株式会社ＭＥＲＦ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MERF）、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．非鉄金属事業当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとリサイクル原料を同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なリサイクル原料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、幅広いリサイクル原料を取り扱うことが可能であります。(1) インゴットインゴットについては、国内外から集荷した銅及び銅合金のリサイクル原料を原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。仕入れたリサイクル原料は、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたリサイクル原料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各リサイクル原料の分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。＜中心となる品種＞①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406等）、「鉛レス青銅」（販売品名：CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等） (2) リサイクル原料リサイクル原料は、国内外の仕入先（リサイクル原料回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属リサイクル原料について選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅製錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。リサイクル原料に係る処理は内製によって行っていますが、一部外注利用も行っております。＜中心となる品種＞①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売するピカ線、赤ナゲット等②主に銅製錬メーカー向けに販売する銅屑、銅滓等③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する真中粉、セパ、メッキセパ等④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等 (3) その他その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。 ２．美術工芸事業当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、創業以来、「天然資源の少ない日本で資源の有効利用を透明性の高い所で行う」を経営方針としております。当社グループは、日本のみならず世界中で発生した金属リサイクル原料を社会の大事な再利用可能な資源と捉え、金属のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。 (2) 経営戦略等当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとし、その競争力を高めるためさまざまな施策に取り組んでいます。環境に配慮した資源需要は世界的に高まっており、当社グループは金属資源の有効活用を推し進め、金属リサイクル原料に付加価値を生み出し、社会に貢献していくことを重要な経営戦略と位置づけています。美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。 (4) 経営環境現在、地球温暖化や環境破壊等が世界中で起きており、カーボンニュートラルの実現に向け、各国では今まで以上に循環型社会や脱炭素化社会が志向されています。また、環境に配慮した電気自動車の普及もAIの活用拡大により進み、銅の需要は今後ますます高まっていくと想定されます。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、リサイクル事業への関心の高まりの中で金属需要も趨勢的に増加していく状況にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保当社グループは、非鉄金属リサイクル原料を世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したリサイクル原料を選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行い、海外人材の採用強化も行っています。入社後の研修制度には、英語・中国語のメニューも加え整備をすすめており、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っています。②海外市場への進出我が国においては、ここ数年において工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、金属リサイクル原料市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立し、海外での営業基盤を構築いたしました。2025年１月には当社の連結子会社であるCMX Metalsが、米国カリフォルニア州において主に銅インゴットを製造するCalifornia Metal-Xの事業を譲り受け、事業を開始し好業績を遂げております。今後も引き続き海外での業容拡大を目指してまいります。 ③リスク管理体制の強化当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのリサイクル原料の発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。このように、当社グループを取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。このため、ロンドン金属取引所（LME)での先物取引や為替予約取引等によるヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。④事業分野の拡大当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。社名「ＭＥＲＦ」（MEtal Recycling for the Future）に込めた想いのとおり、銅系のみならず幅広い金属資源の再利用の取り扱いを増加すべく、鉄やレアメタルといった分野においても国内・海外を問わず経営資源を投入していきたいと考えています。加えて、循環型経済（サーキュラーエコノミー）におけるバリューチェーンの拡大も企図しております。その実現のために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化を目指します。また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 原材料の調達について当社グループは、原材料を国内外の複数の調達先を確保することで安定的な調達を行うよう努めています。しかしながら、市況環境の大幅な変化による発生量や流通量の減少から市場の需給環境が引き締まった結果、適正価格での調達難、調達不足からの大幅な仕入価格の上昇、生産活動への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 顧客が属する業界の需要動向について当社グループの製品の主要な顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。したがって、当社グループの製品は、上記業界の非鉄金属に対する需要動向に大きく影響される可能性があります。今後何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の販売先への集中2025年８月期において、当社グループの売上高に占めるナカシマプロペラ株式会社の売上高比率は10.8％であります。当該会社とは長期的な取引関係を継続しておりますが、何らかの理由により、取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等当社グループの取扱い品目の価格は、毎日の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。そのため価格変動リスク及び為替変動リスクのマネジメントは当社グループにとって非常に重要であります。①非鉄金属相場の影響海外取引(仕入及び販売)は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格を基準として刻々と変化します。国内取引(仕入及び販売)は、国内建値（ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）×ＴＴＳ＋諸費用）を基準として日々変化します。取引先との価格の決定方法としては、当月平均、前月平均、固定価格等、様々な決め方はありますが、ＬＭＥ価格は、それら全ての基準となっております。また製品及び原材料等については、それらの非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価として評価を実施します。