株式会社レスター

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年４月１日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て株式会社レスターとなりました。2026年３月31日現在の当社グループの主な事業内容及び主要な会社は次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 報告セグメント事業事業内容主要な会社デバイスビジネスユニット（以下、デバイスＢＵ）デバイス・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案・株式会社レスター・株式会社ＰＡＬＴＥＫ・株式会社レスターサプライチェーンソリューションＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス・CU TECH CORPORATIONシステムビジネスユニット（以下、システムＢＵ）システムソリューション・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売・株式会社レスターエコソリューション・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング ・株式会社レスター・株式会社バイテックベジタブルファクトリー 報告セグメント事業事業内容主要な会社ＩＴ＆ＳＩｅｒビジネスユニット（以下、ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ）ＩＴ＆ＳＩｅｒ事業・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供・ＰＣＩホールディングス株式会社 以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。 企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。 刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2) 企業価値の向上 当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高7,000億円、営業利益180億円、ROE10.5%以上という目標を掲げております。将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。 (3) 対処すべき課題 各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念の下、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。 今後の重点取り組みは、以下のとおりです。報告セグメント事業主要課題デバイスＢＵデバイス事業・グループシナジーの更なる加速、クロスセル戦略・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大・グローバル展開に向けた取り組み促進・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤としたグループシナジーの伸展・付加価値提供によるビジネス領域の拡大ＥＭＳ事業・生産ラインの合理化／集中と選択・車載向けなど新規事業の拡大システムＢＵシステムソリューション事業・データセンターを核としたグループシナジーの創出と地域デジタル社会基盤の構築・フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換・AI活用/組織改革による生産性/品質の向上・マイナンバーカード普及を背景とした認証端末の医療機関向け展開及び新市場開拓・本人確認端末の自社開発によるリテール市場開拓エコソリューション事業・系統用蓄電池のＥＰＣ事業（設計/調達/建設）とＯ＆Ｍ事業の一体展開・アグリゲーションビジネスによる電力市場収益の獲得・植物工場における生産効率向上と収益化 報告セグメント事業主要課題ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵＩＴ＆ＳＩｅｒ事業・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供

３ 【事業等のリスク】当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （1） 競合についてのリスク当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのインターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。 （2） 海外進出に伴うリスク当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。 （3） 金融市場の変動リスク当社グループは、日本国内の他、海外でグローバルな事業活動を展開しているため、円の他にＵＳドルやユーロなどの他国通貨の取り扱い及び借入金があります。各通貨は、通貨国の経済状況や、中央銀行の政策金利の影響を受けており、著しい為替変動や金利上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。為替リスクや金利上昇リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、為替差損益を極力縮小させることや、在庫削減や資金の効率運用などで、借入金を抑制し、金利負担低減を図ってまいります。 （4） 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、取締役会、投資/財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資/財務委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。また、事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。 （5） 人財の確保及び育成についてのリスク当社グループは、優れたスキル・ノウハウを保有した人財の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループとしましては、人財の棚卸を行い、スキルを明確にした上で採用活動を進めてまいります。また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。 （6） 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。気候変動によるリスクへの対応については、再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めております。気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づいたScope１・２におけるCO２削減の取組みを進めてまいります。また、自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。 （7） システム障害及び情報漏洩のリスク当社グループは、仕入や販売、及び会計などの業務処理に様々なシステムを活用しておりますが、企業規模の拡大に伴い、システムエラーやサイバー攻撃などによるシステム障害リスクは年々高まっております。また、取引先から入手した機密情報や個人情報等を保有しており、それらの情報資産が漏洩した場合には取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、障害に強いシステム環境の構築を促進すると共にシステム運用体制や管理手順を整備し、障害リスクの低減を図ってまいります。情報漏洩リスクに対しても、グループ管理体制の強化、より高度なセキュリティツールの導入、システム運用管理の徹底等によりリスク低減を図ってまいります。 （8） 当社グループが展開する事業に関するリスク・顧客の需要動向に関するリスク当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客（セットメーカー）製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・顧客及び仕入先に関するリスク当社グループは、国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。デバイス事業及びシステムソリューション事業では、特定の企業の商材を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編（Ｍ＆Ａ等）や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 ・事業の季節要因についてのリスク当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。 ・施策の変更等に関するリスク当社グループが展開するエコソリューション事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・電力市場価格の変動に関するリスク原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また、自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、エコソリューション事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・植物工場の経営に関するリスクエコソリューション事業の植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。 （9） 長期経営に関するリスクグループビジョンの達成に向けて代表取締役会長ＣＥＯ 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、会長兼社長を担ってきた今野 邦廣が代表取締役会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役社長ＣＯＯを担う林 眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたします。 当社グループとしましては、「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃金が上昇傾向にある中、設備投資においても持ち直しの動きが見られました。