八洲電機株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びソリューションエンジニアリングを提供しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。 (プラント事業)鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。なお、取扱製品は以下のとおりです。電機制御、発電設備、電源設備、設備管理システム、各種生産設備、工作機械、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンス、ＡＩを活用したシステム（監視カメラ・予兆診断等）、デジタルトランスフォーメーションなど＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、八洲プラント建設㈱ (公共・設備事業)公共分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しています。また、建設分野ではビル・商業施設へ業務用空調機やＬＥＤ照明等を提供、さらに通信・データセンター分野では高顕熱型空調機・高発熱サーバー用冷却装置を提供、保守サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。なお、取扱製品は以下のとおりです。監視制御システム、受変電システム、セキュリティーシステム、空調設備、冷却装置、照明機器、これらに関わる保守・メンテナンスなど＜関係会社＞八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲ＥＩテクノロジー㈱ (交通事業)鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からメンテナンス＆サービスまで幅広く対応しております。プレエンジニアリングから、設計・製作・施工、試運転調整やアフターサービスまで鉄道分野に精通したエンジニアがワンストップでお応えするとともに、鉄道事業者が運営する沿線開発事業向けにも環境・省エネ・省力化に優れた「付加価値の高い最適なソリューション」を提供しています。なお、取扱製品は以下のとおりです。車両及び車両電気品、車両改造、受変電設備、信号システム、駅設備、車両基地設備、運行情報配信システム、防雷システム、これらに関わる保守・メンテナンスなど＜関係会社＞東京キデン㈱ なお、八洲ＥＩテクノロジー㈱は、2026年４月１日付で八洲冷熱㈱へ商号変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。プラント事業では、鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。2025年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備新設、制御系システム更新など、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・省力化案件が計画どおり進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、電気用計算機システムの更新など電力の安定供給や設備の強靭化に向けた改修工事や保守メンテナンスビジネスの拡大も寄与し、売上高は好調に推移しました。産業分野では、医薬品や精密機器分野を中心とした工場向けの受変電設備増強工事に加え、蓄電池更新などの再生可能エネルギー活用、脱炭素社会に向けた省エネ設備の導入が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。公共・設備事業では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しています。また、建設分野ではビル・商業施設へ業務用空調機やＬＥＤ照明等を提供、さらに通信・データセンター分野では高顕熱型空調機・高発熱サーバー用冷却装置を提供、保守サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。2025年度においては、公共分野では、道路・水道施設等、社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定どおり進捗し、データセンター向け特殊空調及び既納品の保守メンテナンス案件も順調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、バイオ理化学向け特殊空調設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするＬＥＤ照明工事、及び都市再開発向けの変圧器、受変電設備の保守・リニューアルなどにより、売上高は好調に推移しました。交通事業では、鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からメンテナンス＆サービスまで幅広く対応しております。プレエンジニアリングから、設計・製作・施工、試運転調整やアフターサービスまで鉄道分野に精通したエンジニアがワンストップでお応えするとともに、鉄道事業者が運営する沿線開発事業向けにも環境・省エネ・省力化に優れた「付加価値の高い最適なソリューション」を提供しています。2025年度においては、鉄道業界では、国内人流の安定的な回復に加えインバウンド需要の拡大が継続し、都市部・観光路線を中心に旅客運輸収入が好調に推移し、輸送の安全・安定性向上を目的とした、新たな設備投資を積極的に推進しております。そのような中、車両分野の新造車両導入、変電分野の受変電設備更新、情報通信分野の運行管理システムなどの各大型更新工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。2026年度におきましては、新政権の発足や日経平均株価の高値更新、政策金利の引き上げなど、政治・金融面での変化が見られる中、企業業績は堅調に推移し、老朽設備の維持・更新や生産能力の増強に加え、デジタル化・脱炭素化、人手不足への省力化対応といった設備投資は継続しております。一方で、円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇による物価高が続いており、個人消費の抑制や賃上げによる企業収益の圧迫、さらに地政学リスクの高まりに起因する原油価格の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がっております。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指してまいります。また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2026年度の目標値は80億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。（目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。） (4)中長期的な会社の経営戦略2025年度は「80/26中期経営計画」の最終年度とし、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針として、各種戦略に取組んだ結果、上場以来の最高益を４年連続で更新しました。当社グループは、当社の「創立80周年（令和８年８月）」にあたる2026年度をスタートとする新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』を策定しました。基本方針を「社員の幸せが原動力となる循環型成長の実現」とし、社員一人ひとりのハピネスを力に変え、持続的成長を目指し、2028年度（最終年度）目標値「連結売上高850億円、連結経常利益95億円、経常利益率11.2％」の達成に向けて取組んでまいります。 (5)会社の対処すべき課題当社は2026年に「創立80周年（令和８年８月）」を迎えます。この2026年度をスタートとする新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』を策定しました。「ハピネスから、ビジネスを」をスローガンに、Well-beingとＤＸで、成長の循環を創造してまいります。経営理念である「信・愛・和」の精神を受け継ぎ、３つの柱「ウェルビーイング・ＤＸ戦略・グループシナジー」を推進します。マインドを変革し、デジタルを活用したコア技術とＤＸにより業績向上を目指します。 １．事業系戦略お客様の経営課題を解決するため、培ってきたコア技術をさらに深化させデジタル技術を付加することで、「コア技術2.0」としてさらなる高度なエンジニアリングを提供いたします。営業とエンジニアが連携してコア技術2.0で、環境・省エネ・高効率化等の多様なニーズにお応えし、新たな価値創出を図ってまいります。（１）プラント事業：カーボンニュートラルに、エンジニアリングとソリューションで貢献します。（２）公共・設備事業：公共・建設・データセンター事業等で社会インフラの発展に貢献します。（３）交通事業：高付加価値ソリューションで、鉄道の安全・安定輸送に貢献します。（４）グループ会社：グループ連携によるグループシナジーの最大化を図ります。２．管理系戦略（１）エンゲージメント・サーベイの目標スコアを明確化し、現状分析に基づく課題別の改善施策を立案・実行することで、従業員が実感できる「スコア向上」を実現します。（２）新基幹システム本稼働後の安定稼働と継続的な機能改善を推進し、デジタルツールやＡＩなどのＤＸ活用を強化することで、業務効率化と省力化を実現します。（３）八洲電機グループ全体のＩＴ環境について、グループ横断での標準化・統合を検討し、最適なシステム基盤の構築を推進します。３．コンプライアンス及びＣＳＲ活動の推進（１）グループ経営を深化させる方針のもと、八洲電機グループが一体となってコンプライアンスの徹底を図ります。（２）サステナビリティ経営については、環境への配慮・個人の尊重・ガバナンスの強化などに取組み、事業活動を通じて社会に貢献し、高い倫理観と責任感を持ち、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)㈱日立製作所及び㈱日立製作所の関係会社（以下 日立グループ会社）との関係について①特約店契約について当社グループは、日立グループ会社と特約店契約を締結しております。同契約は、当社グループの事業活動の前提となっておりますが、それら契約の主な契約期間及び解除事由は個々の契約により異なり、その解除事由の基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。現時点では解除事由を含めてそれらの契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、それらの契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社と㈱日立製作所は1950年３月に特約店契約を締結して以降、日立グループ会社の増加や統合とともに当社グループも日立グループ会社と特約店契約を締結し、その業容を拡大してきました。