アゼアス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はライフマテリアル事業に区分し、連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった日里貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度に清算結了いたしました。また、当社は、連結子会社丸幸株式会社を翌連結会計年度の2025年５月１日に吸収合併いたしました。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1) 防護服・環境資機材事業当事業においては、デュポン™タイベック®製化学防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製の化学防護服デュポン™タイベック®ソフトウェアとデュポン™タイケム®の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてデュポン™タイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。＜感染症対策＞デュポン™タイベック®製化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。＜ダイオキシン対策＞ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応の化学防護服デュポン™タイケム®10000を消防等に販売しております。 ＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、化学防護服デュポン™タイケム®、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、デュポン™タイベック®製化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。＜クリーンルーム内作業向けの用途＞製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたデュポン™タイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しております。＜アークフラッシュハザード対策＞電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。＜人対車両事故対策＞さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。＜火炎対策＞火炎を取り扱う作業者の火傷事故等を防止、軽減するために、難燃性能の優れたアラミド繊維、綿繊維を使用した難燃防護服を鉄鋼分野中心に製造業者向けに販売しております。＜空気清浄・臭気対策＞喫煙所における空気清浄及びたばこ臭を除去するために、高性能フィルタとオゾンを組み合わせた空気清浄装置をレンタル企業等に販売しております。(注) デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。(2) ヘルスケア製品事業当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。中国製マスクにおいては、新規に半導体製造工場での採用も決定いたしました。また、中央官庁、地方自治体にて実施される、不織布マスク購入の入札案件にも、積極的に参加しております。これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しております。(3) ライフマテリアル事業＜アパレル資材＞裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連、連結子会社の丸幸株式会社（群馬県太田市、東京都台東区）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。なお、当社は、連結子会社丸幸株式会社を2025年５月１日に吸収合併いたしました。＜機能性建材＞畳の主要材料である畳表、ポリスチレンフォーム（畳床用資材であり、従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。なお、以前取り扱っていたインシュレーションファイバーボードは、2024年４月に主要仕入先が生産を終了したため販売を縮小いたしました。今後はReFace®をはじめとした高機能建材の販売を拡大する予定です。 (4) その他海外の拠点として中国の大連に下記２社を擁し、日中連携による日系企業や中国国内企業向けに、取引先のニーズに対応した繊維副資材の製造、販売をしております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった日里貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度に清算結了いたしました。関係会社事業の内容阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業の３本の柱をもって事業展開しております。個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを通じて、「地球の環境と安全に貢献できる、存在感のある企業グループ」を目指します。(2) 目標とする経営指標当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。(3) 会社の経営戦略当社グループは、2023年５月より、中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」（2023年５月～2026年４月）をスタートしております。① 経営方針イ 「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する当社が優位性を発揮している化学防護服市場における専門的知見を、他のカテゴリーの防護服市場にも活用することで、当社の事業領域を拡大していきます。防護服市場の様々なカテゴリーにおいて、最も頼りにされる企業となれる取り組みを推進していきます。業務提携により市場・顧客開拓を進める安全環境設備分野では、個人用保護具と環境設備機器を組み合わせたソリューションビジネスを一層強化していきます。また、防護服試験機能の集約と共同研究開発への注力を進め、産学連携による知的資源を製品開発に活用していきます。さらに、連結子会社である阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司と一層の連携を進めることで、注力している安全事業分野において、防護服やヘルスケア製品等の生産と販売の機能両面に関して海外事業の強化に取り組んでまいります。ロ 商社からメーカーへ、企業構造改革を進める製品開発、技術力、品質保証、以上の機能を通じて、メーカー機能の強化を一層推進していきます。製品開発に関しては、防護服・環境資機材事業における永年の営業活動を通じて培ってきた情報や知識、知恵を活用して、ユーザーのニーズに応える製品づくりにつなげていきます。技術力に関しては、生産中核拠点であるアゼアスデザインセンター秋田の防護服縫製業務で蓄積してきた不織布加工技術を活かし、高機能防護服の生産を目指します。また、責任を持った製品づくりのため、品質保証の強化を徹底してまいります。以上の活動を通じて、社会、市場から信頼される「アゼアス」ブランドの確立、浸透を図り、メーカー機能強化を通じた稼げるビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。ハ 魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる収益性だけではなく、売上拡大にも重点を置いた施策を実行することで当社の成長シナリオを示し、資本コストや株価を意識した経営を実践していきます。また、アゼアスデザインセンター秋田などこれまでの設備投資や信州大学との共同研究の成果を十分な営業活動や新たな商流の開拓につなげる優秀な人材を獲得できるよう、人材投資、人材育成、社内環境整備に取り組みます。(4) 会社の対処すべき課題当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。① 中期経営計画の実行当社グループは、2023年５月から2026年４月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」に取り組んでおり、2025年５月より計画の最終年度に入りました。中期経営計画期間の１期目及び２期目は、経営計画との乖離が大きい実績となり、目標未達となったため、特に、成長のシナリオを業績で示す取り組みは急務と認識しています。2025年は、政治経済面では、米国の関税引き上げに端を発する、自動車等国内製造業の混乱や米対中関税による日本への悪影響が予想される中、環境面では、引き続き、猛暑や豪雨等極端な気象現象、地震等の災害発生が懸念されています。また、少子化、人口減少社会が進行するとともに、労働安全分野では規制強化が進み、人材を大切にする考え方が広く浸透してきました。現在のように不確実性が高く、予測が困難な社会では、変化への対応能力が問われると同時に、安全・安心への関心や投資機会も多くなると予想されるため、当社としても、安全・環境分野における存在意義を高め、社会や顧客の課題にしっかり向き合い貢献するため、その期待に応える取り組みを進めております。