マクニカホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計56社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。なお、当連結会計年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。これに伴い、前連結会計年度についても変更後のセグメント名称で記載しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 摘要会 社 名セグメントの名称事業内容主たる連結子会社㈱マクニカ集積回路及び電子デバイスその他事業サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業半導体及び電子部品の販売ネットワーク関連商品の販売MACNICA CYTECH LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICA CYTECH PTE. LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICA GALAXY INC.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICA ANSTEK INC.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICA CHUNGJU CO., LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社MACNICA CYTECH (THAILAND) CO., LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売NAVYA MOBILITY SAS集積回路及び電子デバイスその他事業自動運転システムの開発、製造、販売NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTDサイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業ネットワーク関連商品の販売 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念体系① 企業理念 足下に種を蒔き続ける 「足下に種を蒔き続ける」は、当社グループが創業時から掲げている企業理念です。全社員が企業理念、経営方針、行動指針を理解し、日々の事業活動のベクトルを合わせるために、社員全員に経営方針書、行動指針書を配布し、社員全員が幾度となく繰り返し読み込んでおります。本企業理念は経営方針書の冒頭に記載があり、社員のDNAとなっています。 ② パーパス 変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。 私たち、マクニカは、未来予測が困難な時代において、地球環境・社会の変化を先読みし、その変化の先頭に立ち、失敗を恐れず、ワクワク楽しみながら、挑戦心を持った開拓者「ファーストペンギン」であり続ける。 最先端のその先にあるまだ誰も知らない、指数関数的に進化していく世界中の技：先端テクノロジーと、知：インテリジェンスを探索し、その種を足下に蒔き続け、育て、つなぎ、つむぐ。 快適で信頼できる持続可能な未来ビジョンを構想し、あらゆる業種・業界のプロフェッショナルと私たちの技と知を新結合する事で、解像度の高いソリューションを“今”に、きちんと実装し、その実現にとことんこだわり、情熱をもって新たな価値を創りあげる。 明るく・楽しく・元気よく！！ 私たちは、皆さまと共に、笑顔あふれる、豊かな未来に向けて、終わりなき成功へと寄り添い、伴走します。 「パーパス」は、過去、現在、未来の事業を通じ、普遍的に共通する当社グループの「志」を表すものです。当社グループは、新しい技術をどこよりも早く探し出し、磨きこむ目利き力を駆使して、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品を提供してまいりました。近年は、これらの経験と知見を活かし、新しい領域へ活動の幅を広げ、事業活動を行っております。当社グループは、今後も最先端の技（テクノロジー）と知（インテリジェンス）をつなぎ、未来構想力と解像度の高い実装力を併せ持った共創パートナーとして、未来社会の発展に貢献する企業を目指していく所存です。 ③ ビジョン：Vision2030 サービス・ソリューションカンパニーは、これまで50年以上にわたるグループの成長を支えてきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しながら、その強みを生かした新しいビジネスモデルであるサービス・ソリューションモデルへと変革していくことで目指す絵姿です。サービス・ソリューションモデルは、半導体、サイバーセキュリティ事業で培ってきたCyberとPhysicalの強みの融合、創業時から最先端の技と知を追い求め種を蒔き続けてきた先進性、昨今急拡大している共創パートナー、研究機関をはじめ、従来のサプライヤ、お客様、官公庁やM&A等によるグループ会社などによって大きく広がるエコパートナーを組み合わせることで、当社グループと当社グループのエコパートナーにしかできない、高付加価値のサービス・ソリューションを提供していくものです。従来の当社グループのビジネスはその大部分がBtoBで完結するものでしたが、今後はソリューションのカバレージをコンシューマにまで広げ、社会価値と経済価値を両立させるサービス・ソリューションを提供してまいります。 ④ バリュー Trust Excitement Aggressiveness Move Stretch 当社グループのバリュー「T.E.A.M.S」は、社員が日々判断や行動に迷った際に立ち返る価値観をまとめたものです。社員全員がバリューに基づきベクトルを一つにすることで、質の高いチームワークが実現し、未来を切り開くエネルギーと勢いを生み出します。 (2) サステナビリティ基本方針当社グループは地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、当社グループのパーパスである「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。」ための活動に邁進します。 ① 重要課題を特定し、社会課題の解決と持続可能な社会に貢献するビジネス推進と事業投資マネジメント事業活動を通じての社会、環境への貢献と企業価値の向上に努めます。 ② 環境・人権に配慮したグローバル経営の推進とサプライチェーンの強化環境保全、人権と労働の基本的権利に配慮した経営を行います。仕入先、得意先に当社グループのサステナビリティの考え方を理解してもらったバリューチェーンの構築を目指し、また、世界各国の文化、慣習などの理解と公正且つ誠実な事業活動を行います。 ③ 社会からの信頼づくりとガバナンス・リスクマネジメント体制の強化正確、明瞭、タイムリーな情報開示とステークホルダーとの対話をいたします。不正などが発生せず、持続可能な経営が実現できるガバナンス体制の構築と強化を行います。 ④ サステナビリティ推進に向けた社員の教育・啓発全ての社員がサステナビリティを推進する責務を負っていることから、社員に対してサステナビリティ推進に関する教育、啓発活動を行います。 (3) マテリアリティ（重要課題）と経営・事業活動の関係性当社グループは社会、ステークホルダーにとって重要度が高く、かつ当社グループの経営インパクトも大きいと考える以下のマテリアリティを特定いたしました。 ① 顧客課題の解決を通じ経済の発展に寄与するスマートマニュファクチャリング事業を通じ、代替えリソースによる労働力確保などの顧客課題の解決に注力してまいります。 ② 安全安心で快適な暮らしを創るヘルスケア事業を通じ、個人に最適化された個別化医療、予防医療の発展に貢献してまいります。また、スマートシティ/モビリティ事業を通じ、安全で安心できる生活環境の整備や地域社会の活性化にも寄与してまいります。 ③ 持続可能な地球環境を創るサーキュラーエコノミー事業を通じ、カーボンニュートラルの実現、再生可能な資源を活用した循環型社会の実現に貢献いたします。また、フード・アグリテック事業を通じ、生活基盤の強化による食料の安定供給を実現してまいります。 そして、これら３つのマテリアリティに共通して、最先端半導体の提供やIT商材の提供を通じて、産業と技術革新の基盤の創造に取り組んでまいります。 (注) スマートマニュファクチャリング事業、スマートシティ/モビリティ事業、ヘルスケア事業、サーキュラーエコノミー事業、フード・アグリテック事業とは、サービス・ソリューションモデルにおける事業テーマであります。 ④ 経営・事業のレジリエンスを強化する以下の３つのテーマのもとに経営のレジリエンスを強化してまいります。 ・ガバナンスとリスクマネジメント強化・ダイバーシティ＆インクルージョン（人的資本の最大化）・ステークホルダーとの対話の強化 (4) 長期経営目標2030年度の長期経営目標として、社会的価値と経済的価値（企業価値）の両立を目指してまいります。社会的価値としては①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、の３つのマテリアリティ、経済的価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化することにより、ビジネスモデル変革を図り、連結売上高２兆円、連結営業利益1,500億円、連結営業利益率7.5％、連結ROE15.0％を実現し、事業の持続的な成長を目指します。 2030年度経営目標連結売上高2兆円連結営業利益1,500億円連結営業利益率7.5%連結ROE15.0% (注) １ 半導体事業、サイバーセキュリティ事業、CPSソリューション事業の３つの柱で1,500億円 ２ 2025年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」と名称変更し、「サイバーセキュリティ事業」と表記しております。なお、セグメント名称の変更に伴うセグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。 (5) 中期経営計画（FY2025～FY2027）① 当社グループを取り巻く環境 当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からスマートフォンなどの高度な情報端末が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで、半導体やサイバーセキュリティなどの世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは商品の物流機能だけを提供するのではなく、お客様の課題に対する的確な提案やお客様が新たな技術を使いこなしていただくためのテクニカルサポートの提供を通じて、競合他社との差別化を図ってまいりました。昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外におけるデータセンターを始めとした設備投資の動向、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器などの需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米国の政策変更による貿易摩擦、戦争などの国際情勢の変動、半導体メーカーの合従連衝を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、サイバーセキュリティリスクを経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴って、外部への接続が増加し、企業が対策すべき領域が広がっております。一方、今後は生成AIの実装が社会や企業で本格化するものと思われ、国内労働人口の減少や地方社会が抱える課題の解決に向けて、AIや自動運転技術などの活用が大きく期待されております。 このような環境の中、当社グループは、Vision2030の実現に向けて、中期経営計画（FY2025～FY2027）を新たに策定し、グループ経営の戦略的変革を推進しております。 ② 中期経営計画 a. 中期経営目標 2027年度目標連結売上高1.4兆円連結営業利益800億円連結営業利益率5.7%連結ROE15.0% (注) 連結ROE = 連結親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結自己資本（純資産から非支配株主持分を除いたもの、期末時点） b. 中期経営戦略 ・全社戦略Vision2030に向けた成長投資ビジネスモデル変革AI関連ビジネスの強化 ・半導体事業成長国への重点投資成長市場の継続強化AI関連ビジネスの強化 ・サイバーセキュリティ事業高付加価値ディストリビューションモデルの拡大高付加価値運用支援サービスの強化サービス・ソリューションの拡大 ・CPSソリューション事業スマートシティ/モビリティ、スマートマニュファクチャリングのビジネス拡大サーキュラーエコノミー、ヘルスケア、フード・アグリテックの個別強化 c. 経営基盤強化財務戦略強化人財戦略強化IR戦略強化ブランディング戦略強化IT/DX戦略強化コーポレートガバナンス強化

