株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業、製薬事業、介護レンタルその他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、介護レンタルその他事業では農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産管理業、駐車場業等の事業活動を行っております。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス薬局事業㈱オオノ、㈱グッドネイバー、㈱健康堂薬局、㈲天王保健調剤センター動物用医薬品卸売事業㈱アグロジャパン、アローメディカル㈱製薬事業㈱メドリープファーマ介護レンタルその他事業㈱たんぽぽ、八千代ケアサポート㈱、㈱医療経営研究所、㈱バイタルグリーン、㈱バイタルケア、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱プレアーク、共和運送㈱ 他８社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとしてスタートを切り、今年で17年が経過しました。当社グループは、「人々が安心して健康に暮らせるよう、地域のヘルスケアを支える」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて日々「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでいます。 （２）目標とする経営指標〇長期ビジョン2035の目指す姿（事業別売上高・営業利益の構成比）当社グループは2035年度（2036年３月期）に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。科 目2022年度（2023年３月期）（注１）2035年度（2036年３月期）売上高医療用医薬品卸売事業 94％医療周辺ビジネス ６％医療用医薬品卸売事業 80％医療周辺ビジネス 20％営業利益医療用医薬品卸売事業 83％医療周辺ビジネス 17％医療用医薬品卸売事業 60％医療周辺ビジネス 40％ （注１）長期ビジョン2035の策定の直前期。 〇中期経営計画2027（ＦＹ2025～ＦＹ2027）の主な経営指標当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間の計画である「中期経営計画2027」において、下記の定量目標を掲げています。主な経営指標期間目 標2025年3月期実績売 上 高2028年３月期6,600億円6,003億円コア営業利益率（注 ２）2028年３月期1.15％以上0.95％調整後ＲＯＥ（ 注 ３ ）2028年３月期8.0％以上6.9％一 株 当 た り 利 益2028年３月期167円以上149円02銭投 資３年間累計200億円（ＦＹ2025-2027）177億円（ＦＹ2022-2024）政 策 保 有 株 式 の対 連 結 純 資 産 比 率2028年３月期20％未満（注４）37.5％株 主 還 元 方 針毎 年ＤＯＥ３％以上ＤＯＥ２％以上総還元性向50％以上・配当性向40～45％程度・総還元性向方針は無し・自己株式取得は機動的に （注２）製薬事業の研究開発費控除前の営業利益を売上高で除した値。（注３）製薬事業の研究開発費控除前の当期純利益を自己資本で除した値。（注４）10％未満にする計画は2030年３月期を予定しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略〇長期ビジョン2035当社グループは、2023年5月に「長期ビジョン2035」を策定しましたが、この度の「中期経営計画2027」の策定において、新規事業として「製薬事業への参入」を決定したことを受けて、「長期ビジョン2035」の実践課題を下記のとおりに変更しました。 〔長期ビジョン2035〕「垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する」 〔主な実践課題〕・物流機能の高度化・医療用医薬品卸売事業の刷新・メディカル関連商材の拡販・製薬事業への参入（注５）・レンタル事業の強化・行政・自治体との連携強化・薬局事業、動物用医薬品卸売事業の強化（注５）・ライフサポート事業の展開（注５）（注５）太字が変更箇所。なお、最後の「ライフサポート事業の展開」は、当初は「ライフサポートの充実」でしたが、今後は前者の表現に変更いたします。 〇中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－（ＦＹ2025～ＦＹ2027）当社グループは、今般、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる「中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－」を策定しました。その中計の概要は次のとおりです。 〔中期ビジョン〕「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」 〔中期経営計画2027の狙い〕当社は、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行って前中期経営計画よりも、もう一段ステップアップした「ビジネスモデルの革新」を実践していく所存です。そのため、中期経営計画2027の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」に設定し、次の３つの重点施策を実践していきます。 〔３つの重点施策〕重点施策内 容１．事業ポートフォリオ・マネジメント資本コストを意識した持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、事業ポートフォリオ基本方針を定めて、定期的に各事業の評価・モニタリングを実施。具体的には、毎年最低１回、ROICとCAGR（５年間平均売上成長率）を中心に既存事業の収益性と成長性を評価し、投資の継続、事業の縮小や撤退のみならず、長期ビジョンの実現に向けた新規事業投資やＭ＆Ａ投資の意思決定を行う。２．財務戦略と資本政策財務健全性と資本効率を両立する最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を徹底するとともに、キャッシュフロー・アロケーション方針を定め、持続的成長に繋がる投資と株主還元にバランスよくキャッシュを配分する。３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げる。 〔主な実践課題〕１．事業ポートフォリオ・マネジメント◎事業セグメント別戦略①医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に果敢に取り組む。１）経営体質の改善・流通改善ガイドラインの率先垂範と貢献利益管理の徹底・都市部や地方の地域特性に合わせた効率的・効果的な配送体制の構築・DXやAIを活用した業務の効率化や生産性の向上２）医薬流通収益力の強化・デジタルマーケティング強化による新たな収益の獲得・がん、ワクチン、ウィメンズヘルスケア、地域連携等特色ある医薬流通に注力・MAPsやLab Access部による新次元の病院ＭＳ活動の強化３）コア事業領域拡大・難病患者と専門医、薬剤師をつなぐ「おくすりあうん」の事業領域の拡大等 ②薬局事業セグメントハードルレートを上回るROICの達成を目指し、次の実践課題に取り組む。１）連結・非連結子会社の経営統合２）過剰資本の解消によるROIC改善３）新規出店やM&Aの展開 ③動物用医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に取り組む。１）昨年買収したアローメディカル㈱との事業シナジーの最大化２）新規事業のペットフード事業の拡大 ④製薬事業（未承認薬導入支援事業）セグメント日本のドラッグラグ・ロスの解消に少しでも寄与しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、欧米承認で国内未承認の有望な医薬品を導入支援する事業に参入する。１）中期経営計画2027は研究開発フェーズに位置づけ。早期承認を目指し、研究開発費を前倒し投入 ⑤介護レンタルその他事業セグメント従来の「その他事業セグメント」という名称を「介護レンタルその他事業セグメント」に改め、介護レンタル事業の拡大、物流受託事業の拡大、その他周辺事業の撤退や縮小、収益力の強化を図り、ROICとCAGRを改善する。１）資本収益性が高い介護レンタル事業をM&Aにより事業拡大し牽引。２）３PL事業の拡大に必要な倉庫・運送業を営む企業のM&Aにより業容を拡大３）資本収益性が低い事業・部門は、再構築か撤退を判断。 ２．財務戦略と資本政策①最適資本構成を意識したバランスシート・マネジメント財務健全性と資本効率を両立させる最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を行うため、資金調達方針、株主還元方針、資産取得・圧縮方針を定め実行する。②キャッシュフロー・アロケーション方針当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力すべき事業や未来の成長のための投資と株主還元をバランスよく実施する。 ３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げていくため、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれに課題を設定し実行する。 以上のとおり、中期経営計画2027の概要について記載しました。詳細については、当社WEBサイト(https://www.vitalksk.co.jp/ir/management/plan2027/)をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）医療保険制度改革および薬価基準改定に関するリスク政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、各種感染症等への対応および地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の４月にも中間年改定が実施され、実質的に毎年の薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年４回の新薬収載機会を最大限活用して薬価の見直しが行われます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）医薬品メーカーの価格政策に関するリスク当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて製薬メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針及び営業戦略の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、割戻金及び販売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取り組みの提案を行っております。 （３）納入価格に関するリスク日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に則り医薬品ごとの価値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざるを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過度の価格競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。 （４）特有の取引慣行に関するリスク当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。流通改善のテーマの１つである早期妥結に取り組む一方で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長期化する場合があります。価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上しております。決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。 （５）投資有価証券所有によるリスク当社グループは株式等の投資有価証券を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。当社グループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。 （６）情報漏洩に関するリスク予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。 （７）システムトラブルによるリスク当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはランサムウェアをはじめとするマルウェア等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、サーバーは高いセキュリティに守られ、且つ大規模災害への対策が施されたデータセンターに一括で管理されており、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。さらに、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。 （８）自然災害、事故によるリスク当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験を基に十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがあります。災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定するとともに、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備や災害対策車両を導入しております。 （９）法的規制によるリスク当社グループは、医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び関連法規等の規制により、免許・許可の登録及び指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令遵守に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の分析①連結経営成績の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減連結経営成績 売上高 600,370 610,497 10,126 売上総利益 49,214 49,581 366 販売費及び一般管理費（研究開発費を除く） 43,508 44,273 765 コア営業利益 5,706 5,307 △398 研究開発費 ― 1,280 1,280 営業利益 5,706 4,027 △1,678 経常利益 6,970 7,822 851 親会社株主に帰属する当期純利益 7,308 7,362 53 当連結会計年度における売上高は、610,497百万円（前期実績は600,370百万円）となりました。これは、主に、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチン等の販売に注力したこと等により販売が伸長したことによるものです。売上総利益は、49,581百万円（前期実績は49,214百万円）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、44,273百万円（前期実績は43,508百万円）となりました。これは、物価高騰により物流費や電算費が増加したこと等によるものです。以上の結果、コア営業利益※は、5,307百万（前期実績は5,706百万円）となりました。経常利益は、受取配当金や投資事業組合運用益等の営業外収益を4,071百万円計上したことで7,822百万円（前期実績は6,970百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,219百万円と、減損損失194百万円等の特別損失539百万円を計上したことで、最終的に7,362百万円（前期実績は7,308百万円）となりました。 ※今期より、従来の営業利益に加えて、研究開発費を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標としております。 ②セグメント業績の概況(a)医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 564,614 572,860 8,246 セグメント利益 5,163 4,920 △242 当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響や局地的なエリアの限定的なセグメントにおいて、競争入札を要因とする売上減少などによるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチンや抗アレルギー薬等の季節商品の販売に注力したこと等により増収となりました。利益面においては、前述の競争入札による売上減少による影響のほか、物価高騰などを背景とした販売管理費の増大等により減益となりました。その結果、医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は572,860百万円（前期実績は564,614百万円）となり、セグメント利益は4,920百万円（前期実績は5,163百万円）となりました。 ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。 ア）株式会社バイタルネット （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 298,622 310,052 11,429 営業利益 2,895 3,049 153 東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増により、売上高は310,052百万円（前期実績は298,622百万円）となりました。営業利益は、この増収効果に加えて、取引コストを意識した価格交渉に取り組んだことによって、3,049百万円（前期実績は2,895百万円）となりました。 イ）株式会社ケーエスケー （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 277,769 274,691 △3,078 営業利益 2,340 1,837 △503 近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増の一方で、局地的なエリアの限定的なセグメントにおける競争入札を要因とした売上減少によって、売上高は274,691百万円（前期実績は277,769百万円）となりました。営業利益については、物価高騰下において販売管理費が前年並みに抑制したものの、前述の競争入札による売上減少の影響を主として受け、1,837百万円（前期実績は2,340百万円）となりました。 (b)薬局事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 19,552 19,960 407 セグメント利益 251 252 0 薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入及び薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより、外部顧客への売上高は19,960百万円（前期実績は19,552百万円）となりました。一方利益面においては、かかりつけ薬局機能に係る調剤報酬算定とコスト管理に努めたことによりセグメント利益は252百万円（前期実績は251百万円）となりました。 (c)動物用医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 11,626 12,627 1,001 セグメント利益 314 304 △9 動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になったため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、2024年８月のアローメディカル㈱（本社：横浜市）の連結子会社化もあり、外部顧客への売上高は12,627百万円（前期実績は11,626百万円）となりました。一方、セグメント利益は当該子会社化によるコスト増加分を増収効果が吸収しきれず、304百万円（前期実績は314百万円）となりました。 (d)製薬事業（未承認薬導入支援事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 ― ― ― セグメント損失(△) ― △1,312 △1,312 製薬事業（未承認薬導入支援事業）におきましては、今期スタートした新規事業であり、当連結会計年度に売上は計上しておらず、研究開発費を含む事業活動上必要な経費として1,312百万円を計上したことから、セグメント損失は1,312百万円となりました。 (ｅ)介護レンタルその他事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 4,577 5,048 470 セグメント損失(△) △78 △102 △23 介護レンタルその他事業におきましては、2025年４月に共和運送㈱を、2025年12月に八千代ケアホールディングス㈱を子会社化したことなどにより売上高は5,048百万円（前期実績は4,577百万円）となりました。一方、セグメント損失は人件費や燃料費をはじめ物価上昇による販売管理費の増加等を吸収することができず、102百万円（前期実績は78百万円のセグメント損失）となりました。 (２)財政状態の分析①連結財政状態の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） 増減資産合計 299,426320,568 21,141流動資産合計 187,896194,905 7,009 現金及び預金23,09922,953 △146 受取手形及び売掛金116,944121,233 4,289 棚卸資産 33,25333,283 30 その他流動資産14,59817,434 2,836固定資産合計 111,529125,662 14,132 有形固定資産合計49,16850,990 1,822 無形固定資産合計4,2916,887 2,595 投資その他の資産合計58,07067,785 9,714負債及び純資産合計299,426320,568 21,141負債合計 192,120201,861 9,741流動負債合計 174,880183,219 8,339 支払手形及び買掛金162,492169,767 7,274 短期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）1,8701,934 64 その他の流動負債合計10,51711,517 999固定負債合計 17,24018,642 1,402 長期借入金4,8503,893 △956 その他固定負債合計12,39014,749 2,359純資産合計 107,306118,707 11,400株主資本合計 82,67887,355 4,677その他の包括利益累計額合計23,23429,867 6,633非支配株主持分1,3931,483 90 (a)資産流動資産は前連結会計年度末比7,009百万円増加の194,905百万円となりました。