特約店契約は、相互に業務の発展を図ることを目的としており、当社は当該契約を締結している日立グループ製品の販路拡充に最善の努力をなすことが謳われております。また、当該契約書では当社グループの主な取扱製品、主に担当する販売地域及び支払条件等が記載されております。現在、当社グループが特約店契約を締結している日立グループ会社とは良好な関係にあるものと認識しており、共存共栄の間柄ではありますが、当社グループと日立グループ会社との関係に変化が生じた場合、あるいは日立グループ会社の特約店戦略や特約店各社に対する諸条件もしくは当社グループに対する戦略が変更された場合等には、上記特約店契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②仕入依存度について当社グループの㈱日立製作所及び主な日立グループ会社からの仕入高は第81期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）において295億11百万円と当社グループ仕入高全体の57.4％、第82期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）において325億11百万円と当社グループ仕入高全体の55.3％を占めております。したがって、日立グループ会社の製品に重要な問題が発生した場合等、日立グループ会社のブランドイメージが著しく低下した場合には、当社グループが取扱っている日立グループ会社の製品の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、仕入実績は下記のとおりです。仕入先第81期連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第82期連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱日立製作所10,06819.614,65924.9主な日立グループ会社19,44237.817,85230.3上記合計29,51157.432,51155.3連結仕入高51,352100.058,842100.0 (注) 上記表の「主な日立グループ会社」の金額は、日立グループ会社のうち、特に取引金額の大きい仕入先の仕入金額を合計したものであります。 ③売上高の純額表示について当社グループは、包括代理受注契約（請負者の代理人として契約する取引）等を締結しており、当該契約に基づく取引については、売上高を純額表示しております。当社グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示としております。したがって、今後の取引内容の見直しや契約の変更等の理由により、前期と比較する場合の経営成績（受注高及び売上高）に影響を及ぼす可能性があります。④当社グループへの出資について当社グループは、販売力強化、顧客サービスの向上等を目的とした日立グループ会社との関係強化のため、当社は日立グローバルライフソリューションズ㈱から2.3％、㈱日立産機システムから1.9％、㈱日立インダストリアルプロダクツから0.5％、当社の連結子会社である㈱中国パワーシステムは㈱日立製作所から33.3％の出資を受けております。したがって、日立グループ会社からの出資割合に変更があった場合には、当社のグループ戦略等を見直す必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)当社グループの経営戦略について当社グループは従来、日立グループ会社の特約店として同グループ製品を中心に据えた営業政策を取り、順次販売力を強化してまいりました。しかしながら、今日のような経営環境においては、市場環境、経済状況、市場ニーズ等をいち早く察知し、対応を図らなくてはなりませんが、多様な情報入手には限界があり、それによって時機を逸するなどの対策の遅れから、停滞在庫の発生による不良資産の増加や、製品投入遅れによる受注機会の逸失等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年は主に環境問題、省エネルギー、高効率化などを追求する顧客ニーズが急速に多様化し、それに対応するためエンジニアリング力の強化及び、より付加価値の高い当社独自のソリューションビジネスへの期待が高まっております。しかしながら、このようなソリューションビジネスではメーカーの製品が持つ機能に当社のノウハウを付加するビジネスの割合が増えることを意味するもので、当然、品質管理に関して負う責任の重要性も拡大してまいります。この場合、当社は製造部門を持たないことから日立グループ会社及びその他の外注メーカーとの連携が必要となります。その際、製品・サービスに関する契約を明確にいたしますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行するうえにおいて、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)外部環境が業績に及ぼす影響について当社グループは、鉄鋼、非鉄金属、石油、化学、精密機械、製紙、薬品、建設、運輸、公共、流通、サービス業を営む一般企業や官公庁に対して電気機器、電子情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及び設置工事等を行っております。これらの事業は、国内設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社グループの主要販売先が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)法的規制について当社グループは、広範囲の事業展開を行っているため種々の法的規制(建設業法、輸出管理法令等)を受けております。これら法的規制は将来において変更される可能性があり、また現在予期しえない法的規制等が設けられる可能性もあります。その場合たとえば、建設業法においては当社グループの工事売上高に影響し、技術資格においては、資格保有者の確保が確実となるまで受注機会を逸する可能性が発生します。また、輸出管理法令に関しては、現在、直接輸出物件は少ないものの、全ての取引において輸出管理法令等に抵触しないことと、手続きを漏れなく厳正に行われなければ、刑事上、行政上の処分を受ける可能性があります。したがって、当社グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分あるいは当社グループ顧客等からの信頼の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)のれんの減損損失について当社グループは、成長戦略の一環として、シナジー効果が期待できるM&Aを実施しております。これに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。投資判断にあたっては、対象企業に対するデューデリジェンスや収益性の検証を行い、取締役会等における十分な審議を経て意思決定しております。また、買収後においては、事業計画の進捗管理や収益性のモニタリングを継続的に行い、PMIの推進を通じてシナジー創出に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、買収時に想定した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれんの減損損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの評価につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6)退職給付債務について当社グループは、従来まで確定拠出の性格を併せもつ確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を採用しておりましたが、前連結会計年度より、現役従業員部分は確定拠出企業年金制度へ移行しております。当制度変更によりリスクは大幅に軽減されるものの、退職者に係る退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、退職給付に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。 (7)債権管理について当社グループの販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様であります。債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報セキュリティについて当社グループは、事業を行うにあたり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しており、当社グループではコンピューターウイルス対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内細則を定め、入退館システムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。このような対策にもかかわらず、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)自然災害について地震等の自然災害により当社グループの事業所・設備や社員などに対する被害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。なお、当社グループでは社員の安否確認や災害対策マニュアルの作成及び防災訓練などの対策を講じてきておりますが、自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、被害が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)基幹システム継続稼働について当社グループは、外部サービスを活用した仮想化インフラサーバを構築し、ハードウェア障害が発生した場合においても、基幹システムの稼働停止を未然に防止するなど、システムの安定運用に向けた安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える大規模な障害が発生し、復旧に時間を要した場合には、事業運営に重大な支障を来す可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)労働者災害について当社グループは、付加価値の高い技術及びサービスを提供するエンジニアリング会社として、工事案件の割合が高まっております。そのような中、労働災害の未然防止は不可欠であるとの認識のもと、社内及び協力会社の専門家による施工現場の安全パトロールを実施する等、安全意識の向上に努めております。