これらのことから、非鉄金属相場の変動による利鞘の変動リスクや原材料等の在庫評価額の変動リスクが存在し、業績に影響を与える可能性があります。特に近年は、商品市場への投機資金の流入により価格の変動率は大幅に高まっており、リスク量は増大しております。このためロンドン金属取引所（ＬＭＥ）先物等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。②為替相場の影響当社グループでは、主にドル建てによる国際間取引の割合が高いため、為替変動の影響を受けます。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。（注）ＴＴＳ：対顧客電信売相場 －ご参考－2020年９月から2025年８月までのロンドン金属取引所銅相場（ＬＭＥ銅キャッシュ月中平均）及び為替相場（ＴＴＭ月中平均）は下記の通りであります。（注）ＴＴＭ：電信中値相場 2020.9～2021.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ6,7126,7037,0637,7557,9708,4609,0059,33610,1849,6129,4349,357為替相場（ドル・円）単位：円105.76105.27104.41103.84103.69105.37108.63109.14109.20110.13110.31109.85 2021.9～2022.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ9,3249,7799,7659,5509,7769,94110,23810,1839,3639,0337,5307,961為替相場（ドル・円）単位：円110.17113.11114.14113.88114.85115.22118.53125.98128.81133.93136.79135.24 2022.9～2023.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ7,7357,6218,0308,3679,0008,9558,8368,8148,2348,3868,4458,352為替相場（ドル・円）単位：円143.09147.19142.48135.09130.35132.75133.92133.40137.43141.27141.30144.84 2023.9～2024.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ8,2717,9408,1748,3948,3448,3118,6769,48210,1299,6429,3948,964為替相場（ドル・円）単位：円147.73149.60149.95144.13146.65149.50149.67153.51156.25157.89158.16146.44 2024.9～2025.8９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月LME銅キャッシュ単位：ドル／ＭＴ9,2559,5399,0758,9208,9789,3299,7319,1929,5309,8349,7789,646為替相場（ドル・円）単位：円143.55149.69153.85153.77156.54152.02149.25144.49144.75144.54146.74147.71（データ出典 ＬＭＥ銅：ロンドン金属取引所 為替相場：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング） (5) 有利子負債2025年８月期末において、当社グループの有利子負債は131億76百万円、総資産に対する割合は51.3％となっております。当社グループは、財務体質の改善に努力いたしておりますが、今後の金利動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に係る契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、国内事業所において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律などの環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌等の汚染防止に努めておりますが、関連諸法令の改正・強化によって、当社グループにおいて新たな管理費用・処理費用負担が求められる可能性があります。さらに、当社グループが製造、販売する一部の製品には、製造過程で毒物及び劇物取締法の対象となる薬品が使用されております。その管理については、法令を遵守するとともに当社グループの環境マネジメントマニュアルに従い、廃液流出や盗難、労災事故等への対応を行っておりますが、万が一、使用、保管上の不測の事態の発生や天災、火災等の事故があった場合、環境汚染を招く可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) カントリーリスク当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 (8) 設備事故等当社グループは、多くの生産設備等を有しており、運転・保守管理と設備安全化の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (9) テロ、戦争、事故、地震など自然災害について当社グループは、北陸地区における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの主要取引先の地域での地震等の大規模な自然災害で、主要取引先の生産活動が停止した場合や広いエリアでの災害のため、経済全体が大きく減速した場合にも営業活動（仕入及び販売）が困難になることで当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。非鉄金属の鉱山が多い地域での地震、テロ、戦争などが起こった場合も、非鉄金属の供給及び価格に大きく影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) システム障害等当社グループは、業務処理の基盤をコンピュータシステム及びその通信ネットワークに多く依存していることに加え、近年のリモートワーク拡大により、システム障害等の発生に係る重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。そのため、不測の事態に対しては、当社グループは障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークが利用できなくなることにより、当社グループの業務が停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下を招く等の重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内においては雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな景気回復が見られました。一方で、長期化する地政学リスクや米国の関税政策、物価上昇の継続、金融資本市場の変動など、景気を下押しする要因もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。銅価格は、ロンドン金属取引所期中平均で前連結会計年度比6.7％高、為替相場は同1.2％ドル安に推移したことにより、期中平均円ベースCash価格では同5.1％高となりました。このような外部環境のなか、当社グループの主力取扱商品である銅は、値動きが激しく安定的な仕入・販売が難しくなっております。さらに米国の強硬な関税政策に対抗した中国の輸出管理により、錫やビスマスなどインゴット製造に不可欠な素材価格が急上昇しており、コスト増の要因になっております。当社グループにおいては、日々の急激な価格変動に伴い供給環境が厳しくなった結果、米国インゴットメーカー「California Metal-X」社（以下CMX社）事業譲受により販売数量はインゴットでは前連結会計年度比17.8％増加したものの、リサイクル原料では同17.3％減少したことにより、全体では同7.4％の減少となりました。また販売費及び一般管理費において、CMX社の買収に係る調査費用や法務手数料など一時的な費用が発生したほか、新規事業として取り組んできた基板事業に係る営業債権に関する損失を計上することとなりました。この結果、当連結会計年度の売上高は824億63百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は１億17百万円（同91.9％減）、経常損失は２億20百万円（前連結会計年度は経常利益10億37百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億３百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益５億32百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（非鉄金属事業）非鉄金属事業の主力取扱製品に影響を与えるロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前連結会計年度比5.1％高く推移したものの、インゴット並びにリサイクル原料の販売量が同7.4％減少したことから当連結会計年度の売上高は819億５百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。品目別では、インゴット売上高は355億48百万円（同27.6％増）、リサイクル原料売上高は461億25百万円（同13.9％減）、その他売上高は２億30百万円（同105.5％増）となりました。