株式会社大光

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に52店舗展開しております。（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。（その他）当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。 事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じて、あらゆる食シーンに業務用食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。 当社グループの基本方針は、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することであります。 この基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。 企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことをお約束いたします。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。 人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。 販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。 収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた３事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。会社本来の営業活動から生じた営業利益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。売上高経常利益率３％以上達成を目標に努めてまいります。 (4) 経営環境 わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、不安定な国際情勢や金融市場の動向、燃料価格や原材料価格等の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足、物流費等の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況が継続しております。 また、食の安全・安心に対する社会の関心は高まっており、食の安全性の確保や品質管理の徹底が今後ますます食に携わる企業に求められると考えております。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①当社グループに共通した課題 当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。 人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。 商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ(オーマルシェ)」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ(ジェフダ)」の３種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。 ②外商事業の課題 外商事業を取り巻く環境は、コロナ禍を契機とした消費者のライフスタイルの変化から外食需要は従前ほどの回復には至っておらず、加えて競合他社との競争激化などにより厳しい状況が継続することが予想されます。 このような環境のなか、外商事業では市場動向を把握するとともにお客様の状況を理解し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考え、日々顧客情報を蓄積し顧客のニーズや状況変化に対応した提案営業に努めるほか、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。 また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。 ③アミカ事業の課題 アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。 新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。 当連結会計年度末の店舗数は52店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざしてまいります。 また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。 ④水産品事業の課題 水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。利益面につきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の向上に注力してまいります。 また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。 ⑤食品安全に関する課題 食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。 当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組んでまいります。 今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や衛生管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼をいただけるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】(1) 当社のリスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、取締役、部門長及びグループ会社の代表取締役社長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会には社外取締役がオブザーバーとして出席しております。リスク管理委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。 当社グループは、リスク管理委員会を半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。リスク管理委員会では、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を行っております。 (2) 事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 食品の安全性 当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。また、当社のプライベートブランド商品については、製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の知識向上を図った研修等を実施しております。 ② 為替の変動及び商品市況 当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、当社グループが直接輸入する商品については必要に応じて為替予約を行うなど、為替変動の影響の軽減に努めております。 ③ 外食産業の動向 当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ共有してニーズの変化に対応しております。 ④ 光熱費・物流コストの上昇 当社グループの事業においては、冷凍・チルド食材の取り扱いが多く、多数の冷凍・冷蔵設備を保有していることから、エネルギー価格が上昇した場合には光熱費が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客及び店舗への配送業務については、自社配送に加え外部委託を活用しており、燃料価格の他に人件費の高騰により委託契約の見直しを受けた場合には物流コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、光熱費については、ＬＥＤ照明への切替や蓋付冷凍ショーケースの導入、デマンド装置による電力利用状況の見える化、不要な照明の使用抑制など、できる限りの節電に取り組み、抑制を図っております。物流費については、配送頻度や配送コースを見直すなど効率的な配送体制の構築に取り組み、抑制を図っております。 ⑤ 法的規制 当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基準法等の法的規制の適用を受けています。将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めるとともに、法律・規制の動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。 ⑥ 風評リスク 当社グループのプライベートブランド商品において、食中毒の発生や異物混入等が発生した場合、ブランドイメージのダウン等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し、食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化等の指導強化を図っております。 ⑦ 地域の経済状況 当社グループの販売先は東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グループの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店、千葉支店を中心に関東地区における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、アミカ事業では東海地区以外の地域への出店を進めております。 ⑧ 取引先等の信用リスク 当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。また、仕入先に対する前渡金が発生した場合につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。 ⑨ 出店政策と競合店 当社グループは、営業基盤の拡充を図るためアミカ事業では計画的に新規出店を進めておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要するなど新規出店が計画どおりとならない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努めております。また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。 ⑩ 固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、減損の兆候のある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑪ 自然災害、天候要因等 当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおいて万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、被災リスクを想定した防災訓練を定期的に実施するほか、従業員の安全確認を速やかに行えるよう緊急連絡網を整備するなど、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制構築に努めております。また、コンピュータ基幹システムにおいては、データのバックアップ、基幹システムの分散化等の対策を実施しております。更に、天候要因による業績への影響を緩和するため、社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、外食、中食、給食、病院向け、アミカ事業を通じて一般消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に取り組んでおります。 ⑫ 資金繰り 当社グループの業績悪化などにより事業が計画どおりに推移しない場合には、金融機関からの資金調達が厳しくなることが想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは調達先及び調達方法が限定的になることを避け、資金調達の多様性を保っております。なお、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、資金繰りの改善に寄与しております。 ⑬ 金利の変動 当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っており、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、金利動向を踏まえた最適な調達に努めております。 ⑭ 業績の季節変動 当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月及び第４四半期（３月～５月）の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、当該時期の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、居酒屋、ホテル、レストランなどの外食業態、惣菜・弁当などの中食業態、事業所給食や学校給食、病院や老健施設向け、さらにはアミカ事業を通じて一般の消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に注力し、季節変動の影響を緩和するよう努めております。 ⑮ 個人情報保護 当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しております。万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠償の発生など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは個人情報はもとより情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内ルールを設け、その管理を徹底しております。 ⑯ 保有有価証券の価格の変動 当社グループは、取引先企業や取引金融機関の政策保有株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを基本方針としております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売却による縮減を図っております。 ⑰ 子会社の管理体制について 当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社のグループ会社管理規程に基づき、連結子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、連結子会社の指導・育成に努めております。また、当社から連結子会社に役員及び従業員を派遣するなど、連結子会社の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。 ⑱ 内部管理体制について 当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底が重要であると考えております。しかしながら、事業の急速な拡大等により十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めております。 ⑲ 水産品事業について 当社グループの水産品事業で取り扱う一部の商品には、漁期が短く短期間に一定量の買付が必要となる水産品があり、需要予測の見誤りや市場価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業では水産品の輸出販売を行っており、政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、中国等の主要得意先への輸出販売が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、これらの水産品の買付にあたっては、漁獲高や需給動向に注視し計画的な買付を行い、その後の販売管理や在庫管理を徹底し在庫リスクの軽減に努めております。また、輸出販売においては、各国の政治・経済情勢や法規制の動向の把握に努めるとともに、販売先の新規開拓や多様な販売スキームの構築に取り組み、リスクの軽減に努めております。 ⑳ 感染症について 新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策の大幅な緩和により、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、今後同様の感染症等がまん延した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全と感染拡大の防止を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Ｗｅｂ会議の導入など、社内での取り組みを実施しております。また、中食、給食、病院や老健施設向けなど感染拡大の影響が比較的少ない業態に対する営業活動に注力するほか、アミカ事業を通じて外出自粛による家庭内消費の高まりに対応して一般消費者向けにアイテムを拡充するなど、顧客ニーズに応じた販売活動に取り組み、業績への影響を軽減するよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して売掛金が13億２百万円、商品が９億79百万円増加したこと等により、流動資産は全体で23億28百万円増加しました。一方固定資産は、土地が10億40百万円増加したこと等により、全体で13億41百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して36億70百万円増加し、274億59百万円となりました。負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が４億86百万円、短期借入金が17億91百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億79百万円増加したこと等により、流動負債が全体で27億59百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が３億45百万円増加したこと等により、全体で６億３百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して33億63百万円増加し、210億82百万円となりました。