また、万が一労働災害が発生した場合には、速やかに事故の発生状況を共有し、原因の分析及び再発防止策の策定・実施を行っております。しかしながら、重大な事故や労働災害が発生した場合には、被災者への補償や復旧に要する費用の発生、工事の一部中断、さらには信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権の発足や日経平均株価の高値更新、政策金利の引き上げなど、政治・金融面での変化が見られる中、企業業績は堅調に推移し、老朽設備の維持・更新や生産能力の増強に加え、デジタル化・脱炭素化、人手不足への省力化対応といった設備投資は継続しております。一方で、円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇による物価高が続いており、個人消費の抑制や賃上げによる企業収益の圧迫、さらに地政学リスクの高まりに起因する原油価格の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がっております。このような状況下、2025年を「80/26中期経営計画」の最終年度とし、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針として、八洲電機グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術をさらに進化させ、お客様の経営課題を把握し解決することで持続的な成長につなげ、収益の拡大と事業規模の拡大に向けた各種戦略に取組んでおります。当連結会計年度においては、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図り、八洲電機グループ全体の成長を追求しております。管理系イノベーション戦略では、未来志向で業務改革と効率化を推進するとともに、「エンゲージメント向上プロジェクト」を設置し、施策パッケージを検討し、一体で推進するよう取組んでおります。社内ＤＸ戦略においては、基幹システムを最新のシステムへ切り替え、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。また、人的資本経営への取組みとして、階層別研修等をより一層推進し「個の力」を高めることで「組織力」の強化を図っております。当連結会計年度におきましては、公共・設備事業における空調設備工事や空調機器販売などが好調に推移し、売上高は745億69百万円(前年比12.9％増)、営業利益は72億89百万円(前年比38.8％増)、経常利益は74億37百万円(前年比38.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億45百万円(前年比28.3％増)の増収増益となり、上場以来の最高益を４年連続で更新しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。①プラント事業鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備新設、制御系システム更新など、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・省力化案件が計画どおり進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、電気用計算機システムの更新など電力の安定供給や設備の強靭化に向けた改修工事や保守メンテナンスビジネスの拡大も寄与し、売上高は好調に推移しました。産業分野では、医薬品や精密機器分野を中心とした工場向けの受変電設備増強工事に加え、蓄電池更新などの再生可能エネルギー活用、脱炭素社会に向けた省エネ設備の導入が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。その結果、プラント事業の売上高は263億41百万円(前年比4.9％増)、営業利益は50億14百万円(前年比17.9％増)の増収増益となりました。②公共・設備事業公共分野では、道路・水道施設等、社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定どおり進捗し、データセンター向け特殊空調及び既納品の保守メンテナンス案件も順調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、バイオ理化学向け特殊空調設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするＬＥＤ照明工事、及び都市再開発向けの変圧器、受変電設備の保守・リニューアルなどにより、売上高は好調に推移しました。空調設備工事や空調機器販売が全体を牽引し、公共・設備事業の売上高は321億37百万円(前年比21.5％増)、営業利益は37億34百万円(前年比59.4％増)の大幅な増収増益となりました。 ③交通事業鉄道業界では、国内人流の安定的な回復に加えインバウンド需要の拡大が継続し、都市部・観光路線を中心に旅客運輸収入が好調に推移し、輸送の安全・安定性向上を目的とした、新たな設備投資を積極的に推進しております。そのような中、車両分野の新造車両導入、変電分野の受変電設備更新、情報通信分野の運行管理システムなどの各大型更新工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。その結果、交通事業の売上高は160億89百万円(前年比10.9％増)、営業利益は15億73百万円(前年比17.0％増)の増収増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年比(％)プラント事業19,908＋4.3公共・設備事業24,313＋17.2交通事業14,620＋26.9合計58,842＋14.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年比(％)受注残高(百万円)前年比(％)プラント事業29,182＋12.828,787＋11.0公共・設備事業36,866＋26.224,607＋23.8交通事業21,241＋23.625,240＋25.6合計87,291＋20.878,635＋19.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年比(％)プラント事業26,341＋4.9公共・設備事業32,137＋21.5交通事業16,089＋10.9合計74,569＋12.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末における資産の残高は728億71百万円で、前連結会計年度末に比べ87億29百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金(154億52百万円から174億47百万円へ19億95百万円増)、商品(26億77百万円から54億20百万円へ27億43百万円増)、未収入金(25億90百万円から42億61百万円へ16億70百万円増)、投資有価証券(33億53百万円から40億81百万円へ7億28百万円増)、長期預金(コーラブル預金契約により15億円発生)が増加した一方、電子記録債権(41億43百万円から34億89百万円へ6億54百万円減)、未成工事支出金(5億28百万円から1億25百万円へ4億2百万円減)が減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は365億28百万円で、前連結会計年度末に比べ32億17百万円増加しております。主な要因は、未払金(41億48百万円から52億80百万円へ11億32百万円増)、契約負債(21億50百万円から40億44百万円へ18億93百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(223億41百万円から221億24百万円へ2億17百万円減)が減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は363億42百万円で、前連結会計年度末に比べ55億12百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(277億25百万円から321億6百万円へ43億80百万円増)が増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により62億6百万円増加、投資活動により38億27百万円減少、財務活動により8億18百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は164億34百万円と前連結会計年度と比較して15億60百万円(前年比10.5％増)の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、62億6百万円（前年比78.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74億16百万円、売上債権の減少額25億68百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、棚卸資産の増加額24億26百万円、法人税等の支払額22億69百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、38億27百万円（前年度は10百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出14億84百万円、長期預金の預入による支出15億円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、8億18百万円（前年度は7億63百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額7億64百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。また、グループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標を連結経常利益としております。2026年３月期は74億37百万円（前年比38.4％増）となり、上場以来の最高益を４年連続で更新しました。2026年度から新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』を策定し、当社が「創立80周年」を迎える2027年３月期の目標値は連結経常利益80億円（前年比7.6％増）としております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「公共・設備事業」、「交通事業」の３つを報告セグメントとしております。(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「プラント事業」は、主に電機制御、発電設備、電源設備、設備管理システム、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。