ＢＲＵＮＯ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズＳＣ、ＬＯＯＫＳ株式会社、ＪＡＰＡＮＧＡＬＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司）の計６社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。 事業系統図は次のとおりであります。 (注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。 (*1) 住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。行動指針としては、下記を掲げております。当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等の異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。 商品戦略においては、当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、インテリア商品の開発、コラボ商品の開発、トラベル商品の強化等を進めてまいります。さらに、新たなカテゴリーとして本格進出する美容関連分野につきましては、子会社である株式会社ジャパンギャルズの美容家電分野の技術力と当社のデザイン力・ブランド力・マーケティング力を活かし、市場にインパクトのある商品開発を行ってまいります。また、今後の販路戦略において、海外販売におきましては、これまでの代理店中心の販売から、当社主導でマーケティングを立案・実施する体制へ転換いたしました。今後は、海外市場における『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上および商品力強化が売上に直結してまいりますので、海外市場に精通した代理店・取引先等との連携や、広告宣伝投資を拡大し、『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上に努めるとともに、市場調査等マーケティングを強化し、需要にマッチした新商品を順次開発することで売上拡大を図ってまいります。また、Ｅコマースにおいては、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、『ＢＲＵＮＯ』、『ＭＩＬＥＳＴＯ』のブランド認知向上のために、効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります。以上の成長戦略を実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化 当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化仕入、在庫数量の調整、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。④事業拡大に向けた人材の採用、育成専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期については判断することは困難であります。(1) 当社グループの事業についてⅰ 商品開発について当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品、バッグ等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、化粧品等に分散することで流行の変化のリスクヘッジに努めております。ⅱ 海外からの仕入について当社グループの商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーからの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。ⅲ 在庫管理について当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。当社グループは、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。ⅳ 海外への販売について 当社グループの商品は主に中国、香港、台湾等へ輸出しており、販売価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸出取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品販売に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。ⅴ 工場の閉鎖または操業停止について 技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅵ 繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ⅶ 支配株主について当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社グループとの間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。ⅷ 感染症に関するリスクについて 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症が発生・拡大した場合は、直営店舗の売上の落ち込み、および閉店等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。 (2) 事業体制についてⅰ 人材の確保と育成当社グループの今後の持続的成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。 (3) 法的規制についてⅰ 知的財産権住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。ⅱ 個人情報当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱いの確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅲ 製造物責任法(ＰＬ法)当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国などの海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れており、また子会社株式会社ジャパンギャルズにおいては自社工場で商品の製造を行っていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅳ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律当社グループの取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。当社グループは、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）におけるわが国経済は、賃上げやインバウンド需要を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、物価高による家計負担が続き、省エネや時短ニーズが一段と高まっています。海外では地政学的リスクや円安の影響により、物流やコスト面で不透明感が強まりました。先行きには引き続き慎重な見通しが求められます。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高は前期比112％と大きく伸長いたしました。なかでも、カタログギフトの展開が奏功し、ギフト需要を的確に取り込んだ結果、「ＢＲＵＮＯカタログギフト」は前期比152％と著しい成長を遂げました。 『ＢＲＵＮＯ』ブランドにおいては、コンパクトホットプレート、マルチスティックブレンダー、スチーム&ベイクトースター、２ＷＡＹスティッククリーナーといった主力製品が引き続き堅調に推移しました。また、ボリュームノブスピーカーは日本国内のＩｎｓｔａｇｒａｍをきっかけに中国のＳＮＳ等でも話題となり、大きく売上を伸ばしました。これらの結果、『ＢＲＵＮＯ』ブランド全体の売上高は前期比114％となりました。 トラベルブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、インバウンドおよび国内旅行需要の回復を背景に、「トラベルバッグ」などの関連商品の販売が好調に推移しました。特に、デザイン性と機能性を兼ね備えたＬＩＫＩＤおよびＴＲＯＴシリーズの売上が伸び、ブランド全体では前期比127％となりました。 また、連結子会社ジャパンギャルズでは、フェイシャルリフトやヘアドライヤーなどの美容家電の販売を新たに開始しました。さらに、美白成分を含む美容マスクの卸先店舗の拡大にも注力し、売上の拡大を図っております。 