純資産残高につきましては、利益剰余金が３億32百万円増加したこと等により、３億７百万円増加し、63億76百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢や金融市場の動向、燃料価格や原材料価格等の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が継続しています。 当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから外食市場は堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足、物流費等の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況が継続しています。 このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。 両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。 さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は748億80百万円（前期比6.2％増）、営業利益は８億11百万円（前期比25.2％減）、経常利益は８億45百万円（前期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億23百万円（前期比31.2％減）となりました。 なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称第74期（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）第75期（自 2024年６月１日至 2025年５月31日） 増減 金額構成比金額構成比金額増減率 千円％千円％千円％外商事業45,612,01464.749,454,51566.03,842,5008.4アミカ事業23,142,66332.823,245,20031.0102,5370.4水産品事業1,925,1432.72,375,4233.2450,28023.4報告セグメント計70,679,821100.275,075,139100.24,395,3186.2その他15,8280.016,0970.02691.7 セグメント間の内部売上高又は振替高△190,052△0.2△210,706△0.2△20,654－合計70,505,597100.074,880,531100.04,374,9346.2 （外商事業） 当事業におきましては、人流の活発化やインバウンド需要の高まりなどを背景に、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。 この結果、外商事業の売上高は494億54百万円（前期比8.4％増）、営業利益は６億68百万円（前期比12.5％増）となりました。 （アミカ事業） 当事業におきましては、外食需要やイベント需要の回復に対応し、品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2024年７月に津島店（愛知県津島市）、同年10月に沼津店（静岡県沼津市）を開業いたしました。 この結果、アミカ事業の売上高は232億45百万円（前期比0.4％増）、営業利益は12億80百万円（前期比31.5％減）となりました。 なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として52店舗であります。 （水産品事業） 当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。 この結果、水産品事業の売上高は23億75百万円（前期比23.4％増）、営業利益は32百万円（前期は営業損失３億16百万円）となりました。 なお、東京電力ホールディングス株式会社から公表された賠償基準に基づき、同社に対してＡＬＰＳ処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について、損害賠償請求を行いその賠償金について合意したため、当連結会計年度において３億94百万円の特別利益を計上しました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１億65百万円の支出（前連結会計年度は17億11百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益７億４百万円、減価償却費６億32百万円、減損損失５億36百万円の計上があったものの、売上債権の増加13億３百万円、棚卸資産の増加９億84百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは21億56百万円の支出（前連結会計年度は36億33百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18億55百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは22億71百万円の収入（前連結会計年度は18億77百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億74百万円があったものの、短期借入金の純増額17億91百万円、長期借入れによる収入20億円等によるものであります。 これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、５億34百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）43,016,981107.9アミカ事業（千円）15,642,468101.4水産品事業（千円）2,817,303150.0合計（千円）61,476,753107.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）49,454,515108.4アミカ事業（千円）23,245,200100.4水産品事業（千円）2,375,423123.4 報告セグメント計（千円）75,075,139106.2その他（千円）16,097101.7セグメント間の内部売上高又は振替高 (千円)△210,706－合計（千円）74,880,531106.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a.財政状態 財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績 当連結会計年度は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中でインバウンド需要の拡大などを背景に、外食産業を取り巻く環境は堅調に推移しました。売上高については、外商事業における新規開拓などが寄与し、前連結会計年度と比較して43億74百万円増加し748億80百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い８億35百万円増加し143億77百万円、営業利益は、人件費や運搬費、光熱費、減価償却費等の経費増加の影響から２億73百万円減少し８億11百万円、経常利益は、２億99百万円減少し８億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、損害賠償金収入３億94百万円、減損損失５億36百万円を計上した結果、２億37百万円減少し５億23百万円となりました。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.1％（前期比0.5ポイント減）であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。 e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （外商事業） 当事業の売上高は、既存得意先との深耕や給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力し494億54百万円（前期比8.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、６億68百万円（前期比12.5％増）となりました。 財政状態につきましては、流動資産が14億22百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して14億17百万円増加し、103億59百万円となりました。 （アミカ事業） 当事業の売上高は、新規出店や既存店舗の活性化に取り組み232億45百万円（前期比0.4％増）となりました。営業利益につきましては、新物流センター開設に伴う減価償却費等の増加や光熱費の増加など経費増加の影響から12億80百万円（前期比31.5％減）となりました。 財政状態につきましては、固定資産が11億90百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して13億72百万円増加し、83億44百万円となりました。 （水産品事業） 当事業の売上高は、前期は中国向け日本産水産物輸出停止の影響から売上高が落ち込みましたが、当期は中国以外の販売先への輸出販売に取り組み、売上高は23億75百万円（前期比23.4％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、32百万円（前期は営業損失３億16百万円）となりました。 