メディアスホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社４社の計22社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 医療機器販売事業国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。 (2) 介護・福祉事業国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。(2025年６月30日現在) ※１(ＳＰＤ)Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、マコト医科精機㈱、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。※５(メディアスグループ物流準備㈱について) 2025年７月１日付でメディリスロジ㈱に商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。このような企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。当社グループの持続的な成長にあたり、その基盤となるのは従業員であると認識しております。そのため、人的資本強化に関する取り組みを推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題政府は高齢化進展による2025年問題等を背景に、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。一方、高齢化進展に伴う医療機器の需要増加の影響もあり、市場規模自体は緩やかに拡大しております。また、「医師の働き方改革」の施行に伴う人手不足や、資源高騰や円安に伴う物価上昇等の制約の中でも医療の質の維持・向上と併せて業務効率化が一層求められる、医療機関にとって厳しい環境となることが想定されます。そのため、医療経営に資するサービスの提供がより一層求められるものと予想しております。加えて、医療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした合従連衡の機運が一層高まるものと考えられます。このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。 ① 顧客価値の最大化当社グループの提供価値の最大化にあたって、その中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社グループが独自に構築した日本最大級の医療材料データベースである「ASOURCE® DATABASE」を基盤とした、物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化並びに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、各地域においても営業体制の更なる盤石化を図ります。 加えて、当社グループの品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である「ASOURCE® SELECT」の製品拡充を通じて、医療機関の皆様が医療機器を安全に安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させました。いかなる状況にも対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題であると認識しており、当社グループの各地域においてＢＣＰ対応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築してまいります。 ② Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化による収益性向上競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに、当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組みや、ＩＴ・物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。これらの取り組みについては、ＤＸを推進していくことで効果の最大化を図ります。併せて、ＰＭＩ（Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進についてもシナジーの早期発現に向けて重点課題として取り組んでまいります。また、医療機器物流においては、新たに設立した子会社を通じて病院や医療機関とのより密接な関係を構築し、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを強化してまいります。以上の取り組みにより、当社グループは事業規模の拡大と収益性の向上を実現し、長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりであります。当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 業界環境について① 国の医療政策について我が国では、各都道府県において医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「地域医療構想」を策定することとし、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの分化と連携を推進しております。当社グループでは、地域における医療政策・外部環境の変化や医療機関の経営状況についてきめ細やかな情報収集に努め、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層地域医療への貢献を果たす施策に取り組む考えですが、医療機関における機能分化・集約が促進することで、医療機関ごとに購入する医療機器の集約が生じ販売先となる医療機関が減少する可能性、また、医療機器販売業界における競争を更に激化させる可能性があり、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医療材料の償還価格の改定について償還価格とは、公的医療保険制度において、医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い、償還価格も改定されます。特定保険医療材料の医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではありません。また、償還価格の改定価格も各々の医療材料により全て異なります。従って、償還価格の改定による販売額や収益への影響額を事前に算定することは困難であります。当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の３分の１程度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題について① Ｍ＆Ａについて当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえた上で、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測どおりの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画どおりに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 効率的な経営体質について当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用についての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があり、これにより投資を回収できなくなる可能性、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの事業に係る法的規制について当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、ｅラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性の他、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下等による販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ① 許認可等について医療機器の販売業・貸与業・修理業・製造販売業、医薬品及び再生医療等製品の販売業について医薬品医療機器等法による規制の適用を受けており、その他遂行する事業、取扱う商品・サービスに応じて、毒物及び劇物取締法、介護保険法、建設業法といった各種業法による規制の適用を受けております。医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。対象法令等名法的規制の内容高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。医療機器修理業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可を受けております。第二種医療機器製造販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可を受けております。医薬品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。再生医療等製品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第40条の５第１項の規定により許可を受けております。動物用医薬品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。毒物劇物販売業毒物及び劇物取締法毒物及び劇物取締法第４条第１項の規定により一般販売業の登録を受けております。福祉用具販売事業介護保険法介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。福祉用具貸与事業介護保険法介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。一般建設業建設業法建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の許可を受けております。 ② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。なお、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。 ③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。 ④ 個人情報保護法について当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります。 (4) 大規模自然災害・新興感染症について① 大規模自然災害について当社グループは、首都圏をはじめとする各地に拠点を置き、広範囲に事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水、雪害等の自然災害の発生に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めております。災害の発生に備え、神奈川県内に免震構造の物流センターを、群馬県内に倉庫面積19,000㎡超の大規模物流センターを有し、商品供給維持のためのバックアップ体制の拡充に努めております。しかしながら、当社グループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。災害の規模が想定を大きく上回り、当社グループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災により商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難となった場合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新興感染症について当社グループは、病院や診療所等の医療機関と日常的に密接な関わりを持ち事業活動を行っております。当社グループは、医療関係者として医療機関に準じた感染予防対策を含んだ新興感染症ＢＣＰマニュアルを策定し、従業員・顧客・取引先の安全対策の実施に努めております。しかしながら、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような大規模な新興感染症が発生し、感染拡大の規模やスピードが想定を大きく上回った場合には、一時的な事業停止、仕入の遅滞、在庫の滞留、売掛債権回収の遅延等経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 当社グループの製品について① 取扱製品の使用期限管理について医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。