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部・内部経営環境に関するリスク① シリコンサイクル・需給バランス・景気変動の影響について当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り返していると言われています。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落がとまるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、当社は顧客、仕入先と常に最新情報の共有などを行っておりますが、昨今のように、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体の供給力の変化、または、半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サプライチェーン全般について当社グループは、主力の半導体事業において、米国企業を中心とする半導体メーカーの商品を仕入れて、世界各地の顧客（各種製造事業者）に販売しております。半導体メーカーの製造工程には前工程、後工程、出荷テスト工程があり、商品ごとにそれぞれの工程がアジアを中心に世界各地に所在しており、納入先である顧客の生産拠点もその多くがアジア各地に所在しております。当社グループもアジアをはじめ世界33の国と地域に事業拠点を設置しております。当社グループでは事業継続のための各種取組みを行っておりますが、感染症パンデミックによる都市封鎖、自然災害、戦争・紛争等の事象により、現状のサプライチェーンモデルが機能不全に陥り、事業継続が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 仕入先との関係について当社グループは、最先端の技術・商品などを有する国内外の様々な企業を仕入先としております。それら仕入先とは、代理店契約などを締結し、緊密な関係を維持しておりますが、仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理店政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。また、半導体及びIT・セキュリティ業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発力が著しく低下し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規仕入先の継続的な発掘について当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘し、代理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これらの企業の獲得競争は激しいものとなっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サービス・ソリューションモデルの構築について半導体やネットワーク事業で培ってきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大し、従来の仕入先、顧客に加え、研究機関、官公庁、M&Aにより拡大したグループ会社等と協働しながら、技術商社の枠を超えた価値を創造する高付加価値サービス・ソリューションモデルへの変革を目指しております。既に各市場で必要な専門技術やパートナーを獲得し、例えば、自動運転ソリューションやスマートマニュファクチャリング等の分野において着実に一定の取引実績を上げておりますが、今後、これら新規事業の進捗に遅延等が生じた場合、将来の当社グループの収益拡大に向けた事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 高度な技術力の維持と人材確保について当社グループの属する半導体及びIT・セキュリティ業界は、技術革新の激しい業界にあり、今後の成長及び収益性の向上は半導体、セキュリティ、AI、デジタル技術などの高度な専門性に基づくソリューションを顧客の課題に応じて提供することが重要となります。このような価値を顧客に提供するには、社内の技術力を高め、優秀な人材を採用、育成することが必要になります。近年特に優秀な技術者の獲得競争は激しいものとなっており、高度専門人材の活躍を後押しし、人的資本を最大化する各種取組みを推進する等、当社グループは優秀な技術者の確保に注力しておりますが、仮に十分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ カントリーリスク当社グループはアジアを中心として世界33の国と地域に拠点を設置しております。事業展開する海外各国・各地域において、法律・規制の大きな変化、テロや戦争、米中対立の激化による半導体製品の中国への輸出規制や中国での不買運動、その他政治・経済状況の急激な変化、戦争・紛争や、疾病といった予測し難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を受け、事業継続が困難になった場合、海外での事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務リスク① 為替相場変動の影響について当社グループのビジネスにおきましては、2026年３月期の国内仕入額に占めるドル建比率は82.0％、海外も含めた販売額に占めるドル建比率が43.9％と外貨建比率が高いことから、為替相場変動が当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。すなわち、ドル建の販売に対しては売上高の変動、ドル建の仕入に対しては売上原価の変動、さらにこれらに係る債権債務の発生時から決済時迄の為替相場変動による営業外損益発生の可能性があります。また、米国主要仕入先との取引では、仕入値引を仕入の実施から数ヶ月後の販売時に決済する取引条件としており、この間仕入値引に相当する債権額が変動する可能性があります。加えて、当社グループは、連結財務諸表を海外子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成しているため、為替相場変動による換算リスクを負っています。当社グループは、外貨建債権債務をヘッジしておりますが、かかる為替リスクを完全に払拭することはできず、為替相場変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響について当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分の棚卸資産を確保しております。当社グループでは、棚卸資産額を適正に保つため商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどして棚卸資産を管理しております。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業投資リスクについて当社グループは、既存事業における確固たるポジションの確立やグローバルに拡大していくためにM&Aを行い、子会社化を進めてきました。また、継続的な成長を目指し、既存事業だけでなく、AI、ヘルスケアといった新規事業分野の企業への出資も行っております。これらの出資に関しては、出資の妥当性・適正性について事業投資委員会の審議・検討を経て経営会議又は取締役会等の決裁機関で決定し、継続的にそれら企業の業績モニタリングを行っております。しかしながら、出資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失うことがあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的及びその他リスク① 輸出管理法規制・関税について当社グループは、半導体・集積回路等の最先端の電子部品・ネットワーク関連商品・セキュリティ関連製品及びこれらに関する技術等の輸出入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定等の影響下にあります。当社グループでは、安全保障貿易管理を適切に実施するため、各国の輸出関連法規や関連諸規定等を遵守しております。しかしながら、当社グループの取扱商品が予期せず、需要者を通じて懸念国に迂回輸出され、軍事用途製品の一部に転用される可能性もあります。 そのため、当社グループとしましては、「該非判定」・「仕向地、需要者、用途、取引経路等の精査」を行う輸出管理業務に加え、適宜、政府承認取得・手続実施を行うことなく軍事的用途に使用しないこと・輸出関連法規や関連諸規定等を遵守することを規定した書面を提出して頂くよう顧客企業に求める等、リスクの軽減に努めております。しかしながら、万一、当社グループの取扱商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国などの関税政策の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティについて当社グループは、当社が提供する商品・サービスの販売活動を通じて、顧客企業が保有する個人情報などの各種機密情報を知り得る場合があります。このような状況において、サイバー攻撃、もしくは人為的な過失等により、サービス停止、個人情報や機密情報の漏えい・改ざん・紛失等が発生する可能性があります。当社では最先端のサイバーセキュリティ対策製品を導入し、システムがサイバー攻撃を検知した際には、即座に分析・対応できる組織を構成しております。また、世界各地の関連法規制を含み、社員への教育や啓蒙を継続的に実施することで、リスクの軽減に最大限努めております。しかし、このような取組みにもかかわらず、情報漏えい等が発生した場合に、顧客企業などからの損害賠償請求や、当社グループへの信頼喪失を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 求償リスクについて当社グループの取扱商品及びサービスは、業務の性格上、顧客企業の様々な製品・サービスに使用されておりますので、商品不良等の問題により、当社グループが損害賠償を負う可能性があります。当社グループでは、契約書、取扱商品のクレームに対する仕入先メーカーとの連携及び協力等により、リスクの予防・軽減に最大限努めておりますが、このような対策にもかかわらず、重大な問題が発生した場合には、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの雇用・所得の回復や底堅い企業収益の改善により設備投資が徐々に持ち直し、景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念、従前の地政学リスクに加え、新たな中東情勢の緊迫化も加わり、先行き不透明な状況が続いております。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けサーバーの需要が増加することでメモリーやGPUといった高性能な半導体の需要が急増し、世界の半導体市場は過去最高の市場規模となりました。産業機器市場では、その半導体を製造する設備投資が好調に推移しました。