中期経営計画における経営方針は以下のとおりです。・「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する（防護服市場における事業領域拡大と安全環境設備分野の強化を中心とした次の時代の中核事業の育成）・商社からメーカーへ、企業構造改革を進める（開発力、技術力、品質保証を裏付けとしたメーカー機能の強化）・魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる② 「安全・衛生」分野の新事業開発と育成今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。防護服分野においては、従来の主力商品であるデュポン™タイベック®ソフトウェア等化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等の製品開発及び営業強化を図り、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでおります。研究開発、製品評価と試験機能等を充実させるため、2022年４月には、信州大学繊維学部FII内に「アゼアス防護服Labo」を、2022年５月には、生産加工技術と自動化等による生産性向上のため「アゼアスデザインセンター秋田」に新工場棟を開設し、機能性の高い製品の開発と生産に取り組んでおります。また、安全環境設備分野では、有害物質や感染症ウイルス等が存在する空間をクリーンな環境に改善し、作業者のリスクを低減していく環境改善設備の開発及び販売に注力し、防護服等の個人用保護具と設備を組み合わせたソリューションを提案することで、安全な環境づくりに貢献してまいります。さらに、2024年４月以降、改正労働安全衛生規則等の施行により事業所における化学物質管理体制の強化が義務付けられており、顧客が法令に対応できるよう、個人用保護具の需要に適宜対応するとともに、適切なサポートを実施してまいります。2022年度から独立したヘルスケア製品営業部では、不織布マスクや医療用ガウン等の個人防護具を通じて、医療機関、一般産業、一般消費者を含めた安全な社会の実現に貢献していきます。同年稼働を開始した「アゼアスデザインセンター秋田」のマスク生産ラインでは、機能性の高い、JIS規格適合の「医療用マスク」「一般用マスク」を生産しています。新型コロナウイルス蔓延下で露呈したマスクに関するサプライチェーンのリスクに対応できるよう、海外製輸入マスクと合わせて、安定した供給体制を構築してまいります。当社では、上記に記載した新たな取り組みを含め、積み上げてきた専門的な知見や知識、投資した設備等により、ビジネスチャンスの拡大につなげ、「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。(注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。③ 人材の育成と確保当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。第80期（2021年４月期）より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代経営層の中核となる人材の育成、若手社員の早期戦力化を図っております。また、第85期（2026年４月期）期初の導入に向け、成果と職責が適切に反映され、モチベーション向上につながるとともに、社会環境や情勢を踏まえた今日的な基準に、報酬制度の改正を計画しています。さらに、働き方については、柔軟な働き方の枠組み整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、男性社員の育児関連休暇の取得促進など、健康経営を意識し、人材活性化を進めてまいります。④ サステナビリティへの対応中期経営計画の実行のとおり、持続的成長を実現する強固な経営基盤を構築することで、サステナビリティ経営を推進します。当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。＜アゼアス株式会社サステナビリティ基本方針＞当社グループは、コーポレートスローガン「地球のこと総て、その環境と安全に挑戦する。The Challenge for the Earth：“Environment & Safety”」に基づき、社会的課題の解決につながる商品の展開と、企業として果たすべき社会的責任の取り組みにより、SDGsを意識した経営を推進していきます。１．安全・防護システムで人と環境を守ります。２．健康・快適な生活の実現に貢献します。３．アゼアス株式会社の特性を活かした社会貢献に取り組みます。４．社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、社員の健康維持向上に努めます。５．コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、効率化と環境変化に対応できる経営管理組織を構築します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるデュポン™タイベック®製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン・スペシャルティ・プロダクツ株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生、感染症のまん延等により、海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。(2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。 (3) 製品及び商品に対する賠償責任について当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。(4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。(5) ライフマテリアル事業の需要動向について機能性建材事業については、洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。(6) 資源価格や為替など市場環境の変動について商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、ロシア・ウクライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。(8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害、感染症等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。(注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかな回復を続け、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。一方で、わが国経済の先行きを展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられます。各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高く、従来以上に下振れリスクが大きくなっています。このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、一般産業分野や感染対策分野における個人用保護具の需要が堅調に推移した一方、改正労働安全衛生規則等の施行による化学物質管理体制の強化を受けた化学防護服等の受注が当初予想に届かず、事業売上高は前年を上回ったものの、期初計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充による人件費の増加や、生産性向上を目的とした新基幹システム導入に伴うシステム関連費用を計上し、前期比7.5%増加することとなりました。その結果、売上高は8,027,705千円（前年同期比2.6%減）、営業利益は191,871千円（前年同期比34.3%減）、経常利益は217,430千円（前年同期比29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は199,093千円（前年同期比6.1%増）となり、減収増益となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。防護服・環境資機材事業におきましては、一般産業分野や、高病原性鳥インフルエンザ等家畜感染症の発生が続いた感染対策分野における個人用保護具の需要が堅調に推移した一方、改正労働安全衛生規則等の施行による化学物質管理体制の強化を受けた化学防護服等の受注が当初予想に届きませんでした。中期経営計画の経営方針の一つとして、安全環境設備分野や、難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野等、新たな事業領域における業容拡大に向け取り組んでおり、当連結会計年度には難燃防護服の新ブランド「鐡火」を上市いたしました。その結果、売上高は4,630,009千円（前年同期比2.6%増）、セグメント利益（営業利益）は494,328千円（前年同期比7.3%減）となり、増収減益となりました。