（美術工芸事業）美術工芸事業は、新商品の開発が順調に進んで売上の増加につながり、当連結会計年度の売上高は５億58百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は23億22百万円（前年同期は８億27百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が２億16百万円、棚卸資産の増加が14億５百万円、仕入債務の減少が８億14百万円、前渡金の増加が４億４百万円、法人税等の支払額が４億37百万円あった一方、減価償却費が３億81百万円、売上債権の減少が32億２百万円、未収消費税等の減少が17億57百万円あったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は19億80百万円（前年同期は２億６百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７億49百万円、事業譲受による支出が11億17百万円あったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は29百万円（前年同期は１億72百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が17億円、長期借入金の返済による支出が14億４百万円、配当金の支払額が２億82百万円あった一方、長期借入れによる収入が30億円、セール・アンド・リースバックによる収入が３億61百万円あったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）インゴット35,548,976127.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．リサイクル原料については、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。３．美術工芸事業については、記載を省略しております。 ｂ．受注実績非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）81,905,458100.5美術工芸事業（千円）558,000104.0合計（千円）82,463,458100.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ナカシマプロペラ株式会社8,278,55110.18,890,94910.8住友金属鉱山株式会社8,227,73910.0－－３．当連結会計年度において住友金属鉱山株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は824億63百万円（前連結会計年度比0.5％増）、売上総利益23億33百万円（同25.2％減）、売上総利益率2.8％（同1.0ポイント減少）と、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、利益面では大きく前連結会計年度を下回りました。また、販売費及び一般管理費において、米国インゴットメーカー「California Metal-X」社の買収に係る調査費用や法務手数料など一時的な費用が発生したほか、新規事業として取り組んできた基板事業に係る営業債権に関する損失を計上したことにより、前連結会計年度比32.7％増となり、営業利益は１億17百万円（同91.9％減）、経常損失は２億20百万円（前連結会計年度は経常利益10億37百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億３百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益５億32百万円）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高は355億48百万円（前連結会計年度比27.6％増）、リサイクル原料売上高は461億25百万円（同13.9％減）、美術工芸事業売上高は５億58百万円（同4.0％増）、その他売上高は２億30百万円（同105.5％増）となり、売上高合計では824億63百万円（同0.5％増）となりました。主な変動要因は、次のとおりであります。非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、CMX Metalsの好調な業績寄与による販売数量増加に伴い、前連結会計年度比27.6％の増収となりました。一方、リサイクル原料売上高につきましては、製錬会社向け故銅などの受注環境が変化したことから、前連結会計年度比13.9％の減収となりました。美術工芸事業では、新商品の開発が順調に進んで売上の増加につながり、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4.0％の増収となりました。（売上総利益）売上総利益は、非鉄金属事業では、米国の関税政策に起因する価格変動に伴い安定的な利益確保が難しく減益となり、美術工芸事業では、利益率は若干の改善があり、売上高の増加に伴い増益となりました。この結果、前連結会計年度比25.2％減の23億33百万円となりました。また、売上総利益率も2.8％と前連結会計年度比1.0ポイント減少となりました。（営業利益）売上総利益が大幅に減少したことに加え、販売費及び一般管理費が22億15百万円（前連結会計年度比32.7％増）となったことにより、営業利益は１億17百万円（同91.9％減）となりました。（営業外収益及び費用）営業外収益は、貸倒引当金戻入額62百万円、受取利息16百万円、有価証券利息15百万円、受取配当金13百万円等により１億13百万円（前連結会計年度比348.8％増）となりました。一方、営業外費用は、為替差損２億20百万円、支払利息１億82百万円、持分法による投資損失24百万円等により４億51百万円（同3.0％増）となりました。（経常損益）営業利益に営業外収益及び費用を加減し、２億20百万円の経常損失（前連結会計年度は経常利益10億37百万円）となりました。（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税は41百万円（前連結会計年度比90.6％減）、法人税等調整額は△54百万円（前連結会計年度は△28百万円）となり、法人税等合計は△13百万円（前連結会計年度は４億12百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億３百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益５億32百万円）となりました。 目標とする経営指標について当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。今期の実績は、下表の通りとなりました。経営指標前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）前年同期比売上高経常利益率1.3％△0.3％△1.5％自己資本比率35.6％35.9％0.2％自己資本利益率5.6％△2.2％△7.8％有利子負債比率134.9％142.9％8.1％ ②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金もしくはリースによる調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。 ④財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は212億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、棚卸資産が17億59百万円、前渡金が４億４百万円増加した一方で、売上債権が28億24百万円、未収消費税等が17億11百万円減少したことによるものであります。固定資産は44億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億３百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具（純額）が２億11百万円、リース資産（純額）が４億10百万円、投資有価証券が３億68百万円、長期貸付金が１億51百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は257億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は123億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億72百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、仕入債務が９億３百万円、短期借入金が17億円減少したことによるものであります。