ジオリーブグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2026年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針、経営環境について当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、長年、業界の成長を支えてきた新設住宅着工戸数は年々減少していくことが想定されております。また、原材料費の高騰等により建築資材は値上げが相次いでおり、職人不足等による人件費高騰も相まって住宅価格は高騰を続けております。加えて、金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇の不安感もあり、住宅投資に対する消費者マインドの低下が懸念されております。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高騰していることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。そのような環境のなか、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 会社の経営の基本方針当社グループは「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを掲げ、次代に向けて変化を的確に捉えた事業を展開するとともに、持続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。・ サステナビリティへの取り組み強化サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。 地球環境保全への取組み 安定的なサプライチェーンの構築 豊かな暮らしの実現 働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備 ガバナンスの強化・ 人的資本の強化当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。 ③ 目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2027年3月期から2031年３月期までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、「Dynamic Capability 2.0 企業変革力を強化し、次代を切り拓く企業グループの基盤をつくる。」をテーマに次の取組みを推進してまいります。 ① 事業ポートフォリオの最適化新たな事業領域を育成するとともに、既存領域の強化・変革を図り事業ポートフォリオを最適化する。＜成長領域＞脱炭素社会の実現などに向け、市場拡大が見込まれる分野に先行的に投資し、マーケットリーダーを目指す。■非住宅木構造事業の強化■エネルギー関連事業の強化■EC事業の強化＜重点領域＞当社グループが強みを持つ市場に対し、重点的に経営資源を投入し拡大を図る。■マンションリノベ関連事業の強化■新築ビルダー向け事業の強化■サッシ・エクステリア事業の強化■非住宅工事事業の強化＜基盤領域＞AI活用やDX推進等により建築資材流通の効率化や業務改善を推進する。■販売店向け卸売業の強化■その他事業の強化 ② サステナビリティ経営人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に貢献する。＜環境への貢献＞■気候変動対策・脱炭素化に向けた取組み■資源循環・自然保護の取組み＜社会との共生＞■サプライチェーンマネジメントの推進■人権への取組み■地域社会への貢献＜強固な経営基盤の構築＞■コーポレートガバナンスの強化 ③ 人的資本経営の深化多様な人材が活躍する組織風土を醸成し、従業員エンゲージメントを高める。＜制度・環境の変革＞■人事制度・評価の改革■健康経営の推進■女性活躍・男性育児休業促進■人権方針の制定＜人材の育成と成長支援＞■人材教育制度の改革■DXリテラシーの向上■社内ベンチャー制度の活性化■自己啓発支援の充実＜組織力の強化と人材確保＞■人材採用強化・定着率向上に向けた取組み■シニア人材の活用促進■グループ内人材交流の促進

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等による、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。 (3) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅関連資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。 (4) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板、木材及び国外で生産された商品等の相場変動や為替変動の影響を大きく受ける商品があります。急激な相場及び為替の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については地政学的リスクや政治情勢の変化等の様々な要因によることから、正確に予測することは困難ではありますが、当該リスクに対応するため、仕入先等から常時情報収集を行うとともに適正な仕入の実施に努めております。また、国外からの仕入れは、原則、専門商社等を通じ行い為替変動リスクは回避していることに加え、ドル建て等の支払いについては、先物為替予約等を活用しリスクの軽減を実施しており、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。 (6) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (7) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスクに関しては、政府・日銀の動向によることからリスクを予測することは困難でありますが、繰延ヘッジ処理等の金融手法を導入し急激な金利変動に備えております。なお、現時点において、資金調達に問題はなく、そのリスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (8) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境並びに雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、金利上昇傾向の常態化、長期化する地政学リスクのほか、米国政権の政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続く中での推移となりました。当住宅関連業界におきましては、2025年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が期初より生じた影響等から、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減、そのうち持ち家は前期比12.6％減となりました。また、慢性的な人手不足に伴う労務費や建築資材の値上げの影響から新築の住宅やマンションの価格上昇傾向が継続していることに加え、住宅ローン金利の本格的な上昇が消費者の住まいに対する投資マインドを足踏みさせる要因となり、経営環境は予断を許さない状況での推移となりました。このような環境の中、当社グループは引き続きサステナビリティへの取組みとしてエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、マンション買取再販事業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の営業方針を維持する一方で、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の更なる改善に努めてまいりました。また、更なる企業価値向上及び木材建材流通業界の持続的成長に向け、2025年８月に住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。その一環として、2026年１月５日付で同社子会社であった株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得し、事業基盤の強化を図りました。