当社グループでは、より安全で高品質な製品を医療・介護福祉の現場にお届けすることを目指し、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証、ＩＴシステムの活用により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、当社グループの人為的要因やシステムトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下等により販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ② プライベートブランド商品について当社グループでは、医療機関のニーズを重視したプライベートブランド商品の販売を行っておりますが、医療関連製品であることから、確かな品質を追求しております。ディーラーからメーカーへと立場を変え、責任ある商品の選定・供給に努めておりますが、プライベートブランド商品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合には、商品回収や損害賠償等による多大な費用負担に加え、当社グループへの信頼低下により、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医療技術の革新について医療技術は日々進歩しており、例えば心疾患治療における低侵襲性医療の発展により、使用される医療機器にも変化があります。当社グループは、医療機器の総合ディーラーとして、特定の領域に偏ることなくほぼ全ての領域の医療機器を取扱っておりますが、今後の医療技術の革新により、取扱っている医療機器の使用が減少する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒れリスクについて当社グループでは、取引先の現状、将来性、経営者、業界事情等を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、与信管理を徹底することで、貸倒れ等を未然に防止し、且つ最小限に抑えるよう努めております。しかしながら、取引先の業績悪化等で予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業績の変動について当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第２Ｑ及び第３Ｑにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第４Ｑにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。なお、2023年６月期から2025年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 2023年６月期(連結)2024年６月期(連結)2025年６月期(連結)金額構成比(％)金額構成比(％)金額構成比(％)売上高上半期第１Ｑ58,76324.660,15323.269,15723.9第２Ｑ59,54024.966,55925.673,54725.5 118,30449.5126,71348.8142,70449.4下半期第３Ｑ63,08426.466,40325.576,80626.6第４Ｑ57,66524.166,67225.769,17724.0 120,75050.5133,07551.2145,98450.6通期239,054100.0259,789100.0288,689100.0営業利益又は営業損失上半期第１Ｑ44823.8987.41538.2第２Ｑ64834.558243.959731.8 1,09758.368051.375140.0下半期第３Ｑ1,28968.697273.21,27668.0第４Ｑ△506△26.9△325△24.5△151△8.1 78341.764648.71,12460.0通期1,880100.01,327100.01,875100.0

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境においては、2024年６月に診療報酬改定が施行され、診療報酬本体については引き上げられたものの、薬価及び材料価格については引き下げられ、他方、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響に起因するコスト増加も継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、本診療報酬改定においては、医療従事者の賃上げ及び医師の働き方改革への対応並びに医療ＤＸの推進等が医療機関に求められており、効果的・効率的な医療提供体制の構築が重点課題となっております。このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。当連結会計年度においては、症例の増加、新規獲得に伴い手術室関連製品及び循環器関連製品等の販売が好調に推移いたしました。また、2024年３月に子会社化したマコト医科精機㈱の実績が通期で計上されたこと及び㈱アルセントの販売が拡大したことにより売上高及び売上総利益は前期と比較して増加いたしました。販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及び追加的な物流コストの発生により増加いたしました。また、大規模な業務用パソコンの入れ替えに伴うライセンス費用の発生及び前年第４四半期より稼働している倉庫管理システムに係るランニングコストの発生等のシステム関連コストの増加、並びに連結子会社の増加により前期と比較して増加しておりますが、増収効果に伴い営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は288,689百万円(前期比11.1％増)、営業利益は1,875百万円(同41.3％増)、経常利益は2,422百万円(同38.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円(同22.3％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（医療機器販売事業）消耗品については、整形外科領域・循環器領域を中心に症例増加及び新規顧客の獲得の進展に伴い売上が拡大いたしました。また、2024年３月に子会社化したマコト医科精機㈱における備品販売に加え、放射線治療装置等の大型備品の販売により備品販売も増加したことで、前期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は282,688百万円(前期比11.3％増)、売上総利益は32,117百万円(同11.3％増)、セグメント利益(営業利益)は10,446百万円(同13.7％増)となりました。 （介護・福祉事業）備品販売及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、前期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は6,001百万円(前期比3.6％増)、売上総利益は2,344百万円(同4.2％増)、セグメント利益(営業利益)は515百万円(同18.2％増)となりました。 (注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。医療機器販売事業……(医療機器販売事業)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。(医療機器の修理及びメンテナンス事業) 当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。 ② 財政状態の状況a 資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から1,801百万円減少し113,024百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から2,199百万円減少し89,052百万円となりました。これは主に現金及び預金が691百万円、商品及び製品が858百万円それぞれ増加した一方で、未収入金が3,678百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から398百万円増加し23,972百万円となりました。これは無形固定資産が362百万円、投資その他の資産が261百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産が1,022百万円増加したことによるものであります。 b 負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から2,542百万円減少し92,546百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から2,947百万円減少し81,379百万円となりました。これは主に未払法人税等が137百万円、その他の流動負債が228百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が97百万円、短期借入金が3,206百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末から404百万円増加し11,167百万円となりました。これは主に長期前受収益が178百万円減少した一方で、長期借入金が275百万円、退職給付に係る負債が121百万円、その他の固定負債が224百万円それぞれ増加したことによるものであります。 c 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から740百万円増加し20,478百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が191百万円減少した一方で、資本金が36百万円、資本剰余金が36百万円、利益剰余金が871百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ775百万円増加し、14,320百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、7,011百万円の収入(前期は1,921百万円の収入)となりました。これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,391百万円、減価償却費1,871百万円、のれん償却額329百万円、補助金の受取額3,315百万円等の収入要因が、法人税等の支払額879百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。 b 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、2,505百万円の支出(前期は2,674百万円の支出)となりました。これらの要因は主に、有形固定資産の売却による収入101百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出1,754百万円、無形固定資産の取得による支出311百万円、長期前払費用の取得による支出535百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。 c 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、3,468百万円の支出(前期は4,006百万円の収入)となりました。これらの要因は主に、長期借入れによる収入1,450百万円等の収入要因が、短期借入金の純減額2,820百万円、長期借入金の返済による支出1,619百万円、配当金の支払額464百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績該当事項はありません。 b 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)医療機器販売事業251,508,61711.3介護・福祉事業3,657,9892.9合計255,166,60711.2 c 受注実績該当事項はありません。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)医療機器販売事業282,688,19511.3介護・福祉事業6,001,1433.6合計288,689,33811.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は288,689百万円（前期比11.1％増）となりました。これは主に、医療機関における手術・検査症例数の増加並びに循環器領域及び整形外科領域を中心とした新規症例獲得に伴う手術関連製品の販売増加によるものです。販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及び追加的な物流コストの発生により増加いたしました。