当社グループの年度ごとの総括や経営課題、目指すべき方向性、およびサクセッションプラン等について幅広くディスカッションを行うことで、社外取締役の当社に関する理解促進や役員間でのコミュニケーション向上に役立てています。 ■取締役のトレーニング 当社は、取締役・執行役に対し、求められる役割・責務に応じた知識の習得、スキルの向上を目的とした継続的なトレーニングを実施しております。特に社外取締役に対しては、就任前における当社の現状理解・課題認識促進のため、当社概要や戦略についての説明や、これまでの取締役会および、所属する法定委員会における議論内容について説明を実施しています。また、就任後の継続的な情報更新のため、重要な拠点の視察などの機会を確保しています。 加えて、当社グループの重要な経営課題について深く認識し、取締役会および各委員会などにおいて自らの信念に基づき正しい判断ができるよう、当社グループを取り巻く環境や推進する戦略・計画に合わせ、必要となる知識を定期的に共有する機会を確保しています。 一方で社内取締役および執行役に対しては、外部セミナーへの派遣、社内での経営ディスカッション、オンライン学習システムの提供等により、スキル向上の機会を継続的に設けています。なお、将来の取締役・経営トップ候補となる執行役員、グループ会社社長に対し、経営の舵取りを行うリーダーとしての意識付け・気づきの機会を提供することが最も重要であると考えており、新任時には役員として必要な基礎知識の習得や役員としての意識付けを行う機会を設定するとともに、就任２年目以降も毎年対象者の属性に応じたプログラムを計画的に実施しています。また、継続して知識を更新できるよう、必要に応じて外部セミナーを斡旋し派遣しています。 ■取締役会の実効性の分析・評価 当社は、社外取締役を含む取締役の自己評価アンケートやインタビュー等を通じて、取締役会および法定３委員会の実効性に関する分析・評価を第三者機関による視点も踏まえ、継続的に実施しています。当該分析・評価の結果をもとに、役員間で複数回にわたり討議し、アクションプランの策定・実行を通して、取締役会等の更なる改善と実効性の向上を図っています。当社の実効性評価は、独立社外取締役が務める取締役会議長主導のもと、そのプロセスを設計しています。現中期経営計画初年度にあたる2025年度については、2024年度に第三者機関を活用し確立した実施プロセスを踏襲したうえで、大きな設計変更は行わず、継続的に評価をモニタリングすることとしました。 ■2025年度の取締役会および法定３委員会の実効性評価の取り組み１）実施プロセス ２）評価手法（アンケート・個別インタビュー）評価手法については、取締役会での議論を踏まえたアンケート調査を全取締役・執行役に行っております。アンケート項目・内容については、中期経営計画初年度である2025年度の振り返り・評価を実施するにあたり、原則として前年度と同じ設問とし、継続性の観点から評価の変遷や課題の抽出ができる設計といたしました。なお、更なる取締役会の実効性向上を目的に、2023年度に議長に対する評価設問、2024年度は法定３委員会の委員長に対する評価設問を加え、2025年度には取締役による自己評価の設問を加えました。アンケート調査後に行う個別インタビューについては、特に下記のポイントについて重点的に触れながら、個別に実施しました。（全取締役・執行役対象、１人当たり約１時間） ・個客業実現に向けた大局的議論や重要モニタリングのテーマ ・効果的なオフサイトミーティングの活用 ・適正なモニタリングや議論の活性化に向けた事務局のアクション ●評価項目下記アンケート８項目（全47設問）選択式およびフリーコメント記入式① 取締役会の役割・責務② 取締役会の規模・構成 （※員数、執行/非業務執行の比率、多様性、スキル等）③ 取締役会の運営・議論 （※年間スケジュール、頻度、時間、資料、議論内容、議長評価、自己評価等）④ 取締役会の議題設定 （※2025年度実施モニタリング評価、2026年度重要テーマ等）⑤ ステークホルダーを意識した取り組み （※各ステークホルダーとの対話、議論）⑥ オフサイトミーティングについて （※頻度、テーマ等）⑦ 社外取締役に対するサポート体制等 （※取締役会資料提供、情報共有、事前説明、トレーニング等）⑧ 指名・報酬・監査委員会 （※取締役会との連携、役割、人数、構成、議論、資料、委員長評価等） 2025年度より、モニタリングにおける重点テーマを期初に明確化しており、それぞれの達成度に加え、次年度の追加・入れ替えの必要性の評価も実施しています。そして、当該年度の評価および次年度以降の課題感について、全取締役・執行役が忌憚ない意見を述べることができるよう、自由記述欄を各項目に設置しました。 ３）評価結果＜アンケート・インタビュー結果に基づく結果概要＞・多くの設問項目で取締役会および法定３委員会運営については「適切である」または「おおむね適切である」との回答が一定割合以上を占め、全項目の平均評点は前年度よりも上昇。全体として、実効性は十分に確保されており、次年度においても運営や議題設定の進め方については、大きな変更は必要ないと捉えました。・戦略の方向性を導く執行のアクションやリスクテイクのモニタリングについては一定の評価を得られましたが、執行サイドのリスクの捉え方や議論内容の共有については改善の余地があることが指摘されました。 ・「社外取締役ミーティング」を含むオフサイトミーティングは有益で、特に2025年度に実施した『個客業』『まち化』議論によって解像度は高まったとの評価を受け、次年度は議論ポイントをより絞ったうえで、継続的な議論を検討してまいります。 ４）方針とアクションプラン評価結果を受け、「取締役会方針」と「アクションプラン」は中期経営計画フェーズⅠ期間において維持するものとし、より充実した議題設定や運営改善は継続して進めることにしました。また適正なモニタリングや議論の活性化に向け、事務局として情報の非対称性の更なる改善に向けたアクションプランの強化や、2024年度に策定した起案部門の資料作成・報告ルールの再徹底に取り組んでまいります。 ④ 指名委員会の概要■2025年度の指名委員会の体制および活動状況 ■2025年度の各役員の出席状況氏名開催回数出席回数越智 仁（社外取締役）１回１回岩本 敏男（社外取締役・委員長）６回６回助野 健児（社外取締役）６回６回松田 千恵子（社外取締役）６回６回藤田 直介（社外取締役）５回５回 ※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。 ■指名委員会の構成委員の員数は５名程度とし、その過半数を社外取締役で構成（うち１名以上は監査委員会の委員を兼ねる）します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。 ⑤ 報酬委員会の概要■2025年度の報酬委員