一方で、継続する物価上昇による個人消費への影響や米国の通商政策の変化・不確実性の高まりによる景気の下振れリスクが懸念されています。加えて、急激に悪化した中東情勢やその他地域の地政学的リスクや為替変動など先行きは依然として不透明な状況が続いています。半導体市場においては電気自動車（ＥＶ）の市場成長が想定より伸び悩みはあるものの、ＡＩ関連商材は好調に推移したことに加え、産業機器向けの市況にも回復傾向が見られました。このような状況下、当社では2025年６月から、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役 会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長ＣＯＯを担う林眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたしました。2027年３月期までの中期経営計画に基づき４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指し各種施策を推し進め、事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。さらには、2025年10月には当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（現：RESTAR FRAMOS Technologies GmbH）が、FRAMOS GmbHのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受、及びFRAMOS Technologies Inc.（現：RESTAR FRAMOS Technologies Inc.）の株式を取得いたしました。これにより、欧米での当該製品の販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みのある商材とのクロスセルを加速させることで、特に産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。また、当社の掲げるビジョンである「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」に向け、データドリブン経営を牽引・加速させるための専門組織を立ち上げました。グループ内に存在する情報を統合・蓄積して情報プラットフォームの構築を進め、経営構造や採算性の可視化・最適化を図ります。さらにグループ外の市場や取引先などの多面的なデータに基づく高度な分析により、従来の商社機能を昇華させ、新たな事業創造を通じた顧客への付加価値創出を目指してまいります。加えて、2026年３月には、経済産業省及び日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。当社は「人こそが財産」という考えのもと、社員の健康と幸せを企業成長の基盤と捉え、社員一人ひとりが誇りと安心感をもって働ける環境づくりを経営的な視点で推進しています。今後も、各種健康支援やワークライフバランスの充実など、社員が長期にわたって活躍できる環境構築に取り組み、健康経営をより一層推進することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本業務提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。 （連結経営成績の概況）ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して39,529百万円増加し、349,551百万円となりました。これは主に、電子記録債権が6,290百万円減少したものの、売掛金が30,542百万円、商品及び製品が10,424百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して30,086百万円増加し、240,047百万円となりました。これは主に、長期借入金が5,458百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が18,604百万円、短期借入金が15,976百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して9,442百万円増加し、109,504百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,317百万円、為替換算調整勘定が2,580百万円及び非支配株主持分が2,192百万円増加したことによるものであります。これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は119,435百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットDEレシオ（※１、２）は0.7倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。自己資本比率（※２）は、当連結会計年度末においては28.1％となり、前連結会計年度末の29.3％から1.2％低下いたしました。（※１）ネットDEレシオ＝（リース債務を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本（※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。 ｂ．経営成績 (単位：百万円) 2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減率売上高561,001630,90512.5％営業利益14,17416,73918.1％経常利益9,55913,76244.0％親会社株主に帰属する当期純利益7,4737,6912.9％ ・業績ハイライト当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａや前連結会計年度に設立した合弁会社の連結子会社化、高機能カメラ向けやＰＣ関連機器向け、さらには生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材の伸長により売上高は５期連続で増収となりました。利益面では、エコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化による減益はあったものの、データセンター向けや車載向けが好調に推移したこと、さらには産業機器向けの回復もあり営業利益は増益となりました。また、経常利益は営業利益の増益に加え、資金調達に係るコストの低減などにより増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においても増益となり、売上高及び各段階利益の全てにおいて過去最高を更新いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は630,905百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は16,739百万円(前年同期比18.1％増)、経常利益は13,762百万円(前年同期比44.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,691百万円 (前年同期比2.9％増)となりました。 （報告セグメント別の経営成績）当社グループの報告セグメントは、「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また、2024年９月のＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩグループ」といいます。）の連結子会社化に伴い、前中間連結会計期間より「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 イ．デバイスＢＵ報告セグメント事業主な事業内容デバイスＢＵデバイス・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案ＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス (単位：百万円)2025年３月期2026年３月期増減率売上高495,243555,86312.2％ デバイス466,453533,80514.4％ ＥＭＳ28,78922,057△23.4％セグメント利益11,21314,66930.8％ ・業績の概況デバイス事業は期後半において、生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材が好調に推移したことに加えて、前連結会計年度の合弁会社設立による連結子会社化(2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2025年１月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年２月Restar Dexerials Taiwan Corporation)が売上に貢献しました。また、高機能カメラやＰＣ関連機器を中心とした民生向けは好調に推移したこと、さらには車載向けにおいては新規ビジネスの立ち上げがあったほか、産業機器向けにおいても回復がみられたことにより、売上高は増収となりました。ＥＭＳ事業は前連結会計年度におけるスマートフォン新機種への搭載効果が剥落したことなどにより減収となりました。セグメント利益はデバイス事業における増収に加え、販売ミックスの改善に伴い増益となりました。以上の結果、売上高は555,863百万円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益は14,669百万円(前年同期比30.8％増)となりました。 ロ．システムＢＵ報告セグメント事業主な事業内容システムＢＵシステムソリューション・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売エコソリューション・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング (単位：百万円)2025年３月期2026年３月期増減率売上高52,67848,860△7.2％ システムソリューション32,02531,493△1.7％ エコソリューション20,65217,367△15.9％セグメント利益4,1973,164△24.6％ ・業績の概況システムソリューション事業はライブイベントの回復による需要増加や大型スタジオ移転案件の獲得、公共関連分野における新規入札案件の獲得などにより堅調に推移しました。