財政状態につきましては、流動資産が７億36百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して７億35百万円増加し、25億47百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１億65百万円の支出（前連結会計年度は17億11百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益７億４百万円、減価償却費６億32百万円、減損損失５億36百万円の計上があったものの、売上債権の増加13億３百万円、棚卸資産の増加９億84百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは21億56百万円の支出（前連結会計年度は36億33百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18億55百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは22億71百万円の収入（前連結会計年度は18億77百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億74百万円があったものの、短期借入金の純増額17億91百万円、長期借入れによる収入20億円等によるものであります。 当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。 したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外商事業アミカ事業水産品事業計売上高 外部顧客への売上高45,611,11223,112,6161,766,04070,489,76915,828－70,505,597セグメント間の内部売上高又は振替高90230,047159,102190,052－△190,052－計45,612,01423,142,6631,925,14370,679,82115,828△190,05270,505,597セグメント利益又は損失（△）593,9261,870,518△316,9962,147,4478,195△1,071,4781,084,164セグメント資産8,942,3986,972,3021,812,42617,727,12743,3216,018,23923,788,687その他の項目 減価償却費64,466414,9521,601481,0205,29028,731515,043有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,8891,507,6517501,577,291－2,095,1353,672,426（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,071,478千円は、本社経費等であります。(2) セグメント資産の調整額6,018,239千円は、本社資産等であります。(3) 減価償却費の調整額28,731千円は、本社減価償却費等であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,095,135千円は、本社設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外商事業アミカ事業水産品事業計売上高 外部顧客への売上高49,454,35623,222,5802,187,49674,864,43316,097－74,880,531セグメント間の内部売上高又は振替高15822,620187,927210,706－△210,706－計49,454,51523,245,2002,375,42375,075,13916,097△210,70674,880,531セグメント利益668,2041,280,70632,3691,981,2809,190△1,179,338811,133セグメント資産10,359,7628,344,8442,547,55821,252,16538,3866,168,81527,459,367その他の項目 減価償却費64,897459,6411,854526,3934,668101,685632,748有形固定資産及び無形固定資産の増加額66,0481,950,0482,7252,018,822－374,3402,393,163（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,179,338千円は、本社経費等であります。(2) セグメント資産の調整額6,168,815千円は、本社資産等であります。(3) 減価償却費の調整額101,685千円は、本社減価償却費等であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374,340千円は、本社設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。 (2）有形固定資産 全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。 (2）有形固定資産 全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 外商事業アミカ事業水産品事業調整額合計減損損失6,919242,119－－249,039 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 外商事業アミカ事業水産品事業調整額合計減損損失3,628532,612－－536,241 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、経営理念に「「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献します」と謳い、役職員一人ひとりが事業を通じこれらの実現に貢献できるよう日々励んでおります。また、当社の子会社である株式会社マリンデリカにおいても当社の経営理念に共感し、事業を進めております。 当社グループでは、これら経営理念の実現に必要な企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、地球環境や社会との調和を図り、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことで社会に貢献してまいります。 また、当社グループは重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重点課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を両立しながら、持続的成長に向けた取組みを推進することとしております。なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化に伴い、適宜見直しも実施してまいります。 ［５つのマテリアリティ］① 地球環境の保全 循環型社会の形成、気候変動の緩和に向けて、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定的利用に取り組むことで、「地球環境の保全」に努めてまいります。 ② 地域・社会への貢献 雇用創出、スポーツ支援等を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進など、「地域・社会への貢献」もまた持続可能な成長に欠かせない重要課題と認識し、今後も地域・社会との共生に努めてまいります。 ③ 安全・安心な食の提供 安全・安心な食の提供は、食を扱う企業として持続可能な成長の基盤であり、最重要と考える課題の一つです。今後も安全・安心を追求し、お客様の信頼に応えられるよう努めてまいります。 ④ 多様な人材の活躍 人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。 ⑤ 経営基盤の強化 経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案と実行及びその適切な監督を充実させることは、「経営基盤の強化」につながるとともに、持続的な成長に欠かせない重要課題の一つです。今後も経営の効率性向上、健全性の維持に努めてまいります。 (2）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議及び取締役会にて審議・検討しております。サステナビリティを推進する社内体制としては、サステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、サステナビリティ推進部署（経営企画室）を中心に各事業部門のサステナビリティ担当者とともに、サステナビリティに関わる活動方針の立案や、当社グループ全体への活動方針の浸透、活動の推進状況をモニタリングするとともに、対外的なコミュニケーションを行っております。サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けています。 サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、半期に１回開催するリスク管理委員会でモニタリング、評価・分析しております。リスク管理の詳細は「３.事業等のリスク」に記載しております。 (3）重要なサステナビリティ項目 当社グループが特定した５つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているものは「多様な人材の活躍」です。人材の多様性を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標は次のとおりであります。 ① 戦略 当社グループは、人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。 そのために、社員一人ひとりがやりがいをもって働き、最大のパフォーマンスを発揮できる風土づくり、多様な人材が活躍の場を広げられる環境づくりを進めています。 ［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］・事業部門に応じた教育研修の実施・階層別の教育研修の実施・有給休暇、リフレッシュ休暇の取得推進・介護・育児支援、職場復帰支援・女性活躍推進・障害者雇用の促進 ② 指標及び目標 当社グループは、人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、以下のとおり指標及び目標を設定し、進捗を管理しております。 指標目標当連結会計年度女性の勤続年数10年7年女性管理職候補者比率10％10.1％男性育児休業取得率100％100％女性育児休業取得率100％100％※ 女性管理職候補者とは、管理職（課長職以上）に向けて育成している課長代理・係長職を対象としています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、ゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動とコンプライアンスの徹底が重要であると考えております。そのために、経営における組織的な経営管理体制についてより一層の透明性と公正性が求められると考えており、経営目標達成に向けた経営監視の強化が極めて重要であると認識しております。このような認識のもと、当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役による監査・監督機能の強化は、健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えております。 また、将来にわたって継続的に発展していくためには、株主をはじめ様々なステークホルダーとの良好な関係を構築していくことが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査等委員会を設置しているほか、企業価値向上のため経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2025年８月19日）現在の状況は以下のとおりであります。イ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅美、取締役専務執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介、取締役執行役員 小林 秀幸、取締役執行役員 江良 寿泰の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び社外取締役 宮﨑 信行、社外取締役 吉村 有人、社外取締役 前川 弘美の監査等委員である取締役３名で構成され、議長は代表取締役社長執行役員 金森 武が務めております。 定時取締役会が原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。 なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。 ロ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、社外取締役 宮﨑 信行、社外取締役 吉村 有人、社外取締役 前川 弘美の監査等委員である取締役３名で構成され、委員長は常勤監査等委員である宮﨑 信行が務めております。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、取締役の職務執行に関して適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。なお、公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名選任し、取締役会等において、専門的知識を生かした助言・提言を行っております。監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、監査計画等に基づき実施しております。 ハ．経営会議 当社の経営会議は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅美、取締役専務執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び社外取締役 宮﨑 信行の常勤監査等委員である取締役１名で構成され、議長は代表取締役社長執行役員 金森 武が務めております。 経営会議は、原則として毎週１回開催し、会社の発展に寄与することを目的としております。必要に応じて議長が構成員以外の者を出席させ、業務執行状況等について報告させるなど、会社の経営全般に関する議題等について活発に意見交換を行っております。また、取締役会に提出する議案の審議なども行っております。 ニ．コンプライアンス委員会 当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅美、取締役専務執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介、子会社代表取締役社長 松本 直樹、執行役員 小原 悟で構成され、委員長は代表取締役社長執行役員 金森 武が務めております。なお、社外取締役３名がオブザーバーとして出席しております。 コンプライアンス委員会は、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底によって社会的な信用の向上を図ることを目的とし、当社役員、部門長及びグループ会社の代表取締役社長で構成され、半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本方針とし、コンプライアンス体制の整備及び向上に努めております。 ホ．リスク管理委員会 当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅美、取締役専務執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介、取締役執行役員 小林 秀幸、取締役執行役員 江良 寿泰、子会社代表取締役社長 松本 直樹で構成され、委員長は代表取締役社長執行役員 金森 武が務めております。なお、社外取締役３名がオブザーバーとして出席しております。 リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスク管理活動の適切な運営により、社会的な信用の向上を図ることを目的とし、半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。当社グループでは、経営方針の実現を阻害するすべての要因を可能な限り排除し、万一の事態発生に際しては、株主をはじめとする関係者への影響を極力小さくするよう最大限の努力を行い、再発防止策を適切に構築することで、当社の企業価値の保全に努めております。 各組織の連携につきましては、下図のとおりであります。 なお、当社は2025年８月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、「（２）役員の状況①役員一覧２」のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項（役職等）も含めて記載しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に宮脇崇が新たに就任し、江良寿泰が退任するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名となる予定であります。宮脇崇は、取締役会、リスク管理委員会の構成員となる予定であります。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員である社外取締役による日常的な監視・監査のほか、社外取締役３名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の遂行を監査する体制としております。この体制により適正なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われることを確保するため、取締役会はコーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社としての有効なリスク管理体制、実効性のある内部統制システム及びコンプライアンス体制の確立に努めております。 