また、大規模な業務用パソコンの入れ替えに伴うライセンス費用の発生及び前年第４四半期より稼働している倉庫管理システムに係るランニングコストの発生等のシステム関連コストの増加、並びに連結子会社の増加により前期と比較して増加しておりますが、増収効果に伴い、営業利益は1,875百万円（前期比41.3％増）、経常利益は2,422百万円（前期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円（前期比22.3％増）となりました。 b 資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ⅱ 資金の需要当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入の他、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資やＭ＆Ａ等による投資資金は金融機関からの長期借入れを基本としております。 c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益拡大が重要であると考えております。このような認識のもと自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。前期と比較して検査・手術症例数の増加及び新規獲得に伴い販売が好調に推移したことで、当連結会計年度においては6.8％となりました。収益性及び資本効率を高めることで中長期的には8.0％以上を維持していくことを目標としております。 d 今後の経営方針、経営戦略について当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。このような環境のもと、既存エリアにおける業容拡大のみならず、Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライベートブランドの販売推進等による収益性改善に取り組んでまいります。また、ＳＰＤ、「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、「ｍｅｃｃｕｌ®」等の様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の経営改善の支援をしていくことで、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。 「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)医療機器販売事業介護・福祉事業計売上高 外部顧客への売上高253,996,8945,792,106259,789,000－259,789,000 セグメント間の内部売上高 又は振替高3,129－3,129△3,129－計254,000,0245,792,106259,792,130△3,129259,789,000セグメント利益9,186,737436,4669,623,203△8,295,9551,327,247セグメント資産64,555,7941,522,52366,078,31748,748,476114,826,794その他の項目 減価償却費345,755503,306849,062683,0531,532,116 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,294,148443,9951,738,144735,6122,473,757 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△8,295,955千円には、セグメント間取引消去39,614千円、のれん償却額△284,749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,050,819千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)医療機器販売事業介護・福祉事業計売上高 外部顧客への売上高282,688,1956,001,143288,689,338－288,689,338 セグメント間の内部売上高 又は振替高21,903－21,903△21,903－計282,710,0996,001,143288,711,242△21,903288,689,338セグメント利益10,446,731515,88110,962,613△9,086,8641,875,749セグメント資産68,317,1191,533,41069,850,52943,174,450113,024,980その他の項目 減価償却費616,501527,6441,144,145727,7501,871,896 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,858,178433,1512,291,330445,1312,736,461 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△9,086,864千円には、セグメント間取引消去40,198千円、のれん償却額△329,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,797,683千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計減損損失79,677－79,677－79,677 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計減損損失43,87780544,682－44,682 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計当期償却額－－－284,749284,749当期末残高－－－1,500,0011,500,001 (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計医療機器販売事業介護・福祉事業計当期償却額－－－329,379329,379当期末残高－－－1,197,6951,197,695 (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般① ガバナンス 当社グループは、取締役会、サステナビリティ委員会といった会議体から構成されるガバナンス体制を敷い ております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長、サステナビリティ担当取締役が実行委員長 を務め、年４回開催されております。 サステナビリティ委員会はマテリアリティ（重要課題）の特定、戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、グループ全体への展開等の機能を担っております。５つのサステナビリティ専門委員会を設置し、各専門委員会にて検討された内容が集約され、サステナビリティ委員会を通して取締役会に報告されます。取締役会は執行側の取り組み状況を監督し、サステナビリティ委員会へフィードバックしていく仕組みとなっております。 ＜サステナビリティの推進体制＞ ＜2025年６月期 サステナビリティ関連審議、報告実績＞サステナビリティ関連会議体開催数主な承認・審議・報告事項取締役会４回 ・サステナビリティ規程改訂 ・サステナビリティ取組み、開示、外部評価報告サステナビリティ委員会４回 ・サステナビリティ関連開示について ・マテリアリティ中長期ビジョンについて ・サステナビリティ理念について ・専門委員会活動の定例報告 ・サステナビリティ啓蒙について ・外部評価について ② 戦略 当社グループでは、サステナビリティ理念およびサステナビリティ関連の方針・ガイドラインを定めております。今後は、グループ全体の共通理解のもとに組織横断的にサステナビリティ関連の取り組みを推進してまいります。 （a）サステナビリティ理念および関連方針 （b）マテリアリティ 持続可能な社会の実現と当社グループの持続的・発展的成長の実現のため、長期的な視野で持続可能な経営を 推進するため、当社グループの中長期的な重要課題として５つのマテリアリティを特定いたしました。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞以下のプロセスを経て、マテリアリティを特定いたしました。STEP１ 課題の把握と抽出市場の変化（メガトレンド）、ＧＲＩスタンダード等の国際的ガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目を参照し、社会課題を網羅的に把握しました。社会課題と照らし合わせ、当社グループ課題を抽出するため、バリューチェーン分析、経営/事業分析、メガトレンド分析、ステークホルダー分析を実施し、課題を抽出いたしました。 STEP２ 課題の整理と集約当社グループの理念、方針、戦略、及び当社グループへの社会からの期待と要請と、STEP１の各分析で抽出した課題とを照らし合わせ、課題の整理と集約を実施いたしました。 STEP３ 影響評価STEP２で整理・集約した課題について、「当社グループが社会・環境に与える影響度」と「社会・環境が当社グループの経営に与える影響度」との２軸で評価し、それぞれの影響度が高いものをマテリアリティ候補として位置付けをいたしました。 STEP４ マテリアリティの特定 STEP３で候補となったマテリアリティについて、サステナビリティ委員会での議論、取締役会で審議・承認を経て、当社グループのマテリアリティを特定いたしました。 ③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「リスク委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理を行う体制としています。リスク委員会では、「コンプライアンス委員会」「当社グループを横断した委員会（情報システム委員会、人事委員会等）」「サステナビリティ専門委員会（社会共生委員会、人的資本委員会等）の各委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。なお当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する主要なリスクは、「事業等のリスク」を併せてご参照ください。 ④ 指標及び目標マテリアリティにおける中長期ビジョンおよび指標を定めました。今後はマテリアリティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、サステナビリティ活動を当社グループ全体で推進してまいります。 マテリアリティ中長期ビジョン主な指標確かな医療・介護機器の安定的な供給・安全性、品質、価格、納期、サービスに おける顧客の高い満足度を維持、継続・災害等の事業環境の変動に迅速に対応が 可能な体制の整備・サプライチェーン全体におけるサステナ ビリティのリスクと機会の把握、対応の 実施・BCP策定 ・サステナビリティ調達方針策定イマジネーションによる医療・介護の変革支援・地域特性の把握、地域に必要な医療・介護 のインフラ整備への貢献・ソリューション力を活用し、医療介護施設 の経営改善に資する複合的サービスの提供・EDI(電子データ交換) プラットフォーム構築環境保全への対応・カーボンニュートラルに向けた、着実な温 室効果ガスの削減・環境に配慮された商品の取扱比率の増加・温室効果ガス排出量 (Scope1＋2)削減 目標：2030年度2022年度比42%削減 ・環境マネジメントシステム構築価値創造につながる人材活躍の推進・従業員全員が高いモチベーションを持ち、 生き生きと働くことができ、安全で、長く 安心して働ける職場環境、雇用制度、教育 制度の整備・バリューチェーン全体において人権侵害が 起こらない管理の実施・事業の維持と成長のために必要となる人材 の確保・女性管理職比率 目標：2030年度 10%以上 ・男性育児休業取得率 目標：2030年度 60%以上 ・年間有給休暇取得日数 目標：2030年度 年間10日以上持続的な信頼の確立と成長の両立・公正なビジネスの遂行とコンプライアンス と腐敗行為防止の徹底・情報セキュリティの適切な実施とインシデ ントの防止・経営環境や自社の状況の分析、リスクや ビジネスチャンスの把握と対応の実施・高い売上と収益を確保、安定した経営基盤 確立、新たな収益の柱の確立と新規事業・ 取組みへの投資の実施・取締役会における 独立社外取締役比率 目標：1/3以上維持 ・内部統制研修受講率 目標：グループ全体100%維持 (2)気候変動対応 当社グループは、パリ協定、ＴＣＦＤ提言を支持し、気候変動への対応を緊急性の高い重要な問題と認識しております。気候変動による大きなリスクへの対応に努めるとともに、新たな機会をもたらす成長機会と捉え、気候変動への対応を当社グループ全体で積極的に推進してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「社会共生委員会」を設置しております。社会共生委員会では、気候変動に関わる項目（ＧＨＧ排出量測定、リスクと機会の分析、対応方針、目標、取り組み等）の検討、議論、特定を行う体制としております。