中期経営計画のとおり、安全環境設備や新規防護服を中心に、ソリューションビジネスを展開しながら、新たな事業領域の開拓を進めるほか、今後、化学物質の自律的管理に関する法令改正に基づく需要は徐々に顕在化していくと想定されるため、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」等を通じて、事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守ることを通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、前年に獲得できた大口受注などの特殊要因がなかったものの、昨年は在庫調整にあったドラッグストア等一般消費者向けの受注が大幅に回復し、工場の生産効率向上にも努めた結果、採算は改善傾向にありますが、当連結会計年度も黒字化するまでには至らず、売上高は273,556千円（前年同期比127.1%増）、セグメント損失（営業損失）は33,626千円（前年同期はセグメント損失45,372千円）となり、増収で、セグメント損失の計上となりました。引き続きアゼアスデザインセンター秋田の一層の生産効率化に取り組むほか、マスクを中心に扱う商材を増やしながら、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの販売にも注力していくことで、採算改善を目指していきます。ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」の販売が順調に推移し、新たな販路の開拓は進んでいる一方、畳表など従来からの商品の販売が減少しているほか、一部の商材の取り扱いを停止したことも業績に影響しました。また、アパレル資材事業は、食品等クリーン分野や医療等サービスユニフォーム向け副資材の受注は堅調であった一方、昨年の暖冬や猛暑に起因する作業服・ワーキング分野の減産に加え、学生服・スクール分野は生産調整の影響を受け、受注が伸び悩みました。その結果、売上高は2,812,570千円（前年同期比11.4%減）、セグメント利益（営業利益）は166,750千円（前年同期比11.5%減）となり、減収減益となりました。引き続き利益率が高く、安定した収益を計上できる商材の販売に経営資源を集中してまいります。報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は311,568千円（前年同期比28.7%減）、セグメント損失（営業損失）は40,535千円（前年同期はセグメント損失48,002千円）となりました。中国市場では、市況の低迷が続いておりますが、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化による収益力改善に注力してまいります。なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は394,317千円であります。 生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材571,604102.3ヘルスケア製品212,101112.4ライフマテリアル130,80887.5合計914,514101.9 (注) 金額は、製造原価によっております。② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材3,311,561103.1ヘルスケア製品99,752110.6ライフマテリアル2,318,16490.1その他305,50077.5合計6,034,97996.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、仕入価格によっております。③ 受注実績受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材4,630,009102.6ヘルスケア製品273,556227.1ライフマテリアル2,812,57088.6その他311,56871.3合計8,027,70597.4 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態の概要及び分析① 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し6,325,829千円となりました。これは、主として売上債権が218,255千円減少し、現金及び預金が61,970千円増加したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し2,126,384千円となりました。これは、主として構築中の新基幹システムにかかるソフトウエア仮勘定の計上等で無形固定資産が115,213千円増加し、減価償却等で有形固定資産が23,046千円減少、保険積立金の解約返戻等により投資その他の資産が15,040千円減少したためであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて60,534千円減少し8,452,213千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し1,580,021千円となりました。これは、主として仕入債務が45,905千円増加したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.2%減少し103,872千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により95,384千円減少、退職給付に係る負債が44,761千円減少したためであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて104,776千円減少し1,683,893千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し6,768,319千円となりました。これは、主として利益剰余金が78,010千円増加し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司の清算による為替換算調整勘定の取崩等でその他の包括利益累計額が36,851千円減少したためであります。② セグメントごとの財政状態の分析（防護服・環境資機材事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて129,762千円減少し2,673,086千円となりました。これは主に棚卸資産が53,103千円減少、売上債権が48,188千円減少、有形固定資産が20,754千円減少したためであります。（ヘルスケア製品事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて41,582千円増加し470,067千円となりました。これは主に売上債権が38,597千円増加したためであります。（ライフマテリアル事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて10,090千円減少し1,642,890千円となりました。これは主に売上債権が158,261千円減少、保険積立金の解約返戻等により投資その他の資産が15,471千円減少し、現金及び預金が107,050千円増加、棚卸資産が52,612千円増加したためであります。(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて61,970千円増加し、当連結会計年度末には2,652,037千円となりました。① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は465,588千円（前連結会計年度は7,023千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益276,974千円、売上債権の減少223,816千円、仕入債務の増加43,533千円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払い108,164千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は165,276円（前連結会計年度は22,097千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ300,000千円、無形固定資産の取得144,135千円、有形固定資産の取得77,314千円であります。収入の主な内訳は、定期預金の払戻し300,000千円、保険積立金の解約34,304千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は245,829千円（前連結会計年度は240,001千円の支出）となりました。支出の内訳は、配当金の支払い133,845千円、長期借入金の返済111,984千円であります。 ② 資本の財源及び資金の流動性の分析資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の３事業を報告セグメントとしております。「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材（芯地、型カット品、その他繊維副資材）の製造販売と機能性建材（機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料）の販売を行っております。これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計売上高 顧客との契約から生じる収益4,511,314120,4783,173,3957,805,188437,1068,242,294―8,242,294外部顧客への売上高4,511,314120,4783,173,3957,805,188437,1068,242,294―8,242,294セグメント間の内部売上高又は振替高11,6325878,40820,62811,93032,558△32,558―計4,522,946121,0653,181,8037,825,816449,0368,274,853△32,5588,242,294セグメント利益又は損失(△)533,247△45,372188,520676,396△48,002628,393△336,563291,830セグメント資産2,802,849428,4841,652,9814,884,315436,5105,320,8253,191,9228,512,747その他の項目 減価償却費23,77635,4837,34266,60149367,09429,58896,683有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,74711,4066,15336,307―36,30753,31589,623 (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。２ 調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△90千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△336,473千円であります。（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△241,396千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,433,319千円であります。（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額52,000千円であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計売上高 顧客との契約から生じる収益4,630,009273,5562,812,5707,716,137311,5688,027,705―8,027,705外部顧客への売上高4,630,009273,5562,812,5707,716,137311,5688,027,705―8,027,705セグメント間の内部売上高又は振替高7,9641,8548,88418,70215,57334,276△34,276―計4,637,974275,4102,821,4547,734,840327,1418,061,981△34,2768,027,705セグメント利益又は損失(△)494,328△33,626166,750627,451△40,535586,916△395,044191,871セグメント資産2,673,086470,0671,642,8904,786,045330,7745,116,8203,335,3938,452,213その他の項目 減価償却費26,12631,41610,83668,37836568,74429,41598,159有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,31921,90116,32652,547―52,547140,401192,949 (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。２ 調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△727千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△394,317千円であります。（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△171,984千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,507,377千円であります。（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額123,185千円、サーバやパソコン等の定期的な設備更新9,748千円であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計7,818,474423,819―8,242,294 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計7,756,405263,7927,5088,027,705 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額（注）連結損益計算書計上額防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計減損損失――――――55 (注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額（注）連結損益計算書計上額防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計減損損失――――――8080 (注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンスサステナビリティに関する重要な戦略や、新たな施策の推進については、執行役員会において審議のうえ、取締役会に報告しております。また、代表取締役社長、管理部門管掌役員、各部長等で構成されるリスク管理委員会では、サステナビリティに関する課題を、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの一つとして管理し、課題に対する具体的な施策とその進捗状況につき、執行役員会・取締役会に報告しております。さらに、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督しています。(2) リスク管理サステナビリティに関する課題も含め、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクは、リスク管理委員会の事務局である総務部が課題に対する具体的な施策とその進捗状況をモニタリングのうえ、執行役員会・取締役会に報告しております。また、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督しています。現在、温室効果ガスの削減、人権デュー・ディリジェンス、働き方改革等の対応の遅れにより、投資家、取引先、従業員が離反し、事業継続が困難となるリスク、移行への対応によりコストが増加するリスク、対応遅延によりビジネス機会を逸失するリスクを、サステナビリティに関するリスクとして管理しています。(3) 人的資本・多様性に関する戦略① メーカー機能強化と人材投資当社グループは、メーカー機能の強化を通じて、企業体質変革と収益構造改革に取り組みますが、その実現にあたっては、各人の業務スキル向上、優秀な人材の確保など人材への投資の強化が不可欠です。当社グループでは、社員がチャレンジする気持ちを絶えず持ち、働きがいを実感できる人事制度のもと、従業員全員が十分な感性、専門性、技術力を備えるとともに、事業環境の変化を捉え、経営変革の担い手となる人材の育成に取り組みます。② アゼアス健康経営宣言「アゼアス健康経営宣言」に基づき、職場内コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い組織運営を実現し、社員一人ひとりがワークライフ・バランスを取りながら、生き生きと充実した生活を送ることができるよう、経営トップが率先して健康増進を推進し、従業員の健康維持向上に努めます。③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進仕事と子育ての両立と女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、性別を超えて従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる職場を提供します。 (4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標① メーカー機能強化と人材投資（中核会社である提出会社の指標・目標）・指名研修における対象者受講率（研修参加者／指名研修対象者数）：100.0％・通信教育・eラーニング受講率（期中受講者／期末従業員数）：50.0％（ご参考）前年度実績・指名研修における対象者受講率：100.0％（育児休業者等を除く）・通信教育・eラーニング受講率：15.0％② アゼアス健康経営宣言（中核会社である提出会社の指標・目標）・一般定期健康診断受診率：100.0％・ストレスチェック受検率：100.0％・再検査受診率：50.0％・社員１人あたり平均有給休暇取得率：72.0％（ご参考）前年度実績・一般定期健康診断受診率：100.0％・ストレスチェック受検率：94.8％・再検査受診率：39.5％・社員１人あたり平均有給休暇取得率：61.0％③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進（中核会社である提出会社の指標・目標）・男性の育児休業取得率：30.0％・労働者に占める女性労働者の割合：継続して40.0％以上の確保・女性正社員平均継続勤務年数：男性正社員同年数の70.0％以上（ご参考）前年度実績・男性の育児休業取得率：100.0％（対象者１名）・労働者に占める女性労働者の割合：正社員 43.6％、契約社員 50.0％、パート 95.7％・女性正社員平均継続勤務年数：男性の82.3％（男性 15.4年、女性 12.7年）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上と株主、投資家利益増大のために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、責任体制を明確化して経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経営管理組織の構築に取り組んでおります。また、情報開示を経営上の重要事項と考えており、情報開示を適時かつ適切に行ってまいります。② 企業統治の体制イ 会社の機関の基本説明取締役会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役鈴木一裕、取締役関谷純樹、社外取締役町田智子、社外取締役池田文雄の計５名（内、社外取締役２名）であります。取締役会規則に基づき原則として月１回、必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともにその執行の監督を行っております。また、執行役員制度に基づき意思決定の迅速化、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役澤田匡宏（議長）、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の計３名（内、社外監査役２名：弁護士、公認会計士各１名）で構成され、取締役会への出席を通して取締役及び取締役会の職務執行を監視できる体制を取っております。人事・報酬委員会は、社外取締役町田智子が委員長を務めており、その他の構成員は代表取締役社長斉藤文明、取締役鈴木一裕、社外取締役池田文雄、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の計６名であります。取締役会から諮問された役員報酬や役員及び幹部社員の人事について審議し、意見を取締役会へ上程しております。執行役員会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役執行役員管理本部長鈴木一裕、取締役執行役員営業本部長ライフマテリアル営業１部部長中国子会社管掌関谷純樹、上席執行役員サプライチェーン統括製造・物流部部長横山太郎、執行役員総務部部長五十嵐克己、執行役員経理部部長多田和亮の計６名であります。原則月１回開催し、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。審議事項のうち取締役会の決議を要するもの及び取締役会への報告を要するものは、取締役会に上程・報告しております。当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、「内部監査計画書」を作成し、業務監査、会計監査を行うとともに、財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価も行っております。また、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。 ロ 会社の機関・内部統制の関係当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2025年７月25日現在) ハ 企業統治の体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。取締役会と監査役会により取締役の業務執行の監督及び監視を行い、経営の重要事項について取締役会で意思決定を行っております。また、社外取締役を２名選任しており、豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っております。社外監査役は２名選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べております。さらに、監査役、内部監査室、及び会計監査人は、それぞれの担当分野において厳正な監査を行い相互連携を図っております。当社がこのような体制を採用している理由は、当社の規模において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を高めながら経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えているからであります。ニ 内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムの整備のため、以下の内容の内部統制基本方針により体制を整備しております。1) 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制法令、定款、社内規程、企業倫理、経営理念等に基づき「企業行動規範」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全社への周知徹底と違反があった場合の報告、改善体制を整備しております。また当社は、執行役員制度に基づき、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制管理部門管掌役員を情報の保存及び管理の総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制管理部門管掌役員をリスク管理に関する総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。管理すべきリスクについては毎期見直しを実施し、月次にて進捗状況の管理、対応策の検討を行っております。4) 取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会、執行役員会等を通して効率的な職務執行を行っております。5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社管理については、当社の取締役又は担当執行役員が運営管理及び支援業務を行い、当社グループ会社取締役又は担当執行役員の統括管理によって、当社と同水準での効率的な業務遂行、法令等の遵守体制、リスク管理体制を確立し、グループ一体となったリスク管理体制の構築を図っております。また、当社グループ会社に対し、職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為、重要な法令違反行為、定款違反行為を認知した者は、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行うこととし、報告した者については当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行わないことを規程に定めております。6) 監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会の求めに応じて当社従業員が監査業務を補助しております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該従業員は、その命令に関して取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとし、当該従業員の人事については監査役の同意を得ることとしております。7) 取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反を認知した場合は、都度監査役へ報告する体制を構築し、監査役は会計監査人、内部監査室等と緊密な連携を保つよう努め、監査の実効性確保を図っております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、職務の執行が滞りなく行われるよう処理することとしております。8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社及び当社グループは、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内勉強会等を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。ホ リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために部長職を対象とした規程の説明会を毎月実施し、部内勉強会によりその内容の全社への徹底を図っております。経営を取り巻く各種リスクについては、リスク管理項目の洗い替えを毎期行い、当該リスクへの対応状況は月１回開催される執行役員会で随時報告しております。また、危機管理規程及び緊急事態対策マニュアルを定めており、随時内容の見直しを行っております。