監査等委員会が行うリスク管理体制、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性などに関する監査報告に基づき、問題の早期発見とその是正に努めております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会及び経営会議は、社内規程に基づき、議事録（電磁的記録を含む）を作成し、少なくとも10年間はこれを適切に保存、管理しております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 全社的リスク管理体制の確立に努め、事業運営上のリスク管理については、担当部門ごとにリスクチェックを行っております。 不測の事態が発生した場合には、社長執行役員を委員長とする委員会を設置し、迅速に対応を検討し、損失の拡大を最小限にとどめることに努めております。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 毎月１回招集する定時取締役会、必要に応じて臨時招集する臨時取締役会のほか、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行うための基礎となる経営判断を迅速に行うため、毎週１回経営会議を開催し、取締役会に提出する議案のほか、会社の経営全般に関する重要な事項及び法令等に基づいて必要とされる事項の審議及び意思決定を行っております。５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス体制の確立に努めるとともに、その実効性の確保に努めております。 内部監査室による内部監査により、不備があれば是正しております。６．会社並びにそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る報告の体制 当社グループ全体での内部統制強化の観点から、グループ会社に役員を派遣し、グループ会社の取締役会にて業務執行及び事業状況の報告を受けております。また、グループ会社管理規程に基づきグループ会社の取締役会承認事項が事前に当社の経営会議に報告されております。(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループのリスク管理を担当するリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議し、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制 当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、グループ会社管理規程に基づき、所管部門が指導を行うとともに、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督及び監査を行っております。(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ会社がコンプライアンスに関する規程を制定、改定する際に指導、助言を行っております。また、グループ会社を含めた全従業員にコンプライアンスマニュアルを配布し、遵守を徹底させております。 内部監査室は、グループ会社を内部監査の対象としております。７．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項 監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から求めがあるときは、随時当社の従業員の中から適任者を配置しております。８．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項 前号の監査等委員会の職務を補助する従業員にかかわる人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査等委員会の承認を得ることとしております。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役から指揮命令を受けないものとしております。９．当社及びグループ会社の取締役、監査役及び従業員が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会規程の定めに従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明しております。 取締役及び従業員が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はその恐れのある事項を発見した場合にあっては、監査等委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとしております。 監査等委員会は、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び従業員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとしております。10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、当該報告をした通報者に対する不利益な扱いを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記しております。11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理しております。12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査の実効性を確保するため、監査等委員会が取締役、従業員、内部監査室及び監査法人との間で積極的な意見及び情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士などの助言を受けることができる体制を整備しております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定し、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程等の制定及び改廃に関する取締役会への付議、施行にあたり必要となるガイドライン・マニュアル等の作成及び通知並びにコンプライアンス教育の計画、管理、実施の決定及び見直し等を行うこととしております。また、当社グループが認識するリスクを包括的に定義し、それらのリスク管理に関する基本的な方針及び方法を明確にし、リスク管理活動の適切な運営を行いつつ、経営の健全化をはかり、社会的信用の昴揚に資することを目的としてリスク管理規程を制定し、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定と見直し、各部門のリスク評価・集約結果の審議、リスク管理の進捗状況の評価、全社で対応するリスクの対策の立案等を行うこととしております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しており、その概要は以下のとおりとなります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2015年８月19日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額を年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。イ．当社取締役の報酬等は、月ごとに支払う基本報酬である固定報酬及び退任時に支払う退職慰労金のみで構成されております。ロ．各取締役の固定報酬案は、会社の業績、各個人の業務評価等を勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で社長執行役員と常務執行役員管理本部長が役員報酬規程及び役員報酬内規に基づき報酬額案を作成し、独立社外取締役が構成員である監査等委員会に報告します。ハ．各取締役の固定報酬の決定は、監査等委員会の意見を踏まえ取締役会で行います。ニ．退職慰労金については、株主総会の決議に従い取締役会で決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）199,214176,050－23,164－6取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員20,13119,680－451－3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）外商事業263（38）アミカ事業264（469）水産品事業8（－）報告セグメント計535（507）全社（共通）37（2）合計572（509）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）564（509）43.213.15,475 セグメントの名称従業員数（名）外商事業263（38）アミカ事業264（469）報告セグメント計527（507）全社（共通）37（2）合計564（509）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３1.9100.053.572.089.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 （連結子会社） 株式会社マリンデリカ 東京都中央区40,000 水産品事業100.0 商品の仕入及び販売 役員の兼任 資金の貸付 債務保証（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当する会社はありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年５月末時点で308,358千円となっております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針の下、前事業年度より２円増配の１株当たり14円の配当金（うち中間配当金６円50銭）を予定しております。 