また、車載市場では、EV（電気自動車）の市場成長が想定より遅れ、市場全体が伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システムの需要は継続しています。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、サイバーセキュリティリスクを経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴って、外部への接続が増加し、企業が対策すべき領域が広がっております。社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）、各種データ分析・可視化するソリューションへの関心が高まっております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,214,196百万円（前期比17.4％増）、営業利益は41,950百万円（前期比5.8％増）、経常利益は37,392百万円（前期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては27,765百万円（前期比9.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年３月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。 集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、産業機器市場においては、海外市場において新たな商流獲得によるシェアの拡大に加え、市場自体も半導体製造装置を中心に回復しました。コンピュータ市場では、生成AIへの投資が加速しAIサーバー向けに高性能なサーバーを中心に国内外で需要が増加しました。また、車載市場では、市場自体は停滞しているものの当社の営業活動が評価され商流移管が進みました。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,040,045百万円（前期比18.2％増）、比較的利益率の低い海外の売上高比率が高まったこと及び新規事業への中長期的な事業拡大を目的とした投資による販管費の増加により営業利益は24,735百万円（前期比6.1％減）となりました。 サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、エンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移しました。クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、ネットワークとセキュリティを統合するSASE（Secure Access Service Edge）関連商品等が堅調に成長しました。また、東南アジア地域を中心とした海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は174,230百万円（前期比13.2％増）、営業利益は17,213百万円（前期比29.2％増）となりました。 (資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ142,936百万円増加となりました。これは主に電子記録債権が15,942百万円、売掛金が62,659百万円、商品が29,362百万円、その他の流動資産が29,578百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加となりました。これは主に退職給付に係る資産が1,558百万円増加したことによるものです。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,509百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が77,367百万円、未払法人税等が3,202百万円、契約負債が5,304百万円、預り金が22,276百万円、その他の流動負債が5,808百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加となりました。これは主にその他の固定負債が263百万円減少したものの、リース債務が370百万円、繰延税金負債が203百万円それぞれ増加したことによるものです。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ27,638百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が15,271百万円、為替換算調整勘定が11,259百万円、非支配株主持分が1,119百万円それぞれ増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の48,452百万円に比べ5,917百万円増加し、54,370百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは18,774百万円増加（前連結会計年度は、24,232百万円増加）となりました。これは主に売上債権及び棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益38,641百万円の計上及び仕入債務の増加があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,306百万円減少（前連結会計年度は、9,573百万円減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入及び投資有価証券の売却による収入があったものの、貸付けによる支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは15,158百万円減少（前連結会計年度は、4,229百万円減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いがあったことによるものです。 ③ 仕入、受注及び販売の実績a. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業946,130+23.3サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業168,494+14.6合計1,114,624+21.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業1,384,181+77.5826,795+71.3サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業188,858+13.771,460+25.9合計1,573,040+66.3898,256+66.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高及び受注残高の増加は、主に海外での商流移管の獲得による 増加に伴うものであります。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業1,040,045+18.2サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業174,150+13.1合計1,214,196+17.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体市場は、年度を通じて生成AI向けに高性能な半導体（GPUやメモリ）の需要が増加しました。また、車載市場では、生産台数は低下したものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。産業機器市場では、国内市場において、年度の前半は顧客在庫の調整の影響を受け回復が遅れていましたが、海外市場では回復が進みました。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアなどのサイバー攻撃により情報の漏えいや業務停止するなど、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題ととらえる企業が増加しております。また、近年、企業のITシステムは、クラウド活用やリモートワークの進展などにより外部接続の増加とともに対策するべき点が増えており、社内システム内でもユーザーやデバイスを最初から信頼しないことを前提とするゼロトラストや情報資産のリスクを評価・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への注目が高まっています。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ17.4％増加の1,214,196百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ5.8％増加の41,950百万円、経常利益は、0.2％増加の37,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9.8％増加の27,765百万円となりました。 a. 売上高当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ17.4％増加の1,214,196百万円となりました。集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、産業機器に関しては、国内では年度の前半は顧客在庫の調整により微減となりましたが、海外ではアナログICを中心に新たな商流獲得によるシェア拡大に加え、市場自体の回復により売上高は増加しました。また、海外を中心に、データセンター向けAIサーバーの販売が増加し、コンピュータが大幅に増加しました。その結果、前連結会計年度に比べて18.2％増加の1,040,045百万円となりました。サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業におきましては、国内では、大手企業におけるサイバーセキュリティ対策の対象の拡大により追加需要が継続しており、また、中堅以下の企業にもセキュリティ対策の導入が拡大しています。その結果、エンドポイントセキュリティ関連商品を中心に大幅に伸長しました。また、東南アジア地域を中心とした海外事業においても、サイバーセキュリティ需要は継続しております。その結果、前連結会計年度に比べて13.2％増加の174,230百万円となりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の912,928百万円から18.7％増加し、1,083,758百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は89.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.4％増加し、88,487百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は7.3％であります。 c. 営業利益営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度の39,649百万円から5.8％増加し、41,950百万円となりました。 d. 営業外収益営業外収益は、受取利息が286百万円減少したものの、受取配当金247百万円及び保険金収入477百万円の増加等により、前連結会計年度の1,732百万円から63.3％増加し、2,829百万円となりました。 e. 営業外費用営業外費用は、支払利息495百万円及び為替差損2,640百万円の増加等により、前連結会計年度の4,064百万円から81.7％増加し、7,387百万円となりました。 f. 経常利益経常利益は、前連結会計年度の37,318百万円から0.2％増加し、37,392百万円となりました。 g. 特別利益特別利益は、投資有価証券売却益1,020百万円の増加等により、前連結会計年度の1,158百万円から56.1％増加し、1,807百万円となりました。 h. 