これは主に、３月の売上高が大きかったこと等により受取手形及び売掛金が4,289百万円増加したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末比14,132百万円増加の125,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等で投資その他の資産合計が9,714百万円増加したこと等によります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。 (b)負債流動負債は前連結会計年度末比8,339百万円増加の183,219百万円となりました。これは主に、３月の仕入高が大きかったこと等により支払手形及び買掛金が7,274百万円増加したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末比1,402百万円増加の18,642百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等により、その他固定負債合計が2,359百万円増加したこと等によります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比9,741百万円増加の201,861百万円となりました。 (c)純資産純資産は前連結会計年度末比11,400百万円増加の118,707百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益7,362百万円の計上、及び配当金の支払額2,809百万円、その他の包括利益累計額合計が6,633百万円増加したこと等によります。以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①連結キャッシュ・フローの概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー △8,024 4,833 12,858投資活動によるキャッシュ・フロー 3,516 △1,071 △4,588財務活動によるキャッシュ・フロー △6,543 △4,399 2,143現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,050 △636 10,414現金及び現金同等物の期首残高 31,125 20,074 △11,050現金及び現金同等物の期末残高 20,074 19,437 △636 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比636百万円減少し、19,437百万円となりました。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,833百万円（前連結会計年度は8,024百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,502百万円の計上、仕入債務の増加額7,235百万円（前連結会計年度は16,879百万円の減少）等の増加要因があったことによるものです。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,071百万円（前連結会計年度は3,516百万円の増加）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入5,598百万円（前連結会計年度は6,085百万円）等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3,722百万円（前連結会計年度は2,563百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,943百万円（前連結会計年度は103百万円）等の減少要因があったことによるものです。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は4,399百万円（前連結会計年度は6,543百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額2,809百万円（前連結会計年度は2,183百万円）、長期借入金の返済による支出984百万円（前連結会計年度は970百万円）等の減少要因があったことによるものです。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) 資金調達の方法及び状況当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。 (b) 資金の主要な使途を含む資金需要の動向当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。 (c) 株主還元当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置づけ、当期の株主還元策については、中期経営計画2027における株主還元策の方針変更により、単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用し、DOE3.0％以上を基本方針として実施しました。 具体的には、中間配当金を１株につき34円、期末配当金は１株につき36円とし、合わせて年間で１株につき70円（連結配当性向46.0％）とさせて頂きました。 次期につきましては、中間配当金は1株につき35円、期末配当金も１株につき35円とし、年間で１株につき70円とする予定です。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。 ①のれんの減損のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業及び介護レンタルその他事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの変化及び事業戦略等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。 ②その他以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。 (a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。 (b)投資有価証券の評価回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。 (c)繰延税金資産の回収可能性将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。 (d)賞与引当金支給見込額に基づき計上しております。 (e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。 (５)生産、受注及び販売の状況① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)医薬品卸売事業542,822101.3薬局事業15,190102.6動物用医薬品卸売事業10,765108.4製薬事業――介護レンタルその他事業3,136100.2合計571,915101.4 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)医薬品卸売事業572,860101.5薬局事業19,960102.1動物用医薬品卸売事業12,627108.6製薬事業――介護レンタルその他事業5,048110.3合計610,497101.7 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」、「薬局事業」、「動物用医薬品卸売事業」、「製薬事業」、「介護レンタルその他事業」を報告セグメントとしております。「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。「製薬事業」は、欧米承認済みで本邦未導入の新薬の国内上市に向けた支援等を行っております。「介護レンタルその他事業」は、介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。 当連結会計年度から、当社グループの将来的な成長戦略の一環として新規に立ち上げる「製薬事業」を報告セグメントとして追加して記載する方法に変更しております。また、従来報告セグメントとしておりませんでした、「その他事業」については、資本収益性が高い介護レンタル事業に経営資源を傾斜投入し拡大を図る方針とし、当連結会計年度から「介護レンタルその他事業※」として報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ※「介護レンタルその他事業」に含まれる事業介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計売上高 外部顧客への売上高564,61419,55211,626－4,577600,370 セグメント間の内部 売上高又は振替高10,782120－2,73913,534計575,39619,56411,626－7,317613,904セグメント利益又は損失(△)5,163251314－△785,650セグメント資産279,3569,3805,795－12,807307,338その他の項目 減価償却費3,23315718－2483,658 のれんの償却31168－－128 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,006883－1203,219 調整額(注１、２)連結財務諸表計上額(注３)売上高 外部顧客への売上高－600,370 セグメント間の内部 売上高又は振替高△13,534－計△13,534600,370セグメント利益又は損失(△)555,706セグメント資産△7,912299,426その他の項目 減価償却費－3,658 のれんの償却－128 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－3,219 (注) １．