そのほか、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を12年連続で受賞いたしました。以上の結果、売上高が185,754百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益が2,115百万円（前連結会計年度比16.3％増）、経常利益が3,025百万円（前連結会計年度比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,136百万円（前連結会計年度比42.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から2,057百万円減少の15,022百万円となりました。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は3,560百万円の増加（前連結会計年度は2,304百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,962百万円あったほか、売上債権の減少額が967百万円あった一方で、仕入債務の減少額が221百万円あったことによるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は490百万円の減少（前連結会計年度は2,185百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が1,224百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,251百万円あったことによるものであります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は5,128百万円の減少（前連結会計年度は1,922百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の純減額2,595百万円及び長期借入金の返済による支出が3,442百万円あったことによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の状況a. 仕入実績当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合 板10,091△6.30建 材66,200△0.46住宅設備機器41,64110.03ホームセンター等ＤＩＹ商品4,743△2.08その他28,424△2.13 151,1011.41その他8,20561.38合計159,3073.38 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合 板10,364△8.40建 材73,1602.15住宅設備機器45,7115.83ホームセンター等ＤＩＹ商品5,798△3.51その他36,750△2.02 171,7851.26その他13,968115.98合計185,7545.47 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の売上高は、2025年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が期初より生じた影響等から、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減と住宅需要は勢いを欠く状況での推移となりました。そのような中、エネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化のほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化及びプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底したことから、前連結会計年度に比べ9,639百万円増加の185,754百万円となりました。利益面は、売上総利益については、増収並びに売上総利益率の改善に努めたことにより2,487百万円増加の25,856百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が人件費が1,951百万円増加したことを主な要因として、2,191百万円増加となったことから、296百万円増加の2,115百万円となりました。経常利益については、営業外収益が仕入割引が447百万円、不動産賃貸料が342百万円あったこと等から1,089百万円あった一方で、営業外費用が179百万円あったことにより、営業外収支が910百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ348百万円増加の3,025百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が285百万円あった一方で、特別損失が348百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ631百万円増加の2,136百万円となりました。 (財政状態）連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,578百万円増加の95,956百万円となりました。これは主として、連結子会社の取得等により売上債権が3,419百万円、棚卸資産が1,227百万円、有形固定資産が2,309百万円増加したことによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比して4,787百万円増加の70,957百万円となりました。これは主として、連結子会社の取得等により仕入債務が7,299百万円増加した一方で、短期借入金が2,450百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が1,504百万円が減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比して1,791百万円増加の24,998百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,566百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.1ポイント増加の26.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのＭ＆Ａやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業運営に係る運転資金であります。当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) セグメント区分合 計 住宅資材販売その他財又はサービスの種類別 合 板11,314―11,314 建 材71,622―71,622 住宅設備機器43,194―43,194 建材販売店・住宅会社等126,132―126,132 ＤＩＹ商品 (注)6,008―6,008 住宅資材販売その他37,506―37,506 その他―6,4676,467顧客との契約から生じる収益169,6476,467176,115外部顧客への売上高169,6476,467176,115 (注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) セグメント区分合 計 住宅資材販売その他財又はサービスの種類別 合 板10,364―10,364 建 材73,160―73,160 住宅設備機器45,711―45,711 建材販売店・住宅会社等129,236―129,236 ＤＩＹ商品 (注)5,798―5,798 住宅資材販売その他36,750―36,750 その他―13,96813,968顧客との契約から生じる収益171,78513,968185,754外部顧客への売上高171,78513,968185,754 (注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理＞当社グループは、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスのもと、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していくことをサステナビリティ基本方針としております。