固定負債は41億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億30百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が14億73百万円、リース債務が４億１百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は164億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は92億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が２億49百万円増加した一方で、利益剰余金が４億85百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.9％（前連結会計年度末は35.6％）となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金23億22百万円を投資活動による資金として19億80百万円、財務活動による資金として29百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は16億37百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価減）当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。具体的には製品及び原材料等の評価は非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価とした評価を実施しており、実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、期末に計上した評価減を超える損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、インゴットの製造・販売及びリサイクル原料の加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の２つの事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２ 非鉄金属美術工芸計売上高 顧客との契約から生じる収益81,533,599536,54482,070,144－82,070,144その他の収益－－－－－外部顧客への売上高81,533,599536,54482,070,144－82,070,144セグメント間の内部売上高又は振替高－718718△718－計81,533,599537,26282,070,862△71882,070,144セグメント利益1,384,69765,6051,450,302－1,450,302セグメント資産21,514,4161,149,57222,663,9893,947,70126,611,691その他の項目 減価償却費226,50011,155237,656－237,656持分法適用会社への投資額0－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額384,2903,859388,149－388,149（注）１．セグメント資産の調整額3,947,701千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２ 非鉄金属美術工芸計売上高 顧客との契約から生じる収益81,905,458558,00082,463,458－82,463,458その他の収益－－－－－外部顧客への売上高81,905,458558,00082,463,458－82,463,458セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計81,905,458558,00082,463,458－82,463,458セグメント利益14,473102,621117,094－117,094セグメント資産22,277,3681,267,03123,544,4002,160,90725,705,307その他の項目 減価償却費372,6979,283381,980－381,980持分法適用会社への投資額0－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３850,63513,472864,107－864,107（注）１．セグメント資産の調整額2,160,907千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インゴットリサイクル原料美術工芸品その他合計外部顧客への売上高27,858,20453,563,164536,544112,22982,070,144 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本韓国中国その他アジアヨーロッパ北米その他合計58,696,0619,370,2319,917,6162,322,9251,628,223－135,08582,070,144（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ナカシマプロペラ株式会社8,278,551非鉄金属事業住友金属鉱山株式会社8,227,739非鉄金属事業 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インゴットリサイクル原料美術工芸品その他合計外部顧客への売上高35,548,97646,125,834558,000230,64782,463,458 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本韓国中国その他アジアヨーロッパ北米その他合計57,724,6958,703,4008,267,1132,232,7141,491,3113,863,921180,29982,463,458（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ナカシマプロペラ株式会社8,890,949非鉄金属事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）「非鉄金属事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるCMX MetalsによるCMX（assignment for the benefit of creditors）, LLCからの事業譲受に伴い、負ののれん発生益を3,553千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応することは経営の重要な責務の１つであると捉えております。また、当社グループの事業そのものが銅を中心とした金属資源のリサイクルを柱とするものであり、「環境にやさしい循環型社会の実現」に資するものと考えております。欧州では製品メーカーがリサイクル素材の使用比率を上げる事が目標に定められ、素材メーカーより当社グループの提供するリサイクル原料の需要が高まっており、当社グループの存在意義も高まっているものと認識しております。加えて、当社の製品はほぼ100％が廃棄物由来のリサイクル原料を使用し、太陽光発電によりクリーンなエネルギーを使用しております。また、米国子会社CMX Metalsではビスマスなどの希少資源を使用しないインゴットを製造しており、グループ全体で金属リサイクルによるサステナビリティへの対応を実践しております。当社グループは2025年３月には「SDGs宣言」を行い、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、目標の達成に向けて取り組みを積極的に行っていくことを宣言しました。(1）ガバナンス当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティへの対応が重要な経営課題であるとの認識の下、株主はもとより、従業員、取引先、地域社会等、企業をとりまくステークホルダーとの協働を実践するために「企業行動規範」を定め、さまざまなステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めております。また、法令遵守、積極的な情報開示、ワーク・ライフ・バランスの取れた労働環境の整備など、さまざまな社会問題に適切に対応するとともに、環境問題についても、ISO14001を取得するなど環境マネジメントシステムを推進し対応しております。このほか、当社取締役会等において、人的資本投資をはじめとする経営資源の配分や事業戦略の実行がサステナビリティの観点から実効性を有するものであるか、監督しております。 (2）戦略（サステナビリティ全般）当社グループは、気候変動に伴う自然環境の変化を取り組むべき重要な社会課題と捉えており、リスク及び機会に対処するための具体的な取り組みを検討してまいります。（人的資本及び多様性）当社の人的資本の取り組みとしては、当社の事業活動の多様性を高めるため、管理職の中途採用および外国人の採用等を積極的に行っております。 (3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を適切に識別・評価し管理することが重要であると認識しております。健全な財務構造や収益構造を維持し、サステナビリティに関連するリスクのような中長期で顕在化しうるリスクも適切にマネジメントすることで、企業価値の持続的な向上を図ります。サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に進めるために、組織体制や管理体制の構築に向け検討を進めております。 (4）指標及び目標（サステナビリティ全般）当社グループは、気候変動問題への対応として、2025年４月よりGHG排出量の測定ツールを導入し、自社の排出量の計測を開始しました。今後、具体的な削減目標を定めることを検討してまいります。（人的資本及び多様性）当社は、専門的分野の業務においては社内教育による人材確保を進めつつも、中途採用の管理職を積極的に登用しております。現状の管理職登用者に占める中途採用者の割合は約46％であり、今後も当該水準程度は維持する予定としております。また女性の管理職の登用についても、ここ数年で積極的に取り組みを進め、徐々に上位の職位への登用を推し進めております。現状の管理職登用者に占める女性の割合は約12％ですが、さらなる増加についても検討を重ねていく予定としております。