しかしながら、決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移したことなどにより減収となりました。エコソリューション事業は太陽光発電所の新規稼働による増収効果はあったものの、新電力分野における電力小売ビジネスの減収や需給調整市場の競争激化に伴い減収となりました。セグメント利益は、主にエコソリューション事業における減収により減益となりました。以上の結果、売上高は48,860百万円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益は3,164百万円(前年同期比24.6％減)となりました。 ハ．ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ報告セグメント事業主な事業内容ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵＩＴ＆ＳＩｅｒ・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供 (単位：百万円)2025年３月期2026年３月期増減率売上高13,07926,181－セグメント利益4681,245－ (注)2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、前連結会計年度の数値は６ヶ月分（2024年10月から2025年３月まで）の業績を記載しております。また、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。 ・業績の概況ＰＣＩグループの技術力を活用し、当社グループの顧客基盤を活かした案件獲得に向けた提案活動を推進する中、精密機器メーカーや産業機器メーカーなどの製造業における新規領域での案件も獲得しております。さらには、デバイスＢＵと連携した当社グループのエンジニアリング機能の強化を図っており、売上高は26,181百万円、セグメント利益は1,245百万円となりました。引き続き、デバイスＢＵ、システムＢＵとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,282百万円(前年度は20,196百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,977百万円の計上、仕入債務の増加15,557百万円があったものの、売上債権及び契約資産の増加20,414百万円、棚卸資産の増加9,422百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、5,556百万円(前年度は61百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,345百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出4,912百万円、ソフトウエアの取得による支出1,612百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、7,622百万円(前年度は16,110百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,825百万円、配当金の支払額3,374百万円及びリース債務の返済による支出1,376百万円があったものの、短期借入金の純増加15,670百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移 第13期第14期第15期第16期第17期 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率32.1％30.0％28.9％27.7％26.6％時価ベースの自己資本比率24.6％24.2％31.3％20.8％21.1％ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)３．2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％については考慮せずに計算しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）デバイスＢＵ（百万円）22,19877.5 デバイス（百万円）266118.7 ＥＭＳ（百万円）21,93177.2システムＢＵ（百万円）10,788113.5 システムソリューション（百万円）5,859118.4 エコソリューション（百万円）4,928108.2ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円）18,142－合計（百万円）51,130109.6 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価により表示しております。３．2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。４．当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）デバイスＢＵ（百万円）38,89395.610,122108.7 デバイス（百万円）16,855140.79,686110.8 ＥＭＳ（百万円）22,03876.743576.4システムＢＵ（百万円）35,168106.29,866129.6 システムソリューション（百万円）35,168106.29,866129.6 エコソリューション（百万円）0156.0－－ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円）29,625－5,583－合計（百万円）103,687116.625,572120.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格により表示しております。３．2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。４．当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）デバイスＢＵ（百万円）460,640116.2 デバイス（百万円）458,341116.6 ＥＭＳ（百万円）2,29870.0システムＢＵ（百万円）41,340110.3 システムソリューション（百万円）28,350118.2 エコソリューション（百万円）12,98996.4ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円）1,080－合計（百万円）503,060115.7 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去して

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「デバイスＢＵ」、「システムＢＵ」及び「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズ（以下、「レスターエンベデッドソリューションズ」）のICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート、及びオフィスサプライ品の販売等全ての事業を当社が譲り受けたことにより、レスターエンベデッドソリューションズが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。これに伴い、当社が譲り受けた事業については、従来「デバイスＢＵ」に計上していましたが、当連結会計年度より、「デバイスＢＵ」と「システムＢＵ」に区分して記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計売上高 外部顧客への売上高466,45328,789495,24332,02520,65252,67813,079561,001－561,001セグメント間の内部売上高又は振替高521－521294－2942011,017△1,017－計466,97428,789495,76432,31920,65252,97213,281562,018△1,017561,001セグメント利益10,49172111,2137163,4804,19746815,878△1,70414,174セグメント資産194,85315,888210,74118,64146,16164,80219,036294,58115,440310,022その他の項目 減価償却費(注)３5524691,0223091,5851,895772,9942653,260のれん償却額1122013210935746757656－656無形資産償却額40644451－136136183771－771有形固定資産及び無形固定資産の増加額7213331,0553349461,281362,3739253,298 （注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益(営業利益)の調整額△1,704百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。（2）セグメント資産の調整額15,440百万円には、セグメント間消去取引等△145,890百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,331百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計売上高 外部顧客への売上高533,80522,057555,86331,49317,36748,86026,181630,905－630,905セグメント間の内部売上高又は振替高516－516323593826531,553△1,553－計534,32222,057556,38031,81617,42749,24326,834632,458△1,553630,905セグメント利益14,17349514,6691,2221,9423,1641,24519,079△2,34016,739セグメント資産228,31212,916241,22819,37344,79464,16719,038324,43525,116349,551その他の項目 減価償却費(注)３6474161,0642681,7532,0221593,2462533,499のれん償却額2501252107357465114831－831無形資産償却額40632438－136136367943－943有形固定資産及び無形固定資産の増加額3001674682954,1564,4521155,0361,5016,538 （注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益(営業利益)の調整額△2,340百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,342百万円が含まれております。