売上高の調整額△13,534百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円、セグメント資産の調整額△7,912百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計売上高 外部顧客への売上高572,86019,96012,627－5,048610,497 セグメント間の内部 売上高又は振替高10,991120－2,81813,823計583,85219,97212,627－7,867624,320セグメント利益又は損失(△)4,920252304△1,312△1024,063セグメント資産298,9309,2986,1492,19916,090332,668その他の項目 減価償却費3,3731832002743,852 のれんの償却－10712－77197 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,01325237151446,464 調整額(注１、２)連結財務諸表計上額(注３)売上高 外部顧客への売上高－610,497 セグメント間の内部 売上高又は振替高△13,823－計△13,823610,497セグメント利益又は損失(△)△354,027セグメント資産△12,099320,568その他の項目 減価償却費－3,852 のれんの償却－197 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－6,464 (注) １．売上高の調整額△13,823百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△35百万円、セグメント資産の調整額△12,099百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計 減損損失353――――353―353 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計 減損損失194――――194―194 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計(のれん) 当期償却額31168――128―128 当期末残高―56153――615―615 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額医薬品卸売事業薬局事業動物用医薬品卸売事業製薬事業介護レンタルその他事業計(のれん) 当期償却額―10712―77197―197 当期末残高―45341―2,1512,646―2,646 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、持続可能なヘルスケア提供体制の構築への貢献などといった、社会課題解決を通した企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営をより一層推進するべく、2022年10月にサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は代表取締役副社長を委員長、取締役に加え各部門長を構成員としており、サステナビリティ経営の推進を目的としています。本委員会では、気候変動への対応やコンプライアンス、人的資本といったサステナビリティに関する基本方針や目標、行動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を原則として年４回実施し、重要議題の１つとして気候変動に係る事項も取り扱っております。本委員会にて決定した内容は、年２回の頻度で取締役会に付議・報告され、取締役会による監督の下、グループ全体の経営に反映しています。 （２）戦略 当社グループにおける、気候変動関連に関する方針並びに人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ① 気候変動関連当社グループでは、シナリオ分析を実施することにより、気候変動がもたらす、当社グループのメイン事業である医薬品卸売事業へのリスクと機会に関する影響を分析しました。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA（国際エネルギー機関）が公表しているシナリオを用いて、1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)と４℃シナリオにおけるシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす医薬品卸売事業への影響を明らかにしました。1.5℃シナリオは、気候変動に対する積極的な政策により気温上昇を抑えることに成功したシナリオであり、４℃シナリオは、気候変動に対する限定的な政策により気候変動が進んだシナリオです。また、上記の各シナリオで分析のために参考にした、IPCCから報告されているRCPシナリオを用いて気候変動がもたらす物理的な影響を分析し、IEAから報告されているシナリオを用いて脱炭素社会に向けた移行に伴う影響の分析を行いました。 ＜シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ＞ ・医薬品卸売業における気候変動関連リスク・機会の概要 ※顕在化時期の定義「短期」：～３年 「中期」：４～10年 「長期」：11年～30年※財務的影響度の定義「大」：事業の大幅な縮小、または拡大するほどの影響がある。「中」：事業の一部に影響がある。「小」：ほとんど影響を受けない。 ・シナリオ分析結果＜1.5℃シナリオ＞1.5℃シナリオでは、脱炭素化社会への移行に伴い、炭素税の導入や再エネ・省エネといった政策・法規制の推進などの影響が起こることが想定されます。医薬品卸売事業へのリスクとしては、炭素価格に係る制度やGHG排出規制、再エネ・省エネ政策への対応を要求されることが挙げられました。そのため、太陽光発電をはじめとした再エネ由来電力の活用やHV・EV車の導入、省エネ設備の導入といった対応に取り組んでおります。一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動に対する取り組みに伴う顧客や投資家からの評価向上や、温室効果ガス(GHG)排出権取引制度の拡充に伴う新たな事業収益源の獲得が挙げられました。そのため、全社的な気候変動に対する取り組みと情報開示はもちろん、低炭素輸送に積極的に取り組み、GHG排出量の削減分を付加価値として販売することを検討しています。 ＜４℃シナリオ＞４℃シナリオでは、気候変動がもたらす異常気象による物理的な影響が発生することが予想されます。医薬品卸売事業へのリスクとしては、当社グループおよびサプライヤー企業が所有する設備の風水害による被災や、それに伴う配送遅延および事業停止の発生が挙げられました。そのため、BCPの策定や物流センターへの災害対策の導入といった対策を行っています。一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動による感染症の増加に伴い医療物品の需要が拡大した際に、当社グループの物流体制の強みを活かした迅速な医療物品普及が挙げられました。そのため、これまで培ってきた「地域に深く根ざしたネットワーク」を活かすとともに、有事に備えた物流体制の構築に引き続き取り組んでまいります。 ・環境負荷低減に貢献する取り組み当社グループは、2025年４月から2028年３月までの３年間にわたる「中期経営計画2027」の今後の成果と今後当社グループの地域密着経営を活かした輸送網や物流拠点の最適化を推進することで、輸送に係るGHG排出量削減に取り組んでまいります。 各事業会社による環境負荷低減の取り組み◆株式会社バイタルネット（https://www.vitalnet.jp/csr/sustainability）◆株式会社ケーエスケー（https://www.web-ksk.co.jp/sustainability/environment/）◆株式会社オオノ（https://www.hikari-pharmacy.co.jp/sdgs） 当社グループの事業活動におけるGHG排出量の削減に向けて、以下の取り組みを進めております。 ② 人材の育成及び社内環境整備当社グループは、既存の事業のみならず、新たなビジネスモデルを構築し、地域になくてはならない企業（選ばれる企業集団）に変革を遂げていきます。そのためには、多様な価値観を持った人材の専門性、独自性を活かして「知の探索」と「知の深化」を実行し、従業員の可能性を伸ばして社会に貢献できる人材を育成することが不可欠です。具体的には、医療制度や医薬品、医療機器等の技術の変化を先読みし、従業員のスキルの向上に繋がる実践的な研修を実施することに加えて、従業員を率いる次世代のリーダー育成にも積極的に取り組んでいます。 1.経営戦略実現に必要な人材ポートフォリオ(量と質)に向けた通年採用、キャリア採用、アルムナイ採用、リファラル採用といった採用活動の多様化2.階層別に求められるスキルの向上と次世代を担う人材の育成3.様々な部門での業務経験を通じて、従業員個々の能力を引き出すことにより、多様性の構築と創造性を発揮4.他部門で活躍する上級職社員との交流により視野を広げるメンタリング研修5.コミュニケーション向上のため、さん付け運動やオフィスレイアウトの工夫6.大学院等への派遣を通じた視野の拡大7.自己申告制度に基づく従業員のキャリア構築の支援 当社の企業理念、長期ビジョンを基に作成した経営戦略を実現するため、人材への投資を一層加速させ、役職や部門を超えたコミュニケーションの推進、社員に多くの経験を積ませる施策を通して、多様な人材が実力を発揮できる社内環境を整備していきます。そして、社員個々が自身の能力、スキルを発揮し、やりがいや働きがいを感じ主体的に業務に取り組める環境を構築し続けます。我々はともに働く人々に誠実かつ公正に対応することで人権を尊重し、今後も地域における課題解決に挑戦し続けます。 （３）リスク管理 当社グループは、生命や健康の維持にかかわる事業に携わっており、事業を取り巻く様々なリスクを想定・対処するために、細心の配慮のもとにリスクマネジメント体制を構築しています。そのうえで、気候変動がもたらすリスクに関しても、物流を事業の核とする当社グループにおける重大なリスクの１つとしてとらえ、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。気候変動がもたらすリスク及び機会に関しては、サステナビリティ委員会にて年１回調査・評価され、対応方針の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。また、気候変動以外の事業に係るリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会にて調査・評価および対応方針の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。サステナビリティ委員会は原則年４回、リスク・コンプライアンス委員会は年２回の頻度で開催されており、各委員会での決定・報告事項は、取締役会における監督の下、全社的なリスク管理体制として、グループ会社の同様の委員会委員長よりグループ全体に周知され、取り組みを推進・実行しています。 （４）指標及び目標 当社グループは、サステナブルな経営を実現するべくGHG排出量を指標として設定し、気候変動に対する影響を評価・管理してまいります。当社グループは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標と、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを達成するという目標に準拠すべく、当社グループのGHG排出量削減目標として、2030年度30%削減(2021年度比)と設定し、GHG排出量削減を推進してまいります。今後、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。 なお、当社グループ全拠点におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。 