これらの結果として、当グループの売上高は14,502百万円（前連結会計年度は12,940百万円）、前期比112％と増収となりました。 利益につきましては、円安、原材料高に起因する原価上昇などの影響がありましたが、コスト削減も努め、営業利益440百万円（前連結会計年度は146百万円）前期比300％、経常利益329百万円（前連結会計年度は11百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円（前連結会計年度は334百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と大幅な増益となりました 当連結会計年度末における総資産の残高は、10,507百万円（前連結会計年度末は10,336百万円）となり、170百万円増加いたしました。 流動資産は、8,625百万円（前連結会計年度末は8,311百万円）となり、314百万円増加しました。その主な内訳は、貸付金の増加等による現預金の減少（792百万円）や受取手形の減少（60百万円）等があったものの、短期貸付金の増加（1,200百万円）や原材料及び貯蔵品の増加（10百万円）等があったことによるものであります。 固定資産は、1,881百万円（前連結会計年度末は2,025百万円）となり、143百万円減少しました。これは有形固定資産の減少（10百万円）と、無形固定資産の減少（133百万円）、投資その他の資産の減少（0百万円）があったことによるものであります 流動負債は、2,880百万円（前連結会計年度末は2,589百万円）となり、291百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の減少（145百万円）、１年以内返済予定の長期借入金の減少（98百万円）、未払法人税等の減少（25百万円）等があったものの、短期借入金の増加（515百万円）、契約負債の増加（35百万円）等があったことによるものであります。 固定負債は、2,418百万円（前連結会計年度末は2,659百万円）となり、240百万円減少しました。これは、長期借入金の減少（167百万円）、長期未払金の減少（75百万円）等があったことによるものであります。 純資産は、5,208百万円（前連結会計年度末は5,088百万円）となり、120百万円増加しました。これは利益剰余金の増加（135百万円）等があったことによるものであります。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。 a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、国内卸販売において、『ＢＲＵＮＯ』ブランドのスティッククリーナーや『ＭＩＬＥＳＴＯ』ブランド商品などが堅調に推移した一方で、キッチン家電の売上が伸び悩み、全体としては前年同期比を下回る結果となりました。海外販売においては、現地ニーズに対応した『ＢＲＵＮＯ』ブランドのキッチン家電を新たに開発・展開することで売上が拡大しました。これらの結果、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は7,042百万円（前連結会計年度は6,459百万円）、営業利益は613百万円（前連結会計年度は580百万円）となりました。 b.住関連ライフスタイル商品小売事業住関連ライフスタイル商品小売事業は、ＥＣ販売では、カタログギフトやシーズン小物等がＡｍａｚｏｎ等のＥＣサイトにおいて大きく売上を伸ばしました。また、直営店舗ではインバウンドおよび旅行需要を取り込むことで、トラベル関連商品の販売が好調に推移いたしました。これらの結果、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は7,405百万円（前連結会計年度は6,454百万円）、営業利益は1,182百万円（前連結会計年度は847百万円）となりました。 c.デザイン事業売上高は54百万円（前連結会計年度は25百万円）、営業利益は54百万円（前連結会計年度は25百万円）となりました。 なお、管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額△1,409百万円があるため、グループ全社としての売上収益は14,502百万円、営業利益は440百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ792百万円減 少し、1,888百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は497百万円（前連結会計年度は1,001百万円の収入）となりました。これは主に法 人税等の支払（126百万円）や利息の支払（25百万円）、仕入債務等の増加（135百万円）等があったものの、税金 等調整前当期純利益（330百万円）、売上債権等の減少（102百万円）等による資金の増加があったことによるもの であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,324百万円（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。これは主に 短期貸付金の純増（1,200百万円）や有形固定資産の取得による支出（117百万円）等があったこと等による資金の 減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果取得した資金は、53百万円（前連結会計年度は1,030百万円の支出）となりました。これは、短期 借入金の純増（515百万円）や長期借入れによる収入（50百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出 （315百万円）及び配当金の支払いによる支出（57百万円）等による資金の減少があったことによるものでありま す。 ③仕入及び販売の状況 a.仕入実績当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。 b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業7,042109.0住関連ライフスタイル商品小売事業7,405114.7デザイン事業54214.2合計14,502112.0 (注) 住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。小売業態販売高(百万円)前年同期比(％)BRUNO2,3066.7TRAVEL SHOP MILESTO153△13.5GOOD GIFT GO16△82.9インターネット販売4,92922.5合計7,40514.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて おります。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b.キャッシュ・フローの分析 「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は2,023百万円、現金及び現金同等物の残高は1,888百万円となり、ネット有利子負債は134百万円となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並びに美容関連商品等であります。デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品小売事業デザイン事業計売上高 国内販売5,936――5,936―5,936 海外販売523――523―523 店舗―2,433―2,433―2,433 ＥＣ・通販―4,021―4,021―4,021 その他――2525―25 顧客との契約から生 じる収益6,4596,4542512,940―12,940 外部顧客への売上高6,4596,4542512,940―12,940 セグメント間の内部 売上高または振替高――――――計6,4596,4542512,940―12,940セグメント利益580847251,452△1,306146セグメント資産4,7531,785―6,5383,79810,336その他の項目 減価償却費4247―9015105 のれんの償却額110――110―110 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額3953―9326119 (注) １ セグメント利益の調整額△1,306百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額3,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品小売事業デザイン事業計売上高 国内販売5,465――5,465―5,465 海外販売1,577――1,577―1,577 店舗―2,476―2,476―2,476 ＥＣ・通販―4,929―4,929―4,929 その他――5454―54 顧客との契約から生 じる収益7,0427,4055414,502―14,502 