（2）セグメント資産の調整額25,116百万円には、セグメント間消去取引等△125,197百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産150,314百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本中国北米欧州アジア(中国除く)その他合計324,04278,4075,98439,704112,81943561,001 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国韓国ベトナム台湾その他合計19,0266191,0147038,84917030,384 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本中国北米欧州アジア(中国除く)その他合計381,09177,6834,54536,457130,960166630,905 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「北米」及び「欧州」は、当社グループの海外展開の状況をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「韓国」、「ベトナム」及び「台湾」については、当連結会計年度より「アジア（中国除く）」に集約しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた103,163百万円、「韓国」に表示していた13,316百万円、「ベトナム」に表示していた16,639百万円及び「台湾」に表示していた25,433百万円は、「北米」5,984百万円、「欧州」39,704百万円、「アジア（中国除く）」112,819百万円、「その他」43百万円として組み替えております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国韓国ベトナム台湾その他合計18,2738719274979,59734930,517 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計減損損失－5252463683－136－136 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計減損損失－15215240616422－574－574 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計当期償却額1122013210935746757656－656当期末残高90379105603,5784,1398575,907－5,907 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更）が半導体製品の代理店事業を譲受、又、FRAMOS Technologies Inc.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいてのれんが1,043百万円増加しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。詳細は、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デバイスＢＵシステムＢＵＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ合計デバイスＥＭＳ計システムソリューションエコソリューション計当期償却額2501252107357465114831－831当期末残高1,763－1,763443,2213,2657435,772－5,772 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）Dexerials Hong Kong Limited（現 Restar Dexerials Hong Kong Limited）の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〈ガバナンス〉① サステナビリティの基本方針 当社は経営理念において「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。情報と技術によって様々な社会の課題を解決する事業を営み、社会の持続的発展に貢献することをサステナビリティ基本方針としています。 私達は様々な事業間シナジーを生み出しながら、地域創生への取り組み、エネルギー問題や食糧問題などに代表される世界的な環境問題の課題解決に寄与し、より豊かで将来に永続する地球環境づくりに貢献していきます。また、これらを実現するために社員は「行動規範」に基づく行動を基本とし、お取引先の皆様とも課題解決に取り組むことによってステークホルダーの皆様との信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。詳しくは、以下のURLをご参照ください。URL： https://www.restargp.com/corporate/sustainability/ ② ガバナンス組織 サステナビリティ経営を当社グループで横断的に推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。取り組むべき優先課題（マテリアリティ）の取り組みやサステナビリティに関する進捗のモニタリング、課題など定期的な情報共有や方針策定などを行っています。サステナビリティ委員会にて検討・決定された内容は、必要に応じて取締役会に上程・報告を行っています。また、グループ全体の連携を強化するための専任部署として、サステナビリティ推進室を設置しています。 〈戦略〉人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 基本方針 当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念並びに行動規範の基本姿勢に基づき、「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。さらに遵守事項の「１．人権の尊重」のもと、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別を行わないことを明確にするとともに、「２．雇用・労働環境の整備」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。 人財を事業成長及び中長期的な企業価値向上を支える最重要な経営資本と位置づけ、人的資本への継続的な投資を行っています。行動規範の詳細については、以下のURLをご参照ください。URL： https://www.restargp.com/corporate/about-us/code-of-conduct/ ② 人財育成方針 当社は、既存事業の高度化及び新たな成長機会の創出を担う人財の育成を重要な経営課題と位置づけ、人財育成施策の充実に取り組んでいます。中長期的な事業戦略の実現に向けて、社員一人ひとりの能力向上とキャリア形成を支援し、持続的な成長を支える人財基盤の強化を推進しています。 具体的には、階層別研修を通じて各キャリア段階に応じた知識・スキルの習得を図るとともに、管理職のマネジメント力強化に努め、組織を牽引する人財の育成環境を整えています。また、職種や役割に応じた専門性に特化した研修を体系的に実施することで、専門性と実践力の向上を図っています。 上記の人財育成施策を通じて、社員が自律的に学び成長し続ける風土を育むとともに、事業戦略の遂行を支える専門性と変革力を備えた人財の育成に引き続き取り組んでまいります。今後も事業環境や求められる人財像の変化を踏まえ、育成施策の継続的な拡充・強化を通じて、企業価値の持続的な向上につなげてまいります。 ③ 社内環境の整備 当社は、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人財の活躍が、意思決定の質の向上や事業環境変化への適応力強化につながると考え、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を重要な経営課題として位置づけています。また、社員の健康と幸せを企業成長の基盤と捉え、社員一人ひとりが誇りと安心感をもって働ける環境づくりを推進しており、健康経営体制を整備するとともに、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得しています。 ―女性の活躍促進― 女性の活躍促進においては、管理職候補者の育成・強化、研修プログラムの拡充、キャリア形成支援等を通じ、女性がリーダーとして成長できる機会の提供を進めており、2030年度には女性管理職10％を目標に掲げております。 あわせて、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方を支援するため、時短勤務制度の延長や子の看護休暇の対象年齢拡大など、働きやすい環境の整備にも注力しています。ワーク・ライフ・バランスを尊重し、すべての社員が最大限能力を発揮できる組織を目指します。 ―多様性の確保― 国籍・性別・年齢・学歴・宗教・人種等を問わない多様な人財の登用・育成については、管理職への登用を含め、グループ全体で活躍できる環境整備を推進し、様々な視点を事業に取り込むことで、持続的に「成長し続ける組織」の構築を目指しています。 また、障がい者雇用については、安心して働ける職場環境の整備を進め、雇用機会の提供にとどまらず、個々の能力や特性に応じた活躍の場を創出することで、多様な人財が最大限の力を発揮できる職場環境の充実に取り組んでいます。 〈リスク管理〉① 内部統制システムの整備の状況当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識しております。そのため、本有価証券報告書（第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②内部統制システムの整備の状況）に記載の通り、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。 ② リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクについては本有価証券報告書（第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク）の中で言及しております。 当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行っております。 また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状況に関する確認・検討を行うこととしております。 ③ 気候変動リスク管理 気候変動リスクについては、当社の事業が気候変動によって直接受ける影響及び間接的に影響を受ける可能性のあるリスク・機会について、当社ホームページ（https://www.restargp.com/corporate/sustainability/environment/）に記載のように特定しております。当社におきましては、気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFDの枠組みに基づいたGHG排出量におけるCO２削減への取り組みを進めてまいります。 〈指標及び目標〉① CO２の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope１は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の削減を、Scope２は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります。 ② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本に関する女性管理職比率並びに外国籍人財採用については下記の通りです。 当社グループでは、上記「〈戦略〉」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、当社及び国内グループ会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける提出会社及び国内グループ会社のものを記載しております。 指標目標実績女性管理職比率2030年度：10％2021年度：5％2022年度：5％2023年度：6％2024年度：6％2025年度：8％外国籍人財採用―2021年度：18名2022年度：25名2023年度：33名2024年度：23名2025年度：48名 （注） 上表の女性管理職比率及び外国籍人財採用は、国内グループ会社が対象 なお、外国籍採用者、中途採用者の管理職の登用目標を設定していない理由としては以下のとおりです。外国籍採用者：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。従って、外国籍管理職の登用目標は定めていません。中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の登用目標を定めていません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとした利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性、公平性、健全性を確保した上で、持続的な企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要課題と捉えております。コーポレート・ガバナンスの強化に資する各種施策の実行により、株主やその他利害関係者の方々との強固な信頼関係を築いてまいります。 ① 企業統治の体制当社は、株主をはじめとした利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性、公平性、健全性を確保した上で、持続的な企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要課題と捉えております。コーポレート・ガバナンスの強化に資する各種施策の実行により、株主やその他利害関係者の方々との強固な信頼関係を築いてまいります。この方針を実現するため、当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2018年に監査等委員会設置会社、またグループ戦略の企画・推進機能とガバナンス機能を強化するために2019年に純粋持株会社に移行し、各種委員会を設置し、国内外グループ会社の重要事項の審議、取締役会への付議・報告事項の欠落の防止を担保、及び監督機能強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいりました。2024年４月にはグループシナジーの更なる創出に向けてグループの事業再編を行うとともに、経営資源の最適配分や機動的な事業運営を実行するために主要子会社を吸収合併し純粋持株会社から事業会社に移行し、新たな経営体制といたしました。概要は以下のとおりです。・取締役会については、取締役並びに４名の独立役員を含む社外取締役、監査等委員による構成とする。・経営戦略会議を設置し、グループの短期・中長期の経営戦略及び執行について機動的に議論する。・当社は、従前、グループ執行会議において一定の業務執行事項を審議しておりましたが、意思決定プロセスの明確化および迅速化を図るため、職務権限規程に基づき、代表取締役を最終決裁者とする体制に移行。これにより、会議体の重複を解消しつつ、経営判断の迅速性、責任所在の明確化および全社最適の観点からの意思決定を実現できるものと考え、代表取締役による重要な決裁事項については、必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告し、透明性および監督機能の実効性を確保する。・2025年度に新設した「人事・組織改革委員会」を2026年度期末を期限として継続運営。人事・組織改革担務の取締役を委員長とし、全社的観点から人事及び組織の重要事項の審議・決議を行い、中期経営計画の達成に向けた構造改革をスピーディに実行する。・ＢＵ（ビジネスユニット）経営会議と管理委員会を設置し、執行に関する審議・決議等を行う。・コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、社外取締役を法務・会計・経営等に関して高い専門性を有する者の構成とすることで監査等委員会の更なる充実を図る。・グループ指名・報酬委員会の過半数を独立社外取締役（委員長も独立社外取締役）とし、取締役の選解任プロセスの透明性を担保し、経営者としての適性があれば長期にわたり経営に携われる体制とする。以上を実践していくことで、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制を目指してまいります。 取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名(内、社外取締役１名)と監査等委員である取締役５名（内、社外取締役３名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、具体的な付議報告基準のもと、重要事項の審議・決定を行っております。取締役会への報告事項及び審議事項に関しては、各種委員会を設置し、国内外子会社を含む各事業部門の重要な意思決定に係る事項が漏れなく上程される運営を図っております。当該事業年度において取締役会を16回開催しており個々の取締役会の出席状況は下記の通りであります。 氏 名開催回数出席回数今野 邦廣16回15回朝香 友治 4回 4回林 眞一13回13回今野 宏晃16回14回柴田 真裕13回13回戸川 清16回16回二島 進13回13回尹 晋赫16回16回鈴木 俊幸16回16回今野 剛実16回16回手塚 仙夫16回16回伊達 玲子16回16回笠野 さち子16回16回 （注）１．朝香友治氏は事業年度中に退任しております。 当該事業年度において取締役会の検討事項は下記のとおりとなっております。 監査等委員会当社の監査等委員会は、社内取締役を委員長とし、取締役５名（内、社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びグループの重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員等の経営幹部との十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。また、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、当社及び当社グループ全体の監査の実効性を高める体制を採っております。さらに、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び監査部門との連携を密にし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について、より厳正な監査・監督を行っております。 グループ指名・報酬委員会取締役会の諮問機関として、業務執行から独立した立場にある取締役(社外)を３分の２以上とするグループ指名・報酬委員会を設置しており、監査等委員である社外取締役２名、取締役(監査等委員である取締役を除く)１名で構成されております。グループ指名・報酬委員会は、当社グループの取締役及び執行役員の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としております。当該事業年度の指名・報酬委員会の活動状況は、以下の通りです。 〈指名関連〉当社の業務執行を担う取締役及び執行役員、当社グループ会社の経営幹部の選任・指名・解任に関して、指名・報酬委員会において審議しており、同委員会の審議結果及び助言・提言を踏まえ、取締役会にて決定をすることで選任・指名・解任の妥当性及び決定プロセスの透明性を確保しております。当該事業年度は、後継者計画の策定に関連して、短期及び中長期の企業価値向上の観点から、当社を含む当社グループ経営幹部として求められる人財としてのあるべき要件について、以下の要素で構成される複数の要件を定めました。 大局的判断力 リーダーシップ 変革力 共創力 全社視点の経営力 品格 これらの要件に従い、後継者候補となる人財の選抜や評価、後継者としての育成への活用へ今後活用するべ く、取り組みの準備を進めてまいります。具体的には、2026年度は候補者人財の選抜や評価などを予定してお ります。 