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア．役員の報酬等に関する方針当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしました。（社外取締役は含まず）1． 株主と役員の利害一致の促進2． 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大3． （目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供4． 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保上記の基本原則は、当社の「役員報酬規程」にて、「役員報酬原則」として規定しています。 イ．役員報酬決定のプロセスに係る事項上記の「役員報酬原則」を踏まえ法定の報酬委員会にて「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導で行っており、客観性、透明性を確保しています。＜報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者＞当社役員の報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者は報酬委員会であります。今年度は委員３名全員を社外取締役としており、その社外取締役は全員、当社の独立性基準を満たしています。また、報酬委員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定しております。なお、恣意性を回避するために、代表執行役社長は委員には含めておりません。＜決定権限者の権限内容及び裁量の範囲＞報酬委員会では、企業価値向上に向けた役員のインセンティブのあり方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を決議しています。 ウ．役員の報酬等の種類とその決定方法について当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与（STI）」および中長期インセンティブとしての「株式報酬（LTI）」の３つで構成しており、その水準については、上記「役員報酬原則 3.」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに当社も毎期参画し、年間報酬総額の水準が業績連動の評価KPI（中期経営計画の重要指標から選定）がいずれも100％を達成した場合、産業界全般の中位（50パーセンタイル）に対して優位性ある水準となるよう、報酬委員会にて検証しています。 役員区分固定報酬インセンティブ報酬基本報酬賞与（STI）※執行役は目標達成時株式報酬（LTI／RSU＋PSU）※執行役はPSU目標達成時代表執行役社長CEO基本報酬×12ヶ月（約33％）基本報酬×12ヶ月（約33％）基本報酬×12ヶ月（約33％）執行役（取締役兼務者含む）基本報酬×12ヶ月（40％）基本報酬×９ヶ月（30％）基本報酬×９ヶ月（30％）取締役（執行役兼務者除く）基本報酬×12ヶ月（約86％）―基本報酬×２ヶ月（約14％） ※STI…ショート・ターム・インセンティブ LTI…ロング・ターム・インセンティブ RSU…リストリクテッド・ストック・ユニット／固定型 PSU…パフォーマンス・シェア・ユニット／業績連動型 注 非執行取締役は賞与（STI）なし、株式報酬（LTI）はPSUなし（RSUのみ） a．基本報酬取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬規程」に規定された報酬テーブルに基づき毎月定額で支払われます。この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法を参考に作成した個人別報酬額案の妥当性を報酬委員会にて審議の上、決議しています。 b．賞与（STI）執行役においては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、中期経営計画のマテリアリティの中から、当社として特に重要と捉えている４つの指標（財務指標として①営業利益 ②ROE、サステナビリティ・ESG推進の観点での戦略指標として③女性管理職比率 ④従業員エンゲージメント調査）を評価KPI項目として選定し、毎年度の目標に落とし込んだ上で、下記のとおりの業績連動型賞与を導入しています。 ＜賞与支給算出式＞執行役 ： 基準賞与額（役職別） × 業績連動係数（※）（※）４つの各評価指標の目標達成率に評価ウェイトを乗じた支給率の合計 ＜評価指標＞・財務指標 ： 連結営業利益、ROE・戦略指標 ： 女性管理職比率、従業員エンゲージメント調査 ＜業績連動の範囲＞単年度の業績目標の達成度に応じて０～150％の範囲で設定 ＜2025年度の結果＞中期経営計画と連動した各評価指標のいずれも目標を達成した結果、実績に基づいて算出した2025年度の業績連動係数は112％となっております。 c．株式報酬（LTI）長期インセンティブ報酬である株式報酬制度については、2024年度までは株主価値の向上に対する意識を高めることを目的として譲渡制限付株式（RS）を付与してきましたが、当社グループの中長期経営計画の達成意欲をより一層向上させ、中長期的な企業価値の持続的な向上を実現させることを目的に、2025年度より、中期経営計画の目標達成度に連動する株式報酬制度を導入しております。 ※「当社執行役等を対象とした報酬制度改定に関するお知らせ」をご覧ください。詳細はこちら https://pdf.irpocket.com/C3099/vAfC/ZVvB/LZbw.pdf 株式報酬制度は、固定型のRSU（譲渡制限付株式ユニット）と、中期経営計画の業績に連動するPSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）の２つの制度で構成されております。株式報酬におけるRSU固定型とPSU業績連動型の配分比率については、役割・責任に応じて以下の通りに設定しております。代表執行役社長CEO RSU固定型 33％（4ヶ月分） ： PSU業績連動型 67％（8ヶ月分）執行役 RSU固定型 44％（4か月分） ： PSU業績連動型 56％（5ヶ月分）※（）内は月額報酬での換算なお執行役を兼務しない取締役および社外取締役の株式報酬は、RSU固定型のみの設定となっております。株式報酬制度のうち、PSU業績連動型については、中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて0～200％の範囲で変動します。業績目標の達成度等の評価指標については、中期経営計画のマテリアリティの中から、業績達成やサステナビリティ経営推進に向けた重要指標より報酬委員会にて定めることとしており、中期経営計画フェーズⅠ（2025年～2027年）における評価指標は以下を設定しております。・財務指標 ： 連結営業利益、ROE・戦略指標 ： 識別顧客売上高、女性管理職比率、従業員エンゲージメント調査 ■株式報酬（LTI）の制度設定※本項における用語の定義は、本項においてのみ有効本制度は、役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP 信託」という。）の仕組みを採用しています。本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、制度対象者に交付および給付（以下、「交付等」という。）するものです。（但し、下記1．のとおり、交付する当社株式の一部については、退任までの譲渡制限を付すものとする。）1． 本制度について(1) 本制度の概要本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として（本制度の対象となる期間を、以下、「対象期間」という。）、当該信託を通じて制度対象者に当社株式等の交付等を行う制度です。 (2) 本制度の対象者（受益者要件）制度対象者は、受益者要件を充足していることを条件に、各ポイント（下記(3)に定める）に応じた数の当社株式等について、各本信託から交付等を受けるものとします。