気候変動に関わる重要事項については、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。 ② 戦略ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。 また、1.5℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。 ＜事業に影響を及ぼすリスク＞＜事業に影響を及ぼす機会＞※時間軸 短期：３年以内、中期：３～10年、長期：10～30年※影響度 大：10億円以上、中：３～10億円、小：３億円未満 ③ リスク管理気候変動に伴うリスクは社会共生委員会にて評価・分析されます。リスク委員会では、社会共生委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。 ④ 指標及び目標当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2022年度（2022年７月～2023年６月）より温室効果ガス排出量（Scope１-３）の算定を開始し、2023年度(2023年７月～2024年６月）についても算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減については、当社グループを対象に2030年度に2022年度基準排出量からScope１-２を42%削減する目標を設定しております。なお今後は、当社グループのみならず、サプライチェーン全体を意識し、温室効果ガスの削減を図ってまいります。 ＜2023年度の温室効果ガス排出量（Scope１-３）の算定結果＞ScopeScope3カテゴリー排出量（t-CO2） Scope１-２ 合計 10,133 Scope１ 7,124 Scope２ 3,009 Scope３１ 購入1,380,365 ２ 資本財4,837 ３ その他燃料2,034 ４ 輸送（上流）1,666 ５ 廃棄物143 ６ 従業員の出張441 ７ 従業員の通勤1,044 11 商品の使用213,174 12 商品の廃棄81 Scope３ 合計1,603,786 合計 1,613,919 ※Scope３ ８ リース資産（上流）、９ 輸送（下流）、10 商品の加工、13 リース資産（下流）、14 フランチャイズ、15 投資は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。※Scope３ 11 商品の使用、12 商品の廃棄は、協和医科器械(株)、(株)栗原医療器械店、 (株)アルバース、(株)秋田医科器械店、佐野器械(株)の５社を算定対象としております。 (3)人的資本当社グループにおいて、企業価値を創造する源泉として人的資本が最も重要な要素の一つであり、従業員が自身の力を最大限に発揮するための環境構築が重要であると考えております。さらに社会的にも人権尊重・安全衛生等をより高いレベルで行うことが求められております。このような背景から、人的資本に関わる取り組みを当社グループ全体で積極的に推進してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「人的資本委員会」を設置しております。人的資本委員会では、当社グループにおける企業価値向上に向けた人的資本分野での課題や、課題を克服するための取り組み、指標及び目標設定について議論を行っております。人的資本に関わる重要事項についてはサステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。 ② 戦略社内環境整備方針と人材育成方針当社グループでは人的資本を推進するにあたり、組織価値観の共有、行動規範の体現のために、社内環境整備方針及び人材育成方針を以下のとおりとしております。＜社内環境整備方針＞※ Ｃ＆Ｉ（チェンジ＆イノベーション）活動の目的Ｃ (チェンジ)：全社員の業務に対する意識を変え、大きく変わることの無かったワークスタイルや業務手法を改めて見直し、新しく機能的な業務・時間の使い方にチェンジする。Ｉ (イノベーション)：新たな価値観で業務に取り組み、今後の業界の変化・市場の変化に対応可能なワークスタイルを創造する。社員の能力向上を引き出す『チェンジ・リーダー』が生まれ、変化を歓迎する気風を組織の中に醸成させる。 ＜人材育成方針＞ 重点取組課題マテリアリティ・方針（社内環境整備・人材育成）を踏まえ、当社グループの課題について、人的資本委員会にて総合的に検討し、以下の３点を人的資本委員会の重点取組課題として設定しております。a. エンゲージメント向上b. 心理的安全性の向上c. 働き方改革（業務効率化・多様な働き方の推進） なお、マテリアリティ、方針（社内環境整備・人材育成）、人的資本委員会の重点取組課題及びその他課題について、以下のように考えております。 ③ リスク管理人的資本に伴うリスクは人的資本委員会にて評価・分析されます。リスク委員会では、人的資本委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。 ④ 指標及び目標指標目標（2030年度）当期実績女性管理職比率（注１）10％以上8.5％男性育児休業取得率60％以上47.5％年間有給休暇取得日数年間10日以上9.5日 注１ 管理職は課長職（若しくは課長職相当）以上の社員とし、取締役を除きます。※目標および当期実績はグループ全社の平均値としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「地域医療への貢献」という経営理念のもと、企業価値の最大化を目指す観点から経営判断の基準を「利潤の追求」と「社会的責任」に置いております。当社グループが継続的に発展するためにコーポレート・ガバナンスの充実を重要な要素と位置づけ、株主に対する経営における透明性の一層の向上に加えて、顧客、取引先を始め社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。グループ経営に関しましては、純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指した経営を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治体制の概要当社は、2023年９月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本書提出日現在における企業統治体制の概要は次のとおりです。取締役会は監査等委員を含めた15名（うち社外取締役７名）で構成されております。取締役会は原則毎月開催とし、必要に応じて、臨時に開催することとしており、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役池谷保彦であります。また、取締役会は監督強化に主軸を置くこととし、法令上の専決事項以外の業務執行の決定は、原則として、代表取締役社長及び業務執行取締役に委任しております。なお、当社は2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役０名）となる予定です。監査等委員会は、監査等委員である取締役９名（うち社外取締役７名）により構成されており、重要な会議体における適宜助言・勧告の実施、当社の経営の適正な監視、業務執行状況の監査、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、報酬に関する意見の形成、並びに株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の決定及び会計監査等の法令により定められた事項を独立した立場から実施しております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長は武井宏人であります。なお、当社は2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役６名）となる予定です。常勤監査等委員は、当社グループの各部門への往査、対話並びに重要な決議資料の閲覧等を通じ、取締役・内部監査室及びその他の使用人から情報収集を行い、その情報を監査等委員会及びグループ各社の監査役との協議会にて共有し、当社グループにおける監査の環境整備に努めております。社外取締役は、定期的に社外取締役のみで構成する情報交換会を開催するほか、重要な会議体への出席等を通じ情報収集に努め、充実した監督体制の整備を図ることとしております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ役員選任案策定会議、取締役報酬案策定会議という名称で設置しており、年１回の開催のほか必要に応じて臨時で開催することとしております。役員選任案策定会議及び取締役報酬案策定会議の構成員は、代表取締役社長池谷保彦、専務執行役員芥川浩之、社外取締役７名の合計９名で組織し、議長は代表取締役社長池谷保彦であります。同会議は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬及び社長や取締役等経営陣のサクセッションプランの検討を行い、その結果を取締役会に答申いたします。当社グループの業務執行に関する重要事項の協議及び事業計画の進捗確認を行う機関として上席執行役員会議を設置しており、毎月開催することとしております。上席執行役員会議の構成員は役付執行役員である代表取締役社長池谷保彦、専務執行役員宮地修平、専務執行役員芥川浩之、専務執行役員栗原勝、専務執行役員住吉進也、常務執行役員古木壽幸、常務執行役員河野秀行、常務執行役員大谷宜禎、その他議長が必要と認める場合、役付執行役員以外の人員の参加を求めることとしております。当社グループ全体のコンプライアンスに関する重要事項の審議を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しており、当社グループの役員を中心に委員を構成し、内部統制推進本部も運営に関与し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び適切な運用の支援に努めております。なお、構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役、グループ各社の代表取締役社長及び委員長の指名した者であり、委員長は代表取締役社長池谷保彦であり、年４回の定例開催のほか必要に応じて臨時で開催することとしております。 ｂ 当該体制を採用する理由当社は、モニタリング型の取締役会への移行による監督機能強化、社外取締役比率を高めることでの透明性・客観性の更なる向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、独立性の高い社外取締役を複数名選任するとともに、任意の委員会である役員選任案策定会議及び取締役報酬案策定会議を設置することで、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性、客観性を強化しております。これに加え、業務執行の決定を代表取締役及び業務執行取締役へ最大限委任することで、取締役会における議論を、より大局的・実質的なものとし、経営課題への取り組みの強化を図っております。このような体制は当社が構築すべきと考えている「経営の透明性を確保しながらも迅速かつ効率的な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制」に合致するものであると考えております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、以下に記載のとおり、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。 ａ 当社及び各子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社及び各子会社の取締役及び使用人を対象に、行動規範の周知徹底を継続して行うとともに、コンプライアンスガイドラインを制定し、法令、定款、社内規程、社会通念及び企業理念等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、当社及び各子会社からなる当社グループ全体の理解を深め、当社グループにおけるコンプライアンスを確保するための体制を構築する。その一環として、当社に、当社グループの取締役(社外取締役を除く。)及び使用人を対象としたコンプライアンス等に関するｅラーニング等による社内研修制度を構築し、実施する。ⅱ当社グループにおけるコンプライアンス体制を推進するために、当社に、当社の代表取締役を委員長とし、当社の取締役及び各子会社の代表取締役社長を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行う。また、コンプライアンス委員会は審議の内容を取締役会に報告する。ⅲ当社の取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。ⅳ当社及び各子会社の取締役は、社外で開催されるコンプライアンスに関する各種セミナー等に出席し、理解を高める。