特別損失特別損失は、減損損失355百万円の減少等により、前連結会計年度の984百万円から43.3％減少し、558百万円となりました。 i. 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の37,491百万円から3.1％増加し、38,641百万円となりました。 j. 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の28.4％から2.3％減少し、26.1％となりました。 k. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の25,279百万円から9.8％増加し、27,765百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. 財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. キャッシュ・フロー「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 c. 資金需要当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが国内外の得意先からの回収サイトよりも短くなっていることが主な要因であります。また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。 d. 財務政策当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、グループ全体の資金効率を踏まえつつ、調達環境や市場動向を勘案し、各社による調達または子会社である㈱マクニカからの親子ローンを柔軟に決定していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主として棚卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 棚卸資産当社グループは、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし売価評価減を、棚卸資産の保有日数に応じて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減や将来の販売可能性の見積りに基づく個別評価減を計上しております。 b. 貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 c. 投資の減損当社グループは、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限定して例外的に取引先との関係の維持・強化のほか、資本業務提携、新規事業分野への参画・創出を目的とした株式保有を行っております。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）等への出資をしております。これらには市場価格のある公開企業等への投資と市場価格のない未公開企業等への投資があります。市場価格のある投資につきましては、市場価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、減損処理を行っております。一方、市場価格のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っております。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損409百万円を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。 d. 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を回収又は解消できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。 e. 賞与引当金賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。 f. 退職給付費用及び退職給付に係る負債退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、退職給付債務の割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率や年金資産の期待運用収益率等が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更さ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計集積回路及び電子デバイスその他事業サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高880,242153,9381,034,180－1,034,180 セグメント間の内部 売上高又は振替高－55－5計880,242153,9431,034,186－1,034,186セグメント利益26,32813,32039,649－39,649セグメント資産489,40963,232552,641－552,641その他の項目 減価償却費3,2206763,897－3,897 のれんの償却費59898696－696 持分法投資利益又は損失(△)－△10△10－△10 持分法適用会社への投資額－533533－533 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,3251,0484,373－4,373 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計集積回路及び電子デバイスその他事業サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高1,040,045174,1501,214,196－1,214,196 セグメント間の内部 売上高又は振替高－7979－79計1,040,045174,2301,214,276－1,214,276セグメント利益24,73517,21341,949－41,949セグメント資産611,47185,910697,382－697,382その他の項目 減価償却費3,7847944,579－4,579 のれんの償却費519－519－519 持分法投資利益又は損失(△)－4040－40 持分法適用会社への投資額－587587－587 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,2931,0404,333－4,333 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,034,1861,214,276セグメント間取引消去△5△79連結財務諸表の売上高1,034,1801,214,196 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計39,64941,949セグメント間取引消去00連結財務諸表の営業利益39,64941,950 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計552,641697,382セグメント間取引消去△2,745△3,187全社資産 (注)6,5416,692連結財務諸表の資産合計556,438700,887 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3,8974,579－－－－3,8974,579のれんの償却費696519－－－－696519持分法投資利益又は損失(△)△1040－－－－△1040持分法適用会社への投資額533587－－－－533587有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,3734,333－－－－4,3734,333 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計533,700191,709308,7701,034,180 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本香港台湾その他合計7,3893795931,0879,450 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計548,642249,327416,2261,214,196 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本香港台湾その他合計6,7433006061,8239,474 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計集積回路及び電子デバイスその他事業サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業計当期末残高579－579－－579 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計集積回路及び電子デバイスその他事業サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業計当期末残高105－105－－105 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）集積回路及び電子デバイスその他事業において、連結子会社である株式会社グローセルの株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、612百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。本項では気候変動による環境課題と人材の育成及び社内環境整備に関して記載しております。その他の項目に関しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティ経営を当社グループで横断的に推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長は、サステナビリティ推進委員会の委員長と、業務執行の最高意思決定機関であるグループ経営会議の議長を担い、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。サステナビリティ推進委員会では、当社グループの環境課題に関する方針の立案及び進捗状況のモニタリングを行っています。策定された方針や方向性に基づき、事業会社である株式会社マクニカの「サステナビリティ推進プロジェクト」及び「サステナビリティ推進室」が具体的な計画の立案・実行を担っています。これらの計画や方針は「グループ経営会議」で審議・決議された後、取締役会に報告されます。取締役会は、報告内容について議論と監督を行い、グループ全体のサステナビリティ経営の強化に努めています。 (2) 戦略① 環境課題に関する方針、戦略当社では、TCFDの提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、2030年における国内の主要３事業(注)１を想定し、シナリオ分析を実施しました。 分析においては、産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、1.5℃上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。使用したシナリオのうち代表的なものは以下です。 a. 移行リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ ・４℃シナリオ：IEAによるStated Policy Scenario（STEPS） ・1.5℃シナリオ：IEAによるThe Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）b. 物理リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ ・４℃シナリオ：IPCCによるRCP8.5 ・２℃シナリオ：IPCCによるRCP2.6 分析の過程では、シナリオごとに気候変動に関するインパクト要因を洗い出し、約400項目について事業への影響度を検証しました。