温室効果ガス排出量[t-CO2e] 算定期間：2024年４月～2025年３月 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりです。 対象範囲：株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 全子会社を含む 算定期間：2025年４月～2026年３月 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに20.0％16.6％男性労働者の育児休業取得率2030年３月末までに80.0％53.3％労働者の男女の賃金の差異従業員本人への能力開発支援や評価制度の適正な運用を通して、継続した上位の役職への登用や昇給を実施することで、賃金差異の縮小に努める。全ての労働者 67.4％正規労働者 71.2％非正規労働者 74.0％ ※管理職とは、部下を持つ課長以上と定義し、計算しております。※男性の育児休業は、該当年度における配偶者が出産した従業員を分母とし、その年度内に育児休業を取得した従業員を分子として計算しております。したがって年度を跨いで育児休業を取得した従業員は翌年度の計算対象としております。※労働者の賃金差異においては、非正規労働者の時間換算を行わず、人員数で計算しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査・監督機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要・当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。・取締役会は、提出日現在12名の取締役で構成され、うち５名は社外取締役です。また、取締役12名のうち３ 名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しております。・監査等委員会は、提出日現在３名の監査等委員で構成され、うち２名が社外取締役です。・監査部で内部監査を実施する担当者は、提出日現在15名で構成され、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。・サステナビリティ推進を担当する取締役を定め、サステナビリティ委員会を設置しております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を担当する取締役を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。・当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の責任額は法令が規定する最低責任限度額であります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性を確保することが最重要項目であると認識し、これを担保するため社外取締役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。ｃ．企業統治の体制の模式図当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況・定例取締役会は毎月１回開催しております。それに加えて随時臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。・監査等委員会は定期的には主として四半期決算の検証を目的として開催し、その他必要に応じて随時開催しております。業務遂行全般にわたって、内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを検証及び評価しております。・法令等の遵守を経営上の最重要課題と位置づけ、「コンプライアンス綱領」を全ての取締役及び使用人の行動の規範としております。・弁護士と顧問契約を結び、法律に関する適宜・適切なアドバイスを受けてコンプライアンスの充実に努めております。・当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、当社設立日である、2009年４月１日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況・経営上のリスク発生の防止並びに経営上のリスクが発生した場合に直ちに適切な対応を行うことができる体制を確立するために「リスク管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ります。・財務報告及び資産の保全に関するリスク管理のために、販売管理規程、債権管理規程、経理規程等の社内規程の運用の徹底を図っております。・担当部門が明らかなその他のリスク管理については、それぞれの部門にてガイドライン等を作成して社内にその運用の徹底を図ります。・部門横断的なリスク及び担当部門が明らかではないリスクが想定された場合は、速やかに担当取締役、担当部門を定めます。 ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・監査等委員会は、業務遂行全般にわたって内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを検証及び評価しております。・監査部で内部監査を実施する担当者は、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回（定時取締役会12回、臨時取締役会２回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数村井 泰介1414岡本 総一郎44一條 武1414井口 順之1414鈴木 三尚1414鈴木 宏一郎1414喜多 勇夫1414松井 秀太郎43小野木 喜惠子1414桂 淳1414継田 雅美1414西巻 孝44髙橋 喜春1010高橋 誠也44西谷 剛史1414岩田 摩美子1010 取締役会の具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、会社の機関設計変更、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引および競業取引の承認、長期ビジョンの策定、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。 ⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 ⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位や職責、業績等を総合的に判断して決定することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ｃ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）の内容および額またはポイント数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等（非金銭報酬等）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した株式給付信託制度（2016年６月29日の当社株主総会にて決議）を導入し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを付与する。対象取締役のポイント数は当社グループを完全に離脱した際まで蓄積され、ポイント数に応じた株式を受け取る。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役と代表権者で構成する指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 さらに、当社の取締役が株主と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（2023年６月29日開催の当社株主総会にて決議）を導入し、当社グループを完全に離脱した後に一括して譲渡制限を解除する譲渡制限株式を交付する。譲渡制限付株式報酬は各数値目標等、交付株式数の具体的な算定にあたり必要となる業績の達成度合い（前年度の連結ROEの目標達成度合い等）に連動する指標を当社取締役会において決定する。業績連動型譲渡制限付株式報酬は業績評価期間（１事業年度）終了後の業績評価結果に基づき、定時株主総会の終了後に交付する。なお、定時株主総会終了後に対象期間終了後最初に到来する当社定時株主総会の開催日までの間に任期満了その他当社取締役会が正当と認める事由により当社の取締役を退任した場合には、業績連動型譲渡制限付株式の交付に代えて、交付株式数の価額に相当する額の金銭を対象取締役に対して支給する。ただし、対象期間中に取締役の地位を退任した場合又は一定の非違行為があった場合には、業績連動型譲渡制限付株式を交付しないものとする。ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等（非金銭報酬等）の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等（非金銭報酬等）のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合等の内容を決定することとする。ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項各取締役の報酬額は、事前に指名・報酬委員会で検討し、適切な助言を受けたうえで代表取締役社長が決定する。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与退職慰労金株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く)――――――監査等委員（社外取締役を除く） ――――――社外役員2222―――6