サステナビリティへの取組みをより深化させていくことは経営における最重要課題の一つであると認識しており、2023年7月に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、関連部門の責任者で構成されております。当委員会は、気候変動対応を中心とするサステナビリティに関する方針や施策を立案し取締役会へ答申することとしております。当委員会は原則半年に１回の頻度で開催することとしております。また、年に１回委員会の活動内容を取締役会に報告し、取締役会ではその報告に基づき委員会の運営を監督するほか、重要事項の審議を行います。なお、当社グループのリスク全般に関する管理については、リスク管理規程等に基づきリスク・コンプライアンス委員会においてリスクの識別や管理を行っておりますが、サステナビリティに関するリスクについてもサステナビリティ委員会と連携しリスク・コンプライアンス委員会にて実施してまいります。 ■サステナビリティに関するガバナンス体制 会議体頻度議長・委員長機能・役割取締役会原則月１回代表取締役会長サステナビリティ委員会の監督・重要事項の審議サステナビリティ委員会年２回代表取締役社長サステナビリティ全般の方針・施策の立案及び各施策の取締役会に対する提案リスク・コンプライアンス委員会年４回常務取締役リスクの分析と検証及びコンプライアンス徹底の取組み ＜気候変動に関する取組＞当社グループではマテリアリティを特定し、その中に「地球環境保全への取組み」を掲げており、気候変動対応を重要な経営課題の一つと位置付けております。サステナビリティ委員会において、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた議論及び分析を行い、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目に沿って以下のとおり情報を整理しております。 (1) ガバナンス気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督気候関連のリスクと機会は、＜サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＞に記載のとおり、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、取締役会によって適切に監督されております。 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が、気候関連のリスクと機会の評価を含むサステナビリティ全般の課題について対応しております。詳細については、＜サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＞に記載しております。 (2) 戦略組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会当社グループの財務に影響を及ぼす可能性のある重要な気候関連のリスクと機会を特定するべく、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析で具体的に採用した2つのシナリオの概要については以下のとおりです。 ■採用シナリオの概要採用シナリオ想定事象・主なパラメータ主な参考文献1.5℃シナリオ・気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。パリ協定と整合し、2050年頃にカーボンニュートラルを実現。2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられると想定。・世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。2030年時点で140USD/t-CO2を想定。・消費者の行動様式や嗜好が環境配慮型へ移行し、木材需要の高まりや環境配慮型住宅（ZEHやLCCM）が大きく普及する可能性がある。IEA World Energy Outlook 2023（NZE2050）IPCC 第6次評価報告書（SSP1-1.9） 4℃シナリオ・気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。2100年時点の気温上昇は4℃程度を想定。・温暖化が進行し、異常気象（サイクロン・洪水等）が増加。異常気象の激甚化により、調達に係るサプライチェーンの寸断が頻発する可能性がある。・自然災害への備えのための防災関連商材の拡大や復興需要が想定。IEA World Energy Outlook 2023（Pre-Paris/STEPS）IPCC 第6次評価報告書（SSP5-8.5） 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響シナリオ分析で特定した気候関連のリスクと機会、及び財務影響、対応策・戦略は以下のとおりです。 ■シナリオ分析の前提条件対象企業時間軸財務影響（営業利益への影響/単年度）当社グループの主要子会社である株式会社ジューテック（注）短期：単年度中期：～2030年度長期：～2050年度大：5億円以上中：1億円以上5億円未満小：1億円未満 （注）連結売上高に占める株式会社ジューテックの売上高は当事業年度において77.1%となります。 ■シナリオ分析で特定した気候関連のリスクと機会、財務影響、対応策・戦略① 移行リスク細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃政策・法規制炭素税導入1炭素税導入または排出権取引に伴う自社租税コストの増加中-長期中―・営業車両の次世代自動車（EVやFCV等）への切替検討・排出係数の低い電力プランや再生可能エネルギー導入（自社設備への太陽光発電設置等）の検討・各施設の改装時におけるLED照明への切替2炭素税導入によるサプライヤーの価格転嫁による調達（仕入）コストの増加中-長期大―・Scope3の算定を実施し、サプライチェーン排出量の可視化を検討・主要サプライヤーの排出量削減の対策状況を分析既存製品やサービスに対する義務化・規制化3環境規制の厳格化による販売商材への対応のためのコスト増加中-長期小―・今後の環境規制の情報を収集しつつ、当社に影響を及ぼす可能性の高い規制については対応計画を策定・合法木材（FSC・PEFC認証）の普及促進4住宅の省エネ基準強化が実施された場合における販売商材の調達コスト増加中期小―・省エネ標準プランの企画提案といった企画機能を担いながら、業界全体と共に省エネ商材の拡販に取り組む技術低炭素技術への移行のための先行コスト5次世代自動車への更新や自社施設・倉庫設備の省エネ設備等への切替に伴う費用の増加中期小―・導入にあたっては、費用対効果も十分に検証し費用が平準化するよう前広に計画を策定し、単年度収益に影響を及ぼさないよう対応市場消費者の嗜好の変化6新商材への切替遅れによる既存商材の販売不振による売上減少中-長期大―・プライベートブランド商品「住実」でも積極的に取扱っている環境配慮型商材の拡販に継続して取り組む・省エネ標準プランの企画提案といった企画機能を担いながら、業界全体と共に省エネ商材の拡販に取り組む原材料コストの高騰7木材需要の高まりによる需要増加や森林保護政策強化による供給減少が発生した場合における木質系建材の仕入コスト増加中-長期大―・国内外で調達先を探索し、需給ひっ迫による価格上昇を抑制できるよう調達ネットワークを強化する ② 物理的リスク細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃急性リスク台風、洪水などの異常気象の激甚化8自然災害の激甚化による自社設備や在庫への被害増加に伴う修繕・再調達コストの増加や設備停止に伴う売上減少中-長期―小・既存施設の水害リスクの調査やBCP（事業継続計画）の定期的な見直し・適切な保険手配による被害の軽減9サプライチェーン寸断の影響により調達が遅延し、販売機会を逸失することによる売上減少中-長期―大・調達先や物流拠点の分散を検討し、リスクを分散させ災害発生時の影響を軽減慢性リスク降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性10気候変動の影響により森林資源が減少、木材供給量が低下することによる木質系建材の仕入コスト増加長期―小・合法木材（FSC・PEFC認証）の拡販を通じて、森林資源の保護に寄与する ③ 