その中で、特に重要と考えられるシナリオを特定しています。これら特定したシナリオについては、下表の通り影響度と時間軸を定量的・定性的に評価し、影響度は「大」「中」「小」、時間軸は「短期」「中期」「長期」の3段階で分類しました。 区分・種類リスク・機会事業インパクト影響度時間軸対応方針リスク移行政策・法規制炭素税導入炭素税が製造・物流コストへ転嫁されることにより仕入れ価格が上昇する大長期DXによる収益力の確保（中期経営計画）EV車への移行に伴う内燃機関自動車への規制強化EV市場の拡大に伴い、既存の内燃機関自動車部品の売上が減少する大中期EV市場への注力（中期経営計画）エネルギー・電力調達コストの増加世界情勢悪化に伴う再生可能エネルギー価格の高騰や、調達に伴う追加コストの発生小短期省エネ効果の高い設備の導入、切替え技術設備投資及び燃料コストの増加オフィスへの低炭素技術導入により設備投資コストが増加する中中期中長期的な損益中立でのGHG排出量削減低GHG半導体製品の普及拡大半導体製造過程における低GHG化に伴い、大量のEOL/PCN(注)２が発生し、対応コストが増加する小中期DXによる自動化を推進（中期経営計画）市場メーカー・顧客間での直販化が加速物流におけるGHG削減のため、メーカーと顧客の直販化が進む小中期DXによる顧客接点強化と顧客への直接輸送の拡大評判投資家、顧客、当社応募者等ステークホルダーの行動変化環境配慮への対応の遅れやレベルの低さによりビジネス機会の損失、企業価値・ブランド価値の毀損を招く中長期気候変動対応への積極的且つ継続的な取り組み物理的急性物理的リスク洪水・高潮によるオフィス・物流拠点への影響 異常気象の増加、深刻化に伴い、従業員が就労できず、事業活動が低下する/沿岸部に位置するオフィス・ロジスティクスセンターが被災することによる損失小長期BCP対策マニュアルの整備機会市場―EV市場の拡大に伴う売上拡大EV市場の拡大に伴い、EV向け半導体売上の増加大短期・中期EV市場への注力（中期経営計画）社会課題解決型ビジネスの伸長再生可能エネルギー、Foodtech、エネルギーマネジメントなどの循環経済型新規ソリューションビジネスが増大中短期・中期関連市場への積極展開（中期経営計画）環境貢献を実現するソリューションに向けた半導体の売上拡大排出ガス削減、省電力、クリーンエネルギー、スマートグリッド等に貢献する各種ITシステムへの半導体採用が増大大短期・中期関連市場への積極展開（中期経営計画）脱炭素化を促進するスマートシティ/モビリティ向けビジネス機会の増加脱炭素化に寄与するスマートシティ/モビリティの進展により、半導体、サイバーセキュリティ、サーキュラーエコノミーといった当社事業領域におけるビジネス機会が増加し、売上が拡大中中期・長期関連市場への積極展開（中期経営計画）気候変動への適応策促進による関連市場での売上拡大気候変動（猛暑、豪雨など）による被害の予防や復旧に役立つ市場の拡大に伴う、半導体・ソリューションビジネスの売上増加中短期・中期関連市場への積極展開（中期経営計画） (注) １ 対象とした国内の主要事業は「半導体事業」「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」「CPSソリューション事業」の３事業２ EOL/PCN（End Of Life/Product Change Notice）：製品の生産終了や販売終了、あるいは製造プロセスや生産工場変更・追加、製品仕様の変更等により、メーカーから顧客向けに発行される通知書のこと ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人は財産（人財）という考えのもと、人財を「Vision実現に向け、競争力を高め、サステナブルに成長を続けていく原動力、価値を創造する重要な資本」と位置づけ、人財価値の最大化への投資を続けております。人材の育成に関する取り組みとして「多様な人財の確保・活用＝ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）」を掲げており、多様な人財が活躍でき、人財価値の最大化を図るために、人財育成方針を定めています。 a. 多様性確保についての考え方（ダイバーシティ推進基本方針）◎ DEI推進の目的：企業の競争力を高め経済的価値と社会的価値の最大化・ 多様な経験を受け入れることによるイノベーションの創出と既存人財の成長・ 異文化を取り入れることによる企業文化を進化・ 将来の深刻な労働力不足（国内）などの課題の解決◎ 人材活用：・ 創業時より「フェア」「実力重視主義」「抜擢人事」「エンパワーメント」をポリシーとした人財の登用 を重視・ 性別、国籍、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向に関係なく実力のある人を登用する文化・土壌◎ 方針：・ 多様性に対応した職場環境（ハード面・ソフト面）の改善を継続・ 様々な社員が主体的・自律的に考え選択・判断でき、個々の能力を最大限発揮できる環境を構築 b. 人材育成方針◎ 各個人のキャリアデザインをサポートし、キャリアオーナーシップを高める教育機会を提供◎ 各個人を信頼し、任せる事で、個人の活躍と成長の加速を促す◎ 年齢や経験に関係ない、実力重視の抜擢人事を実施 c. 社内環境整備への取り組み◎ DEI推進・ 性別、国籍、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向、地位、立場にかかわらず活躍できる環境の整備・ E-Learning等を活用した社員への継続啓蒙と経営陣による率先垂範◎ 健康経営・Well-Being経営の促進・ 健保組合と連携した健康促進施策の充実・ 労務管理・残業対策の強化・ 健康経営を推進し、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定を取得◎ 働き方改革推進・ 生産性が最も上がる方法や場所を、各組織・チームが主体的・自律的に判断する働き方の継続運用◎ 従業員エンゲージメントの向上・ 「経営計画発表会」の開催（年に１回、国内外のグループ社員が一堂に集まっての方針・戦略の共有、表 彰の場）・ 「行動テーマ」の設定（年度において社員が意識すべきスローガンを設定しベクトルを合わせる・ 「強い組織づくりアンケート」の実施（従業員サーベイの結果をもとに、全部署が課題と対策を設定し、 組織の改善を図る取り組みを10年以上継続）◎ 人事制度・報酬体系の整備・ 多様な人財が働きやすい制度への見直し・ 安心して働くための報酬水準の見直し・ 2024年４月からパーパスの実現を目指して、ケイパビリティを強化し変革を加速させる新人事制度 を運用開始 (3) リスク管理当社では、リスク及び事業機会の適切な把握・管理が、企業の持続的成長に不可欠な経営課題であると認識しています。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会のもと、経営課題と整合したリスクアセスメントを実施し、重要なリスクについては選択と集中による管理を行うとともに、環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応しています。サステナビリティ推進委員会や株式会社マクニカの「サステナビリティ推進プロジェクト」及び「サステナビリティ推進室」においても、シナリオ分析を通じて気候変動に関するリスクや機会の特定・評価を行い、リスクマネジメント委員会と連携しながら適切に対応を進めています。 (4) 指標及び目標① 環境課題に対する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、2024年５月８日、マクニカグループ全体としてSBT(注)「Science Based Targetsイニシアチブ」認定を取得しており、この認定に基づき温室効果ガス排出削減目標を設定、事業活動におけるCO2排出削減の取り組みを推進しております。当社では、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するため、引き続き、環境負荷低減に積極的に取り組んでまいります。 指標基準年目標年目標Scope1,2削減率2022年度2030年△42.0％2050年△100％Scope3削減率2022年度2030年△25.0％ (注) Science Based Targetsの略称で、気候変動などによる気温上昇を２℃未満に抑えるというCOP21パリ協定の長期目標達成に向けて、企業が科学的根拠に基づいて設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。 GHG排出量（t-CO2）項目対象範囲排出量実績（t-CO2）FY2022（基準年）FY2023FY2024基準年比前年比Scope1海外連結子会社まで含む752.20896.95162.08△78.5%△81.9%Scope2同上1,544.561,193.691,291.85△16.4%+8.2%Scope3①カテゴリ1の製品について、CDPサプライチェーン・プログラムを活用して算定したデータ-1,567,341.031,231,878.24-△21.4%②従来の産業連関表を用いたもの5,033,963.584,416,150.024,008,371.59△20.4%△9.2%排出量合計上記Scope3の分類に基づく、Scope1～3までの排出量合計①-1,569,431.671,233,332.17-△21.4%②5,036,260.344,418,240.664,009,825.52△20.4%△9.2% (注) １ FY2023以降の数値は、第三者検証を受審しております。２ Scope1について、FY2024より一部分類方法の見直しを行っております。３ FY2023分より、Scope3カテゴリ1のGHG排出量についてCDPサプライチェーン・プログラムを活用して算定しており、当社では当該方法によって算定したScope3排出量を正式データとしております。 なお、当社グループの2025年度の温室効果ガス排出量実績につきましては、本有価証券報告書の提出日現在、集計中のため、集計が完了次第、サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトにて報告予定です。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る指標については、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関連する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の子会社である㈱マクニカのものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年度（2031年３月）までに10％9.7%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社がグループ全体のコーポレート・ガバナンス、経営の基本方針とそれに基づく戦略の立案を担い、グループの事業会社がこれを執行していく体制としております。グループとしてお客様、株主、従業員等のステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長・企業価値の向上を実現するために、経営の監督により透明性・公平性の確保を担保しつつ迅速果敢な意思決定と業務執行を行うことを基本方針としております。また、経営環境の急激な変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の機動力を高めるとともに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制の概要当社は、より競争力の高い企業を目指し、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。当社の組織形態としては監査等委員会設置会社としております。