外部顧客への売上高7,0427,4055414,502―14,502 セグメント間の内部 売上高または振替高――――――計7,0427,4055414,502―14,502セグメント利益6131,182541,850△1,409440セグメント資産4,5751,708―6,2834,22410,507その他の項目 減価償却費6166―12716144 のれんの償却額119――119―119 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額6055―1159124 (注) １ セグメント利益の調整額△1,409百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額4,224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本その他合計12,7071,79514,502 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品小売事業デザイン事業計当期末残高1,432――1,432―1,432 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品小売事業デザイン事業計当期末残高1,304――1,304―1,304 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、当社にかかわる全ての人々の幸せを実現することを事業のミッションとして掲げ、企業理念を定めており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことを目指しております。経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開に努めております。当社グループでは、現状においてサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。なお、当社グループは現段階においてサステナビリティ関連のガバナンス体制とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略当社グループでは、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。しかしながら、当社グループの今後の持続的成長のためには、多様な人材の確保とその育成が不可欠なものであると認識しており、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。今後も、中長期的な企業価値の向上に資する人事施策や社内環境整備に努めて参ります。 （３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （４）指標及び目標 当社グループでは、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社グループが中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことであります。経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。① 企業統治の体制イ. 企業統治の体制の概要当社は、2023年９月27日開催の第28回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名(うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計５名にて構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、会社法等の法令又は、当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案、支配株主との取引に関する議案その他会社経営上重要な議案につき審議及び意思決定を行っております。その構成員は以下のとおりです。 代表取締役社長 塩田 徹 取締役 小野 聡（社外取締役） 取締役（監査等委員） 松原 元成（常勤） 取締役（監査等委員） 藤原 泰輔（社外取締役） 取締役（監査等委員） 生方 紀雄（社外取締役） 当事業年度において、当社は取締役会を９回開催しております。個々の取締役及び監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名開催回数（注１）出席回数（注１）代表取締役森 正人9回9回取締役塩田 徹9回9回社外取締役小野 聡9回9回常勤社外取締役(監査等委員)濱田 俊一（注２）9回9回社外取締役(監査等委員)藤原 泰輔9回9回社外取締役(監査等委員)生方 紀雄7回（注３）7回（注３） （注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。２．濱田俊一は、2025年９月29日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。３．生方紀雄は、2024年９月27日開催の第29回定時株主総会において、新たに取締役（監査等委員）に選任されておりますため、同日以降の開催回数及び出席回数を記載しております。４．松原元成は、2025年９月29日開催の第30回定時株主総会において、取締役（監査等委員）に選任されております。 また、執行役員制度を取り入れており、取締役会の経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化を実現し、経営の効率を高めるとともに、担当部署における役割と責任を明確化し、その機能強化を図ってまいります。業務執行体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、執行役員、執行役員及び各部門長により構成された執行役員会等により構築されております。特に執行役員会は、原則毎週１回開催され、各業務の最終責任者の会議機関として各業務及び全社業務の執行に関して必要な審議を行うとともに、取締役会の決議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の事前審議を行っております。また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、そのうち２名が社外取締役、１名が常勤者であります。定期的に内部監査責任者、監査法人との連携をとることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。その構成員は上記のとおりであります。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合を備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。ロ. 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンスに係る社内規程を定める。これに基づいて、統括責任者として担当役員を置き横断的に統括するとともに、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図る。取締役会を定期的に開催する等、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための十分な体制を運営する。また、内部通報体制に係る社内規程を定め、役員及び従業員等が社内においてコンプライアンス違反行為を防止する体制を構築するとともに通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定める。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・文書取扱規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。これら文書を取締役及び監査等委員はいつでも閲覧できるものとする。ⅲ．損失危険の管理に関する規程その他の体制当社は、社内規程に基づき、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。経営戦略上のリスクに関しては経営会議で、業務上のリスクについては関連部署で、それぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会において審議する。また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に照会し対処する。ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な社内規程として職務権限規程、稟議規程等を更新し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。また、取締役会を定期的に開催することで各役員の職務の執行に対する評価・分析を行う。