ヘ 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨の規定を定款第29条に設けており、社外取締役町田智子、社外取締役池田文雄、社外監査役加毛修及び同髙橋章夫と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、違法な利益供与、背信行為、違法行為等に起因する損害に対しては填補されないなどの免責条項が付されています。③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する同法423条第１項の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社と会計監査人は提出日現在において責任限定契約を締結しておりません。④ 取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役会の活動状況 取締役会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数斉藤 文明16回16回鈴木 一裕16回16回五十嵐 克己16回16回藤本 凱也16回16回町田 智子16回16回 (注) 書面決議による取締役会の回数は除いております。取締役会付議事項は、取締役会規則及び職務権限規程等において定めております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、経営計画策定、経営に関する重要な方針の決定、重要な設備投資、人的投資の方針決定、事業毎の計画の進捗管理、内部統制システムの運用状況の報告、取締役会の実効性評価等であります。⑧ 人事・報酬委員会の活動状況 人事・報酬委員会は、年２回以上開催することとなっております。当事業年度においては２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数藤本 凱也２回２回斉藤 文明２回２回五十嵐 克己２回２回町田 智子２回２回加毛 修２回２回髙橋 章夫２回２回 当事業年度における人事・報酬委員会の具体的な検討内容は、役員報酬の制度及び個人別の業績評価に関する事項や取締役及び執行役員の候補者に関する事項等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で決議しており、主な内容は以下のとおりです。・基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図り、安定的な株主利益の実現に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等については、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成します。・基本報酬の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、成果に応じ、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて決定します。・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の決定に関する方針業績連動報酬等は、取締役等の各事業年度の事業計画に対する達成意識を高め、安定的な株主還元を目的として、各事業年度の事業計画の目標値に対する達成度合いと、株主還元とのバランスを考慮して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。非金銭報酬等は、当社取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、社外取締役を除く取締役については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、社外取締役については、監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に、株式給付信託により、役員株式給付規程に従って毎年ポイントを付与します。・報酬等の額に対する割合の決定に対する方針取締役等の各事業年度の事業計画に対する達成意識を高め、安定的な株主還元の実現を継続的に実現するために、当面の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等・非金銭報酬等＝８：２とし、業績連動報酬等の比率を年々高める運用とします。・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、社外取締役を委員長とする人事・報酬委員会の事前の審議を得て、当該審議の内容を踏まえて、取締役会で決定します。ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議2012年７月27日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（使用人分給与は含みません。）は年額300,000千円、監査役の報酬限度額は50,000千円以内と決議いただいており、決議時点の取締役の員数は５名、監査役は３名であります。また、第71期定時株主総会で決議いただいた取締役の報酬限度額及び監査役の報酬限度額とは別枠で、株式報酬制度として、2016年７月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式給付信託の導入を決議いただいており、決議時点の取締役の員数は７名、監査役は３名であります。取締役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は、126,000ポイント（うち社外取締役分6,000ポイント）を上限とし、監査役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は14,000ポイントを上限としており、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。さらに、2021年７月16日開催の第80期定時株主総会において、上記の株式報酬と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員を対象に、中期経営計画との連動性をより明確にし、社外取締役を除く取締役及び執行役員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式給付信託の導入を決議いただいており、決議時点の取締役の員数は３名、取締役を兼務しない執行役員の員数は４名であります。取締役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は、110,000ポイントを上限とし、執行役員に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は30,000ポイントを上限としており、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、役員退職慰労金制度は、2016年６月24日開催の取締役会において2016年７月27日をもって廃止することを決定しておりますが、当社の定める基準に従い、功労加算金を含めた退職慰労金を退任時に打切り支給することを2016年７月27日開催の第75期定時株主総会で決議いただいており、決議時点において対象となった取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名であります。このうち、2025年７月25日開催の第84期定時株主総会をもって退任した社外取締役が１名で、現在対象となっている取締役の員数は１名、監査役の員数は社外監査役１名であります。ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については取締役会、監査役については監査役会でありますが、事前に人事・報酬委員会（以下、「委員会」という。）の審議を経て決定しております。委員会の構成員は、代表取締役社長、管理部門管掌役員、社外役員４名の計６名で、委員長は社外取締役が務めております。委員会は役員報酬の審議のほか、役員及び幹部社員の人事についても審議しており、開催時期は原則毎年４月と７月で、それ以外にも状況に応じて任意に開催しております。また、個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、委員会において、決定方針との整合性を含めて審議を行い、取締役会は、当該審議の内容を踏まえ審議、決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)44,98438,400―6,584―6,5843監査役(社外監査役を除く。)8,0527,494―558―5581社外役員13,61212,600―1,012―1,0124 (注) １ 株式報酬は当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。２ 非金銭報酬等の総額の内訳は株式報酬であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)防護服・環境資機材64（24）ヘルスケア製品16（ 8）ライフマテリアル35（20）その他23（ -）全社(共通)17（ 1）合計155（53） (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)11847.813.44,964,477（46） セグメントの名称従業員数(名)防護服・環境資機材64（24）ヘルスケア製品16（ 8）ライフマテリアル21（13）全社(共通)17（ 1）合計118（46） (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)17.9100.