受益者要件は以下のとおりです。① 制度開始日以降の対象期間中、制度対象者として在任していること（制度開始日以降に新たに制度対象者になった者を含む。）② 自己都合で退任した者（やむを得ない場合と認められる場合を除く。以下同じ。）もしくは解任により退任した者、在任中に一定の非違行為があった者でないこと③ その他本制度の趣旨を達成するために必要と認められる要件を満たしていること (3) 制度対象者に交付される当社株式数制度対象者に対して交付等が行われる当社株式等の数は、「RSU株式交付ポイント」および「PSU株式交付ポイント」の数により定まります。各ポイントは、1ポイントにつき当社株式1株として決定します。当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの当社株式数の調整がなされます。「RSU株式交付ポイント」および「PSU株式交付ポイント」は、制度対象者の役位および在任期間に応じて対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントをもとに、次のとおり算定され、付与されます。なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡または海外赴任することとなった制度対象者については、以下の通り算定した各ポイントを速やかに付与するものとします。※ 基準ポイント＝株式報酬の基準額÷対象期間の開始直前の3月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値（小数点以下の端数は切り捨て） ① RSU株式交付ポイントRSU株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントに対し、各役位に応じた一定の割合を乗じて算定します。② PSU株式交付ポイントPSU株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントのうち、各役位に応じた一定の割合を乗じたポイントを累計し、対象期間終了後に、この累計値に業績連動係数を乗じて算定します。 ※ 業績連動係数は、業績目標の達成度等に応じて0～200％の範囲で変動します。業績目標の達成度等に関する指標は、中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の当社報酬委員会が定める指標を用いることとし、当初の対象期間においては、以下とします。財務指標：連結営業利益、ROE戦略指標：識別顧客売上高、女性管理職比率、従業員エンゲージメント調査 (4) 当社株式等の交付等の方法および時期＜RSU部分＞受益者要件を充足した制度対象者は、原則として、RSU株式交付ポイントの付与を受けた直後の3月に、当該RSU株式交付ポイントに対応する当社株式について交付を受けるものとします。当該株式は交付後、譲渡制限が課され、原則として、退任時（当社グループの委任契約役員（役員および執行役員）のいずれの地位からも退任する時点）に譲渡制限が解除されます。 ＜PSU部分＞受益者要件を充足した制度対象者は、原則として、対象期間満了後、PSU株式交付ポイントに対応する当社株式の50％（単元単位）について交付を受け、また、残りについては本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。 ＜信託契約の内容＞(1) 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）(2) 信託の目的 執行役等に対するインセンティブの付与(3) 委託者 当社(4) 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）(5) 受益者 執行役等のうち受益者要件を充足する者(6) 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）(7) 信託契約日 2025年5月16日(8) 信託の期間 2025年5月16日～2028年8月末日（予定）(9) 信託金の予定金額 2,037,000千円(10) 取得株式の種類 当社普通株式(11) 株式の取得方法 株式市場より取得(12) 株式の取得時期 2025年5月21日～5月22日(13) 帰属権利者 当社(14) 議決権行使 行使しないものとします。(15) 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 エ．最近事業年度における委員会の活動内容2025年度は報酬委員会を全７回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブのあり方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を審議・決議しています。特に2025年度スタートの中期経営計画と連動した新しい役員報酬制度のあり方に関しては１年半にわたり審議・議論を重ね、2025年５月13日開催の報酬委員会において、執行役等を対象とした役員報酬制度の改定を決議し、報酬ガバナンスにおける実効性向上の観点から、新しい制度に基づいてモニタリング・検証を行っています。委員会審議の中では、執行役等の個人別報酬等の内容について、以下の点を確認しており、「役員報酬に関する基本原則」に沿うものであると判断しております。（１）基本報酬については、外部コンサルティング会社の職務分析・評価の手法を参考に、役位職務に応じた個人ごとの金銭報酬として、妥当性を踏まえ算出されていること（２）賞与（STI）については、中期経営計画の評価KPIから単年度に落とし込んで設定した目標に対する達成度合いに連動した金銭報酬であること（３）株式報酬（LTI）については、中期経営計画の評価KPIと連動した、株主と利害の一致するインセンティブ報酬であること報酬水準についても、基本原則「➂産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供」を踏まえ、毎期参画している報酬サーベイの結果を基に、報酬委員会にて検証を行っております。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動賞与（STI）業績連動株式報酬(LTI/PSU)業績非連動株式報酬(LTI/RSU)取締役(社外取締役を除く。)4036--43執行役42814614981524社外役員(社外取締役)11094--157 （注）1 上記の取締役の報酬等には、2025年６月24日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名への支給額を含めております。2 取締役を兼務する執行役については、取締役としての支給分と執行役としての支給分とに分けて記載しており、員数については取締役と執行役の員数に重複して記載しております。3 執行役への賞与（STI）は、中期経営計画のマテリアリティの中から特に重要な評価指標を設定し、その達成度合いに応じて連動する算定方法を導入しております。上記賞