さらに取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議にて業務執行に関する事項及び重要事項に係るテーマについて審議を行う。また、ＩＴ対応に係る内部統制を整備し、有効な社内コミュニケーション機能を構築する。ⅴ．企業集団の業務の適正を確保するための体制(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある取締役が定期的又は随時報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社を管理する主管部門を「子会社管理規程」において、経営情報部と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、経営情報部は子会社から適時に報告を受ける。(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣し、当社及び当社の子会社の業務の適正な遂行を確保する。(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践するため、「役員従業員倫理規程」を定め、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。また、当社の内部監査部門が、子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。(e) その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グループ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連結会議を定期的に行う。ⅵ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、総務部門又は内部監査部門に所属する使用人を随時監査等委員会の補助職務に当たらせる。当該使用人の人事については、取締役が監査等委員会の同意を求める。また、その独立性を確保するため、当該使用人に対する指揮命令は監査等委員会にのみ属する。ⅶ. 監査等委員会への報告体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、法令・定款及び社内規程に違反する恐れのあることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。また、内部通報体制に係る社内規程において、監査等委員も通報窓口とすることを定めるとともに、通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定める。また、監査等委員は社内規程に基づき、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。なお、監査等委員会は、内部監査担当や監査法人と情報の交換を行うなど連携を図る。ⅷ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行をするために生ずる費用について、当社に対して費用の前払または償還を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制監査等委員は、あらゆる会議への出席権限を有するものとし、代表取締役社長及び各取締役と定期的に意見交換を行い、取締役及び使用人に対する調査・是正を行うとともに、コンプライアンス、情報保存・管理、リスク管理に関与する部署ならびに内部監査部門との連携を図るものとする。また、監査等委員は共有サーバーへのアクセスなどにより各種会議の議事録等の情報を閲覧できるものとする。ⅹ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとる。当社は、上記の基本的な考え方のもと、反社会的勢力排除に向け「反社会的勢力対策規程」を制定し、平素から関係行政機関、顧問弁護士および外部調査機関等の専門機関との連携を深め、情報収集に努める。 ハ. リスク管理体制の整備状況当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境に鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。この認識に基づき、当社の経営・業務・倫理の指針を定めた企業行動規範を制定している他、規程面でも役員従業員倫理規程をはじめとする一連の規程を制定しリスク管理体制の強化を図っております。その他、役職員のコンプライアンス意識の醸成に向け必要に応じて役職員への周知、啓蒙を行っております。そのうえで適時開示体制、クレーム対応等、リスクを初期段階で発見し、把握する仕組みを構築し、必要に応じて弁護士・税理士・監査法人等の専門家に照会を行ったうえで、早期に対策を打てる管理体制を構築しております。当社の主力商品は最終消費財ですので、消費者保護の観点から事業に関わらず各種法令を意識しております。製造物責任法に伴うＰＬ保険への加入、各種規約・プライバシーポリシー等のホームページでの告知をはじめ、個人情報保護法、特定商取引法、電子消費者契約法及び景品表示法等の遵守に努めております。また、化粧品を輸入販売する事業者として、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律を遵守する体制を構築しております。ニ. 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、金100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額まで責任を限定する内容の責任限定契約を締結しております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりましたが、2021年11月１日付けで、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社が締結する役員等賠償責任保険の記名子会社となり、当社の取締役、執行役員、管理職従業員等が当該保険契約の被保険者に含まれたことから、2021年11月12日付けで、当社が締結していた役員等賠償責任保険契約を解約しております。② その他イ. 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は13名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ. 取締役の選任決議要件当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ. 剰余金の配当の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。ニ. 自己株式取得の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。ホ. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針といいます。)を取締役会において決議しております。当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2023年９月27日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額２億円（うち社外取締役30百万円）以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円と定めております。なお、決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任するものとし、代表取締役社長森正人は決定方針に則って、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。一任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰して各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うのは代表取締役が適任であると判断したためであります。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については報酬等の決定方法および内容が決定方針に整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 決定方針の概要は以下のとおりであります。 ＜基本方針＞取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 ＜基本報酬＞基本報酬は、毎年１回、一定の時期に、１年間の総額を決定し、12分割のうえ毎月１回支給する固定報酬 とし、役位、職責、在任年数、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、決定方針の実現を図る観点から総合的に勘案して決定するものとしております。 ＜業績連動報酬＞業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、具体的には、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度の基本報酬に加算して支給するものとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう当該計画の策定時に設定し、適宜、経営環境の変化および社会情勢等に応じて見直しを行うものとしております。 ＜非金銭報酬＞ 該当事項はありません。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）において取締役及び監査役に支払われた報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬賞与退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)3030―――1監査等委員（社外取締役を除く）――――――社外役員1616―――4 （注）１.当社は、2023年９月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ２.取締役支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③役員ごとの連結報酬等の総額 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業64〔3〕住関連ライフスタイル商品小売事業56〔71〕デザイン事業―〔―〕その他管理部門117〔13〕合計237〔87〕 (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しておりま す。また、従業員数〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。 ２ デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ ん。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18239.08.94,052,241〔78〕 セグメントの名称従業員数(名)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業47〔3〕住関連ライフスタイル商品小売事業53〔70〕デザイン事業―〔―〕その他管理部門82〔5〕合計182〔78〕 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の 〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ ん。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３． 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者40.0100.0100.00.055.265.0148.1― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年 間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこ と、平均年齢が男性より約６歳若いこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが主な理由となって おります。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。引続き、性別・ 年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ジャパンギャルズ0.00.00.0―(注１)71.082.050.8―株式会社ジャパンギャルズSC0.00.00.0―(注２)82.680.571.3― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(親会社) 当社の販売先資金の貸付役員の兼任 債務被保証ありＲＩＺＡＰグループ㈱(注)１東京都新宿区25,303グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理被所有直接 53.1 （連結子会社） (株)ジャパンギャルズ(注)３愛媛県四国中央市20美容全般企画開発・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品製造販売所有直接 100.0資金の借入役員の兼任㈱ジャパンギャルズＳＣ（注）２、３、４愛媛県四国中央市100美容全般企画・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品販売・健康食品販売 所有100.0（間接100.0）―その他３社――――― (注)１ 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ ㈱ジャパンギャルズＳＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 2,189百万円 ②経常利益 71百万円 ③当期純利益 53百万円 ④純資産額 905百万円 ⑤総資産額 1,260百万円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に応じた内部留保の充実と長期的な安定配当を考慮した配当政策を実施してまいります。配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については、株主総会を配当の決定機関としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき４円00銭とさせていただきます。(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年９月29日定時株主総会決議574.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品機械装置リース資産合計三田オフィス(東京都港区)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業及び住関連ライフスタイル商品小売事業管理営業施設541024947(３)BRUNO他25店舗(東京都新宿区他)住関連ライフスタイル商品小売事業店舗設備1029―03953(70) (注)１ 建物全てを賃借しており、表示における建物は内装設備等であります。なお、上記においては建設仮勘定を含んでおりません。２ 事業所に係る賃借料の合計は、453百万円であります。３ 工具、器具及び備品については、上記のほか提携メーカーに金型47百万円を貸与しております。４ 従業員数は2025年６月30日現在の就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の (外書) は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。５ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2)国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品機械装置車両運搬具土地（面積㎡）合計株式会社ジャパンギャルズ 本社及び工場（愛媛県四国中央市）住関連ライフスタイル商品製造卸売事業及び住関連ライフスタイル商品小売事業管理営業施設3439051（931.17）9920(１) （注） 現在休止中の主要な設備はありません。 (3)在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2023年９月27日開催の第28回定時株主総会において、定款一部変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。 a. 組織、人員及び手続 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち、２名が社外取締役、1名が常勤者で構成されており、常勤監査等委員1名は、長年にわたる経理業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会監査については、監査等委員会において決定された、監査方針、監査計画、監査役監査基準等に基づき、公正な監査を実施しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況 当事業年度における監査等委員会は12回開催しており、取締役（監査等委員）である濱田俊一、藤原泰輔及び生方紀雄はその全てに出席しております。監査等委員会の平均所要時間は57分程度であり、その主な検討事項は、監査計画の承認、監査報告書の作成、株主総会における監査報告の内容の決定、株主総会付議議案及び書類調査、監査法人の監査報酬承認等であります。 