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。② 連結子会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 丸幸株式会社(注) ３、４群馬県太田市24,000千円ライフマテリアル100.0・役員の兼任１名・商品等売上、仕入・倉庫の賃借、入出荷・出向受入・業務受託・事務所の賃貸・消耗品の購買阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司中華人民共和国遼寧省大連市140千米ドルその他100.0・役員の兼任１名・商品等仕入大連保税区日里貿易有限公司中華人民共和国遼寧省大連市200千米ドルその他100.0・役員の兼任１名・商品等売上、仕入・サンプル品の購買(持分法適用関連会社) メディケア・ジャパン株式会社東京都台東区5,000千円ヘルスケア製品50.0・商品等売上、仕入・業務受託・商品預り保管、出荷 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 丸幸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 1,343,078千円② 経常利益 99,386 〃③ 当期純利益 71,222 〃④ 純資産額 618,448 〃⑤ 総資産額 799,916 〃４ 当社は、丸幸株式会社を2025年５月１日に吸収合併いたしました。５ 前連結会計年度において連結子会社であった日里貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度に清算結了いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。配当額につきましては、内部資金の確保に留意しつつ、配当性向、純資産配当率及び経営環境等を総合的に判断して決定いたします。この方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株当たり23.00円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性が高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月25日定時株主総会決議133,91123.00

６ 【研究開発活動】当社は、防護服・環境資機材事業の研究開発活動として、「危険な環境下で作業する人々を防護服で守る」ことを使命に、日々変化する作業現場のニーズに応える製品の研究に取り組んでおります。研究開発体制は、本社と信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に開設した「アゼアス防護服Labo」を拠点とし、各部署から横断的に組織したプロジェクトチームで活動する体制を取っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,727千円であります。今後更なる事業の展開には、各分野のニーズに合わせた技術、素材、製品の基礎から応用までの研究開発を進めていくことが重要な課題と認識しており、信州大学と共同研究開発契約を締結し、防護服の新たな評価手法と設計アプローチについて共同研究を行っております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都台東区)―本社機能施設280,0330112,828(106.61)260,487653,34958大阪事業所(大阪市中央区)防護服・環境資機材、ヘルスケア製品、ライフマテリアル販売業務施設567--1,9802,54811岡山事業所(岡山県浅口郡里庄町)防護服・環境資機材、ライフマテリアル販売業務施設加工設備物流業務施設53,9605,902232,651(13,011.06)13,537306,05239アゼアスデザインセンター秋田(秋田県大仙市)防護服・環境資機材、ヘルスケア製品 生産設備359,69164,41655,977(10,676.65)2,916483,00248関東物流センター(埼玉県北葛飾郡杉戸町)防護服・環境資機材物流業務施設33,3620160,095(1,042.00)773194,2327 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。２ 従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。 (2) 国内子会社2025年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計丸幸株式会社本社(群馬県太田市)ライフマテリアル本社機能施設販売業務施設物流業務施設8,6225,08082,783(3,296.85)3,664100,15116 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。２ 従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。３ 丸幸株式会社につきましては、2025年５月１日付けで当社が吸収合併いたしました。 (3) 在外子会社2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司本社(中国遼寧省大連市)その他加工設備-8,152--8,15218大連保税区日里貿易有限公司本社(中国遼寧省大連市)その他販売業務施設-140-772185 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 前連結会計年度において連結子会社であった日里貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度に清算結了いたしました。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役３名（内、社外監査役２名）により監査役会を構成しております。常勤監査役と社外監査役との間で職務を分担し、取締役会のほか重要な会議への出席や取締役及び執行役員等から業務等の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役及び執行役員とは社外監査役も同席して定期会合を実施し、経営課題の共有及び意思疎通を図っております。また、会計監査人から品質管理体制について報告を受け、定期的に意見交換を行い、会計監査人の監査方法及び結果について説明を受け、その妥当性を確認しております。当社は監査役会を原則月１回（必要あるときは随時）開催しており、当事業年度は14回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数奥山 智砂14回14回加毛 修14回14回髙橋 章夫14回14回 監査役会における主な検討事項としては、監査の基本方針や監査基本計画書の策定、内部統制システムの構築・運用状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、会計監査人の相当性判断、再任・不再任の判断及び報酬等の同意、監査報告書の作成等があります。また、月例の監査役会では営業概況や監査活動を通じて把握した課題等を共有し、経営上のリスクの有無等について監査役間で協議の上、必要に応じて取締役会において助言、提言等を行っております。常勤の監査役の活動としては、執行役員会等や各種委員会等の重要会議への出席、稟議書等の重要書類や帳票類の閲覧及び主要事業所等の往査等監査結果を代表取締役に随時報告し、監査の有効性を高めることに努めております。国内子会社監査役や内部監査室とは月１回の定例会議により各監査結果報告を受け、情報収集を行い連携を緊密に図っております。また、会計監査人とは年間を通じて適宜打合せを行い、必要な報告を受け、意見交換を実施して、監査役監査の効率性及び実効性向上に努めております。② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室室長を監査責任者とし合計１名で業務執行状況を監査しております。その監査結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また、会計監査人や監査役とは連携を緊密に図っております。なお、品質マネジメントシステムISO 9001, JIS Q 9001に基づく内部監査については、品質マニュアルに基づき、内部監査員資格認定者がISO適用部署に対して年１回監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、指摘事項の修正・是正措置を推進し、よりレベルの高い監査の実施を目指しております。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、内部監査室と監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、会計監査人との連携につきましては、各決算における会計監査人との監査報告会に出席して情報交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時会計監査人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。