ⅴ当社グループにおけるコンプライアンスに係る通報機能及び相談機能を強化するため、当社グループの全ての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報制度であるヘルプライン「Ｋコール」を設置するとともに、当該通報を行った者に対して不利な取り扱いを行う事を禁止する。ⅵ当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした対応で、徹底的にこれを排除し、また付け入る余地を与えないよう配慮する旨を基本方針とする。 当社グループにおける反社会的勢力排除体制としては、対応マニュアル等を制定し、所管部署を定め運用を行う。また、取引先との間で締結する取引基本契約書等では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を織込む。 なお、所轄警察署や特殊暴力防止対策連合会等外部機関と連携し、不当要求防止責任者を選出・配置し、問題発生時には顧問弁護士を通じた社内体制を構築する。ⅶ他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて当社及び各子会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、当社グループの使用人の職務執行の適正性を確保する。ⅷ当社の監査等委員会と当社の内部監査室は、毎月連絡会を開催し連携をとり、情報の共有化に努め相互に監査の効果を高める。 ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会等の議事録や稟議書等、当社の取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程等に従って適切に保存及び管理を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。 ｃ 当社及び各子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社グループにおけるコンプライアンス、災害・環境・情報セキュリティ等に係る個別のリスクについて、リスクカテゴリーごとに当社及び各子会社の各部門が、それぞれ規程及びマニュアル等に従い、当社及び各子会社の使用人に対する教育・指導を行うものとする。ⅱ大地震等の大規模災害発生時における対策として、当社グループにおいてグループ横断的な大規模災害ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、役職員、来訪者等の安全、重要業務の継続等を確保するための体制を構築する。ⅲ当社グループ全体のリスクの認識・リスクの発生の未然防止等の検討を、サステナビリティ委員会及びその分科会である専門委員会にて行う。また、審議の内容は取締役会に報告する。ⅳサステナビリティ委員会及びその分科会である専門委員会にて、リスクマネジメント上重要な課題を審議するとともに、当社及び各子会社が連携をとりながら、グループ横断的見地から、リスク管理体制を整備する。ⅴ他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて、当社及び各子会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。 ｄ 当社及び各子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社及び各子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社においては取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催するものとし、各子会社においてはその規模等に応じて、定期的に取締役会を開催し、必要に応じて臨時にこれを開催する体制を構築させる。ⅱ当社における組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図り、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築させる。ⅲその他社内規程を整備することにより、当社及び各子会社の取締役の職務の効率的な執行を確保する。 ｅ 各子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ当社において関係会社管理規程を定め、子会社に対する管理を明確にし、子会社管理部門は各子会社の経営上の重要な事項等について事前に報告を受け、当社及び各子会社において事前協議を行う。ⅱ当社の子会社管理部門は、各子会社における次の事項について、当該会社より速やかに報告を受ける。・法令、定款に違反する又はそのおそれがある事項、及び社内規程、コンプライアンスガイドラインに違反する重大な事項・会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項・当局検査、外部監査の結果及び当局等から受けた行政処分等の事項ⅲグループを横断した会議体を開催し、営業、物流管理、情報システム、財務・経理、人事その他の経営事項についてグループ横断的な見地から、報告及び検討を行う。ⅳ必要に応じて各子会社の代表取締役に当社取締役会への出席を求め、その職務の執行状況の報告を受ける。 ｆ その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制上記ａからｅに掲げるもののほか、下記事項についての体制を構築する。ⅰ当社の子会社管理部門において子会社の指導、育成を推進して、企業集団としての業務の適正性を確保する。ⅱ当社が、各子会社の管理部門における業務の一部を支援し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。ⅲ当社の内部監査室は、取締役会が承認した内部統制評価基本計画書に基づき、当社及び各子会社に対する監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び監査等委員会に報告する。ⅳ子会社に対し、必要に応じて当社の規程・マニュアル等を提供するとともに管理・監督し、また必要に応じて教育研修を行う。 ｇ 財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ当社グループの内外の者がグループの活動を認識するうえで、財務報告は極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することはグループの社会的な信用維持・向上に資することを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。ⅱ財務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的な計画を報告年度単位に作成し、グループ全体で連携して、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。ⅲ財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、且つ内部統制の整備及び評価に精通した内部監査室によって評価する。 ｈ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、同取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項A) 基本方針 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に関する基本方針は、次のとおりです。・当社及び当社グループ全体での中長期的な業績向上、企業価値向上のインセンティブとなること。・継続的な企業経営を可能とするため、優秀な人材を確保できる報酬水準とすること。・役割と成果に基づく、公平かつ公正な報酬制度とするため、報酬委員会（取締役報酬案策定会議）と一体となり、透明性の高いプロセスによって決定させること。取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の報酬等には、職務執行の対価として株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「基本報酬」、各事業年度の当社の業績に応じて支給される「業績連動賞与」並びに継続勤務発行型株式報酬及び業績連動発行型株式報酬による「中長期業績連動報酬」から構成されます。 社外取締役（監査等委員であるものを除く。）については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「基本報酬」のみを支給することとしております。 監査等委員の報酬については、監査等委員の協議に基づき個別報酬を決定しております。 B) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等（業績連動賞与等及び非金銭報酬等を除く）の額又はその算出方法の決定に関する方針 金銭による基本報酬等は取締役としての報酬等と、執行役員としての報酬等で構成されております。このうち執行役員の報酬等は、役位及び職責等に応じて決定します。 C) 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等のうち、業績連動賞与等に係る業績指標の内容及びその業績連動賞与等の額の算定方法の決定に関する方針 当社の業績を踏まえ、役位ごとに基準額を設定し、基準額に業績指標の達成度を考慮して業績連動賞与を決定します。当社の業績を反映し持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動報酬等の最も主要な指標として当期純利益を選択しております。（イ）業績連動賞与の支給対象役員法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与として損金算入の対象となる役員である当社の取締役を対象とします。当社の業務執行権限を有しない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は支給の対象外とします。（ロ）評価対象期間第16期定時株主総会の開催日が属する2025年９月から2026年６月までとします。（ハ）支給時期当該事業年度の定時株主総会終了後、１ヵ月以内に支給します。 （ニ）算定方法ⅰ 賞与額は、賞与基準額×掛率にて算定します。掛率は、（連結当期純利益の目標達成率×１/２）＋（連結当期純利益の対前期増減率×１/２）にて算定します。また、当社子会社の代表取締役を兼務する場合は、（連結当期純利益の目標達成率×１/４）＋（連結当期純利益の対前期増減率×１/４）＋（代表取締役として兼務する当社子会社の当期純利益の目標達成率×１/４）＋（代表取締役として兼務する当社子会社の当期純利益の対前期増減率×１/４）にて算定します。 賞与額は、千円未満を切り捨てて算定します。 なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会にて議案が承認可決されますと、当社取締役のうち２名は、当社子会社である㈱栗原医療器械店、㈱ミタスの代表取締役を兼務となります。 ⅱ 掛率（※１）は、0.5から1.5（当社代表取締役は0.25から2.0）の範囲とします。0.5（当社代表取締役は0.25）に達しない場合及び当期純利益がマイナスの場合は0.5（当社代表取締役は0.25）、1.5（当社代表取締役は2.0）を超える場合は、1.5（当社代表取締役は2.0）とします。 当期純利益の目標達成率 ＝当期純利益実績額（※２）／当期純利益目標額（※３） 当期純利益の対前期増減率＝当期純利益実績額（※２）／2025年６月期当期純利益実績額（※４）（※１）掛率に小数点第三位以下の数値が発生する場合は、小数点第三位を四捨五入して算定します。（※２）法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」を「連結当期純利益」及び「代表取締役を兼務する当社子会社の当期純利益」とします。（※３）当期純利益目標額（単位：円）連結当期純利益目標額1,300,000,000代表取締役を兼務する当社子会社の当期純利益の目標額 ㈱栗原医療器械店555,000,000㈱ミタス109,619,000 （※４）2025年６月期当期純利益実績額（単位：円）連結当期純利益実績額1,375,426,622代表取締役を兼務する当社子会社の当期純利益の実績額 ㈱栗原医療器械店551,911,056㈱ミタス206,373,917 ⅲ賞与基準額は、下記のとおり役位及びグレードに応じて設定します。 取締役の役位及びグレードは、定時株主総会終了後、最初に開催された取締役会で決議された役位及びグレードとし、その後に昇格、降格等の変動があった場合でも賞与基準額及び上限金額の変更は行いません。 （単位：千円）役位グレード賞与基準額（年額）上限金額社長執行役員－10,00020,000副社長執行役員Ｇ５9,75014,625Ｇ４9,50014,250Ｇ３9,25013,875Ｇ２9,00013,500Ｇ１8,75013,125専務執行役員Ｇ５8,75013,125Ｇ４8,50012,750Ｇ３8,25012,375Ｇ２8,00012,000Ｇ１7,75011,625常務執行役員Ｇ５7,50011,250Ｇ４7,25010,875Ｇ３7,00010,500Ｇ２6,75010,125Ｇ１6,5009,750執行役員Ｇ５6,5009,750Ｇ４6,2509,375Ｇ３6,0009,000Ｇ２5,7508,625Ｇ１5,5008,250 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。 