これは、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役へ委任し、意思決定・業務執行をさらに迅速化すると同時に、取締役会は、戦略・人材・リスクなどの経営上の重要課題によりフォーカスした議論と方針の決定及び経営陣による執行状況のモニタリングを行うとともに、取締役の選任及び報酬に関し株主総会で意見陳述権を有する監査等委員会により、業務執行に対する監督機能を強化し、監督と執行を両輪とした企業としての競争力と企業価値を高めていくことを目的としております。当社における機関の概要は以下のとおりです。 イ 取締役会当社の取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役４名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計11名で構成されております。取締役会は、モニタリング・モデルを採用し、取締役会規程その他の関連規程に基づき、当社のパーパス、ビジョン、バリュー、中長期経営戦略・計画などの経営の基本方針等に関する意思決定を行い、戦略・人材・リスクといった当社グループの経営上の重要課題にフォーカスした議論を行うとともに、経営陣による業務執行についての監督機能の強化を行っており、原則として毎月１回開催しております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりです。 議 長：原 一将（代表取締役社長） 構成員：三好 哲暢（代表取締役副社長）、大河原 誠（取締役）、 西沢 英一（非業務執行取締役） 大森 紳一郎（筆頭社外取締役）、菅谷 常三郎（社外取締役）、 森 康明（社外取締役）、阿部 伸一（社外取締役） 小野寺 真一（非業務執行取締役、常勤監査等委員）、三輪 慧（社外取締役、監査等委員）、 杉田 雪絵（社外取締役、監査等委員）当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役全員の重任となり、取締役会の構成に変更はありません。 ロ グループ経営会議当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役へ委任しております。当社のグループ経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長とし、業務執行取締役及び執行役員で構成されており、当社グループにおける執行業務に関する事項について協議、決定を行っております。年度ごとのグループ重点方針の進捗に関する課題や事業部門・グループ会社及びコーポレート部門からあがってくる課題などに対する情報の集約と分析並びに意思決定を行っております。また、事業セグメントごとの中長期戦略における重要事項につきましては、年２回、グループ経営会議メンバー合宿を開催しており、より時間をかけ、集中的な議論をしております。 ハ 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会規程及び監査等委員会の監査・監督に関する社内規則に基づき、取締役の職務執行の監査その他法令及び定款に定められた職務を行っております。監査の実施内容については、毎月、監査等委員会を開催し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っており、また内部監査部及び会計監査人との情報交換や会議を定例的に行っております。監査等委員である社外取締役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。また、常勤監査等委員を選定し、さらに監査等委員会に対して各部門長から報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査機能を果たせる仕組みを構築し、監査等委員会の機能の実効性を高めております。有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における監査等委員会の構成員は以下のとおりです。 委員長：小野寺 真一（非業務執行取締役、常勤監査等委員） 構成員：三輪 慧（社外取締役、監査等委員）、杉田 雪絵（社外取締役、監査等委員）また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、全員の重任を予定しており構成員に変更はありません。ニ 指名・報酬諮問委員会取締役会の諮問機関として、独立性・客観性・透明性の高い手続・審議を重視する観点から、提出日（2026年６月23日）現在、社外取締役５名（うち１名は監査等委員である社外取締役）と非執行業務取締役１名を委員とする指名・報酬諮問委員会が、代表取締役社長の選任、取締役候補者の選定（内容等の確認・検討）、各取締役・執行役員の報酬（株式報酬も含む）につき、取締役会に答申する体制としております。また、監査等委員である社外取締役１名を指名・報酬委員会の委員とすることで、当委員会の適切性を確認したうえで監査等委員会の意見を形成できる仕組みを構築しております。指名・報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりです。 委員長：西沢 英一（非業務執行取締役） 構成員：大森 紳一郎（筆頭社外取締役）、菅谷 常三郎（社外取締役）、森 康明（社外取締役）、 阿部 伸一（社外取締役）、三輪 慧（社外取締役、監査等委員）また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会メンバーの選定の件」が付議される予定であり、当該議案が承認可決された場合、全メンバーの重任となり、構成員に変更はありません。 ホ 当社の機関と内部統制の模式図 ２）現在の体制を採用する理由 当社は、機関設定として監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会設置会社とすることで法令、定款の認める範囲内で取締役会の権限を取締役に委譲し、意思決定を従来以上に迅速に行えるようにし、取締役会は経営の基本方針・企業価値増大のための重要な議案の決定、経営陣の監督等を、経営陣はこの方針に基づく適切な執行を行うことを主要な役割とすることとしております。取締役会は、独立社外取締役の知見も生かし、客観性・公平性を担保しつつ経営陣の業務執行を監督することで企業価値の向上に資する体制としております。 当社の取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、独立社外取締役６名を含む取締役11名で構成され、独立社外取締役を過半数とする体制を採用しています。これにより、経営陣から独立した立場での監督を強化し、経営の透明性・健全性を高めることができるものと考えております。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役の選任及び報酬について、監査等委員会として、株主総会における意見陳述権を有するなど、業務執行取締役に関する監督機能の強化が期待できるものと考えております。 また、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置して、取締役会の監督機能を補完する体制を採用しております。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役全員の重任となり、取締役会の構成に変更はなく、引き続き取締役の過半数が社外取締役となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況並びにリスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループの業務の適正を確保することを目的として、取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システムに関する基本方針を定めております。当社の業務執行の監督・監視の仕組み及び内部統制システムの整備状況の模式図については、「ホ 当社機関と内部統制の模式図」に記載のとおりです。＜内部統制システムに関する基本方針＞１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令等の遵守が企業活動の前提であるとの認識のもと、取締役、執行役員及び使用人は当社及び当社グループ全般の法令遵守の徹底に率先して努める。取締役は、「取締役会規程」その他の関連規則に基づき原則として月１回定例開催される取締役会に出席し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。(2) コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス規程」を定める。コンプライアンスを担当する執行役員が、当社及び当社グループのコンプライアンス推進を担当し、課題や対応策の協議・承認は社長を委員長とするコンプライアンス委員会が行うこととする。(3) 反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、グループ全役職員に反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不正、不当な要求に応じない旨を徹底する。(4) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価する。(5) 内部監査を担当する内部監査部は、法令等の遵守状況を監査し、取締役会に報告書を提出する。また、監査等委員会にその写しを提出する。(6) 当社及び当社グループ会社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内窓口に加えて、第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報制度を設置・運営する。その運営についてはコンプライアンス委員会がモニタリングする。(7) 監査等委員会は当社及び当社グループの法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を取締役会に求めることができる。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理体制を確立するため、「リスクマネジメント規程」を定めるとともに、各種のリスクマネジメントを行うリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理の推進状況の把握と必要施策の立案などを行い、定期的に取締役会、グループ経営会議に報告する。(2) リスク発生の際の対策本部設置・情報管理等迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、二次損害の拡大、再発の防止を図る。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、原則として月１回の定例開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとしている。当社は取締役会の重要な業務執行の一部を取締役に委任し、代表取締役が主宰するグループ経営会議にて、迅速な決定を行うとともに、重要案件は取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制としている。(2) 取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分担規程」及び「職務権限規程」等に基づき、役割分担や指揮命令関係等を通じて職務の効率的な遂行を図る。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ経営理念をグループ会社全てに適用する。グループ会社はこれを基礎として諸規程を定めるものとする。グループ会社の重要事項については、直接出資会社との間で締結する経営管理契約に基づき、重要事項について当社の承認または当社への報告を求めることで当社が適切にグループ会社の経営管理を行う。(2) 「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の管理及び必要に応じてモニタリングを行う。(3) 当社の取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査等委員会に報告する。(4) 内部監査部は「内部監査規程」に基づき、グループ会社にも必要に応じて内部監査を実施する。グループ会社が実施した内部監査については、当該報告書の写しの提出を受けモニタリングを行う。６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査等委員会から求めがある場合、当社使用人から監査等委員会補助者（監査等委員会スタッフ）を任命する。監査等委員会スタッフの人事考課は監査等委員会が行い、監査等委員会スタッフの任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役からの独立性を確保する。(2) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会の求めにより、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。内部監査部の行った内部監査結果や「マクニカグループ内部通報規程