外国人については、現状では管理職の登用はありませんが、今後は能力、知見、人格等が優れていれば国籍等に関係なく多様な人材を登用してまいりたいと考えております。なお、上記「（2）戦略」における「人的資本及び多様性」の記載に関しては、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、当社グループとしての記載が困難であるため、「（4）指標及び目標」の記載においても、提出会社である当社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提として当社の役職員は「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を遵守し、日常の業務活動を行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2023年11月22日開催の第38回定時株主総会において、監査役会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査役会設置会社に移行しております。監査役会設置会社への移行は、当社が採用する執行役員制度の実効性を高め企業価値向上を更に推進していくため、取締役会の機動的・効率的な運営体制を確保すると共に、取締役会に対する牽制機能を強化するため、取締役会から独立した監査役会が取締役会を監督し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。(ａ)取締役会取締役会は、本報告書提出日現在において取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。これは迅速な意思決定や経営の客観性確保を図るために適当な構成並びに開催頻度であると考えております。当社の取締役会は、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。現在の構成員は次のとおりです。 代表取締役会長 黒谷 純久 代表取締役社長 黒谷 暁 （議長） 常務取締役 浦田 伊希子 社外取締役 石黒 達郎 社外取締役 折橋 清弘 社外取締役 長谷川 豊 社外取締役 前川 昌之 (ｂ)監査役会監査役会は、本報告書提出日現在において監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。当社の監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行の監査を行っております。現在の構成員は次のとおりです。 常勤監査役 飴 義彦 （議長） 社外監査役 西島 剛 社外監査役 富岡 和治 (ｃ)指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名や報酬に関する意思決定手続きの公正性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役及び独立社外取締役で構成する３名以上の委員会とし、うち過半数は独立社外取締役としております。指名・報酬委員会は適宜開催し、取締役会の諮問に基づき審議を行い、その結果を答申しております。現在の構成員は次のとおりです。 代表取締役社長 黒谷 暁 社外取締役 石黒 達郎 （委員長） 社外取締役 前川 昌之 (ｄ)経営会議経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐しております。経営会議は、社外取締役を除く取締役と執行役員及び常勤監査役で構成しており、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。取締役会への付議事項についての事前討議や「職制に関する事項」などのような経営会議での決議事項等についての討議・決議を行っています。現在の構成員は次のとおりです。 代表取締役会長 黒谷 純久 代表取締役社長 黒谷 暁 （議長） 常務取締役 浦田 伊希子 執行役員 黒谷 昌輝 執行役員 長谷川 洋 執行役員 中居 裕貴 常勤監査役 飴 義彦 (ｅ)会社の機関・内部統制の関係図 ｂ．体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役会が取締役会を監督すると共に、取締役会においても社外取締役４名による外部的見地からの監視のもと適切な審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて適当なコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。 ③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は、事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを構築することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。このような認識の下、以下の通り当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。 (ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）企業行動規範をはじめとする取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令等への適合体制を確立します。ロ）職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議その他の会議体又は稟議書により決定します。 (ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会や取締役会、経営会議の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保存・管理を行います。 (ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行います。ロ）市場リスク、信用リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程を定め、適切な管理を行います。ハ）労働災害、自然災害、大規模な事故等の危機対応については、危機管理規程を定め、社内連絡体制を構築するとともに組織的な対応を行います。 (ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）組織規程、取締役会規程及び業務分掌規程等により、権限と責任を明確にします。ロ）経営上の重要事項については取締役会や経営会議で決議します。 (ｅ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ）子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の企業集団管理に関する基本事項として「子会社管理規程」を定め、適正な業務運営を図るほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に報告を求めるものとします。ロ）子会社の損失の危険の管理に関する体制当社は、子会社の経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行います。ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制当社は、子会社の経営上の重要事項については、当社の事前承認を求めるものとし、子会社の意思決定が効率的に行われることを確保します。ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制当社は、子会社の必要な情報を収集し経営内容を的確に把握するとともに、定期的に内部監査を行い、経営管理の適正を確保します。 (ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、取締役からの独立性に関する事項も含め、真摯に検討します。 (ｇ)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、当該使用人に対し、監査役の指揮命令に従う旨を周知徹底します。 (ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、その分掌業務において会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に定める方法により、速やかに監査役に適切な報告を行います。 (ｉ)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、重大な法令等への違反もしくは当社の子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、速やかに当社の監査役に適切な報告を行います。 (ｊ)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人（当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者を含む）に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。 (ｋ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が負担し、監査役からの費用の前払請求等に対しては適正に対処します。 (ｌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、取締役会以外の重要会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けております。 (ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社、当社の特別利害関係者、株主及び取引先等は、反社会的勢力との関係は一切ありません。当社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を律するため、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての企業行動規範及びコンプライアンス規程を設けており、その一つとして反社会的勢力との絶縁をあげております。また、反社会的勢力対応規程を定め、当社の反社会的勢力排除に関する基本を明らかにしております。反社会的勢力排除に向けた具体的取組みとして、まず、新規販売先や仕入先の選定にあたっては調査会社（日経テレコン等）に調査を依頼し、その結果を踏まえて取引開始の可否を決定することにしており、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めております。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、総務部を対応部署として、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとることとしております。 (n)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、イ）社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会の開催状況ロ）取締役、監査役、会計監査人及び内部監査室との連携状況ハ）子会社及び関連会社からの業務及び業績の報告状況などから判断し、いずれの体制も適切に運用されていることを確認しております。 b．リスク管理体制の整備状況(ａ)リスク管理体制及び取組みの状況当社では、企業価値を高めるための努力として、全社的なリスク管理体制強化を推進しています。重大なリスクが顕在化した時の対応方針として「危機管理規程」を定め、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、対策にあたることとしております。また、「財務報告に係る内部統制に関する基本規程」や「与信管理規程」、「債権管理規程」、「デリバティブ管理規程」等を定め、「リスクの洗い出し」「対応策の検討、実行管理」を実践し、被害を最小限に抑制するため適切な措置を講じることに努めております。 (ｂ)コンプライアンス体制及び取組みの状況当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識しており、内部監査室を設置する等して企業活動における法令遵守や営業上の諸問題に対応しております。コンプライアンスへの取組みといたしましては、企業行動規範やコンプライアンス規程を制定するとともに、社内におけるコンプライアンスの徹底を図るため教育研修を行う等、コンプライアンスの啓蒙、強化に努めております。また、社内における組織的、又は個人的法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、労働者からの通報を受ける窓口を総務部、当社の顧問弁護士及び社会保険労務士に設置しております。 (ｃ)情報セキュリティ体制及び取組みの状況情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報の漏洩を回避するため、全社的に「秘密に関する誓約書又は同意書」を徴収する等、情報漏洩リスクに関する内部統制を構築・運用する体制を整備しております。また、「情報システム管理規程」を定め、情報システム統括責任者及び情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じたアクセス権限管理を行っております。このほか、個人情報の保護に対応するため「個人情報管理規程」を定め、情報保護責任者を選出して個人情報の外部流出、不正利用、改ざんを防止する体制を構築しております。 c．責任限定契約の内容の概要当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該契約は、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補の対象としております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。 e．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。 f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 g．取締役会で決議できる株主総会決議事項(ａ)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、企業業績と取締役個人の役位及び成果を適正に連動させることを基本方針として基本報酬額を決定しております。また、当該取締役に対しては、基本報酬に加え、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与する目的から、譲渡制限付株式報酬を支給することとしております。社外取締役に対しては、特に当社の経営に対する妥当性・合理性を監督する立場としての判断が期待されるものと考えており、譲渡制限付株式報酬制度の対象外とし、基本報酬のみといたしております。監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立した立場から当社の経営を監査する職責を負っていることから、企業業績とは連動させず、基本報酬のみとしております。また監査役の個人別の報酬は、監査役の協議に基づいて決定しております。当社は、取締役の報酬に関する意思決定手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、代表取締役及び独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、当該委員会による審議を経て行うこととしております。当社取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役の個人別の報酬の決定に関しては、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の成果について評価を行うには代表取締役社長が適しているとの判断のもと、取締役会決議により代表取締役社長にこれを委任しております。当事業年度におきましては、2024年11月21日開催の当社取締役会において、同日に開催された指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役社長黒谷暁に委任する旨を決議しており、当該委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会の意見を尊重し、取締役の個人別の報酬を決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において個人別の割当株式数を決議しております。譲渡制限付株式の割当ての条件等は次の通りです。当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。（1）譲渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。（2）退任又は退職時の取扱い対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。（3）譲渡制限の解除上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（2）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（2）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （4）組織再編等における取扱い上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（5）その他取締役会で定める事項上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。 ②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）支給人員（名）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）149,007143,400－5,6075,6073監査役（社外監査役を除く）9,6009,600－－－1社外役員28,80028,800－－－6（注）１．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬の内容は賞与ですが、支給しておりません。３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、交付に関する条件等は「(4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。４．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。５．