当社子会社の代表取締役を兼務する場合の賞与基準額は、下記のとおり設定します。 （単位：千円） ㈱栗原医療器械店㈱ミタスグレード賞与基準額（年額）上限金額賞与基準額（年額）上限金額Ｇ５9,40014,1007,85011,775Ｇ４9,15013,7257,60011,400Ｇ３8,90013,3507,35011,025Ｇ２8,65012,9757,05010,575Ｇ１8,40012,6006,85010,275 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。 D) 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及びその非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、継続勤務発行型株式報酬制度並びに業績連動発行型株式報酬制度を導入しています。業績連動発行型株式報酬は中期経営計画の対象期間に応じた連結当期純利益及び当社株価成長率とTOPIX株価成長率との比較に連動して支給する株式数が変動します。本制度により支給する報酬等の総額は、年額66,000千円以内とし、発行又は処分される普通株式の総数は年40,500株以内とします。 E) 上記B)、C)、D)の額の（個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の報酬等のうち、固定報酬「基本報酬等」が占める割合は、変動報酬「業績連動賞与（基準額）、中長期業績連動報酬（基準額）」の上下によりおよそ総報酬の75%～90%の範囲内に収まる見込みです。ただし、個人別の報酬等の構成割合は、各取締役の職責や業績への貢献度、報酬等の水準を考慮して調整します。 F) 取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 取締役の報酬等は、会社の前年度の事業報告、計算書類及び連結計算書類等が承認される毎年９月下旬に開催の株主総会が終了した直後に開催される取締役会において、毎年10月～翌年９月までの報酬等の額を決定します。賞与は事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて、各事業年度終了後に一括して支給します。株式報酬等は中期経営計画の対象期間の業績確定後に支給します。 G) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める監査等委員、人事担当取締役及び代表取締役社長より構成される報酬委員会（取締役報酬案策定会議）を設置しております。同委員会は当社及び当社グループの各取締役の報酬等の水準及び指標等について検討し、報酬等の決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個人別の報酬等の妥当性を検証のうえ取締役会への答申を行っております。同委員会の答申に基づき取締役会において個人別の報酬等を決定しております。これらの手続きを経て決定されることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方針と整合しており、相当であると判断しております。 ② 役員の報酬等に関する株主総会決議対象者報酬等の種類決議年月日報酬限度額・株数取締役（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）対象取締役の員数は2010年９月22日時点で８名（うち社外取締役２名）であります。基本報酬等2010年９月22日開催第１期定時株主総会年額250,000千円以内取締役（社外取締役を除く）対象取締役の員数は2018年９月27日時点で５名であります。事後交付による株式報酬制度（中長期業績連動報酬）2018年９月27日開催第９期定時株主総会金銭報酬債権の総額は年額90,000千円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年52,500株以内とします。ただし、上記の上限金額及び上限株数は、３事業年度分（2019年６月末日で終了する事業年度から2021年６月末日で終了する事業年度分）を一括して支給するものであるため、実質的には１事業年度あたりの当該金銭報酬債権の総額は30,000千円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は17,500株以内に相当します。取締役（社外取締役を除く）対象取締役の員数は2021年９月29日時点で６名であります。事後交付による株式報酬制度（中長期業績連動報酬）2021年９月29日開催第12期定時株主総会金銭報酬債権の総額は年額90,000千円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年52,500株以内とします。ただし、上記の上限金額及び上限株数は、３事業年度分（2022年６月末日で終了する事業年度から2024年６月末日で終了する事業年度分）を一括して支給するものであるため、実質的には１事業年度あたりの当該金銭報酬債権の総額は30,000千円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は17,500株以内に相当します。取締役（社外取締役を除く）対象取締役の員数は2021年９月29日時点で６名であります。業績連動報酬（業績連動賞与）2021年９月29日開催第12期定時株主総会基本報酬と業績連動報酬の合計が年額250,000千円以内取締役（監査等委員であるものを除く）対象取締役の員数は2023年９月28日時点で６名であります。基本報酬等2023年９月28日開催第14期定時株主総会基本報酬と業績連動報酬の合計が年額250,000千円以内 対象者報酬等の種類決議年月日報酬限度額・株数取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く）対象取締役の員数は2023年９月28日時点で６名であります。業績連動報酬（業績連動賞与）事後交付による株式報酬制度（中長期業績連動報酬）2023年９月28日開催第14期定時株主総会基本報酬と業績連動報酬の合計が年額250,000千円以内であり、金銭報酬債権の総額は年額90,000千円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年52,500株以内とします。ただし、上記の上限金額及び上限株数は、３事業年度分（2022年６月末日で終了する事業年度から2024年６月末日で終了する事業年度分）を一括して支給するものであるため、実質的には１事業年度あたりの当該金銭報酬債権の総額は30,000千円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は17,500株以内に相当します。監査等委員である取締役対象取締役の員数は2023年９月28日時点で８名であります。基本報酬等2023年９月28日開催第14期定時株主総会年額135,000千円以内取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く）対象取締役の員数は2024年９月27日時点で６名であります。 事後交付による株式報酬制度（中長期業績連動報酬） 2024年９月27日開催第15期定時株主総会金銭報酬債権の総額は年額66,000千円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年40,500株以内とします。ただし、上記の上限金額及び上限株数は、３事業年度分（2025年６月末日で終了する事業年度から2027年６月末日で終了する事業年度分）を一括して支給するものであるため、実質的には１事業年度あたりの当該金銭報酬債権の総額は22,000千円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は13,500株以内に相当します。 ③ 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容会議名開催年月日活動内容報酬委員会（取締役報酬案策定会議）2024年８月21日取締役の固定報酬、業績連動賞与支給に関する検証・審議取締役会2024年９月27日取締役の個人別の報酬額に関する決議2025年９月19日取締役の業績連動賞与支給に関する決議 ④ 中長期業績連動報酬の算定方法ⅰ 制度の概要当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）を対象に、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ及び企業価値向上との連動性を高める報酬として、中期経営計画の対象年度(2025年６月期～2027年６月期)を評価期間とした継続勤務発行型株式報酬(Restricted Stock Uni

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)医療機器販売事業1,920〔649〕介護・福祉事業202〔 56〕全社(共通)492〔231〕合計2,614〔936〕 (注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)93〔5〕40.05.06,484,922 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)93〔5〕合計93〔5〕 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。４ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記３社を開示対象 といたします。名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社14.850.0― （注３）―（注３）―（注３）㈱栗原医療器械店12.881.059.863.669.3協和医科器械㈱5.115.452.462.369.0メディアスソリューション㈱13.6100.053.964.970.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、「労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社から経営指導等を受けております。当社へ仕入業務を委託しております。当社へ資金の貸付を行っております。役員の兼任：２名㈱栗原医療器械店(注)２，５群馬県太田市80,000医療機器販売事業介護・福祉事業100.0協和医科器械㈱(注)２，５静岡県静岡市駿河区80,000医療機器販売事業介護・福祉事業100.0当社から経営指導等を受けております。当社へ仕入業務を委託しております。当社へ資金の貸付を行っております。役員の兼任：３名㈱アルバース(注)２東京都中央区10,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。当社から仕入債務の連帯保証を受けております。当社へ仕入業務を委託しております。当社へ資金の貸付を行っております。役員の兼任：２名㈱ミタス(注)２福井県福井市60,000医療機器販売事業介護・福祉事業100.0当社から経営指導等を受けております。当社へ仕入業務を委託しております。当社へ資金の貸付を行っております。役員の兼任：３名マコト医科精機㈱山梨県中央市30,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。当社へ仕入業務を委託しております。役員の兼任：１名㈱アクティブメディカル北海道札幌市東区10,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。当社から仕入債務の連帯保証を受けております。当社へ仕入業務を委託しております。役員の兼任：２名㈱秋田医科器械店秋田県秋田市10,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。当社から仕入債務の連帯保証を受けております。当社へ仕入業務を委託しております。役員の兼任：１名佐野器械㈱京都府京都市南区12,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。当社へ仕入業務を委託しております。当社が銀行からの借入金に対して債務保証を行っております。役員の兼任：１名メディアスソリューション㈱東京都千代田区20,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。商品マスタのメンテナンス業務を委託しております。PB商品の品質管理業務を委託しております。役員の兼任：４名㈱オーソエッジジャパン東京都中央区10,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社から経営指導等を受けております。当社へ仕入業務を委託しております。