機会細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃製品及びサ｜ビス低排出商品及びサービスの開発及び/または拡張11低炭素対応のため木材販売製品の需要が増加することによる木質系建材の売上増加中-長期中―・FSC・PEFC認証を受けた「環境にやさしい木材・木質素材製品」の普及を推進する12ZEH・LCCM住宅の普及や既存住宅の省エネ対応リフォーム需要の増加に伴う環境配慮・低炭素に対応した商材の売上増加中期大―・省エネ・創エネ・蓄エネ商品のトータル提案を実施し、環境配慮型商材の拡販に取り組む・多様なニーズに対応できるよう販売ラインナップの拡充を検討・中古住宅再生市場への取り組みを強化する市場新しい市場へのアクセス13中大規模・高層建物への木材利用が新たに創出され木質系建材の売上増加長期中―・建築業界のソリューション企業として培った強みを活かし、企画から施工までの各段階でお客様をトータルにサポートし、中大規模建物の需要を喚起していくレジリエンスレジリエンス関連の製品・サービスの開発・拡張14災害の激甚化に対応した防災・災害性能に優れた関連商材の売上増加中-長期―中・今後の災害激甚化を見据え、プライベートブランド商品「住実」でも取扱いのある防災関連商材の拡販に取り組む 細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃その他復興需要15自然災害の頻発による建築物の災害復興需要による売上増加中-長期―中・迅速な復興実現のため、調達網・物流網を整備するとともに、仮設・復興住宅需要への対応力の強化に努め、住宅産業に属する企業の責務として被災者の生活復興を支援する 複数シナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンス（強靭性）シナリオ分析結果を要約しますと、1.5℃シナリオにおいては、炭素税導入や木材需要の高まりによる仕入価格の上昇による財務影響が大きいと想定され、当社グループは価格上昇の影響を抑制するため、安定的な仕入ネットワークの維持・強化に努めてまいります。機会については、市場のニーズが変化していく可能性を踏まえ、プライベートブランド商品「住実」をはじめとした環境配慮型商材の拡販に取り組んでまいります。4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断による財務影響が大きいと想定されます。当社グループは、既にBCPマニュアルを整備済みでありますが、異常気象の激甚化を想定の上、適宜見直しを検討し、財務影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。機会については、災害激甚化の可能性を踏まえ、防災関連商材の拡販に取り組んでまいります。当社はいずれのシナリオにおいてもレジリエンス（強靭性）を高めるべく、今後も適宜シナリオ分析を実施し、対応策・戦略の実践を進めてまいります。 (3) リスク管理気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス当社は、取締役会の監督・指示に基づき、サステナビリティ委員会にて気候関連のリスクと機会の特定・評価を下記プロセスにより実施しております。リスクと機会では、発生可能性や財務的影響度、当社を取り巻く環境の側面から重要度の高いものを抽出し、評価を実施しております。 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス抽出された気候関連リスクと機会は、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、必要に応じて適宜取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。検討した各リスクと機会への対応策は、サステナビリティ委員会とリスク・コンプライアンス委員会が連携し、リスク・コンプライアンス委員会の指示のもと、各関連部門へ連携し具体策の実行を検討してまいります。 気候関連リスクと組織の全体的なリスクマネジメントとの統合当社グループは、リスク管理規程等に基づきリスク・コンプライアンス委員会においてリスクの識別や管理を行っておりますが、気候関連リスクについてもサステナビリティ委員会と連携の上、全社のリスク管理プロセスへ適宜反映しております。 (4) 指標及び目標気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標（Scope 1・2のGHG排出量実績）当社グループは気候関連のリスクと機会の評価指標としてGHG排出量を使用する予定であります。翌連結会計年度の実績を踏まえ、目標値を決めていくこととしております。前連結会計年度及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。 Scope１・Scope２の実績推移（t-CO2） 2025年３月期2026年３月期Scope１・２合計1,2271,119Scope１583494Scope２645625 （注）当社及び主要な子会社である㈱ジューテックを対象に算出しております。 ＜人的資本経営への取組＞(1) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針① 人材育成方針当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、人材育成は経営における最重要課題の一つであると認識しております。持続的な企業価値向上に向けて、経営人材育成プログラムを始め各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 ② 社内環境整備方針最大の経営資本である「社員」の人権や個性を尊重し、時代に合った多様な働き方が実践できる職場環境を整備するとともに、心身の健康に寄り添い、安全で安心していきいきと働ける環境を確保し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 (2) 上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績(注1)指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2034年３月までに20.0％6.1％ジオリーブ大学受講者率(注2)100.0％94.3％有給休暇取得率2026年３月までに60.0％59.7％ (注)１ 当社及

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業価値の向上を目指し、株主をはじめとして、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーに対する責任を確実に果たしていくことが、経営上の重要課題であると認識しております。そのために、的確かつ迅速な意思決定、それに基づく効率的な業務執行、並びに適正な監督機能を確立した透明性の高い経営体制を構築するとともに、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでまいります。 ① 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、事業規模や事業内容から、社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として最適であると判断し監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。なお、当社における現状の体制は以下のとおりであります。・当社の取締役会は、取締役の員数を16名以内とし、原則月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定と取締役による業務執行の監督を行っております。・当社の監査役会は、監査役の員数を３名以上とし、原則月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。・当社は、経営効率の向上を図るため、原則月２回経営会議を開催し、重要事項の審議・決定及び取締役会に上程する議案の事前審議を行っております。・当社は、各子会社の経営状況や課題等について、グループ事業統括部を設置し、経営管理及び経営指導にあたっております。また、当社の管理部門の従業員を各子会社へ派遣するほか、主要な子会社については取締役及び監査役を派遣して、業務の適正化を図っております。