〈報酬関連〉指名・報酬委員会において、当社役員に対するあるべき報酬制度の検討と役員の評価、報酬の決定を継続的に審議しており、同委員会の審議結果及び助言・提言を踏まえ、取締役会にて決定をすることで報酬のあり方や報酬の額、役員の評価や短期の業績連動報酬の支給についての妥当性及び決定プロセスの透明性を確保しております。当該事業年度は、多角的かつ十分な審議を行い、経営陣幹部の報酬制度については、中長期的な企業価値向上を強く意識し、将来の事業成長及び潜在的リスクを踏まえたインセンティブ設計を行っており、中長期の企業価値向上・業績達成に向けた企業家精神の発揮を促すことを目的に、2025年度より、譲渡制限付株式ユニット（ＲＳＵ: Restricted Stock Units）を審議し導入しました。本ＲＳＵ制度は、業績の持続性及び株主価値との連動性を高め、経営陣の行動が中長期的視点に基づくものであることを強く担保するものであり、企業価値向上に資する報酬ガバナンス体制の更なる高度化を図るものです。業務執行取締役に対する譲渡制限付株式ユニット制度については、対象取締役に対して、毎年、当社の定める規定に従い1ポイントにつき当社の普通株式１株に相当するポイントが付与され、ポイントの総数は、年35,000ポイント以内とします。対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会の定める地位を喪失する際に、当該喪失の時の直後の時点で保有するポイントの合計数に応じて、当社の普通株式を交付します。また、2021年７月より導入しております短期業績連動報酬については、指名・報酬委員会の中で、継続的なモニタリングを行い、当社及び当社グループ会社の業績達成に関する評価と個人の評価、短期業績連動報酬の支給額についての審議を行いました。 役職名氏名開催回数出席回数委員長社外取締役(監査等委員)伊達 玲子12回12回委員社外取締役(監査等委員)笠野 さち子12回12回委員代表取締役会長ＣＥＯ今野 邦廣12回12回 当社の取締役会、監査等委員会及びグループ指名・報酬委員会について、当社取締役は、それぞれ以下のとおり参加しております。 役職名氏名取締役会監査等委員会グループ指名・報酬委員会代表取締役会長ＣＥＯ今野 邦廣〇―〇代表取締役社長ＣＯＯ林 眞一〇――取締役 専務執行役員今野 宏晃〇――取締役 常務執行役員柴田 真裕〇――取締役 常務執行役員戸川 清〇――取締役 執行役員二島 進〇――取締役尹 晋赫〇――取締役 監査等委員鈴木 俊幸◎◎―取締役 監査等委員今野 剛実〇◎―取締役 監査等委員手塚 仙夫〇〇―取締役 監査等委員伊達 玲子〇〇◎取締役 監査等委員笠野 さち子〇〇〇 （注）１．◎は、それぞれの機関の議長及び委員長を示しております。２．有価証券報告書提出日現在における役員構成となっております。３．尹晋赫氏、手塚仙夫氏、伊達玲子氏、笠野さち子氏は、社外取締役であります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要を図示すると次のとおりであります。 ② 内部統制システムの整備の状況当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行を確保するための体制として「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、継続的な整備・運用を実施します。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ． 法令、定款、規程、企業倫理を遵守した行動をとるための「レスターグループ行動規範」を定め、これを遵守することを全取締役及び全従業員に徹底させるものとします。ロ．「レスターグループ行動規範」の遵守を確保する体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、適正な対応に努めることとします。ハ． 内部通報制度の整備・運用によって、レスターグループ行動規範の違反を早期に把握し、速やかに問題解決できるような体制を構築するものとします。ニ．反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築するものとします。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「情報・文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行います。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行います。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築するものとします。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、各社の取締役会をそれぞれ定例的に開催するほか、必要に応じて適宜開催します。また、重要事項については事前に各種委員会で審議した上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保するものとします。ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い所属長がその責任範囲と権限において執行するものとします。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社における業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に従い、当社への決裁、報告を行うほか、毎月、重要な子会社における取締役会決議及び重要な報告を親会社である当社の取締役会において報告します。また、監査部門が子会社の業務監査を行うことで、子会社における業務の適正を確保します。 ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 イ．当社は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。また、監査等委員会は必要に応じて監査部門に調査の依頼をすることができる。 ロ．調査の依頼をする場合、監査等委員会の監査業務を補助する範囲内において、監査部門の指揮命令権限は監査等委員会に帰属するものとし、取締役及び他の従業員はその権限を有しないものとします。 ハ．監査部門は監査等委員会との連携をとることを「内部監査規程」に定める。 ・監査部門は監査計画立案にあたって事前に監査等委員会と十分協議するものとします。 ・監査結果について、管掌代表取締役に報告するとともに、監査等委員会及び内部統制委員会へ報告するものとします。 ｇ．監査等委員会への報告に関する体制当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、以下の事項を発見した場合に監査等委員会に報告を行うものとします。・子会社の取締役会にて決議又は報告した事項・会社に著しい損害を及ぼした事実、または及ぼすおそれのある事実・法令及び定款等に違反をする行為、または違反するおそれがある行為・その他、会社の業績に影響を与える重要な事項・監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項 ｈ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保する体制を構築するものとします。 ｉ．監査等委員の職務の執行（

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容については、グループ指名・報酬委員会における審議を通じて、各役員が担う役割・責任、これまでの実績、担当するマーケットの規模等に鑑み判断するものとしております。 業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬及び2025年６月27日開催の第６回定時株主総会において決議されました事後交付型株式報酬(決議当時の員数６名)により構成されております。 固定報酬は、毎月固定額のものであり、役職位に応じて個別に決定されます。変動報酬は、毎年度１回、単年度の業績の達成度に応じた報酬（単年度の業績連動報酬）とします。単年度の業績連動報酬は、グループ全体の業績達成度合い、役員の管掌事業における業績達成度合い、個人別の期待役割の達成度合いによって支給率が変動する設計となっており、グループ指名・報酬委員会での審議・決定により支給額を決定します。また、事後交付型株式報酬は、原則、毎年一定の時期に権利を付与するもので、役位別のＬＴＩ（Long-TermIncentive)構成比率によって支給金額が変動する設計となっており、グループ指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会での決定により支給額を決定します。 他方、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役は、変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成といたします。 各役員の報酬額決定にあたっては、報酬決定の透明性、客観性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関しては、取締役会から委任を受けたグループ指名・報酬委員会にて審議・決定しております。グループ指名・報酬委員会は、その議長を監査等委員である取締役（社外）伊達玲子氏が務め、委員を監査等委員である取締役（社外）笠野さち子氏、代表取締役会長ＣＥＯ今野邦廣氏によって構成されております。取締役会は、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役（社外）を３分の２以上とするグループ指名・報酬委員会の審議・決定に委ねることにより、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会にて決定しております。 取締役の報酬限度額については、2018年11月27日開催の臨時株主総会にて業務執行を担う取締役の報酬上限として５億円を決議し、また、2018年６月26日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役の報酬上限として１億円を決議しております。これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、業務執行を担う取締役５名、監査等委員である取締役７名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)34125066257監査等委員(社外取締役を除く)3030002社外役員2121004 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等今野 邦廣145取締役提出会社1241506 (注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)デバイスＢＵ2,191(20)システムＢＵ495(150)ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ1,683(38)全社（共通）268(―)合計4,637(208) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従事する従業員であります。３．当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、臨時雇用者数に含めていた契約社員や嘱託社員を従業員に含めて記載しております。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,234(－)44.9813.157,481,6862.3 セグメントの名称従業員数(名)デバイスＢＵ695(―)システムＢＵ271(―)ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ―(―)全社（共通）268(―)合計1,234(―) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当事業年度より集計方法を変更し、従来、臨時雇用者数に含めていた契約社員や嘱託社員を従業員に含めて記載しております。 ③ 労働組合の状況当社には労働組合が結成されております。2026年４月１日現在の組合員数は、99名であります。なお、当該労働組合は、従前連結子会社において結成されていたものであり、2026年４月の転籍に伴い当社に移行しております。労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.846.272.975.360.6― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)PALTEK9.3100.0100.0―70.376.955.9―PCIソリューションズ（株）4.5116.7116.7―77.979.661.4―（株）ソード15.20.00.0―73.389.084.6―（株）プリバテック2.050.050.0―84.882.30.0― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社(2026年３月31日現在)会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任資金援助設備の賃貸借等株式会社ＰＡＬＴＥＫ(注)３東京都港区310百万円デバイスＢＵ(デバイス)100.0ありありあり株式会社レスターサプライチェーンソリューション(注)３東京都港区308百万円デバイスＢＵ(デバイス)80.0ありありありCU TECH CORPORATION(注)２大韓民国8,828百万韓国ウォンデバイスＢＵ(ＥＭＳ)69.4なしなしなし株式会社バイテックベジタブルファクトリー(注)２東京都港区2,520百万円システムＢＵ(エコソリューション)76.8ありありありＰＣＩホールディングス株式会社（注）２、４東京都港区2,091百万円ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ(ＩＴ＆ＳIｅｒ)51.0なしなしなし他51社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ＰＡＬＴＥＫ及び株式会社レスターサプライチェーンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社ＰＡＬＴＥＫ81,88987658410,00425,038株式会社レスターサプライチェーンソリューション80,1342071421,96537,937 ４．有価証券報告書の提出会社であります。 (2) 持分法適用関連会社(2026年３月31日現在)会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社コクホーシステム神奈川県藤沢市20百万円太陽光パネルの販売40.0― (3) その他の関係会社(2026年３月31日現在)会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社ケイエムエフ神奈川県横浜市99百万円財産管理23.4―

３ 【配当政策】当社の2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の期間においての株主還元の基本方針は次のとおりであります。 ・安定的な株主還元の充実、成長領域への積極的な投資と財務健全性のバランスを考慮 ・連結株主資本配当率(ＤＯＥ)４％以上 ・安定的且つ継続的に増配の実施 ・余剰資金については機動的な自社株買い※ＤＯＥ(Dividend on Equity)：株主資本配当率＝配当額÷株主資本＝配当利回り×ＰＢＲ株主資本をベースとするため、配当性向に比べて、利益のぶれに対する影響が少なく、安定的な配当となります。当社は、株主の皆様に安心して長期保有いただけるよう、ＤＯＥを重要な指標として捉えて、株主還元を行ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。以上の基本方針を踏まえた上で、2026年３月期の期末配当金につきましては、上述の方針を総合的に勘案し、期末配当金は一株あたり68円とし、中間配当金１株当たり60円と合わせ、年間配当金は１株当たり128円を実施いたします。この結果当期のＤＯＥは4.0％となります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。 決議年月日配当金の総額(百万円)一株当たり配当金(円)2025年11月13日取締役会決議1,68760.002026年５月29日取締役会決議1,91268.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は310百万円であり、主にＩＴ＆ＳIｅｒＢＵにて研究開発活動を行っております。高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 当社(提出会社) (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都港区)全社統括業務施設1,135-250-13-1,399268本社(東京都港区)デバイスＢＵ統括業務施設980192110103(8,855.64)106-1,494695本社(東京都港区)システムＢＵ統括業務施設25-100-61227766250本社(東京都港区)システムＢＵ発電設備7865,53643276(145,347.80)5,8537112,56621 （注）帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社ソード本社(千葉県千葉市)ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ統括業務施設542365--0611340 （注）帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。 (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)CU TECHCORPORATION本社(大韓民国京畿道)デバイスＢＵ統括業務施設1561094354435689668東莞新優電子有限公司本社(中華人民共和国広東省)デバイスＢＵ生産設備1146828-199-708505CU TECHVIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム社会主義共和国ハナム省)デバイスＢＵ生産設備1352608--112516256VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.本社(台湾台北市)システムＢＵ発電設備447,910---1,5949,549- （注）帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役２名と会計、経営、法務等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役３名の５名から構成され、内部統制システムを活用した組織監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務指向の監査・監督を行っております。監査等委員である手塚仙夫氏は、長年、公認会計士として企業の監査業務に従事した経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況監査等委員会は、株主の負託と社会的信頼に応えるための独立した機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査し、監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長と良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。具体的には、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成を行っております。また、取締役会及び経営会議等重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。常勤の監査等委員は、日常的な監査活動に加えて、主要なグループ会社の取締役会等への出席、取締役等との意思疎通・情報交換、国内外の事業拠点への往査、グループ会社監査役連絡会等を通じて連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めております。社外取締役である監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に取締役会及び監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。また、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員２名を配置しております。