役員の兼任：１名 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱アルセント兵庫県神戸市兵庫区10,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社から経営指導等を受けております役員の兼任：１名 ノアインターナショナル㈱北海道札幌市豊平区12,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社から経営指導等を受けております。当社へ仕入業務を委託しております。当社から仕入債務の連帯保証を受けております。役員の兼任：１名㈱つむぐメディカル群馬県太田市11,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社から経営指導等を受けております。役員の兼任：１名メディアスグループ物流準備㈱(注)６東京都千代田区10,000医療機器販売事業100.0当社から資金の貸付を行っております。役員の兼任：１名ミウル・ヘルスケア㈱(注)７東京都千代田区45,000医療機器販売事業100.0当社から仕入債務の連帯保証を受けております。役員の兼任：１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ ㈱栗原医療器械店及び協和医科器械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱栗原医療器械店協和医科器械㈱①売上高100,836,459千円73,371,009千円②経常利益844,831千円930,736千円③当期純利益551,911千円571,997千円④純資産額3,638,723千円5,615,659千円⑤総資産額48,078,759千円24,052,934千円 ６ メディアスグループ物流準備㈱は2025年３月３日に設立しております。なお、同社は2025年７月１日付でメディリスロジ㈱に商号変更しております。７ ミウル・ヘルスケア㈱は2025年５月１日に設立しております。

３ 【配当政策】当社の株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針とし、連結での配当性向30％以上を目途に配当を行っております。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えとしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境等を勘案し、期末配当として１株につき20円を、2025年９月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。2026年６月期の配当につきましては、１株当たり20円とすることを予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日定時株主総会決議（予定）444,74520

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計本社、その他(東京都千代田区他)―本社機能77,40971,332(1,001)30,077-178,81993 (注) 上記のほか、主要な設備として、ソフトウェア 908,330千円があります。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計㈱栗原医療器械店本社、本社営業部支店、営業所、その他(群馬県太田市他)医療機器販売事業介護・福祉事業本社機能販売設備3,961,1981,449,427(53,028)173,191864,4306,448,247862協和医科器械㈱本社、本社営業部支店、営業所、その他(静岡県静岡市駿河区他)医療機器販売事業介護・福祉事業本社機能販売設備729,565 1,268,104(12,233) 97,7551962,095,622629㈱アルバース本社、支店(東京都中央区他)医療機器販売事業本社機能販売設備669,968421,449(3,598)115,8346,6241,213,877208㈱ミタス本社、支店(福井県福井市他)医療機器販売事業介護・福祉事業本社機能販売設備729,496356,567(9,661)18,6425,6021,110,307178マコト医科精機㈱本社、支店(山梨県中央市他)医療機器販売事業本社機能販売設備90,331329,503(4,732)4,8680424,70273㈱アクティブメディカル本社、支店(北海道札幌市東区他)医療機器販売事業本社機能販売設備11,92017,239(872)4,08416133,40549㈱秋田医科器械店本社、営業所(秋田県秋田市他)医療機器販売事業本社機能販売設備510,69657,022(7,030)9,63512,518589,87350佐野器械㈱本社(京都府京都市南区)医療機器販売事業本社機能販売設備252‐2,4032692,92522メディアスソリューション㈱本社、その他(東京都千代田区他)医療機器販売事業本社機能販売設備1,165‐1,573‐2,739112㈱オーソエッジジャパン本社、営業所(東京都中央区他)医療機器販売事業本社機能販売設備1,118‐2,996‐4,115161㈱アルセント本社、支店(兵庫県神戸市兵庫区他)医療機器販売事業本社機能販売設備40,335‐528,342129,917698,59592ノアインターナショナル㈱本社、支店、営業所(北海道札幌市豊平区他)医療機器販売事業本社機能販売設備115,681188,610(1,207)18,35319,967342,61335㈱つむぐメディカル本社、支店(群馬県太田市他)医療機器販売事業本社機能販売設備25,42762,278(1,212)42,3940130,10150

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ 監査等委員会の組織・人員2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員である取締役２名と非常勤社外監査等委員である取締役７名で構成されております。非常勤社外監査等委員は２名が弁護士、１名が税理士資格を有しており、法律及び税務に関する豊富な知見を有しております。また、非常勤社外監査等委員４名は他社の役員を歴任し培われた会社経営に関する高い専門的知識と豊富な経験を有しております。非常勤社外監査等委員の独立性、専門性、客観性と常勤監査等委員の情報収集力を合わせた実効性のある監査を実施しております。監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び「監査等委員会規程」に基づく、監査方針・監査計画に従って、取締役の業務執行の監査に加え内部統制システムの構築及び運用状況の監視及び検証を実施しております。なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役７名（うち社外監査等委員６名）となる予定であります。 ｂ 当事業年度の監査等委員監査の状況 Ⅰ 監査等委員会の開催頻度・出席状況監査等委員会は、常勤監査等委員を議長に選定し、毎月１回定例監査等委員会を開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、その平均所要時間は１回あたり２時間であります。また、監査等委員会の年間決議事項は28件、報告事項50件、検討協議事項20件であります。さらに監査等委員会とは別にグループ全常勤監査等委員及び全常勤監査役が出席するグループ常勤監査担当役員連絡会、グループ全監査等委員及び全監査役が出席するグループ監査担当役員連絡会、常勤監査等委員・会計監査人及び内部監査室が出席する三様監査連絡会を開催し情報共有に努めております。なお、個々の監査等委員の監査等委員会等への出席状況は次のとおりであります。氏 名監査等委員会出席状況 出席／開催常勤監査担当役員連絡会出席状況出席／開催グループ監査担当役員連絡会出席状況出席／開催三様監査連絡会出席状況 出席／開催 武井 宏人14回/14回９回/９回１回/１回３回/３回 山口 光夫14回/14回９回/９回１回/１回３回/３回 武内 秀明14回/14回―１回/１回― 越後 純子14回/14回―１回/１回― 桑原 和明14回/14回―０回/１回― 工藤 浩14回/14回―１回/１回― 舩山 範雄14回/14回―１回/１回― 渡部 昭彦14回/14回―０回/１回― 横幕 才10回/10回 （注）２―１回/１回― （注）１ 上記は、2025年６月末日時点で監査等委員である取締役であった者の活動状況を記載しております。 ２ 社外監査等委員横幕才は、2024年９月開催の第15期定時株主総会で選任された新任役員となります。このため活動状況については、選任後に開催された各会議への出席回数を記載しております。 Ⅱ 監査等委員会における具体的な検討内容監査等委員会は、常に公正不偏の態度・独立の立場を保持し、監査・監督を行っております。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認することにより、実効的・効率的な監査を実施しております。監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。ⅰ 監査方針・監査計画・各監査等委員の業務分担ⅱ コンプライアンス推進への取り組み状況、内部通報窓口活動内容ⅲ 内部統制上の重要課題への取り組み状況ⅳ 当社各事業部門及び重要な子会社の事業拠点の往査結果ⅴ 会計監査人の監査計画・監査結果ⅵ 会計監査人の評価・選解任、会計監査人の報酬ⅶ 監査報告書の作成ⅷ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等に関する監査等委員会の意見 Ⅲ 監査等委員会の主な活動 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で定めた「監査方針、監査計画」等に基づき実施しております。主な活動は次のとおりであります。ⅰ 常勤監査等委員は、監査計画に沿って執行部門からの情報収集、内部監査室及び監査等委員会スタッフとの十分な連携を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧及び当社グループ内の重要な会議に出席し事業の概況について定期的に報告を受け、その結果について監査等委員会において社外監査等委員へ情報を提供し、協議・検証することで監査の実効性を高めております。社外監査等委員は、それぞれの専門領域における知識と経験を活かし常勤監査等委員に対し助言を行い、必要に応じて常勤監査等委員の分担業務に参画して監査業務の拡充を図っております。ⅱ 各監査等委員は、取締役会及びその他重要会議に出席し、議事運営・内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。当事業年度の当社取締役会は16回開催され、社外監査等委員舩山範雄は16回中15回、社外監査等委員横幕才は2024年９月に監査等委員である取締役として就任後に開催された取締役会に11回中11回、常勤監査等委員武井宏人・山口光夫、社外監査等委員武内秀明・越後純子・桑原和明・工藤浩・渡部昭彦は全て出席しました。ⅲ 各監査等委員は、本社及びグループ事業会社への往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務の遂行を監査しております。ⅳ 監査等委員は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けるとともに、監査等委員会にて期中レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。ⅴ 監査等委員は、子会社の監査役及び監査役スタッフと定期的に情報、意見交換を行うことにより連携を図り、当社グループの監査の円滑な遂行に努めております。 ② 内部監査の状況ａ 内部監査の組織、人員及び手続当社における内部監査は、他の業務執行部門から独立した内部監査室６名が実施しております。内部監査室は、取締役会にて承認された「内部統制評価基本計画書」に基づき、当社及び各子会社の業務全般に対する内部監査並びに内部統制評価等を実施することにより、内部統制の整備・運用状況の適正性を検証・評価しております。また、中核的な子会社におけるリスクの顕在化や問題事象の発生に留意し、子会社４社に内部監査部門10名を置き内部監査の実施状況及びその結果について定期的に報告を受け、改善を促しております。内部監査結果（財務報告に係る内部統制評価結果を含む内部統制システムの整備・運用状況)については、被監査部門に対し指導や改善指示を行うとともに、監査等委員である取締役が出席する取締役会への直接報告（年１回）や監査等委員会への報告（月１回）を行い監査等委員である取締役との情報・意見交換を行うことで内部監査の実効性を確保しております。 