「公共・設備事業」は、主に監視制御システム、受変電システム、セキュリティーシステム、空調設備等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、車両改造、受変電設備、信号システム、駅設備等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表 計上額(注)３プラント事業公共・設備事業交通事業計売上高 外部顧客への売上高25,10626,45714,51166,075－66,075 セグメント間の内部売上高又は振替高1,615777102,404△2,404－計26,72227,23514,52168,479△2,40466,075セグメント利益4,2522,3421,3457,940△2,6875,253セグメント資産16,36319,36711,99247,72316,41864,141その他の項目 減価償却費12517446346117464 のれんの償却額－－1818－18 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5494222761,2486221,871 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表 計上額(注)３プラント事業公共・設備事業交通事業計売上高 外部顧客への売上高26,34132,13716,08974,569－74,569 セグメント間の内部売上高又は振替高2,477754433,274△3,274－計28,81832,89216,13377,844△3,27474,569セグメント利益5,0143,7341,57310,323△3,0337,289セグメント資産17,89222,65111,37551,92020,95172,871その他の項目 減価償却費161184110456145602 のれんの償却額－－7272－72 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3362221937522531,005 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(長期預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計プラント事業公共・設備事業交通事業計当期末残高－－419419－419 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計プラント事業公共・設備事業交通事業計当期末残高－－346346－346 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、「信・愛・和」の経営理念のもと、エンジニアリング力を活かし、お客様の多様なニーズに対応した製品・システム・サービスを提供する等、事業活動を通じた社会への貢献をはじめ、環境やＳＤＧｓの取組み等、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進しております。当社は代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しており、上席執行役員、社外取締役、関係部門責任者、及びグループ会社社長で構成しております。同委員会は、定期的に開催し全社的なサステナビリティへの取組みを推進いたします。また、サステナビリティ委員会の活動を取締役会及び経営会議等に適宜報告することで、サステナビリティに関するリスクや機会の監視及び管理を行っております。2026年度より始まった中期経営計画においては「社員の幸せが原動力となる循環型成長の実現」という基本方針のもと、様々な施策に取組んでおります。今後も、事業活動をはじめ、環境技術分野における研究開発支援、地域貢献活動、ボランティア活動等、社会への貢献に向けた活動を推進し、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。 また、サステナビリティに関する基本方針は、以下のとおりです。＜サステナビリティ方針＞当社グループは、経営理念、経営ビジョンに基づき、社会課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ経営を推進します。１．環境に配慮した事業推進私たちは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境保全に優れた製品、システム及びサービスを提供し、お客様とともに地球環境の保全に貢献していきます。２．環境問題への取組み私たちは、省エネルギー化、資源リサイクルの向上等を推進し、自らの活動によって生じる環境負荷の低減に取組みます。３．個人の尊重私たちは、個人の権利、多様な価値観を尊重し、不当な差別を排除します。さらに、ウェルビーイング経営に取組み、エンゲージメントを高めることで生産性向上と業績の向上を目指します。４．ガバナンスの強化私たちは、法令及び社会的な規範を含む企業倫理を遵守し、コーポレートガバナンスの強化に取組み、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上を図ります。５．情報公開の推進私たちは、ステークホルダーに対して情報公開及びコミュニケーションを積極的に行い、説明責任を果たすとともに社会との共生に努めます。６．目標の設定私たちは、本方針を実現するために目標を定め、継続的な改善を図り目標の達成を目指します。 (2)戦略現時点では、気候関連シナリオに基づく戦略の検証等を実施しておりません。 (3)リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会において、気候関連のリスク及び機会が当社グループの事業に与える影響を整理し、事業におけるリスクを把握・認識しております。サステナビリティ委員会では、全社的なリスク管理推進にかかわる課題・対応策の立案・承認を行い、連結ベースでの評価・モニタリングを実施しております。当社グループは、社員を会社の大切な財産である「人財」と位置付けており、社員がフィジカル面・メンタル面で健康を維持できないことを人的資本リスクと捉え、日常的な健康管理を徹底し、健康経営に取組んでおります。 (4)指標及び目標当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会を管理するための指標については、ＴＣＦＤで推奨される温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量とします。ＧＨＧ排出量についてはスコープ１・スコープ２の排出量を管理数値とし、排出量の計測を引き続き進めております。目標数値については、維持管理を目標としております。 (5)人的資本に関する戦略、指標・目標①戦略当社グループの事業は、お客さまと取引先に対して付加価値を提供することで成立しており、その付加価値はすべて当社で働く人財に由来しております。人財の育成は当社の持続的成長に不可欠であるとの認識の下、以下の方針を策定して能力開発に関するプログラムを運用するとともに、社内環境を整備します。１．当社人財に求められるスキルを整理し、職種別・階層別にプロットしたマトリックスをもとに、研修プログラムを確定し、実行する。その運用は、人財委員会において監督する。２．多様性の確保については、まず女性の採用・登用を先行して進め、豊かな発想に基づいて事業を発展させるとともに、中途及びシニア採用を通じて多様な技能・経験を確保しその伝承に努める。３．社員はその従事する業務のプロフェッショナルであるから、労働時間と場所についてはその自主性を重んじる「柔軟な働き方」を原則とし、関係する制度及び環境を整備する。②指標及び目標当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが持続的な成長を確保するうえでの強みになると考え、性別・国籍・年齢等を問わず、従業員の誰もがそれぞれの能力を活かせるようなダイバーシティを常に意識し、多彩な人財活用への取組みを促進します。なかでも女性の登用に関しては、女性活躍推進４か年計画及び次世代育成支援推進５か年計画を策定しており、その状況については、当社ホームページに掲載しております。人財への取組み（女性活躍推進・次世代育成支援推進）：（URL：https://www.yashimadenki.co.jp/sustainability/employee/）女性管理職の育成方針としては、社内ロールモデルからのフィードバックをもとに能力・キャリア開発のための適切な機会を提供するとともに、相互研鑽のためのネットワークミーティングを定期的に開催し、意識向上・啓発を図っております。社内環境を整備するために、特に女性のライフイベントを念頭に、柔軟な働き方を可能にする制度を導入しております。具体的には、コアタイムのないフレックス勤務制度、通勤を不要とする在宅勤務制度、サテライトオフィスを全社員に導入し、ワークライフバランスを実現しやすくするとともに、業務に集中し生産性の向上を図ることとしております。また、育児休業を早期に繰り上げた女性社員への育児休業早期繰上げ支援金制度、育児や介護によって退職せざるをえない社員を再雇用するジョブリターン制度により、女性社員のキャリア継続、復職を支援しております。なお、当社グループの事業は、顧客及び仕入先・協力会社ともに主として国内の企業であることから、外国人採用については具体的な数値目標を設定しておりません。また中途採用についても、技術系専門商社の業態に適応した中途採用人財の市場が必ずしも確立していないことから、具体的な数値目標を定めず、リファラル採用などを中心に鋭意進めることとしております。女性活躍推進として、「女性管理職候補育成ならびに女性社員の能力開発及びキャリアアップ支援を目的に、異業種交流が可能で、視野や価値観を広げられる外部研修へ、４年間で20％以上派遣する」「男性の育児休業取得日数を平均14日以上とする」を策定し、女性社員の育成に注力しております。また、次世代育成支援対策推進法に基づく活動として、５か年計画を策定及び推進しております。なお、2025年度から、中堅・若手メンバーで編成したＤ＆Ｉ推進ワーキンググループでの議論を踏まえて、「男性社員の育児休業または育児目的の特別休暇の取得率を100％にする」「休暇取得事由の柔軟化など育児に関わる制度の見直しを行う」を策定いたしました。（現在、男性社員の育児休業取得率は72.7％であり、取得率向上に取組みます）また、「育児短時間勤務制度の取得時期の延長（３歳から小６まで）」「積立年次有給休暇取得事由の柔軟化（子の看護小３から小６まで）」「配偶者出産特別休暇（１か月以内の２日連続取得から１か月以内の５日取得）」を改善・整備いたしました。