・当社は、法令遵守及びリスクの管理強化を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの分析と検証を行う一方で、コンプライアンスを徹底する取組みとして、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任するとともに、コンプライアンス・ホットラインを開設しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。・当社は、法務的な事項に対応する専門部署を設置するとともに、法的な判断及びコンプライアンスに係る重要事項については、顧問契約を締結している弁護士、税理士、社会保険労務士等に相談するほか、必要に応じてその他の外部専門家に相談し、慎重な判断を行っております。・当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。 ② 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの強化を図るため、財務報告に係る内部統制の構築支援及び推進を行う内部統制室と業務監査を中心とした内部監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を行う内部監査室を設置しております。また、傘下の各子会社を統括する部署としてグループ事業統括部を設置し、各子会社の体制整備の支援を行うとともに、各子会社の重要事項に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的になされる体制を構築しております。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に従い経済活動に潜在するリスクを各領域毎に分類し、それぞれの主管部署において、リスクの評価・特定並びにリスク管理の方針・体制・手続き等を策定するほか、内外の環境変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスク状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価・特定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項の検証と検討を行い、グループ各社の主管部署に対し、リスク管理についての指摘、要請及び適切な対処を求めることにより、全社のリスク管理を統括するとともに、これらの管理体制の有効性につき定期的に取締役会に報告を行っております。なお、自然災害等の外的要因による危機的状況下における全役職員の行動基準及び具体的な対応について、事業継続計画（BCP）規程並びに危機管理マニュアルを制定しております。 ④ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件イ．取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由イ．剰余金の配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。ロ．取締役等の責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令で定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。ハ．自己の株式の取得について当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする旨の契約を締結出来る旨、定款で定めており、社外取締役３名及び監査役４名と責任限定契約を締結しております。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。・被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金や争訟費用等を補填の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。 ⑨ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を、13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数足立 建一郎13回13回植木 啓之13回13回岩瀬 裕道13回13回今川 毅13回13回花上 稔13回13回佐藤 誠13回13回定金 生馬13回13回山上 圭子13回13回 取締役会における具体的な検討内容として、各種法令や社内規程等に基づく当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定であります。また、種々のテーマにおける会計方針に関するディスカッション等を実施しております。 ⑩ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数足立 建一郎2回2回植木 啓之2回2回佐藤 誠2回2回定金 生馬2回2回山上 圭子2回2回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選解任基準及び報酬制度の検証を行うとともに、代表取締役及び人事担当の執行役員が作成する取締役の選任案及び報酬案について客観性・独立性に基づく審議、検討であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決議しております。当社の役員の報酬等は、取締役会において審議・決定する基準に基づき支給される基本報酬、及び、業績向上への意識を高め企業価値の持続的な向上を図るため、業績連動報酬として年度毎の業績に連動し支給する役員賞与のほか、役員退職慰労金で構成されております。基本報酬及び業績連動報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内にて支給し、役員退職慰労金は株主総会で承認を得たうえで支給することとしております。なお、それぞれの決定方針は次のとおりであり、各割合については特段定めないものとするほか、すべて金銭による支給としております。また、2021年10月に社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しており、同委員会においてこれらの方針や個人別の報酬額等を審議し取締役会に答申することとしております。・基本報酬基本報酬は、毎月支給する固定報酬としております。取締役会において、世間水準や従業員給与とのバランス等を考慮した役位毎の報酬レンジ幅を内規として定め、その報酬レンジ幅を基準に職責や在籍年数等により取締役の個人別の基本報酬額を決定しております。なお、監査役の基本報酬については監査役の協議にて決定しております。 ・業績連動報酬業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、役員賞与を年に一度支給することとしており、連結営業利益の５％以内の範囲で、基本報酬に従業員の基本給に対する年間賞与支給率を乗じて算出し取締役会の決議にて決定しております。また、取締役の個人別の役員賞与は、その総額の範囲内において各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。なお、社外取締役及び監査役についてはその職責に照らし、賞与は支給しないものとしております。指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループは営業利益を主要な経営指標のひとつとしていることに加え、各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価する上で関連性が高いと判断したためであります。当連結会計年度における営業利益は2,115百万円でありました。・役員退職慰労金取締役の個人別の役員退職慰労金は、取締役会において定めた内規に基づき、役位毎に定めたポイント数に役位別在籍年数を乗じて算出された金額を基準とし、在籍中の功績等を勘案し決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容について、指名報酬委員会での審議を踏まえて作成した基準に基づき取締役会で決議しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額300百万円（うち社外取締役は年額25百万円）であります。