ｂ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査室は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けたうえで、監査等委員会にて期中レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けるとともに、定期的に会計監査人・常勤監査等委員・内部監査室にて意見交換を行い、財務報告の信頼性に係る内部統制評価や内部監査活動についても適宜情報共有し、相互連携に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間2009年７月以降の16年間 ｃ 業務を執行した公認会計士(公認会計士の氏名)(継続関与年数)指定有限責任社員 業務執行社員 石黒宏和継続年数７年指定有限責任社員 業務執行社員 望月邦彦継続年数２年 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他31名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。 e 監査法人の選定方針と理由有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。 監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 f 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査法人の品質管理体制、監査チーム体制(独立性・専門性・監査計画)、監査報酬の内容・水準の観点から総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社72,5002,40073,600―連結子会社17,600―19,000―計90,1002,40092,600― （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）前連結会計年度当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、業務効率化及び労務管理体制支援業務であります。当連結会計年度において、提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が含まれております。 当連結会計年度当連結会計年度において、提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が含まれております。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―2,900―2,900連結子会社―6,100―6,250計―9,000―9,150 当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（その他重要な報酬の内容）前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針事業規模、監査内容・日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、経理部門から監査報酬の内容・水準等について聴取し、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より提示された監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持や発展が見込まれる場合、又は、事業規模拡大等の戦略上の重要性が認められる場合に取引先や同業他社の株式を純投資目的以外の投資株式として政策的に保有いたします。また、毎期、取締役会において、政策保有株式の個別銘柄毎の保有について、経済合理性や将来の見通しの他、担保提供の状況等を総合的に勘案し、その保有の継続又は縮減について検討しております。当事業年度においては、2025年６月20日の取締役会において検証を実施しており、保有株式のうち、貸借対照表計上額が最も大きい銘柄であり、主要仕入先であるテルモ㈱の株式については、同社に担保に供している状況等を総合的に勘案し、継続保有としております。なお、当該株式の保有株式数は750,400株(うち、担保株式 504,000株)、貸借対照表計上額は1,988,560千円(同 1,335,600千円)であります。保有する株式に関する議決権の行使については、議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使しております。株主価値を毀損すると判断される議案につきましては、肯定的な判断を行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3344,780非上場株式以外の株式62,360,681 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式13,340取引先持株会を通じた株式の取得 (注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)テルモ㈱750,400750,400医療機器調達等における関係維持・強化のため保有しております。なお、同社との取引に対する担保として、504,000株(貸借対照表計上額 1,335,600千円)を提供しております。定量的な保有効果については、(注)に記載しております。有1,988,5601,990,811オリンパス㈱155,780154,335医療機器調達等における関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については、(注)に記載しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無267,163400,269㈱しずおかフィナンシャルグループ50,00050,000取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。定量的な保有効果については、(注)に記載しております。無83,90077,200㈱ハマキョウレックス9,6002,400事業上の関係を強化するため保有しております。定量的な保有効果については、(注)に記載しております。株式分割により、株式数が増加しております。 有13,01710,572㈱あいちフィナンシャルグループ2,6102,610取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。定量的な保有効果については、(注)に記載しております。 無6,6247,010㈱清水銀行1,0001,000取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。定量的な保有効果については、(注)に記載しております。 無1,4161,646 （注）特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度内において、個別銘柄ごとに政策保有における配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係、担保提供の状況等を総合的に判断し保有意義の有無を取締役会で精査した上で保有しており、定量的効果があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月概要2009年７月単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。2009年７月ジャスダック証券取引所に株式上場。2009年10月協和医科器械㈱(現：連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)(2021年10月当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を承継。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2010年５月ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。2010年７月北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年10月商号をメディアスホールディングス㈱に変更。2010年10月本社を東京都中央区へ移転。2012年７月首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)(2021年10月当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。2013年７月秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年11月インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.(本社：インド ハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設立。2014年７月福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)(2019年７月売却)の株式100％を取得。2014年10月医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)(2020年４月協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年７月北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)(現・連結子会社)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)(2021年10月当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。2019年７月㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。2020年３月首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、旧・㈱アクティブメディカル(本社：東京都文京区)(2021年10月当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2020年４月協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。2021年５月旧・㈱アクティブメディカルの北海道エリアにおける医療機器販売事業を吸収分割するため、アクティブメディカル分割準備㈱(本社：北海道札幌市東区)(現：新・㈱アクティブメディカル)(現・連結子会社)を設立。2021年10月旧・㈱アクティブメディカルを存続会社として、㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱の吸収合併を実施し、㈱アルバースへ商号変更。2021年10月京滋地区における内視鏡分野の販売シェアを拡大するため、佐野器械㈱(本社：京都府京都市南区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2021年12月本社を東京都千代田区へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 年月概要2022年10月北海道内における販売力を強化するため、㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱(本社：北海道札幌市豊平区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2023年２月整形外科領域の販売力強化のため㈱栗原医療器械店が㈱オーソエッジジャパン(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)を設立。2023年５月関西エリアにおける販売力を強化するため、㈱アルバースが㈱アルセント(本社：兵庫県神戸市兵庫区)(現・連結子会社)を設立。2023年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2024年４月山梨県内における販売力を強化するため、マコト医科精機㈱(本社：山梨県中央市)の株式100％を取得(現・連結子会社)。2025年３月当社グループにおける物流機能強化のため、会社分割により当社物流部門を継承するメディアスグループ物流準備㈱(現：メディリスロジ㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)を設立。2025年５月当社グループにおける調達機能強化のため、ミウル・ヘルスケア㈱(本社：東京都千代田区)（現・連結子会社）を設立。(2025年７月本社を東京都中央区へ移転。同年８月当社及び伊藤忠リーテイルリンク㈱との合弁事業として発表。)2025年７月コントラクト事業を強化するため、㈱栗原医療器械店が㈱レップス(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)を設立。 (注) １ ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。 ２ メディアスグループ物流準備㈱は、2025年７月よりメディリスロジ㈱に商号変更しております。