内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、物流・販売拠点整備及び経営管理機構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年12月23日95,4416.5取締役会決議2025年８月20日（予定）110,1247.5定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社兼物流センター（岐阜県大垣市）アミカ事業総括業務施設及び営業設備2,093,68570,490777,903(16,700.00)[－]109,4883,051,56768(10)本店（岐阜県羽島市）外商事業営業設備37,3646,522－(－)[9,059.82]31,97975,86675(９)支店計８拠点（岐阜県岐阜市ほか）外商事業営業設備132,2971,104－(－)[17,350.72]45,572178,973188(29)アミカ店舗54店舗（岐阜県岐阜市ほか）アミカ事業店舗設備1,984,196255,3341,040,000(1,942.79)[146,104.77]847,5184,127,048171(440)アミカ物流センター（岐阜県安八郡輪之内町）アミカ事業物流センター445,58329,375－(－)[18,709.24]25,306500,26662(21)太陽光発電施設（岐阜県大垣市）その他発電設備－34,75469,390(4,828.00)[－]－104,144－(－)その他（岐阜県大垣市）その他遊休47,7320217,573(3,828.66)[－]0265,305－(－)合計－－4,740,859397,5802,104,867(27,299.45)[191,224.55]1,059,8648,303,171564(509)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定等であります。２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３．本社は物流センターと一体であるため、本社兼物流センターに含めて記載しております。４．土地の（ ）書は当社所有の土地の面積を記載し、［ ］書は賃借土地の面積を外数で記載しております。５．従業員数の（ ）内には、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）を外数で記載しております。６．アミカ店舗54店舗には、開業前のアミカ新店を含んでおります。 (2）国内子会社 国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日（2025年８月19日）現在、当社における監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員３名が行っております。全監査等委員は、取締役会・監査等委員会に出席し、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に則って、取締役の職務執行状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び社員から受領した報告内容の検証、業務及び財産の状況に関する調査等を行い、その結果については、監査等委員会で報告を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。 なお、常勤の監査等委員の宮﨑信行氏は、長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の吉村有人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。 当社は監査等委員会を原則月１回開催することとしており、当事業年度は14回開催しました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数宮﨑 信行14回14回吉村 有人14回14回前川 弘美14回13回 当社は、2025年８月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役である監査等委員３名で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社長執行役員直属の内部監査室員１名が担当し、内部監査計画に則って、業務の運営、財産の運用状況及び保全状況が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針に基づいて効率的かつ安全に実施されているか等を検証並びに評価及び問題点の改善方法の提言を行っております。 内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な報告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高めております。 内部監査の結果については、社長執行役員に報告するほか、必要に応じて取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 18年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤達治 指定有限責任社員 業務執行社員 細井怜 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての適格性・妥当性を評価し決定しております。 監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。 また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、まず監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認して、評価を行っております。また、監査等委員会は監査法人の再任に関する決議をしておりますが、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準の報告を受け、双方向のコミュニケーションを通じて、評価いたしております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,000－35,700－連結子会社－－－－計32,000－35,700－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を充分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、監査報酬額を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを基本方針としています。 本方針に基づき、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売却による縮減を図っております。 また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社および投資先企業の中長期的な企業価値の向上に資するのか、議案ごとに確認し賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式518,422非上場株式以外の株式17577,634 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式59,302取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社アトム208,444205,024外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。無135,488145,977株式会社ＪＢイレブン200,000200,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。無124,200164,000株式会社大垣共立銀行46,55745,419 金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。有116,813105,192株式会社トーカイ36,44634,962 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。無80,21973,385株式会社ヴィア・ホールディングス376,452366,405 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持のため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。無41,03341,403イビデン株式会社2,4062,406 同社とは当社と同じ地域に本社を置く企業であり、地域情報の収集等良好な関係を維持するため。 休止している取引先持株会の配当金分配額を原資とした端数株式の取得。無14,22715,239株式会社十六フィナンシャルグループ2,5002,500 金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。