なお、役員退職慰労金及び使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まないものとしております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年６月26日であり、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額65百万円であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)258120102355監査役(社外監査役を除く)2825－32社外役員4337－67 イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅資材販売1,436(237)その他343(91)全社（共通）91(16)合計1,870(344) (注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社（共通）は、当社の従業員数であります。５ 前連結会計度末に比べ従業員数が359名増加しておりますが、増加の主な理由は、株式会社オオタ陸運、株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の株式を取得し子会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)9141.811.26,9067.9(16) セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）91(16)合計91(16) (注) １ 従業員数は社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。 (3) 最大人員会社の状況 ①当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社ジューテック従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)70540.313.07,2503.3(90) (注) １ 従業員数は社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均勤続年数の算定にあたっては、当社及び㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。５ 2026年３月31日現在のものであります。 ②株式会社ジューテックの次に従業員数が多い会社 株式会社井桁藤従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)14044.315.25,532－(16) (注) １ 従業員数は社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 前年度の平均年間給与の算定が困難であるため、平均年間給与の対前事業年度増減率を記載しておりません。５ 従業員数、平均年齢及び平均勤続年数は2026年３月31日現在、平均年間給与は事業年度末である2025年12月末現在のものであります。 (4) 労働組合の状況当社グループには労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.910059.653.8106.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注4)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジューテック6.4100.0(注2)68.670.867.7㈱井桁藤0.033.3(注3)77.480.637.9㈱グリーンハウザー13.3100.0(注3)79.180.579.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。５ ㈱ジューテック及び㈱グリーンハウザーの決算期は３月、㈱井桁藤は12月であるため、それぞれの事業年度に基づいたものを記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) (連結子会社) ㈱ジューテック(注)３，６東京都港区850住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 ８名各種業務受託ジーエル運輸㈱横浜市都筑区21その他100.0(100.0)―役員の兼務 １名ジオフィット㈱石川県金沢市50住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 ２名オフィスオペレーション㈱東京都港区50その他100.0―当社が経営指導をしております。ジューテックホーム㈱(注)３横浜市都筑区85その他100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 １名㈱グリーンハウザー(注)３仙台市宮城野区158住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 ２名グッドハウザー㈱埼玉県春日部市50住宅資材販売100.0(100.0)―役員の兼務 １名㈱イワベニ岩手県盛岡市20住宅資材販売100.0(100.0)―役員の兼務 １名角野産業㈱堺市堺区10住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 ２名中部フローリング㈱名古屋市西区13その他100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 １名ジオシャイン㈱東京都港区60その他100.0(100.0)― 増田住建㈱兵庫県淡路市10住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。㈱丸西仙台市若林区60その他90.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 １名ひらいホールディングス㈱(注)３千葉県市原市100その他100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 ３名㈱ひらい(注)３千葉県市原市98住宅資材販売100.0(100.0)―役員の兼務 １名㈱ジャパンマーケティング千葉市中央区10その他100.0(100.0)― ひらいリノベーション㈱千葉県市原市30その他100.0(100.0)― 丸山工業㈱栃木県宇都宮市20その他100.0(100.0)― ㈱オオタ陸運埼玉県八潮市50その他100.0(100.0)―役員の兼務 １名㈱共和物流埼玉県八潮市16その他100.0(100.0)―役員の兼務 １名㈱井桁藤(注)３名古屋市港区150住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 ２名スミリンサッシセンター㈱茨城県牛久市50住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。役員の兼務 １名㈱住協大阪府茨木市20住宅資材販売100.0(100.0)―当社が経営指導をしております。役員の兼務 １名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) (連結子会社) 住協ウインテック㈱岡山市北区22住宅資材販売100.0(100.0)―当社が経営指導をしております。役員の兼務 １名(その他の関係会社) 住友林業㈱(注)４，５東京都千代田区55,332住宅・木材建材・建築・不動産・資源環境事業等0.1(0.1)30.4(27.2)当社と資本業務提携契約を締結しております。 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券報告書を提出しております。同社における当社の議決権の所有割合は2025年12月31日現在の情報をもとに記載しております。５ 2026年4月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、住友林業株式会社が、株式会社ベニア商会から当社株式の全部を現物配当により取得し、直接所有となった旨の記載があります。６ ㈱ジューテックは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 143,217 百万円② 経常利益 3,076 〃③ 当期純利益 2,324 〃④ 純資産額 16,340 〃⑤ 総資産額 68,611 〃