引き続き、社員が仕事と子育てを両立させることができる職場環境を整備してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制として権限と責任を明確にした意思決定とこれを監視、評価する体制を整備し、より良いコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取組みます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)の取締役は、８名で、うち監査等委員である取締役が３名(社外取締役３名含む。)となっております。なお、当社の定款で規定している取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役は除く。)が18名以内、監査等委員である取締役が５名以内となっております。当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（うち、監査等委員である取締役３名）となります。監査等委員である取締役との間で会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。当社では業務の「執行」と「監督」の役割を一層明確化させ、各機能の強化を図るため上席執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、取締役会で選任・解任され、当社との間の委任契約に基づき業務執行を行う者で、任期は１年としております。これにより、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速化を進めるとともに、取締役会の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督にさらに集中し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)の上席執行役員は、８名で、うち５名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）を兼務しております。当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、上席執行役員は８名で、うち５名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）を兼務することとなります。取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議・決定しております。取締役会は有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、代表取締役会長兼ＣＥＯ 太田明夫(議長)、代表取締役社長兼グループＣＯＯ 清宮茂樹、取締役兼専務執行役員ＣＭＯ 松﨑正、取締役兼常務執行役員ＣＦＯ 織田富造、取締役兼常務執行役員ＣＨＲＯ 岡谷洋介、監査等委員である社外取締役 宮直仁、監査等委員である社外取締役 山内豊、監査等委員である社外取締役 岩瀬淳一で構成しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を審議し、必要に応じて取締役会に付議しております。経営会議は有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、代表取締役会長兼ＣＥＯ 太田明夫、代表取締役社長兼グループＣＯＯ 清宮茂樹(議長)、専務執行役員ＣＭＯ 松﨑正、常務執行役員ＣＦＯ 織田富造、常務執行役員ＣＨＲＯ 岡谷洋介、常務執行役員ＣＴＯ 三好博文、常務執行役員 森本憲司、執行役員 高橋紀人、執行役員 惟任久史、執行役員 森部輝樹、執行役員 水野浩樹、執行役員 新健一郎、執行役員 松岡孝明で構成しております。当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は代表取締役会長兼ＣＥＯ 太田明夫(議長)、代表取締役社長兼グループＣＯＯ 清宮茂樹、取締役兼専務執行役員ＣＭＯ 松﨑正、取締役兼常務執行役員ＣＦＯ 織田富造、取締役兼常務執行役員ＣＨＲＯ 岡谷洋介、社外取締役 上石奈緒、監査等委員である社外取締役 宮直仁、監査等委員である社外取締役 山内豊、監査等委員である社外取締役 岩瀬淳一で構成されることとなります。経営会議は代表取締役会長兼ＣＥＯ 太田明夫、代表取締役社長兼グループＣＯＯ 清宮茂樹(議長)、専務執行役員ＣＭＯ 松﨑正、常務執行役員ＣＦＯ 織田富造、常務執行役員ＣＨＲＯ 岡谷洋介、常務執行役員ＣＴＯ 三好博文、常務執行役員 森本憲司、執行役員 高橋紀人、執行役員 惟任久史、執行役員 森部輝樹、執行役員 水野浩樹、執行役員 新健一郎、執行役員 松岡孝明で構成されることとなります。 監査等委員会は有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、監査等委員である社外取締役 宮直仁(議長)、監査等委員である社外取締役 山内豊、監査等委員である社外取締役 岩瀬淳一で構成しており、定期的さらに必要に応じて臨時に開催することとしております。また、監査等委員である取締役は、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 宮直仁(議長)、監査等委員である社外取締役 山内豊、監査等委員である社外取締役 岩瀬淳一で構成されることとなります。取締役会の諮問機関として、その過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、代表取締役会長兼ＣＥＯ 太田明夫、代表取締役社長兼グループＣＯＯ 清宮茂樹、監査等委員である社外取締役 宮直仁、監査等委員である社外取締役 山内豊、監査等委員である社外取締役 岩瀬淳一で構成し、取締役の選任・解任議案、代表取締役の選定・解任、上席執行役員の選任・解任並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上席執行役員の報酬等に関して、各手続きの透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、指名・報酬諮問委員会は代表取締役会長兼ＣＥＯ 太田明夫、代表取締役社長兼グループＣＯＯ 清宮茂樹、監査等委員である社外取締役 宮直仁、監査等委員である社外取締役 山内豊、監査等委員である社外取締役 岩瀬淳一で構成されることとなります。 ※ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表 ③企業統治に関するその他の事項イ リスク管理体制の整備の状況当社はリスクを適切に認識し、管理するための会社規程として「リスク管理規程」を定め、その中で個々のリスクに関するワーキンググループを設置するなど、リスク管理体制の整備を図っております。リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク対策実施状況の点検及びフォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うために、「サステナビリティ委員会」(委員長：当社代表取締役社長)を設置しております。サステナビリティ委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しております。重大なリスクが顕在化したときには、「危機管理細則」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じることとしております。当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が対象会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険により補填されることとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為やその他法令違反行為や故意行為に起因する役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料については全額当社が負担しております。 ロ 取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりであります。(1)当社及びグループ会社の取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社は、グループ各社とともに、市民生活との調和を図りつつ、公正かつ適切な経営を実現するため、法令、定款及び社会規範・倫理（以下、「法令等」と総称する。）並びに「経営理念」及び「八洲グループ行動規範」の遵守を徹底するとともに、その浸透を図る。ｂ．当社は、当社及びグループ各社の取締役（当社の上席執行役員を含む。以下、同じ。）及び従業員（執行役員を含む。以下、同じ。）の職務の執行が法令等並びに「経営理念」及び「八洲グループ行動規範」に適合することを確保し、その徹底を図るために、サステナビリティ委員会（委員長：当社代表取締役社長）の運営と社内教育を行う。ｃ．当社は、「内部通報規程」に基づき、当社及びグループ各社の従業員が、当社及びグループ各社における法令等の違反を含むコンプライアンス違反に関する事実を発見した場合に、当社又はグループ各社のコンプライアンス担当部署及び当社監査等委員会並びに外部通報窓口に通報する内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正を行うとともに、通報者の保護に特段の配慮をする。ｄ．当社内部監査部署は、当社及びグループ各社の職務の執行が法令等に適合しているかにつき内部監査を行い、改善すべき事項を明確にしたうえで、助言や勧告を行うとともに、監査結果について社長及び監査等委員会に報告する。社長は、担当する取締役及びグループ会社社長にその改善を指示するとともに、当該会社が当社の場合は監査等委員会、グループ会社の場合は当該グループ会社の取締役会及び当社監査等委員会に報告する。ｅ．当社は、グループ各社とともに、金融商品取引法に対応するため、財務報告に影響を与える可能性のある勘定科目及び拠点を選定し、その業務プロセス等の整備・運用状況を評価し、財務報告の適正性及び信頼性を確保する。ｆ．当社及びグループ各社の取締役は、職務執行確認書を作成することにより、その職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認し、これを当社監査等委員会に提出し、当社グループにおける取締役の職務執行監督及び当社監査等委員会の監査に供する。なお、グループ各社の代表取締役は、当該グループ会社における職務執行の適法性を担保するために、当社社長宛にコンプライアンス宣誓書を提出する。(2)当社取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項は、「文書管理規程」に従って行い、取締役及び監査等委員会は、かかる情報を常時閲覧可能とする。 (3)当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ各社とともに、「リスク管理規程」に基づき、サステナビリティ委員会（委員長：当社代表取締役社長）を中心として、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼすおそれのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価するとともに、リスク管理体制をなお一層整備する。なお、リスク管理体制の整備には、経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合にも対応できる体制を含む。(4)当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．当社及びグループ各社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し機動的な意思決定を行う。なお、当社は、取締役会を月１回以上開催する。ｂ．当社及びグループ各社は、取締役会において経営機構、代表取締役及びその他の職務執行を担当する取締役の職務分掌を定め、代表取締役及び各職務担当取締役に職務の執行を行わせる。ｃ．当社及びグループ各社は、業務執行取締役等で構成される経営会議等を設置し、職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から定期的に協議し審議する。なお、当社は、経営会議を月１回以上開催する。ｄ．当社は、グループ各社とともに、グループとしての中期経営計画を策定し、これを具体化するため、毎事業年度ごとにグループ全体の予算方針及び重点戦略等を定める。(5)当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制当社は、グループ会社の管理について、「関係会社等管理規程」に基づき適切に推進する。また、当社は、グループ各社への内部監査を実施し、グループ各社の業務全般にわたる適正性を確保する。(6)当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ａ．グループ各社は、「関係会社等管理規程」の報告事項に定めた決算書、経営計画書、月次決算書、その他必要と認めた書類について定期的に当社へ報告を行う。ｂ．当社は、グループ各社の社長が出席して財務状況及び経営計画の進捗を報告し、経営上の重要事項を議論する会合を定期的に開催するとともに、グループ各社において重要な事象が発生した場合には、グループ各社の社長は、当該事象について当社社長及び関係取締役に報告を行う。(7)当社監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助する専属の部署（以下「監査等委員会担当部署」という。）を設置する。また、当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役を必要とするときは、当該取締役に申し出ることとし、さらに、そのほかに補助者を必要とするときは、補助者となるべき従業員の所属する部署の担当取締役にその旨を連絡し、当該取締役は速やかに必要な措置を講じる。(8)前項の取締役及び従業員の当社取締役（監査等委員である取締役を除く

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績並びに株主利益と連動した報酬体系とし、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬等の種類ごとの決定方針は、固定報酬については、月例報酬とし、役位、役割、本人の貢献度を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合い、並びに本人の役割に応じた功績に基づき決定するものとし、固定報酬とともに毎月現金支給しております。非金銭報酬については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に向けての意欲を一層高めるため、譲渡制限付株式とし、対象取締役の役位に応じて支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式で発行を受けるものとしております。報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝60：30：10としております。決定方針の決定方法は、過半数が独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会の決議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、取締役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額350百万円以内としております。また、譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度のために支給する金銭報酬債権の報酬限度額を年額45百万円以内としております。当該定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する金銭報酬限度額改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬限度額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額600百万円以内とし、そのうち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内となり、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度のために支給する金銭報酬債権の報酬限度額は年額100百万円以内となります。また、当該定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の株主総会決議により、年額60百万円以内としております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼ＣＥＯ 太田明夫が委任を受け、決定しております。上記の取締役会決議は、指名・報酬諮問委員会の答申を得て行うこととしております。委任された権限の内容については、上記の委任を受けた代表取締役会長兼ＣＥＯは、個人別報酬額の決定方針を踏まえた指名・報酬諮問委員会の答申の内容に従って、個人別報酬額の決定をしなければならないこととしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼ＣＥＯが最も適しているためであります。役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、取締役会は2025年６月25日、指名・報酬諮問委員会は2025年６月18日に開催しております。業績連動報酬に係る指標は、当社の重要な経営指標である連結経常利益を選択しております。業績連動報酬等の算定方法は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合い、並びに本人の役割に応じた功績に基づき決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)345159144406社外取締役3333－－3 ③役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額(百万円)連結報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等太田 明夫取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)提出会社131605614 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラント事業 365 公共・設備事業 436 交通事業 123 全社（共通） 138 合計 1,062 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。また、当社グループ外から当社グループへの出向者の受け入れはありません。２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 454 41.817.18,238+4.4 セグメントの名称従業員数(名)プラント事業 171 公共・設備事業 101 交通事業 73 全社（共通） 109 合計 454 (注) １ 従業員数、平均年齢、平均勤続年数の基準を従来の就業人員から正社員へ変更しております。２ 上記従業員に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人員は547名です。３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループ従業員は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社9.2 72.7 72.5 70.6 60.2 連結子会社（八洲制御システム㈱）7.4 66.7 69.3 80.0 －連結子会社（八洲ファシリティサービス㈱）3.3 0.0 61.9 59.6 － (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定及び当社独自で制定している制度による育児休業を対象としております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 八洲ファシリティサービス㈱東京都荒川区100プラント事業100.0当社製品の据付及び保守サービスを行っております。当社よりグループ内融資を行っております。八洲産機システム㈱(注)２、４東京都千代田区350公共・設備事業100.0当社は産業機器等の販売、仕入を行っております。当社より債務保証を行っております。当社より事務所の転貸を行っております。八洲制御システム㈱広島県広島市100公共・設備事業100.0当社より制御盤等の製作を発注しております。当社よりグループ内融資を行っております。当社より事務所の転貸を行っております。役員の兼任等…兼任１名八洲ＥＩテクノロジー㈱(注)２、５東京都千代田区350公共・設備事業100.0当社より空調機器等の販売及び空調工事等の発注を行っております。当社より事務所の転貸を行っております。㈱中国パワーシステム広島県広島市30プラント事業66.7当社より事務所の転貸を行っております。役員の兼任等…兼任１名㈱西日本パワーシステム福岡県福岡市10プラント事業100.0役員の兼任等…兼任１名八洲プラント建設㈱東京都葛飾区50プラント事業100.0当社より受変電設備や各種プラント工事を発注しております。当社よりグループ内融資を行っております。東京キデン㈱東京都千代田区88交通事業100.0当社より受配電設備の発注をしております。役員の兼任等…兼任１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 八洲産機システム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 10,545百万円 ② 経常利益 714百万円 ③ 当期純利益 489百万円 ④ 純資産額 1,916百万円 ⑤ 総資産額 7,256百万円５ 八洲ＥＩテクノロジー㈱は、2026年４月１日付で八洲冷熱㈱へ商号変更しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通しなどを勘案し、１株につき普通配当43円としております。また、2026年８月に創立80周年を迎えるにあたり記念配当として2円を加えた、45円としております。内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年５月15日取締役会決議963百万円45.00円