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)医薬品卸売事業2,509〔1,223〕薬局事業546〔50〕動物用医薬品卸売事業116〔3〕製薬事業3〔―〕介護レンタルその他事業697〔208〕合計3,871〔1,484〕 (注)１．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)52〔15〕43.36.16,234,6771.8 セグメントの名称従業員数(人)医薬品卸売事業52〔15〕薬局事業―〔―〕動物用医薬品卸売事業―〔―〕製薬事業―〔―〕介護レンタルその他事業―〔―〕合計52〔15〕 （注)１．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱バイタルネット2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,244〔634〕42.817.15,588,9330.9 （注)１．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社㈱ケーエスケー2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,213〔574〕47.222.25,384,7991.3 （注)１．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況一部の連結子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び部長クラスの従業員並びに当社の主たる子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び部長・支店長クラスの従業員を対象として、当社の取締役と同じベクトルで自己資本利益率（ROE）を強く意識することで、株主の皆様と同じ目線で、より一層、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的として「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。 ⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％) （注1)男性労働者の育児休業取得率（％)（注1)労働者の男女の賃金の差異（％)（注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注3）㈱バイタルネット8.357.955.6100.0（注2)55.367.372.5 ㈱ケーエスケー15.460.060.0―（注2)76.974.079.3 ㈱オオノ44.125.025.0―（注2)72.572.787.6 ㈱グッドネイバー51.9―――（注2)65.567.369.5 ㈱健康堂薬局33.3100.0100.0―（注2)52.251.576.8 ㈱アグロジャパン12.5―――（注2)75.578.455.0 ㈱医療経営研究所0.0―――（注2)62.062.0― ㈱バイタルグリーン0.00.00.0―（注2)49.154.745.8 ㈱バイタルケア15.4―――（注2)69.180.499.7 ㈱たんぽぽ0.00.00.0―（注2)87.991.558.1 ㈱バイタルエクスプレス8.6―――（注2)94.793.396.0 大伸通商㈱0.0―――（注2)97.493.4― ㈱プレアーク40.0―――（注2)68.691.566.8 ㈲天王保健調剤センター0.0―――（注2)53.054.448.8 アローメディカル㈱42.9―――（注2)75.677.747.2 共和運送㈱0.0―――（注2)――― ㈱メドリープファーマ0.0―――（注2)――― 八千代ケアサポート㈱33.3―――（注2)72.472.4― （注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４ 【関係会社の状況】(１)連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容㈱バイタルネット（注２、４）仙台市青葉区3,992医薬品卸売事業100.0・当社より医薬品を仕入れております。・当社は契約に基づき、経営指導を行っております。・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を受託しております。・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を委託しております。・当社の買掛金に対して、担保を受けております。・当社の統合システムを契約に基づき、使用させております。役員の兼任等・・・・有㈱ケーエスケー（注２、４）大阪市中央区1,328医薬品卸売事業100.0・当社より医薬品を仕入れております。・当社は契約に基づき、経営指導を行っております。・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を受託しております。・当社の買掛金に対して、担保を受けております。・当社の統合システムを契約に基づき、使用させております。役員の兼任等・・・・有 その他 16社 ――――― (２)持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容㈱ファイネス石川県金沢市98医薬品卸売事業33.4・連結子会社であるバイタルネットより医薬品 を仕入れております。役員の兼任等・・・・有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当します。３．記載内容は、2026年３月31日現在の内容を記載しております。４．㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （㈱バイタルネット） （㈱ケーエスケー）（1）売上高 310,052百万円 274,691百万円（2）経常利益 5,163百万円 3,406百万円（3）当期純利益 4,274百万円 4,580百万円（4）純資産額 49,877百万円 42,072百万円（5）総資産額 157,079百万円 131,690百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うとともに、長期的な視点による企業価値の最大化のため内部留保の充実にも努めてまいります。また、内部留保金は企業競争力強化による利益拡大を目指して最も効果的な投資に充当してまいります。当連結会計年度の配当金は、既に実施いたしました中間配当金の１株につき34円、期末配当金は１株につき36円、年間で１株につき70円とすることに決定いたしました。次期の配当におきましては、中間配当金は１株につき35円、期末配当金は１株につき35円、年間で１株につき70円とする予定であります。 第17期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議1,64834.002026年５月14日取締役会決議1,74536.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、Shield Therapeutics plc（英国）とマルトール第２鉄の日本国内での独占的販売ライセンス契約を締結し、2025年６月にはマルトール第２鉄を肺動脈性肺高血圧症の治療薬として国内で開発・承認申請することについてPMDA （独立行政法人医薬品医療機器総合機構）より合意を得ました。これに伴い、2025年７月に第２相臨床試験の治験届を提出し、国内７施設との治験実施契約締結および治験薬配置を完了しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,280百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。① 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社事務所(東京都世田谷区)医薬品卸売事業本社機能－－－－11－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。２．建物を賃借しており、年間賃借料は１百万円であります。 ② 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱バイタルネット本社(仙台市青葉区)医薬品卸売事業本社機能17－[0]－4957109[19]八乙女ビル（仙台市泉区）同上本社機能及び営業店設備2376595(6)－484336[20]宮城物流センター（宮城県大和町）同上本社機能及び物流設備2,15117609(48)961743,050132[122]山形物流センター(山形県山形市)同上物流設備及び営業店設備1862527(19)－1773347[44]新潟物流センター(新潟市西区)同上同上24501,734(19)60372,078107[107]川口物流センター（埼玉県川口市）同上物流設備590－[2]－3644[1]伊勢原ロジスティクスセンター（神奈川県伊勢原市）同上同上2,645－415(8)－－3,060－青森支店(青森県青森市)他青森地区３営業店同上営業店設備337－593(17)[3]－493474[43]盛岡支店(岩手県矢巾町)他岩手地区５営業店同上同上283－420(23)[6]－4708115[23]秋田支店(秋田県秋田市)他秋田地区４営業店同上同上438－596(20)－61,04091[39]仙台中央支店(仙台市若林区)他宮城地区４営業店同上同上1,2640636(16)[3]－261,92785[63]米沢支店(山形県米沢市)他山形地区４営業店同上同上341－284(14)－162760[21]郡山支店(福島県郡山市)他福島地区５営業店同上同上1,618－876(37)[0]－42,499122[38] 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱バイタルネット新発田支店(新潟県新発田市)他新潟地区２営業店医薬品卸売事業営業店設備124－413(14)－354173[15]東京支店(東京都世田谷区)他関東地区３営業店同上同上601562(5)22629123[51]㈱ケーエスケー本社(大阪市中央区)同上本社機能及び営業店設備600－232(0)90841,00783[13]大阪物流センター(堺市美原区)同上物流設備20842－[7]31729024[120]兵庫物流センター(神戸市西区)同上物流設備及び営業店設備2,7092372,257(28)754426,00137[212]京都物流センター(京都府宇治市)同上物流設備52413313(4)102088213[83]大阪南支店(大阪市平野区)他大阪地区８営業店同上営業店設備86502,685(18)[5]－753,625434[78]神戸支店(神戸市灘区)他兵庫地区10営業店同上同上775－2,154(25)－522,982353[52]京都支店(京都市中京区)他京都・滋賀地区６営業店同上同上404－612(5)[9]－361,053235[34]奈良支店(奈良県天理市)他奈良・和歌山地区４営業店同上同上3981636(8)[1]－191,055107[35]四季の里とよおか（兵庫県豊岡市）介護レンタルその他事業賃貸設備1920933(12)－01,126－㈱オオノ本社(仙台市青葉区)薬局事業本社機能及び営業店設備341－255(4)－162759382[21]㈱アグロジャパン本社(新潟県江南区)動物用医薬品卸売事業本社機能及び営業店設備2203191(3)－742398[2]㈱プレアークベルサンピアみやぎ泉(宮城県大和町)介護レンタルその他事業宿泊・スポーツ設備17341395(109)43264725[13]ベルハート西公園（仙台市青葉区）同上賃貸設備296－57(0)－03541[3]バイタルネット本社（仙台市青葉区）同上同上1,885－241(0)－－2,127－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。３．帳簿価額の「建物及び構築物」には、連結会社以外への貸与中の建物が㈱バイタルネットの山形物流センターに０百万円及び宮城物流センターに３百万円含まれております。４．従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。５．伊勢原ロジスティクスセンターは、本格稼働前のため、従業員数は未記載としています。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の取締役監査等委員は３名であり、うち社外取締役２名となります。当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名経歴等 当事業年度の監査等委員会出席率取締役監査等委員西巻 孝主に管理部門を経験し、幅広く豊富な経験を有しております。 100％（2/2回） 退任2025/6/26取締役監査等委員髙橋 喜春主に管理部門を経験し、幅広く豊富な経験を有しております。 100％（6/6回） 新任2025/6/26取締役監査等委員（社外）西谷 剛史公認会計士・経営者として会計・経営全般に高い見識を有しております。 