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。成長分野への戦略投資を引き続き実施し、持続的な成長を図り企業価値の最大化を目指していくとともに、株主の皆様への最適な利益還元を実施してまいります。なお、安全な財務基盤の維持に必要な内部留保の確保にも努めてまいります。配当につきましては、安定的な配当の継続を維持しながら、業績及び財務状況並びに将来的な経営環境を勘案し、連結配当性向40％を目安に配当を行うものとしております。当期の剰余金の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期業績等を勘案し、１株当たり26円とさせていただきます。なお、中間配当金につきましては、１株当たり普通配当24円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、１株当たり50円となります。なお、期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。また、内部留保資金の使途につきましては、基本方針に基づき、財務体質の強化及び当社グループ全体における事業基盤の強化に資するための備えとさせていただきます。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額345百万円及び１株当たり配当額26円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当金（円）2025年11月４日取締役会決議318242026年６月25日定時株主総会決議(予定)34526

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ジューテック本社(東京都港区)住宅資材販売本社3,36039699(738.98)－324,131155〔19〕㈱ジューテック横浜営業所(横浜市都筑区)住宅資材販売建物・倉庫16521,180(3,621.77)－01,34826〔3〕㈱グリーンハウザー本社 他(仙台市宮城野区)住宅資材販売本社他2005495(11,312.40)－570687〔18〕ひらいホールディングス㈱本社 他(千葉県市原市他)その他本社他64715441(135,792.42)－01,10512〔5〕㈱井桁藤本社 他(愛知県名古屋市)住宅資材販売本社他774－705(6,761.63)－81,48833〔4〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及び無形固定資産等を含めております。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況提出日現在における当社の監査役会は４名で構成され、うち２名を独立性が高い社外監査役とすることにより透明性を確保し、取締役による職務執行の適正性を監査しております。また、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当事業年度の監査役会は４名で構成されておりました。その開催回数は12回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数黒澤 隆雄12回12回後藤 昌也10回10回沖廣 克也10回10回植松 則行10回10回 （注）１ 後藤昌也氏、沖廣克也氏及び植松則行氏の各氏は、2025年６月26日開催の第16回定時株主総会において新たに選任されました。２ 開催回数は、各監査役の在任期間中の監査役会の開催回数を記載しております。 監査役会において、重点監査項目として検討した事項は、業務執行の適法性及び妥当性並びに効率性、財務報告に関する事項の正確性及び信頼性並びに公正性、コーポレート・ガバナンスに関する事項、会計監査人監査の相当性、内部統制システムの構築・運用状況、主要勘定の内容及び財産管理状況等であります。また、各監査役は取締役会に出席し適宜意見を述べているほか、会計監査人とのミーティング、内部監査室及び会計監査人並びに財務経理部との三様監査ミーティング、社外取締役との社外役員協議会等を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行っております。常勤の監査役は、経営会議及びその他重要な会議への出席、会計監査人及び内部監査室の監査の立会い、重要書類の閲覧等のほか、代表取締役や担当役員との面談、内部監査室や子会社の監査役とのミーティング、当社及び子会社の役員や管理職との面談等を定期的に開催し情報収集や情報共有を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査体制については、内部監査室（７名）を設置し、定期的に、また、必要に応じて業務監査を実施するとともに会計監査人の監査への立会い等を実施し、業務処理における適正性・効率性の確保に努めております。なお、子会社の業務活動全般も、内部監査室による内部監査の対象としております。監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催して情報交換を行い、連携強化を図っております。また、内部監査の結果について取締役会で定期的に報告しております。 ③ 会計監査の状況(監査法人の名称)有限責任 あずさ監査法人 (継続監査期間)2009年以降なお、当社は株式会社ジューテックによる株式移転により設立した会社であり、あずさ監査法人は株式会社ジューテックの監査を1996年より行っております。 (業務を執行した公認会計士)井指 亮一桒原 真郷濵田 睦將 (監査業務に係る補助者の構成)公認会計士 13名 その他 42名 (監査法人の選定方針と理由)監査役会が定めた「会計監査人の選任及び解任並びに不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、監査計画、監査体制及び監査報酬水準並びに過去の監査実績等を総合的に判断し選定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 (監査役及び監査役会による監査法人の評価)監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。また、会計監査人に対し、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準等を遵守しているか適宜説明を求め確認を行い、職務の執行に問題はないと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社31―44―連結子会社29―28―計60―73― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容を基に、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積り額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え取引先との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する政策保有株式を区分しております。 ② 株式会社ジューテックにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ジューテックについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。2025年度においては、上記の方法により検証を実施しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式657非上場株式以外の株式81,497 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友林業㈱222,60074,200住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展を図るとともに、資本業務提携契約に基づき、両社の企業価値向上と木材建材流通業界の持続的成長を図るため、継続して保有。（注１）当事業年度において、同社による株式分割により保有株式数が増加。