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役報酬の決定は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会に諮り、株主総会で決議された報酬等の総額内で取締役会にて決定します。提出日（2026年６月23日）現在において、この指名・報酬諮問委員会は、独立役員である社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役１名）と非業務執行取締役１名で構成されています。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き独立役員である社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役１名）と非業務執行取締役１名で構成されます。取締役の報酬額の決定方針は以下のとおりであり、取締役会決議により決定しております。取締役の報酬総額は、国内の大手企業群の報酬水準（市場水準）を目指すべき水準として設定し、各取締役の役割の大きさに基づいた役位テーブルを設計し、このテーブルにより決定しております。取締役の報酬の内訳は、基本報酬、賞与（業績連動報酬）、株式報酬から構成されており、それぞれの割合は50：20：30を目途としております。基本報酬は固定額を毎月支給、賞与は翌年７月に支給、株式報酬は７月に支給としております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬（固定報酬）のみの支給であります。当社は、2024年６月26日開催の第９回定時株主総会終結時より監査等委員会設置会社に移行しており、当該移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額900百万円以内（うち、社外取締役年額100百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は４名）です。また、同株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。当該金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）と決議しております。賞与（業績連動報酬）は単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務３項目（連結売上高、連結営業利益率、ROE）と中期経営計画および年度重点方針の進捗状況、並びに、強い組織を作るための従業員サーベイ等を業績指標として設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現、人的資本の向上を取締役に促すためであります。なお、業績指標については、現中期経営計画（2025～2027年度）を基に設定しておりますが、当事業年度の主な業績指標における実績値は、連結売上高が1,214,196百万円、連結営業利益率が3.5%、ROE10.0%（期末連結自己資本）であります。株式報酬は、中長期的なインセンティブ付与及び株主価値共有を目的に一定期間譲渡制限を設けた譲渡制限付き株式報酬として付与しております。当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月26日開催の第９回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与株式報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）20277－3688－5監査等委員（社外取締役を除く。）2222－－－－1社外役員7373－－－－7 (注) 上記には、2025年６月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)集積回路及び電子デバイスその他事業3,569(247)サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業1,229(160)全社（共通）463(144)合計5,261(551) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4250.319.216,285,818△6.9(5) セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）42(5)合計42(5) (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。３ 平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して子会社で支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。なお、当社は、当社に対して出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員が最も多い会社株式会社マクニカ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,89439.411.27,839,643△5.4(548) (注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む（親会社兼務出向者を含む）就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社提出会社は、「女性の職業性格における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者全労働者正規雇用者労働者パート・有期労働者株式会社マクニカ9.7％84％63.3％67.2％48.3％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱マクニカ(注)３,４横浜市港北区11,194百万円集積回路及び電子デバイスその他事業サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業100.0経営管理、役員の兼任、資金の貸付、業務委託、不動産の賃借、債務保証 MACNICA CYTECH LIMITED(注)３,４香港、中国304,556千HKD集積回路及び電子デバイスその他事業100.0(100.0)債務保証 MACNICA CYTECH PTE. LTD.シンガポール500千USD集積回路及び電子デバイスその他事業100.0(100.0)債務保証 MACNICA GALAXY INC. (注)４台北、台湾761百万TWD集積回路及び電子デバイスその他事業67.6(67.6)債務保証 MACNICA ANSTEK INC. (注)４台北、台湾666百万TWD集積回路及び電子デバイスその他事業51.0(51.0)－ MACNICA CHUNGJU CO., LTD. (注)４台北、台湾1,998百万TWD集積回路及び電子デバイスその他事業100.0(100.0)－MACNICA CYTECH (THAILAND) CO., LTD.バンコク、タイ100,000千THB集積回路及び電子デバイスその他事業100.0(100.0)－ NAVYA MOBILITY SAS (注)４リヨン、フランス34,306千EUR集積回路及び電子デバイスその他事業70.9(70.9)－ NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTDシンガポール3,195千USDサイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業100.0(100.0)－ その他 27社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ ㈱マクニカ及びMACNICA CYTECH LIMITEDは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えております。なお、当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。 主要な損益情報等(百万円)売上高経常損益当期純損益純資産額総資産額㈱マクニカ648,19217,81512,400123,128389,995MACNICA CYTECH LIMITED301,8766,1235,18159,151141,232 ４ 特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社の株主還元方針は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることといたします。このような方針に基づき、中間配当は１株当たり35円を実施し、期末配当は１株当たり35円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 ＜基準日が当事業年度に属する剰余金の配当＞決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年10月27日取締役会決議6,24935.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）6,24935.00 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によっても剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。また、中期経営計画（FY2025～FY2027）において株主還元方針を一部変更しました。具体的には、連結業績の動向及び目標、財務状況、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、連結自己資本配当率（DOE）５％を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し、総還元性向40-50％を目指します。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究活動は、サービス・ソリューションカンパニーとして、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート（技術支援）を中心としております。基礎技術（要素技術）に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。また、サービス・ソリューションモデルの基礎となるソフトウェア・ハードウェア・サービスの開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,510百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 集積回路及び電子デバイスその他事業集積回路及び電子デバイスその他事業では、スマートシティ/モビリティビジネスにおける自動運転EVバスのソフトウェアなどの開発を行っております。この実績のもと、レベル４に対応した自動運転EVバスEVOが公道で定常運航するなど、当社グループの差別化と販売促進に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は2,510百万円であります。 (2) サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社重要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウェア合計㈱マクニカマクニカ第１ビル（横浜市港北区）集積回路及び電子デバイスその他事業事務所、倉庫1,08121999777(1,499)174,1086,3031,306(235)㈱マクニカマクニカ第２ビル（横浜市港北区）集積回路及び電子デバイスその他事業、サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業事務所、倉庫6031638600(1,284)31231,502879(213)㈱マクニカロジスティクスセンター（横浜市神奈川区）集積回路及び電子デバイスその他事業、サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業倉庫、事務所115844－5201661(3)㈱マクニカ品川オフィス（東京都港区）集積回路及び電子デバイスその他事業事務所2113－－－0216112(9) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社重要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a 監査等委員会監査の組織・人員 提出日（2026年６月23日）現在における当社の監査等委員会は、社内の常勤監査等委員１名、社外の監査等委員２名、合計３名で構成されており、取締役の職務執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有しております。社外の監査等委員は、全員が独立役員として高い独立性を有しております。常勤監査等委員である取締役の小野寺真一氏は、企業の代表取締役社長の経験があり、また社外の監査等委員である取締役の杉田雪絵氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な経験があり、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外の監査等委員である取締役の三輪慧氏は、複数の企業において企業内弁護士として法務、海外M＆A、コーポレート・ガバナンス等分野における経験を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有しております。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き監査等委員会は１名の社内取締役と２名の社外取締役で構成されることとなります。 b 監査等委員会の活動状況 当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小野寺真一1313三輪慧1313杉田雪絵1313 監査等委員会では、各事業年度における監査方針、重点監査項目、経常監査項目のほか各監査等委員の業務分担を審議・決定し、毎月の監査等委員会で各監査等委員の活動状況の報告を行っております。また、監査等委員会として代表取締役との意見交換会及び社外取締役との情報交換会を定期的に実施し、内部監査部門と定期会合を実施するほか、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。 監査等委員会の活動として、常勤監査等委員が中心となり取締役会のほか社内の重要会議への出席、社内決裁書類のチェック等を通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行状況を日常的に監視し検証しております。 ② 内部監査の状況 当社は取締役会直轄の組織として内部監査部（16名）を設置しており、契約書、社内決裁書類等のチェック、各子会社へのヒアリング等を通じて内部監査を実施し、取締役会に監査報告書を提出しております。また内部監査の実効性を確保するために、内部監査部は四半期ごとに取締役会、監査等委員会に出席して監査結果を直接報告しております。さらに常勤監査等委員及び会計監査人とも半年に一度会議を実施し、情報の共有に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間28年間当社は、2015年に㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は㈱マクニカの継続監査期間を含んで記載しております。 c. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員吉田哲也EY新日本有限責任監査法人三島浩EY新日本有限責任監査法人 (注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他29名 e. 監査法人の選定方針と理由EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社監査等委員会の会計監査人評価基準等に基づき、総合的に検討した結果、引き続き適任と判断したことによります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性及び信頼性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、会計監査人評価基準を定めており、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性の保持、監査報酬の妥当性、当社スタッフとの連携、グローバルな監査体制、不正リスクに対する配慮等について評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社65－76－連結子会社145－145－計210－222－ (監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグローバルネットワーク）に対する報酬（a. を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－12－9連結子会社1038710376計1039910385 (監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度 当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、税理士顧問報酬及び移転価格文書等に基づく報酬を支払っております。 当連結会計年度 当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、税理士顧問報酬及び移転価格文書等に基づく報酬を支払っております。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。連結子会社では投資株式を保有しており、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、取引先との関係の維持・強化や事業提携等を目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社グループは、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。 ② ㈱マクニカにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は㈱マクニカになります。㈱マクニカについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容㈱マクニカでは、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限定して例外的に取引先との関係の維持・強化のほか、資本業務提携、新規事業分野への参画・創出を目的とした株式保有を行っております。なお、株式の保有・売却は、事業投資委員会等の審議・検討を経て、経営会議又は取締役会等の決裁機関で決定しており、毎年、個別銘柄ごとに株式保有に伴うコストやリスク、中長期的な経済合理性等を総合的に勘案のうえ、保有の継続の必要性を検証しております。また、保有先の株主総会議案に対してはすべての議案について議決権を行使することを基本方針としております。議決権行使にあたっては、保有先企業の経営状況を勘案の上、当該議案が保有先企業の企業価値向上に資するものであるか、当社への影響度合い等を総合的に判断して行使しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10477非上場株式以外の株式61,683 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3294新事業分野における提携を目的とした関係性強化のための株式取得非上場株式以外の株式51,708㈱グローセルの吸収合併により取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式21,817 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニチコン㈱482,400－営業取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しております。㈱グローセルの吸収合併により取得したものです。無827－icetana Limited79,149,43579,149,435営業取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しております。無338111沖電気工業㈱72,200－営業取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しております。㈱グローセルの吸収合併により取得したものです。無185－双葉電子工業㈱274,800－営業取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しております。㈱グローセルの吸収合併により取得したものです。無172－新電元工業㈱45,062－営業取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しております。㈱グローセルの吸収合併により取得したものです。無134－サクサ㈱12,000－営業取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しております。㈱グローセルの吸収合併により取得したものです。無24－ （注）定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しておりませんが、個別銘柄ごとに株式保有に伴うコストやリスク、中長期的な経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。

２ 【沿革】当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。 年月沿革2014年５月㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。2014年10月両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。2014年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。2015年４月 2020年10月2021年10月2022年４月2022年８月2025年10月両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に上場。㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。㈱マクニカがマクニカネットワークス㈱を吸収合併。㈱東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。商号をマクニカホールディングス㈱に変更。㈱マクニカが㈱グローセルを吸収合併。