その他、社外からの管理機能を充実させるため、弁護士との顧問契約による法務面の専門的なアドバイスも適宜受けております。③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称アーク有限責任監査法人ロ 継続監査期間４年間ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 沼田慶輔指定有限責任社員 業務執行社員 松浦大樹ニ 監査業務に係る主な補助者の構成公認会計士 ２名 会計士試験合格者等 ２名 その他 ４名ホ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、会計監査人に求められる職務遂行能力、監査品質及び独立性を有し、職業倫理が遵守され、組織的監査体制及び審査体制が整備されていることを選定方針としております。当社がアーク有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人がこれらを備えていると判断したからであります。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第29条に設けておりますが、同監査法人とは責任限定契約を締結しておりません。ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質、監査報酬等について評価を行い、会計監査人の相当性を判断しております。④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,400―27,140―連結子会社――――計23,400―27,140― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条等に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしています。ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の長期的な関係構築ができる場合を除き、新規に株式を保有しません。また、既に保有している株式についても、保有方針に合致しなくなったものについては縮減します。（保有の合理性を検証する方法）毎年、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会において保有の適否を検証しております。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）いずれの銘柄も保有方針に合致しており、保有を継続しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式196非上場株式以外の株式6173,684 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ひろぎんホールディングス65,00065,000（保有目的） 同社子会社㈱広島銀行との安定的な金融取引、営業情報等の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）無(注２)76,70073,872日本国土開発㈱114,500114,500（保有目的） 防護服・環境資機材事業の販売先として円滑な取引継続及び異業種との協業模索のため（定量的な保有効果）（注１）有55,07459,196日本乾溜工業㈱30,00030,000（保有目的） 防護服・環境資機材事業の販売先として円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）有32,13024,900㈱自重堂600600（保有目的） ライフマテリアル事業の販売先として円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）無5,8088,118㈱三井住友フィナンシャルグループ600200（保有目的） 同社子会社㈱三井住友銀行との安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由） 同社は、2024年10月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。無(注３)2,0401,796㈱栃木銀行6,0006,000（保有目的） 安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）有1,9322,136 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することにより検証しております。２ ㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱広島銀行は当社株式を保有しております。３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更いたしました。設立後の経緯は、次の通りであります。年 月概 要1947年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱1972年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立1972年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立1975年10月デュポン™タイベック®製化学防護服の製造販売を開始1977年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併1984年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承1992年６月関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）1998年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更2002年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社 阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司）2004年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2004年５月アゼアス株式会社に商号変更2004年12月防護服・環境資機材事業にてISO9001取得2005年12月たたみ資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO9001取得2006年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設2006年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設2007年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設2007年７月アパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO9001取得2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場2011年３月西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）2012年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年２月丸幸株式会社を子会社化2015年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設2016年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合2022年５月アゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設2025年１月連結子会社 日里貿易（上海）有限公司を清算2025年５月連結子会社 丸幸株式会社を吸収合併 (注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。（参考）ニチウラ株式会社 概要年 月概 要1954年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）1964年３月ニチウラ株式会社に商号変更1968年４月児島出張所を開設（当社児島事業所、2022年４月に岡山事業所へ統合）1974年７月大阪営業所を開設1979年７月東京営業所を開設1984年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）1992年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転1994年５月日里服装輔料(上海)有限公司を設立（日里貿易(上海)有限公司に商号変更、2025年１月に清算）1997年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）