取締役（社外取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年11月22日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。また、当該報酬限度額とは別枠として、2023年11月22日開催の第38回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額として年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。６．監査役の報酬限度額は、2023年11月22日開催の第38回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）非鉄金属事業118美術工芸事業15報告セグメント計133全社（共通）21合計154（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．非鉄金属事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ37名増加したのは、2025年１月17日付でCMX MetalsがCalifornia Metal-Xの事業を譲り受けたことにより32名増加したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12144.615.35,982 セグメントの名称従業員数（人）非鉄金属事業85美術工芸事業15報告セグメント計100全社（共通）21合計121（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） KUROTANI NORTH AMERICA INC. （注）２アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市（US$)2,000,000非鉄金属事業100当社の輸出入支援資金の貸付役員の兼任ありCMX Metals（注）５アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市（US$)5,000非鉄金属事業100(100)役員の兼任あり株式会社MERFロジスティクス（注）６富山県射水市10,000非鉄金属事業100非鉄金属の運送資金の貸付（持分法適用関連会社） THAI KUROTANI CO.,LTD.タイ王国バンコク都（タイバーツ）140,000,000非鉄金属事業49非鉄金属の当社への輸出資金の貸付役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．2024年９月11日付でCMX Metalsを設立しております。６．2025年６月18日付で株式会社MERFロジスティクスを設立しております。

３【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円（うち、中間配当10円）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月11日141,38910.0取締役会決議2025年11月20日141,37110.0定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは銅を主体とした銅合金の研究開発、リサイクル原料ではレアメタルリサイクル技術の研究開発、その他これらに付帯する研究開発等であります。当連結会計年度においては、非鉄金属事業にて、銅合金中の微量貴金属の定量方法を確立することを目的に、大学と共同研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,866千円であります。このほかの活動としては、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社・工場(富山県射水市)非鉄金属事業・美術工芸事業・その他統括業務施設、生産設備424,630568,7331,013,255(65,948.06)410,332109,9862,526,93899東京支店(東京都千代田区)非鉄金属事業・美術工芸事業・その他販売、調達業務施設33,0392,846383,000(191.63)－1,342420,22919新潟事業所(新潟市東区)非鉄金属事業販売、調達業務施設26,5775,507124,866(2,682.16)－2,274159,2263（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社2025年８月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）CMX Metals(米国カリフォルニア州)非鉄金属事業統括業務施設、生産設備－146,835－(－)1,41361,768210,01732（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役１名を選任しております。監査役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の基本方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行状況を監査しております。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、会計監査人より監査結果の詳細報告を受け、当該監査の適法性や監査結果の相当性について判断しているほか、内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図っております。なお、社外監査役西島剛は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。また、社外監査役富岡和治は会計に関する相当の知見及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。 当事業年度において当社は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数飴 義彦1414西島 剛1413富岡 和治1414 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等に関する審議等があります。また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所等における業務及び財産の状況を調査いたしました。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等について内部監査室（専任１名）において、全部署を対象に監査を実施しております。これら内部監査の結果については、内部監査の実施後すみやかに代表取締役及び各部門責任者並びに常勤監査役に報告し、また改善提言を行うことで内部管理体制の向上に努めております。このほか、内部監査室の年度計画に基づき各部門に対する内部統制評価を実施しており、発見されたリスク、不備事項については取締役会に報告し、適宜な対応ができるよう管理体制を整備しております。 内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの業務を適切に遂行するため、期初に監査計画を協議し、その後も定期的に打ち合わせを行うことによって監査結果の情報・意見の交換を行い、相互に連携して効率的、効果的な監査に努めております。また、それぞれの監査の結果明らかになった課題を共有し、改善に向けた協議を行うとともに、次回監査計画へフィードバックしております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間第24期（2009年８月期）以降 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 小松 聡指定有限責任社員 業務執行社員 石橋智己 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他13名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを確認した結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の監査法人として適格であると判断しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,0002529,500－連結子会社－－－－計31,0002529,500－当社は、前連結会計年度において、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、経理アドバンス・スキル養成講座のための対価を支払っております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－5,819－4,750連結子会社－2,301－3,622計－8,120－8,372 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及びそれに付随する税務助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及びそれに付随する税務助言業務であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及びそれに付随する税務助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成業務であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人等と同一のネットワークに属さない公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。