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)百貨店業6,149(5,205)クレジット・金融・友の会業559(90)不動産業307(44)その他1,655(1,411)合計8,670(6,750) (注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)386(48)47.4歳23.6年8,964,463△2.9 セグメントの名称従業員数(名)百貨店業386(48)合計386(48) (注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱三越伊勢丹2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,290(3,027)46.1歳23.1年7,103,9517.6 (注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ㈱エムアイカード2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)550(90)43.0歳13.1年4,931,4713.8 (注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合(2026年3月31日現在、20支部、12直轄分会・組合員数 14,009名)が組織されています。 三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。会社と組合の関係は良好であります。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者29.8(注2)(注2)(注2)(注2) (注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。数値は、㈱三越伊勢丹ホールディングスの「管理職に占める女性労働者の割合」として、受入出向者の状況を示しております。２ 各項目について、出向者は出向元の従業員として、下記イの連結子会社の欄で集計しております。㈱三越伊勢丹ホールディングスに直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、4)全労働者うち、正規雇用労働者(注5)うち、パート・有期労働者㈱三越伊勢丹29.8112.954.760.4102.1㈱札幌丸井三越32.4200.059.962.989.0㈱函館丸井今井66.70.066.767.4（注7）㈱仙台三越38.3100.062.865.891.6㈱新潟三越伊勢丹21.7100.053.059.2100.0㈱静岡伊勢丹22.0（注6)53.256.8108.9㈱名古屋三越28.5150.054.963.997.1㈱広島三越37.5（注6)65.267.590.2㈱高松三越26.3（注6)63.169.694.2㈱松山三越50.0（注6)74.794.6（注7）㈱岩田屋三越36.4125.068.370.476.1㈱エムアイカード25.875.055.159.375.9㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン20.9（注6)72.572.9（注7）㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ18.8100.079.881.4109.0㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ70.6100.071.472.687.5㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート28.1100.070.184.782.0㈱エムアイフードスタイル18.1100.052.474.997.6㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル34.5（注6)68.772.096.2 (注）１ 各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の規定に基づき、「2025年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2025年度に育児休業等と育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合を算出しております。４ 男女の賃金差については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。５ 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化した販売専任等の限定社員を含めて算出しております。６ 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。７ 該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出しておりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱三越伊勢丹※４、６東京都新宿区10,000百貨店業不動産業100.0役員の兼任 ２名資金の貸付・借入 ㈱札幌丸井三越北海道札幌市中央区100百貨店業100.0 ㈱函館丸井今井北海道函館市50百貨店業100.0 ㈱仙台三越宮城県仙台市青葉区50百貨店業100.0 ㈱新潟三越伊勢丹新潟県新潟市中央区100百貨店業100.0 ㈱静岡伊勢丹静岡県静岡市葵区100百貨店業100.0 ㈱名古屋三越愛知県名古屋市中区50百貨店業100.0 ㈱広島三越広島県広島市中区50百貨店業100.0 ㈱高松三越香川県高松市50百貨店業100.0 ㈱松山三越愛媛県松山市50百貨店業100.0資金の貸付 ㈱岩田屋三越福岡県福岡市中央区100百貨店業100.0資金の借入 伊勢丹（中国）投資有限公司※４中華人民共和国上海市千米ドル104,321百貨店業（持株会社）100.0(100.0) イセタン(シンガポール)Ltd.シンガポール千シンガポールドル91,710百貨店業100.0(100.0) イセタン(タイランド)Co.,Ltd. ※２タイランドバンコク市千バーツ290,000百貨店業49.0(49.0) イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット20,000百貨店業100.0(100.0) 米国三越INC.アメリカ合衆国フロリダ州千米ドル25,000百貨店業100.0(100.0) イタリア三越S.r.l.イタリアローマ市千ユーロ11,118 百貨店業100.0(100.0) ㈱エムアイカード東京都中央区1,100クレジット・金融・友の会業100.0役員の兼任 １名資金の貸付 ㈱エムアイ友の会東京都中央区100クレジット・金融・友の会業100.0(100.0)資金の借入 ㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン東京都新宿区40不動産業100.0 ㈱伊勢丹会館東京都新宿区60不動産業100.0(100.0) ㈱エムアイフードスタイル東京都新宿区100その他（小売業）100.0(33.5) ミツコシ フェデラル リテイル INC.フィリピンマニラ市千ペソ523,000その他（小売業）60.0 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容 ㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ東京都中央区100その他（製造・輸出入等・卸売業）100.0(100.0) ㈱センチュリートレーディングカンパニー東京都新宿区20その他（製造・輸出入等・卸売業）100.0(100.0) イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.