取締役（監査等委員）は、全ての取締役会へ出席し、役職者へのヒアリングを実施する等、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。また、内部監査責任者及び監査法人とも意見交換等を行い経営に対する監視の強化と取締役への適宜助言を行っております。常勤取締役（監査等委員）は、前記の他、経営会議等への出席、重要決裁書類の閲覧、棚卸立会等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査室が担当しており、現在、部長１名で構成されております。内部監査は、各部門を対象とした内部監査計画書を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から必要な助言を行っております。その監査結果を代表取締役社長に報告し、問題がある場合には、社長より改善命令を出し、それを受け被監査部門から提出された改善状況報告書に基づき改善状況を確認しております。取締役会へ直接の報告等を行う仕組みは有しておりませんが、内部監査の実効性を確保する取組として、監査等委員及び監査法人とも意見交換等を行い連携を高めて監査の効率化に努めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間 ３年間 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 若 林 将 吾 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名 その他の補助者 21名 e.監査法人の選定方針と選定理由当社は、当社の会計監査に必要な独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬見積額の適切性等を監査法人の選定方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、太陽有限責任監査法人を選定いたしました。監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役（監査等委員）は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f.監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対する評価を行っており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人として問題はないと評価しております。 g.会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項 金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要 ① 処分対象 太陽有限責任監査法人 ② 処分内容 ・ 契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契 約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除 く。） ・ 業務改善命令（業務管理体制の改善） ・ 処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査） に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで） ③ 処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、 重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善について は概ね完了していることを確認しております。 また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務 を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社41―38―連結子会社――――計41―38― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 e.監査報酬の決定方針当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために、必要な監査日数及び人員等につき当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬を決定しております。なお、本決定におきましては、監査等委員会の同意を得ております。 f.監査等委員会が監査報酬に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1995年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)1999年２月本社を東京都港区高輪に移転2000年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更2003年２月オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始2003年６月本社を東京都港区芝に移転2004年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始2004年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始2005年５月オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出2006年２月インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始2006年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店2007年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店2007年５月インターネット販売を開始2007年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始2008年４月アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)2008年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現 東京証券取引所グロース)に株式を上場2008年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始2010年８月トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年３月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)2010年８月オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始2010年11月オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始2012年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店2012年９月オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始2013年９月健康コーポレーション株式会社（現 RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施2014年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併2015年９月トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店2017年９月ライフスタイルブランドBRUNO商品を中心とした「BRUNO」第一号店をルミネ新宿に出店2017年11月贈るひとが愉しむ体験型ギフトショップ「GOOD GIFT GO」第一号店をプライムツリー赤池に出店2018年４月株式会社シカタの全株式を取得し、完全子会社化2020年11月オリジナル国産オーガニックスキンケアブランド「MeTIME」の販売開始2021年10月商号をＢＲＵＮＯ株式会社に変更2022年12月株式会社HAPiNSを吸収合併2023年３月本店を東京都新宿区に移転2023年３月株式会社シカタの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2023年７月株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、完全子会社化2023年11月中国に現地法人布魯諾国際貿易（深セン）有限公司 を設立し、完全子会社化