当社の会計監査人等と同一のネットワークに属さない公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）に対して、監査証明業務に基づく報酬として９百万円支払っております。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について説明を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、以下の諸点を総合的に判断した上で、取引先の株式の保有が当社事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると認めた場合に、政策保有株式を保有する方針としております。(a)取引関係の安定化や維持・強化(b)新たな事業機会の創出、今後の発展可能性(c)資金調達等金融取引関係の円滑化(d)業界や同業他社等の情報収集保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしており、当事業年度におきましても、10月開催の取締役会において検証を行い、保有株式について保有の意義があることを確認しております。なお、取締役会による検証の結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については売却に努め、縮減していく方針であります。また、保有の妥当性が認められる場合にも、資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式37,768非上場株式以外の株式8841,798 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33,820主に取引関係の安定化や維持・強化を目的に、累投、取引先持株会の定期買付及び市場からの買付により増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ103,559103,558資金調達等金融取引関係の円滑化並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。同社の子会社である㈱北陸銀行との間で、当社は資金調達取引等を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、4,139千円及び5,177千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。累投配当金再投資により株式数が増加しております。有（注）１388,141180,088㈱ＣＫサンエツ29,30029,300非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、2,051千円及び2,637千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。無121,302100,499 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）古河電気工業㈱19,50019,500非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、1,170千円及び2,340千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。無182,79370,200㈱ＵＡＣＪ18,04117,594非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、1,554千円及び2,659千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。無114,20488,324 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱マテリアル㈱1,1201,120非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、105千円及び112千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。無2,8582,886㈱富山銀行1,0001,000資金調達等金融取引関係の円滑化並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同行との間で資金調達取引等を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、50千円及び50千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。無1,6891,692 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＫＶＫ4,7723,999非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、211千円及び319千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。無10,3896,955ＳＡＮＥＩ㈱10,0005,000非鉄金属事業における取引関係の安定化や維持・強化及び新たな事業機会の創出や今後の発展可能性並びに当社業界や同業他社等の情報収集を通じて、当社非鉄金属事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し、株式を保有しています。当社は同社に対し非鉄金属事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果については、相手先企業との関係及び個別取引情報等の守秘義務等の観点から開示困難なため、記載しておりません。なお、前事業年度及び当事業年度における受取配当金額は、それぞれ、540千円及び600千円であります。毎年、取締役会において、上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしております。（注）２無20,42022,325（注）１．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。２．ＳＡＮＥＩ㈱は2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 みなし保有銘柄 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現 株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現 当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項1986年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現 射水市）に小杉営業所を開設（1993年８月閉鎖）1986年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更1986年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現 射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現 東京支店）及び新潟営業所（現 新潟事業所）を開設1992年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年８月閉鎖)1993年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立1993年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得1994年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得1994年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併1995年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併2000年８月ISO9001認証取得2008年３月ISO14001認証取得2011年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年10月OHSAS18001認証取得2012年７月アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANI NORTH AMERICA INC.を設立2014年８月タイ王国に合弁会社 THAI KUROTANI CO.,LTD.を出資設立2015年１月商号を黒谷株式会社に変更2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行2024年９月アメリカ合衆国オレゴン州にKUROTANI NORTH AMERICA INC.の100％出資の現地法人CMX Metalsを設立（2025年１月に同国カリフォルニア州に移転）2025年１月商号を株式会社MERFに変更CMX Metalsがアメリカ合衆国カリフォルニア州において主に銅インゴットを製造するCalifornia Metal-Xの事業をCMX（assignment for the benefit of creditors）, LLCを介して譲り受ける2025年６月当社100％出資の株式会社MERFロジスティクスを設立