当該事業年度においては、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鈴木 俊幸16回16回今野 剛実16回16回手塚 仙夫16回16回伊達 玲子16回16回笠野 さち子16回16回 ② 内部監査の状況内部監査については、監査等委員会が監査部門（８名）を管掌し、業務執行が適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査を行っております。内部監査計画立案に際しては監査等委員会と意見交換を行いリスクアプローチの観点を重視した監査対象先選定を行っております。また内部監査実施に際しては定期的に会計監査人と監査内容に関する意見交換、監査結果共有等の連携を図っております。監査部門は業務執行から完全に独立した監査等委員会直下に所属し、執行側からいかなる影響・圧力をも受けない体制とし、被監査部門に対しては、監査部門が直接課題の指摘・改善提案とそのフォローアップを行い、改善完了まで進捗状況を随時報告させることにより監査の実効性を高めております。また内部監査計画及び実施結果は、監査部門が直接監査等委員会及び取締役会に報告するデュアル・レポーティングラインの体制をとっております。 ③ 会計監査人の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 基之氏指定有限責任社員・業務執行社員 長沼 洋佑氏指定有限責任社員・業務執行社員 古賀 祐一郎氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等６名、その他33名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか毎期検討を行い、問題がないことを確認しております。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断した時は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、毎年、会計監査人の監査の相当性及び再任の適否について評価を行い決議をしております。評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査手続、実施状況等について適宜報告を受け、また経理担当役員及び執行部門より会計監査人の監査の実施状況、適格性、独立性、妥当性等に関しての評価を聴取し、その内容を検討しております。検討の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1826213－連結子会社21－21－計2036234－ （前連結会計年度）非監査業務に基づく主な報酬は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。（当連結会計年度）非監査業務は該当事項ありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度）当社及び当社の連結子会社であるRESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.他連結子会社13社は、当社の監査公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法人に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計97百万円を支払っております。また、当社グループ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計11百万円であり、主に財務・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社及び当社の連結子会社であるRESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.他連結子会社12社は、当社の監査公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法人に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計95百万円を支払っております。また、当社グループ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計56百万円であり、主に財務・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や事業戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有をしていく方針であります。この方針に則り、当社は取締役会や投資財務委員会等の審議機関において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施し、保有の判断をしております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮し、記載をしておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式94非上場株式以外の株式22,518 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2179非上場株式以外の株式2171 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)新光商事株式会社1,550,0001,550,000(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。(定量的な保有効果)（注）(株式が増加した理由) 株式数は増加しておりません。有1,9431,396株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル285,000285,000(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。(定量的な保有効果)（注）(株式が増加した理由) 株式数は増加しておりません。無575500ローム株式会社―40,000(株式が減少した理由) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無―57あいホールディングス株式会社―20,900(株式が減少した理由) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無―43 （注）保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施し、保有の判断をしておりますが、定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮し、記載をしておりません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式1745―― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式――（注）非上場株式以外の株式5―44 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載していません。

２ 【沿革】 年月事項2009年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。2009年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2010年10月株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。2011年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。2015年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。2018年５月株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。2018年６月監査等委員会設置会社へ移行。2019年４月株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。2020年４月革新的グループ経営体制へ移行。2021年６月株式取得により株式会社ＰＡＬＴＥＫを子会社化。2022年２月株式取得によりカードサービス株式会社を子会社化。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年７月株式取得によりＡＩＴジャパン株式会社（現 株式会社レスターＷＰＧ）を子会社化。2023年８月本社を東京都品川区東品川から東京都港区港南に移転。2024年１月株式取得により都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及び TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.を子会社化。2024年４月当社を存続会社とし、100％子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を対象として吸収合併し、社名を株式会社レスターに変更。2024年７月株式取得によりDexerials Hong Kong Limitedを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Hong Kong Limited」へ変更。2024年９月株式取得によりＰＣＩホールディングス株式会社を子会社化。2025年１月株式取得によりDexerials Korea Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Korea Corporation」へ変更。2025年２月株式取得によりDexerials Taiwan Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Taiwan Corporation」へ変更。2025年７月当社子会社CU TECH CORPORATIONがLavinics Co.,Ltd.を吸収合併。2025年10月当社子会社ViMOS Technologies GmbH（本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更）が株式取得によりFRAMOS Holding GmbH傘下のFRAMOS Technologies Inc.（本株式取得完了後、RESTAR FRAMOS Technologies Inc.に商号変更）を子会社化。