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計本社(東京都港区)プラント事業、公共・設備事業交通事業販売設備(管理業務、販売業務)2,136086140(690)－2,118－4,482290エンジニアリングセンター(東京都港区)プラント事業、公共・設備事業交通事業販売設備(管理業務、販売業務) 36－13－－1－51144関西支社(大阪府大阪市)プラント事業、公共・設備事業 販売設備(管理業務、販売業務)804－－－－1213中国支社(広島県広島市)プラント事業、公共・設備事業 販売設備(管理業務、販売業務)27－9－－1－3739岡山支店(岡山県倉敷市)プラント事業、公共・設備事業 販売設備(管理業務、販売業務)203－－0－611 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡) リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計八洲ファシリティサービス㈱本社(東京都荒川区)プラント事業販売設備、(管理業務、販売業務)200－17640(839)－21－87992八洲産機システム㈱本社(東京都千代田区)公共・設備事業販売設備(管理業務、販売業務)－－1－－－－147八洲制御システム㈱本社新工場 (広島県広島市)公共・設備事業販売設備、工場(管理業務、販売業務、生産業務)77613019863(8,781)－7－1,796123旧事務所・工場(広島県広島市)公共・設備事業倉庫3802227(3,170)－－－269－中部事業所、板金工場(愛知県安城市)公共・設備事業販売設備、工場(管理業務、販売業務、生産業務)45104204(2,610)－7－27242八洲ＥＩテクノロジー㈱本社(東京都千代田区)公共・設備事業販売設備(管理業務、販売業務)－－4－－6－1157㈱中国パワーシステム本社(広島県広島市)プラント事業販売設備(管理業務、販売業務)558－－5－2315㈱西日本パワーシステム本社(福岡県福岡市)プラント事業販売設備(管理業務、販売業務)－－1－－2－35八洲プラント建設㈱本社(東京都葛飾区)プラント事業販売設備(管理業務、販売業務)22109105(332)70－33830東京キデン㈱本社(東京都千代田区)交通事業販売設備(管理業務、販売業務)5201779(187)－41917315山梨製造事業部(山梨県笛吹市)交通事業販売設備、工場(管理業務、販売業務、生産業務)429412149(7,854)－0－29818

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況監査等委員会監査につきましては、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠して、独立した立場で監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び監査担当部署と情報・意見交換等適切に連携を図っており、充分な経営チェックを行う体制を整えております。有価証券報告書提出日現在(2026年６月19日)、監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）で構成されております。社外取締役宮直仁氏は、主に公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的見地から、議案審議等について当社の経営上有益な発言等を行っている他、指名・報酬諮問委員を務め、取締役及び上席執行役員の候補者選定や報酬制度等について審議し取締役会に答申するにあたり、重要な役割を果たしております。代表取締役はじめ業務執行取締役と意見交換を行い、グループ全体に対する経営の健全性と適法性の確保に努める他、会計監査人の監査方法及び監査結果に対して、専門的見地に基づき意見・提言を行っております。社外取締役山内豊氏は、主に公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的見地から、議案審議等について当社の経営上有益な発言等を行っている他、指名・報酬諮問委員を務め、取締役及び上席執行役員の候補者選定や報酬制度等について審議し取締役会に答申するにあたり、重要な役割を果たしております。代表取締役はじめ業務執行取締役と意見交換を行い、グループ全体に対する経営の健全性と適法性の確保に努める他、会計監査人の監査方法及び監査結果に対して、専門的見地に基づき意見・提言を行っております。社外取締役岩瀬淳一氏は、大手石油製品企業の取締役として長年に亘り企業経営に携わった経験及び見識等から、議案審議等について当社の経営上有益な発言等を行っている他、指名・報酬諮問委員を務め、取締役及び上席執行役員の候補者選定や報酬制度等について審議し取締役会に答申するにあたり、重要な役割を果たしております。代表取締役はじめ業務執行取締役と意見交換を行い、グループ全体に対する経営の健全性と適法性の確保に努める他、内部統制システムの構築・運用に関して経営者としての経験に基づき意見・提言を行っております。当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）で構成されることとなります。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮 直仁13回13回山内 豊13回13回 岩瀬 淳一13回13回 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。監査等委員会の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。 ②内部監査の状況内部監査は、専任組織である監査担当部署(６名)が業務の適法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価結果を都度代表取締役に報告するとともに、監査等委員である取締役にも報告しております。また、監査担当部署は、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う内部統制推進委員会の事務局機能を果たしており、監査等委員会及び会計監査人とも適切な連携を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間 2007年３月期以降ｃ．業務を執行した公認会計士 田辺 拓央 氏 大関 信敬 氏ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他41名であり、定期的、さらに必要に応じて監査業務を行っております。会計監査人は、監査等委員と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を行っております。また、経営者や監査等委員会と適宜情報・意見交換等を行っております。ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定の方針は、監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性などの観点から会計監査人を選任しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。 会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は監査法人と適宜情報・意見交換等を行い、監査の実施状況や監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性などの観点で評価を行っております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社50－60－連結子会社－－－－合計50－60－ (注) 当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、事業報告作成以降発生した追加報酬6百万円が含まれております。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数を勘案したうえで決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計監査人の過年度の執務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。その結果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との事業上の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合は、政策保有株式を保有することができるものとします。当社は取締役会において、毎年、当該政策保有株式について資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性等を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式191,982 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式63取引先との事業上の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を取得いたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式126 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日立製作所210,000210,000プラント事業、公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、日立グループ特約店としての取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。