イタリアミラノ市千ユーロ100その他（製造・輸出入等・卸売業）100.0(100.0) ㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート東京都新宿区50その他（物流業）100.0 ㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ東京都中央区100その他（人材サービス業）100.0 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ東京都中央区90その他（情報処理サービス業）100.0資金の貸付 ㈱スタジオアルタ東京都新宿区100その他（メディア業）100.0(100.0) ㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル東京都中央区50その他（旅行業）100.0 ライム ツリー クルーゼズB.V. ※２オランダアムステルダム市千ユーロ1その他（旅行業）- [100.0] ライム ツリー シッピングAG ※２スイスバーゼル千スイスフラン100その他（旅行業）-[100.0] ㈱三越伊勢丹イノベーションズ東京都新宿区100その他（コーポレートベンチャーキャピタル業）100.0 (持分法適用関連会社) ㈱ジェイアール西日本伊勢丹京都府京都市下京区100百貨店業40.0債務保証 新光三越百貨股份有限公司台湾台北市百万台湾ドル12,459百貨店業22.0(22.0) アイティーエム クローバーCo.,Ltd.タイランドバンコク市千タイバーツ11,000百貨店業（持株会社）45.5(45.5) ㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ東京都中央区50不動産業33.4(33.4) 新宿サブナード㈱東京都新宿区3,600不動産業33.3(33.3) 野村不動産三越伊勢丹開発合同会社東京都中央区20不動産業50.0 One Bangkok Tower 4 Company Limitedタイランドバンコク市千タイバーツ3,563,000不動産業25.1 One Bangkok Mitsukoshi Company Limitedタイランドバンコク市千タイバーツ100,000その他（小売業）25.1 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお( )内は具体的な事業内容であります。※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。※４ 特定子会社であります。 ５ 住所は、登記上のものによっております。※６ 株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(百万円） ㈱三越伊勢丹 ①売上高283,361 ②経常利益61,556 ③当期純利益82,800 ④純資産額339,142 ⑤総資産額673,803

３ 【配当政策】 当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆さまへの利益還元を行っております。 当中期経営計画のフェーズⅠ(2026年３月期～2028年３月期）におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準（フェーズⅠ期間累計）で実施する方針です。 配当につきましては、当中期経営計画（2026年３月期～2031年３月期）を通じ、前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028年３月期より株主資本配当率（DOE）５%以上の水準で実施いたします。自己株式取得につきましては、取得金額および取得期間を含め、機動的に決定、実施いたします。 なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会10,58730.002026年６月22日定時株主総会決議(予定）14,06240.00

６ 【研究開発活動】特に記載する事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計㈱三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区)―事務所等--(-)22386[48] (注) １ 所在地は、登記上のものによっております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計㈱三越伊勢丹本社等(東京都新宿区等)百貨店業事務所等11,88946,445(29)2,17460,5091,717[863]㈱三越伊勢丹伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）百貨店業店舗等27,9563,129(20)2,74033,826654[796]㈱三越伊勢丹伊勢丹立川店（東京都立川市）百貨店業店舗等--(-)--33[245]㈱三越伊勢丹伊勢丹浦和店（埼玉県さいたま市浦和区)百貨店業店舗等4,1445,254(5)3029,701125[252]㈱三越伊勢丹三越日本橋本店（東京都中央区）百貨店業店舗等28,329110,308(12)1,372140,010464[609]㈱三越伊勢丹三越銀座店（東京都中央区）百貨店業店舗等14,26382,857(5)57097,690297[262]㈱三越伊勢丹静岡伊勢丹店（静岡県静岡市葵区）百貨店業店舗等2,3634,121(6)1226,60797[114]㈱三越伊勢丹新潟伊勢丹店（新潟県新潟市中央区）百貨店業店舗等4,0702,911(7)4277,409162[259]㈱三越伊勢丹仙台三越店（宮城県仙台市青葉区）百貨店業店舗等2,9503,847(5)3747,173138[178]㈱三越伊勢丹札幌三越店（北海道札幌市中央区）百貨店業店舗等2,4266,779(3)929,29814[83]㈱三越伊勢丹札幌丸井今井等（北海道札幌市中央区）百貨店業店舗等5,4576,479(6)34612,284186[457]㈱三越伊勢丹名古屋三越栄店(愛知県名古屋市中区)百貨店業店舗等4,2594,174(1)4038,837259[201]㈱三越伊勢丹名古屋三越星ヶ丘店(愛知県名古屋市千種区)百貨店業店舗等--(-)0041[85] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計㈱三越伊勢丹広島三越店(広島県広島市中区)百貨店業店舗等602684(1)1331,42042[49]㈱三越伊勢丹高松三越店(香川県高松市)百貨店業店舗等3,0862,801(9)1556,043105[164]㈱三越伊勢丹松山三越店(愛媛県松山市)百貨店業店舗等2,1941,968(7)1624,32523[21]㈱三越伊勢丹福岡三越店(福岡県福岡市中央区等)百貨店業店舗等273-(-)6333732[48]㈱三越伊勢丹岩田屋本店等(福岡県福岡市中央区等)百貨店業店舗等2,954-(-)3443,299372[391]㈱函館丸井今井函館丸井今井等 (北海道函館市)百貨店業店舗等752474(5)291,25731[66] (注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)使用権資産その他合計イセタン(シンガポール)Ltd.