有312334㈱ノダ358,100358,100住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注１）有239257㈱イーグランド160,000160,000住宅資材販売事業の得意先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注１）無306224ニチハ㈱60,92060,920住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注１）有196181タカラスタンダード㈱69,30069,300住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注１）有189121パナソニック ホールディングス㈱50,00050,000住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注１）無12988ＴＯＴＯ㈱21,60021,600住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注１）有10984㈱ＬＩＸＩＬ7,8307,830住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。（注１）有1213 （注１）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別銘柄単位で株式を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、保有意義ありと判断しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。2025年度においては、上記の方法により検証を実施しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1190非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1923年９月ベニア専門のベニア商会を開業。1952年９月株式会社ベニア商会に組織変更。1969年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。1999年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。2000年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（2000年９月 日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。2000年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。2001年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。2002年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。2002年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。2004年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。2004年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（名古屋市中区 2004年７月 株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。2005年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。2005年４月三洋株式会社（秋田県秋田市 2005年10月 株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。2005年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。2006年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。2006年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（2009年９月に当社の直接子会社とする。）2006年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。2007年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。2007年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。2008年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。2009年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。2009年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。2010年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。2011年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。2013年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。2013年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。2014年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。2015年４月株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。2015年９月株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。2015年12月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。2016年４月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。2017年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年１月ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。2018年10月株式会社ジューテックが株式会社イワベニ（岩手県盛岡市）の株式を取得し、子会社とする。2020年１月角野産業株式会社（堺市堺区）の全株式を取得し、子会社とする。2021年４月中部フローリング株式会社（名古屋市西区）の全株式を取得し、子会社とする。2022年３月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡。 株式会社ジューテックが株式会社イワベニの株式を追加取得し、完全子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年９月当社の商号をジオリーブグループ株式会社に変更。 イシモク・エモリ株式会社が商号をジオフィット株式会社に変更。 株式会社ジューテック物流が商号をジーエル運輸株式会社に変更。 2024年３月株式会社ジューテックがジオシャイン株式会社（東京都港区）を設立。2024年５月増田住建株式会社（兵庫県淡路市）の全株式を取得し、完全子会社とする。2024年10月株式会社丸西（仙台市若林区）の株式を取得し、子会社とする。2024年11月ひらいホールディングス株式会社（千葉県市原市）の全株式を取得し、完全子会社とする。2025年４月株式会社ジューテックが株式会社オオタ陸運（埼玉県八潮市）の全株式を取得し、完全子会社とする。2025年８月住友林業株式会社（東京都千代田区）と資本業務提携。2026年１月株式会社井桁藤（名古屋市港区）の全株式を取得し、完全子会社とする。 スミリンサッシセンター株式会社（茨城県牛久市）の全株式を取得し、完全子会社とする。 (注) 当社は、2009年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。