無937726㈱レゾナック・ホールディングス34,35334,213プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無336101㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ54,04054,040公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無140108東急㈱50,00050,000公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無9384北越コーポレーション㈱75,00075,000プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無6891JFEホールディングス㈱35,94535,608プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無6565東京製鐵㈱40,00040,000プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無6463 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日比谷総合設備㈱20,11210,056公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。また、株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。無5431日油㈱16,91916,691プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無5233㈱オカムラ18,85418,579公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無4636㈱大林組10,00010,000公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無3719三井金属㈱1,0871,072プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無304㈱いよぎんホールディングス10,00010,000公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無2817京浜急行電鉄㈱11,21810,818交通事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無1716ENEOSホールディングス㈱5,6215,621プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無74㈱みずほフィナンシャルグループ100100公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無00住友重機械工業㈱100100プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無00日本製鉄㈱500100プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。また、株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。無00㈱リコー100100プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。無00㈱セブン&アイ・ホールディングス－300公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0高砂熱学工業㈱－100公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0西松建設㈱－100公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0㈱朝日工業社－200公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0ダイダン㈱－100公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0三機工業㈱－100公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0京葉瓦斯㈱－300プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0㈱T&Dホールディングス－100プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0大日精化工業㈱－100公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0大和冷機工業㈱－100公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。有－0日本軽金属ホールディングス㈱－100プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0松井建設㈱－100公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－0 (注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の特定投資株式についても記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1946年８月東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業1947年４月株式会社八洲電機商会に組織変更1950年３月株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結1956年12月本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転1960年２月八洲電機株式会社に商号変更1962年７月中国連絡所(現 岡山支店) 開設1963年10月広島事務所(現 中国支社) 開設1968年10月徳山出張所(現 周南営業所) 開設1970年５月大阪連絡所(現 関西支社) 開設1974年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得1975年６月千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設1975年11月水島出張所(現 倉敷営業所) 開設1976年９月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立1984年５月堺連絡所(現 堺営業所) 開設1987年７月八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更1988年２月株式会社中国パワーシステム(現 連結子会社)を設立1996年５月茨城営業所 開設1997年７月東予営業所(現 東予事務所) 開設1999年６月有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立2003年７月八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更2004年４月有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更2004年10月大成電機株式会社と合併2009年６月東京証券取引所市場第二部に上場2011年10月幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年４月九州営業所(現 福岡営業所) 開設2014年10月水島事務所 開設2015年４月幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更2015年11月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化2016年４月会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立2016年４月大分事業所(現 大分営業所) 開設2017年４月会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継2017年４月エンジニアリングセンター 開設2017年４月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併2018年４月会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に承継2018年４月株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社に商号変更2018年４月株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化2018年11月株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立2019年４月会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継2019年４月株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更2019年６月エンジニアリングセンターを港区芝に移転2020年４月八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡2021年６月ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更2021年７月株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現 連結子会社)に商号変更2022年４月八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2024年10月東京キデン株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化2024年12月エンジニアリングセンターを港区新橋に移転2025年４月八洲電機株式会社を存続会社とし、八洲ビジネスサポート株式会社を消滅会社として吸収合併2026年４月会社分割(吸収分割)により、八洲ＥＩテクノロジー株式会社の情報・通信事業を八洲電機株式会社に承継し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社から八洲冷熱株式会社(現 連結子会社)に商号変更