シンガポール百貨店業店舗等2,2312,098(3)2,6763257,331171[14]イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール百貨店業店舗等3,803-(-)-2594,062487[0] (注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しております。監査委員会は、執行役および取締役の職務執行の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案の内容の決定等を行い、監査を通じて取締役会が果たす監督機能の一翼を担っています。また、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査役と連携することでグループ全体を網羅する監査体制を構築しています。 （監査委員会の組織、人員）監査委員会は、４名（有価証券報告書提出日現在 常勤の社内非業務執行取締役１名、社外取締役３名）の委員で構成され、委員長は、常勤監査委員の石塚由紀氏が務めています。また、監査委員の助野健児氏は、長年にわたり経理・経営企画部門に携わり、米国法人ではCFOを務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、日常的な監査業務は主として常勤監査委員が担っておりますが、各監査委員がさらなる調査が必要と判断した場合においては、監査委員会に報告のうえ、各監査委員自らが調査できる体制としています。また、監査委員会の職務を補助する組織として、取締役会室内に監査委員会運営部を設置し、専任のスタッフを配置するとともに、この監査委員会運営部から国内グループ各社に非常勤監査役を派遣することで、グループ監査体制の強化を図っています。なお、当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案の承認可決を前提に、定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「監査委員会の委員選定の件」「監査委員会の委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の監査委員会の構成員については、前記の「≪取締役会及び各委員会の構成≫」、「■取締役会の構成（取締役のスキルマトリクス）」のとおりとなります。 （監査委員会の活動状況、監査の手続）当事業年度の監査委員会は、合計18回開催され、１回あたりの平均所要時間は約３時間、年間の議題数は80件でした。また当事業年度における各監査委員の出席状況は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑥監査委員会の概要」に記載のとおりです。 監査委員会は、監査方針および監査計画を定め、執行役、内部統制部門、内部監査部門、会計監査人等から報告を聴取し、執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの構築・運用の状況等を監査しております。また監査の実効性向上のため、内部監査部門と監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っています。更に、会計監査人からは、その監査状況について定期的に報告を聴取し、経営環境の変化が財務諸表に与える影響について意見交換を行うほか、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）について協議を行う等、必要な連携を図っています。監査委員会は、代表執行役およびその他の各執行役と意見交換を行っています。また、取締役会議長および監査委員以外の社外取締役全員との会合を通じて、情報共有・意見交換を行っています。 重要な意思決定の過程および執行役等の職務の執行状況を把握するため、常勤監査委員を中心にグループ経営戦略会議等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門、主要なグループ会社の監査役との定期的な会合において情報交換・意見交換を行う等により、グループ内における重要な情報を収集・把握して、監査委員会で都度報告しています。加えて、複数の子会社の役職員からのヒアリングを行い、グループガバナンスの状況を確認しております。一方、社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等からその監査の状況について報告を受けるほか、執行役等から会社の重要な事項、およびその職務執行状況について報告を受け、豊富な経験や高度な専門知識に基づく大所高所からの発言を監査委員会において行っています。以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監査を実施し、また監査の内容を取締役会において定期的に報告することで、監査委員ではない取締役との情報共有を図っています。 ＜主な決議、報告および審議・協議の内容＞ 決議事項監査計画、会計監査人の再任可否、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査委員会監査報告書の作成および提出 等 報告および審議・協議事項執行役等からの職務執行状況の報告、グループ各社監査役からの各社監査状況の報告、内部統制部門からの報告、内部監査部門からの内部監査状況および内部統制評価に関する報告、経理部門からの財務および経理の状況の報告、会計監査人からの会計監査状況の報告監査委員会活動の振返り、監査委員会の実効性評価、会計監査人の評価 等 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門（20名）が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長ならびに取締役会及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画および期中レビューを含む監査結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況（監査法人の名称）EY新日本有限責任監査法人 （継続監査期間）61年間当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。 （業務を執行した公認会計士）指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 義浩指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 一則指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 雅代 （監査業務に係る補助者の構成）当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士18名、その他（公認会計士試験合格者等）24名であります。 （会計監査人の選定方針と選定した理由）監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性や専門性等が適切であるかどうか確認・評価し、その結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。当事業年度においては、会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、また監査報酬の見積額等について説明を受け、期中・期末の報告聴取により監査状況を確認し、会計監査人の体制や監査チームの活動状況等を評価のうえ、第19期の会計監査人の再任を決定いたしました。 （会計監査人の解任または不再任の決定の方針）監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項および第６項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。 （監査委員会による会計監査人の評価）監査委員会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「会計監査人の評価基準項目例」に沿い、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制および実施状況、監査委員会等とのコミュニケーションの状況等について、毎期評価しております。なお、会計監査のさらなる実効性向上のため、その評価結果については現任監査法人にフィードバックしております。 ④ 監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社117－117－連結子会社122－122－計240－240－ （監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（上記報酬を除く)）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－7－6連結子会社1627529計1634536 当社および連結子会社における非監査報酬の主な内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 （その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針)当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、会社法第399条第１項および第４項の同意を得て決定しております。 （監査委員会が監査報酬に同意した理由)当事業年度の監査報酬について、監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第４項の同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。 ② 株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。 ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式（上場株式）については、毎年の当社取締役会において、保有目的、取引状況、経済合理性など定性面と定量面から総合的に継続保有の合理性を検証しております。保有の合理性がないと判断した銘柄については、取組先企業と対話を行い、充分な理解を得た上で段階的に売却を進めております。直近5年間においても17銘柄を売却しており、2026年3月末日現在の保有銘柄数は21銘柄となっております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27202非上場株式以外の株式2134,779 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2－非上場株式以外の株式61,152 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注４）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)清水建設株式会社3,230,1723,230,172施設関連の取組先として、事業活動の円滑化のために保有しています。有8,9554,275株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,238,8902,238,890主要金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。有5,8214,502三井物産株式会社871,056871,056百貨店セグメントにおける安定的な商品販売及び当社グループとの良好な関係性を維持するために保有しています。無5,1902,438ロイヤルホールディングス株式会社1,362,000681,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。2025年度において、株式分割により保有株数が681,000株増加しています。有1,9851,739高砂熱学工業株式会社458,360279,180施設関連の取組先として、事業活動の円滑化のために保有しています。2025年度において、株式の一部売却により保有株式が50,000株減少、株式分割により229,180株増加しています。有1,9661,550東日本旅客鉄道株式会社434,700434,700出店賃借先として、事業活動の円滑化のために保有しております。有1,5751,283株式会社松屋780,7001,115,700銀座地区における同業企業であり、今後の同地区の発展に必要な関係性を維持するために保有しています。2025年度において、株式の一部売却により保有株式が335,000株減少しています。有1,4121,187株式会社オンワードホールディングス1,787,4291,787,429百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。有1,267966松竹株式会社98,50098,500三越日本橋本店の興行分野における取組先として、営業活動の円滑化を図るために保有しています。有1,1621,212西日本旅客鉄道株式会社338,000338,000株式会社ジェイアール西日本伊勢丹の合弁先として、協業を円滑に進めるために保有しています。有1,057985三菱倉庫株式会社 677,500677,500百貨店セグメントにおける安定的な商品販売、及び物流契約先として事業活動の円滑化のために保有しています。有894655ヤマトホールディングス株式会社484,000484,000物流契約先として、事業活動の円滑化のために保有しています。有844949株式会社第四北越フィナンシャルグループ 377,784125,928金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。2025年度において、株式分割により保有株数が251,856株増加しています。有706397三菱鉛筆株式会社 230,000230,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。有531583株式会社歌舞伎座115,000115,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化及び銀座地区の発展に必要な関係性を維持するために保有しています。