100％（8/8回）取締役監査等委員（社外）高橋 誠也弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有しております。 100％（2/2回） 退任2025/6/26取締役監査等委員（社外）岩田 摩美子弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有しております。 100％（6/6回） 新任2025/6/26 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い（1）取締役（2）業務執行（3）内部監査（4）会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間活動を定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査等委員会における主な共有・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。なお開催月は、４月～８月、10月、12月、２月の計８回です。 監査等委員会における主な共有・検討事項・監査方針、監査計画及び業務分担について・会計監査人に関する評価について・監査等委員職務執行状況・監査等委員会監査基準の見直しについて 監査活動の概要（1）取締役・取締役会への出席・代表取締役へのヒアリング（2）業務執行・重要書類の閲覧・確認（3）内部監査・監査部門からの監査計画、結果報告・内部統制部門との会議（4）会計監査・三様監査会議・会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告・会計監査人評価の実施 取締役監査等委員の活動としては、取締役会・経営委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けています。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について監査部と積極的な意見交換及び情報交換を行っております。 ②内部監査の状況・内部監査は、専任組織である監査部が行っており、有価証券報告書提出日現在の人員数は15名です。・内部監査においては、会社の会計記録や業務活動が法令、諸規程等に準拠して正確に処理され、経営目的達成のため合理的、効果的に運営されていること、また、内部統制システムが適切に整備され運用されていることを監査し、その結果に基づいて被監査部門に助言等を行っております。・監査部は、当社の監査等委員である取締役及び子会社の監査役へ監査結果を月に１回の頻度で報告し、共有しております。・監査部は、経営者へ監査結果を月に１回の頻度で報告しております。・監査部は、会計監査人である監査法人と必要に応じて情報を共有し、綿密な連携を維持しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間35年間(注)当社は2009年に株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーが株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社バイタルネットの継続監査期間を含んで記載しております。また、1991年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名菊池 寛康（有限責任監査法人トーマツ）福士 直和（有限責任監査法人トーマツ）ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名準会員等 ５名 ｅ．当該監査公認会計士等を選定した理由当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている専業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が定める「会計監査人評価及び選定基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。 なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員会において監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査等委員会が選定した監査等委員から、解任の理由を報告いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。 ｆ．提出会社の監査等委員及び監査等委員会が提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合に関する事項 当社の監査等委員会は、会計監査人評価及び選定に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。会計監査人の選定においては、評価基準項目ごとに評価し、且つ会社法第340条第１項及び会社法第337条第３項が定める欠格事項に該当しないことを確認し、選定基準としております。なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。 （会計監査人評価及び選定基準） １．監査法人の品質管理 日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果 ２．監査チーム ①独立性の保持 ②職業的専門家としての懐疑心 ③会社の事業内容を理解した適切なメンバー構成④リスクを勘案した監査計画の策定・実施３．監査報酬 ①監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準②非監査報酬の内容・水準 ４．監査役等とのコミュニケーション ５．経営者等との関係 ６．不正リスク ① 監査法人の品質管理体制 ② 監査チームの監査計画策定 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社179199連結子会社62―65―計799849 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―――2計―――2 非監査業務の内容（前連結会計年度）改正リース会計基準導入に関する助言業務。（当連結会計年度）改正リース会計基準導入に関する助言業務。株式会社メドリープファーマにおける税務に関する業務委託。 ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)株式会社メドリープファーマにおける税務に関する業務委託。 ｄ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容を勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約ごとに検証し、監査等委員会の同意を得たうえで、決定することとしております。 ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりであります。 純投資目的の投資株式 … 純粋に株価の値上がり益と受取配当金収入の獲得だけを期待して保有する株式純投資目的以外の投資株式 … 上記以外の株式 ② ㈱ケーエスケーにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ケーエスケーについては以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容㈱ケーエスケーの親会社である当社は、コーポレートガバナンス報告書の「(原則１－４)いわゆる政策保有株式」について、次のとおりの方針を示しております。「当社は、取引先企業との取引維持・拡大による当社の中長期的な経済的利益の増大を目的として政策保有株式を保有しております。」「毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証しております。そして、その検証結果に基づき、政策保有株式の保持または縮減を行います。」「また、これとは別に、2029年度までに政策保有株式の対連結純資産比率を１０％未満に減少させるため、毎年度政策保有株式を処分していく計画を公表しております。」さて、当社は、2025年６月の当社取締役会において政策保有株式についての上述の方法によって保有の適否の検証を行い、㈱ケーエスケーが保有する全ての銘柄について保有継続の結論に至りました。しかしながら、㈱ケーエスケーでは当事業年度の決算対策として、保有銘柄のうち７銘柄を売却いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式732非上場株式以外の株式2120,222 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式197非上場株式以外の株式63,470 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的 ②業務提携等の概要 ③定量的な保有効果(注１)④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス㈱1,264,0001,264,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無(注３)13,9169,799参天製薬㈱837,790937,790①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有1,4951,329第一三共㈱385,974385,974①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無1,0671,355エーザイ㈱206,012206,012①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無1,003853小野薬品工業㈱387,810580,810①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有973930日本新薬㈱79,27979,279①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有405301サンバイオ㈱157,700157,700①取引関係の維持・強化のため ②資本業務提携契約締結のため ③ＡがＢを下回っております ④該当なし無280259㈱ツムラ72,20072,200①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無270311明治ホールディングス㈱64,85264,852①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無250210住友ファーマ㈱120,378120,378①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有24987キッセイ薬品工業㈱22,14522,145①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有10285旭化成㈱46,51746,517①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無7048扶桑薬品工業㈱18,29718,297①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無4344持田製薬㈱8,4008,400①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有2926日本化薬㈱10,00010,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有1714サワイグループホールディングス㈱6,0006,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無1311日本ケミファ㈱5,1255,125①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無97 