有12,32511,962株式会社滋賀銀行2,0002,000 金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。有12,3208,990株式会社ヨシックスホールディングス4,0004,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。無10,36011,140カゴメ株式会社3,0003,000 外商事業・アミカ事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。有8,93410,725株式会社焼肉坂井ホールディングス116,066116,066 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。無8,2408,704株式会社あさくま1,0001,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。無4,2253,135株式会社西武ホールディングス1,0001,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。無3,8152,337 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）セイノーホールディングス株式会社1,5441,544 配送用の燃料の購入、商品の販売、店舗土地の賃借等の取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。無3,3463,161株式会社ジョイフル1,0001,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。無1,0951,072サンメッセ株式会社2,2002,200 広告の印刷等での重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。有800842株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ2,0002,000 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。無190312（注）「定量的な保有効果の記載」は個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2025年４月末を基準日とし2025年５月の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1948年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長執行役員 金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。 年月 沿革 1968年２月 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転 1984年５月 岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設 1985年４月 本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転 1992年12月 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする 1992年12月 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始 1992年12月 岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設 1994年12月 アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設 1996年11月 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設 1997年６月 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設 （2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転） 1998年11月 滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設 1998年11月 滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設 2000年８月 愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設 （2005年８月羽島物流センターに統合） 2001年７月 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設 （2003年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転） 2002年７月 岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設 2002年８月 三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設 2002年10月 滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設 2003年６月 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、浜松支店を開設 2003年６月 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設 2005年５月 大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設 （2010年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転） 2005年７月 岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置 2005年11月 愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設 2007年３月 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設 2009年６月 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床 2009年６月 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設 2010年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 2010年12月 物流機能を増強するため、小牧支店を増床 2011年４月 株式会社マリンデリカ（現 連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化 2011年４月 東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設 2011年６月 関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設 （青葉営業所を東京支店に組織変更） 2011年６月 経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市中央区）へ統合 2011年８月 全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設 2012年６月 新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割） 年月 沿革 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2013年７月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2014年９月 愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設 2017年５月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2017年12月 福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設 2018年12月 関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設 2020年11月 長野県飯田市に、長野県内アミカ１号店アミカ飯田店を開設 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2023年６月 静岡県富士市に、アミカ店舗50号店アミカ富士店を開設 2023年11月 岐阜県羽島市に、本店を移転 2024年３月 経営効率向上のため、羽島物流センター（岐阜県羽島市）を本店（岐阜県羽島市）へ統合 大阪営業所を大阪支店に名称変更 2024年４月 岐阜県大垣市に、本社兼物流センターを開設 これにより、本社所在地（登記上の本店所在地）を岐阜県大垣市古宮町227番地１に移転