無515517株式会社ルックホールディングス ＊134,400134,400百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。有336316 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注４）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 ＊43,79143,791保険契約先として、取引の円滑化のために保有しています。有263197 三機工業株式会社 ＊30,00030,000施設関連の取組先として、事業活動の円滑化のために保有しています。有201101伊藤忠食品株式会社 ＊5,0005,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。有6437新潟交通株式会社 ＊7,80050,000新潟地区における重要取組先として、事業活動の円滑化を図るために保有しています。2025年度において、株式の一部売却により保有株式が42,200株減少しています。無15103三井不動産株式会社 ＊6,0426,042百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化及び当社グループのまち化戦略実現に向けて必要な関係性を維持するために保有しています。有108株式会社百十四銀行－13,200金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有していました。有－45株式会社ツカモトコーポレーション－9,519百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有していました。有－11日本マクドナルドホールディングス株式会社－4,423百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有していました。無－25 （注）１ 定量的な保有効果については取組先との関係性を考慮し記載しておりません。保有の合理性については、毎年の当社取締役会において、経済合理性と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性的保有意義の両面から総合的に勘案し判断しております。２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。３ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。４ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ346,500346,500主要金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。有1,7341,314三井不動産株式会社 780,000780,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化及び当社グループのまち化戦略実現に向けて必要な関係性を維持するために保有しています。退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。有1,2911,037ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 208,500208,500保険契約先として、取引の円滑化のために保有しています。退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。有840672 （注）１ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。２ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。 イ. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ウ. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 エ. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6555非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 イ. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ウ. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 エ. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】2007年８月23日 株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。2007年11月20日 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。2008年４月１日 両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。株式会社東京証券取引所に上場いたしました。2009年６月16日 当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。2009年６月29日 2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。2009年10月８日 証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。2010年３月14日 当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。2010年４月１日 当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。2010年９月11日 株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。2010年10月１日 株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。2011年４月１日 株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。2012年３月31日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。2017年３月20日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。2018年３月21日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。2019年９月30日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。2020年３月22日 当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。2020年６月15日 当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。2024年３月20日 証券会員制法人 福岡証券取引所における上場を廃止いたしました。