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的 ②業務提携等の概要③定量的な保有効果(注１)④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)科研製薬㈱2,0002,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有88ニプロ㈱4,1004,100①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無65あすか製薬ホールディングス㈱2,6622,662①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無(注４)66わかもと製薬㈱5,0015,001①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有11杏林製薬㈱―50,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果の検証はしておりません ④該当なし無―75㈱ケアネット―1,095,600①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果の検証はしておりません ④該当なし無―758東邦ホールディングス㈱―250,000①同業者としての情報収集のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果の検証はしておりません ④該当なし無―1,115鳥居薬品㈱―55,956①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果の検証はしておりません ④該当なし無―256 （注）１．当該銘柄の企業との取引により生じた利益や受取配当金などのリターンを「Ａ」、株主資本コスト等から算出した当該銘柄に対する要求利益水準を「Ｂ」とし、両者の比較結果を記載しております。なお、2026年３月期の数値を基に、2026年６月18日の取締役会で保有効果の検証をしております。２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。３．関係会社である大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱が当社株式を保有しております。４．関係会社である あすか製薬㈱が当社株式を保有しております。 ③ ㈱バイタルネットにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社 である㈱バイタルネットについては以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容㈱バイタルネットの親会社である当社は、コーポレートガバナンス報告書の「(原則１－４)いわゆる政策保有株式」について、次のとおりの方針を示しております。「当社は、取引先企業との取引維持・拡大による当社の中長期的な経済的利益の増大を目的として政策保有株式を保有しております。毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証しております。そして、その検証結果に基づき、政策保有株式の保持または縮減を行います。また、これとは別に、2029年度までに政策保有株式の対連結純資産比率を１０％未満に減少させるため、毎年度政策保有株式を処分していく計画を公表しております。」さて、当社は、2025年６月の当社取締役会において政策保有株式について上述の方法によって保有の適否の検証を行い、㈱バイタルネットが保有する全ての銘柄について保有継続の結論に至りました。しかしながら、㈱バイタルネットでは当事業年度の決算対策として、保有銘柄のうち６銘柄を売却いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式26322非上場株式以外の株式1718,257 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式61,907 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的 ②業務提携等の概要 ③定量的な保有効果(注１)④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス㈱1,464,0001,464,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無(注３)16,11811,305㈱七十七銀行64,00064,000①主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため ②該当なし ③ＡがＢを下回っております ④該当なし有586304㈱ほくやく・竹山ホールディングス457,781457,781①取引関係の維持・強化及び同業者としての情報収集のため ②業務提携契約締結のため ③ＡがＢを下回っております ④該当なし無(注４)421406カメイ㈱94,10094,100①取引関係の維持・強化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有308186サンバイオ㈱157,700157,700①取引関係の維持・強化のため ②資本業務提携契約締結のため ③ＡがＢを下回っております ④該当なし無280259ファーマライズホールディングス㈱396,000396,000①株主間契約締結のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無203191キッセイ薬品工業㈱43,69643,696①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有203168あすか製薬ホールディングス㈱46,00046,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無(注５)108105㈱ケアネット―1,043,600①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし無―722杏林製薬㈱―185,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし無―277エーザイ㈱―50,275①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし無―208住友ファーマ㈱―43,345①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし有―31㈱ツムラ―23,400①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし無―100バイエル薬品㈱―5,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし無―17 （注）１．当該銘柄の企業との取引により生じた利益や受取配当金などのリターンを「Ａ」、株主資本コスト等から算出した当該銘柄に対する要求利益水準を「Ｂ」とし、両者の比較結果を記載しております。なお、2026年３月期の数値を基に、2026年６月18日の取締役会で保有効果の検証をしております。２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。３．関係会社である大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱が当社株式を保有しております。４．関係会社である㈱ほくやくが当社株式を保有しております。５．関係会社である あすか製薬㈱が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的 ②業務提携等の概要 ③定量的な保有効果(注１)④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)テルモ㈱992,000992,000①退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無2,0912,774小野薬品工業㈱503,560503,560①退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有1,264806アステラス製薬㈱391,440391,440①退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無986566中外製薬㈱108,100108,100①退職給付信託に拠出しております。なお、議決権行使権限を有しており

２ 【沿革】 年月事項2008年11月株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結 2009年１月株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認2009年４月株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立 2009年４月東京証券取引所市場第一部に上場2010年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを設立2014年１月 株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併2014年７月 株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化（2018年７月に株式会社医療経営研究所が株式会社オオノを会社分割により子会社化） 2017年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを吸収合併 2018年７月株式会社リードスペシャリティーズ（現・持分法非適用関連会社）を設立 2021年４月株式会社医療経営研究所が株式会社健康堂薬局を完全子会社化（現・連結子会社） 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年６月監査等委員会設置会社へ移行 2023年８月株式会社医療経営研究所が有限会社天王保健調剤センターを完全子会社化（現・連結子会社） 2024年８月株式会社アグロジャパンがアローメディカル株式会社の株式過半数を取得（現・連結子会社） 2025年４月大伸通商株式会社が共和運送株式会社を完全子会社化（現・連結子会社） 2025年９月株式会社メドリープファーマを設立（現・連結子会社） 2025年12月株式会社ケーエスケーが八千代ケアホールディングス株式会社を完全子会社化 2026年３月八千代ケアサポート株式会社が八千代ケアホールディングス株式会社を合併して、その権利義務一切を承継（現・連結子会社）