株式会社ハピネス・アンド・ディ

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社から構成されており、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売を行っております。全国のショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、商業施設を中心にブランド品のセレクトショップ（注）・ジュエリー専門店を店舗展開しております。（注）「セレクトショップ」…小売店の形態の一種で、一つのブランドやデザイナーの商品だけを置くのではなく、会社の方針やバイヤー等のセンスで選んで品揃えし、生活様式や暮らし方を全体的に提案する店舗のこと。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりです。 （１）株式会社ハピネス・アンド・ディは、全国のＳＣに「ハピネス」、「GINZA Happiness」の店舗を展開し、主に宝飾品・地金商品及びインポートブランド品を販売しております。また、当社商品の販売機会拡大を目的として、2019年８月期よりブランド品買取り事業者と協業による、下取り・買取り事業を開始しております。さらに、2025年８月期の下期より、インポートブランド品のヴィンテージ（リユース）商品取扱いを開始いたしました。順次取扱店舗を拡大し、同決算期末には57店舗中33店舗にて販売を行っております。事業の特徴は以下のとおりです。① 店舗の基本コンセプト 人生の節目や大切な記念日に贈るプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本とし、高級感を重視した店舗に、宝飾品・地金商品及びインポートブランド品を豊富に品揃えし、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。 ② 取扱商品 インポートブランド品を中心に宝飾品、時計、バッグ・小物等を幅広く取り揃えております。広範な商品の中から流行をいち早くキャッチして商品を選定、販売しております。 宝飾品リング、ネックレス、イヤリング、ブレスレット等の輸入ブランドジュエリー、ダイヤモンドジュエリー、金・プラチナ等の地金商品時 計輸入ブランド時計、国内ブランド時計バッグ・小物ブランドバッグ、財布、キーケース、ネクタイ、サングラス、香水、テーブルウェア等 なお、インポートブランド品は商社等から円建てで仕入れており、国内商品は国内メーカー等から仕入れております。 ③ オリジナルブランド商品の展開 オリジナルブランドとして、ｈ＆ｄ(エイチ アンド ディ) を展開しております。オリジナルブランドは、買いやすい値ごろ感、シンプルで飽きのこないデザイン、社会課題の解決テーマの包含を開発ポリシーとしております。 ④ 店舗展開の特徴 当社店舗は、幅広い年齢層のお客様を対象としており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を展開してまいりました。今後においては、外部環境の変化を十分見極めつつ、ＳＣとの共働に加えて、消費者動向・採算性等を検討し店舗展開を進めてまいります。 （２）株式会社ＡｂＨｅｒｉ（アベリ）は、強いブランド力のあるジュエリーを自社工房でデザインから一貫して製作し、卸売りに加えて都市型の直営店舗及びＥＣでの販売を行っております。 （３）株式会社Ｎｏ．（ナンバードット）（以下「Ｎｏ．」といいます。）は、2023年10月に宝飾部門を一層強化すべく、ジュエリー商品の企画、開発、製造、卸売、小売、輸出入を目的とした、新たな子会社として設立いたしました。新ジュエリーブランドの創出と販路の拡大により、ハピネスグループの事業領域及び収益基盤の拡大を目的としたものです。商品の開発、市場調査の段階を経て、ブランド確立段階として催事・ＰＯＰＵＰ店舗及びＥＣ店舗にて販売を行っております。 事業の系統図は以下のとおりです。 株式会社ハピネス・アンド・ディ店舗一覧 2025年８月31日現在地域店舗数開設年月事業所の名称所在地北海道地区５店舗2021年11月ハピネス札幌苗穂店北海道札幌市東区 イオンモール札幌苗穂内2010年９月ハピネス帯広店北海道帯広市 イオン帯広内2010年10月ハピネス北見店北海道北見市 イオン北見内2012年６月ハピネス釧路店北海道釧路郡釧路町 イオン釧路内2020年12月ハピネス上磯店北海道北斗市 イオン上磯内東北地区９店舗2004年４月ハピネス下田店青森県上北郡おいらせ町 イオンモール下田内2017年11月ハピネスつがる柏店青森県つがる市 イオンモールつがる柏内2003年８月ハピネス盛岡店岩手県盛岡市 イオンモール盛岡内2011年４月ハピネス名取店宮城県名取市 イオンモール名取内2021年３月ハピネス新利府店宮城県宮城郡利府町 イオンモール新利府内2014年３月ハピネス石巻店宮城県石巻市 イオンモール石巻内2018年６月ハピネスいわき小名浜店福島県いわき市 イオンモールいわき小名浜内2009年４月ハピネス秋田店秋田県秋田市 イオンモール秋田内2015年３月ハピネス大曲店秋田県大仙市 イオンモール大曲内関東地区16店舗1999年11月ハピネスパルナ店茨城県稲敷市 パルナＳＣ内2001年３月ハピネス下妻店茨城県下妻市 イオンモール下妻内2005年11月ハピネス水戸店茨城県水戸市 イオンモール水戸内原内2013年３月ハピネスつくば店茨城県つくば市 イオンモールつくば内2006年10月ハピネス高崎店群馬県高崎市 イオンモール高崎内2013年３月GINZA Happiness 前橋店群馬県前橋市 けやきウォーク前橋内2007年11月ハピネス羽生店埼玉県羽生市 イオンモール羽生内2008年９月ハピネス越谷店埼玉県越谷市 イオンレイクタウンKAZE内2010年３月ハピネス東松山店埼玉県東松山市 ピオニウォーク東松山内2013年３月ハピネス春日部店埼玉県春日部市 イオンモール春日部内2021年５月ハピネス川口店埼玉県川口市 イオンモール川口内2018年６月GINZA Happiness 富士見店埼玉県富士見市 ららぽーと富士見内2000年３月ハピネス成田店千葉県成田市 イオンモール成田内2014年10月ハピネス木更津店千葉県木更津市 イオンモール木更津内2009年９月ハピネスむさし村山店東京都武蔵村山市 イオンモールむさし村山内2013年12月ハピネス日の出店東京都西多摩郡日ノ出町 イオンモール日の出内 地域店舗数開設年月事業所の名称所在地中部地区11店舗2007年４月ハピネス長岡店新潟県長岡市 リバーサイド千秋内2020年３月ハピネス新潟南店新潟県新潟市 イオンモール新潟亀田インター内2002年９月ハピネス高岡店富山県高岡市 イオンモール高岡内2017年３月ハピネス新小松店石川県小松市 イオンモール新小松内2021年７月ハピネス白山店石川県白山市 イオンモール白山内2017年９月ハピネス松本店長野県松本市 イオンモール松本内2017年11月ハピネス甲府昭和店山梨県中巨摩郡昭和町 イオンモール甲府昭和内2015年９月GINZA Happiness 磐田店静岡県磐田市 ららぽーと磐田内2014年６月ハピネス名古屋茶屋店愛知県名古屋市港区 イオンモール名古屋茶屋内2023年３月ハピネス豊川店愛知県豊川市 イオンモール豊川内2022年10月ハピネス土岐店岐阜県土岐市 イオンモール土岐内関西地区５店舗2012年３月ハピネス久御山店京都府久世郡久御山町 イオンモール久御山内2004年11月ハピネス泉南店大阪府泉南市 イオンモールりんくう泉南内2022年４月ハピネス四條畷店大阪府四條畷市 イオンモール四條畷内2006年11月ハピネス神戸店兵庫県神戸市北区 イオンモール神戸北内2018年11月ハピネス津南店三重県津市 イオンモール津南内中国・四国地区３店舗2013年10月ハピネス倉敷店岡山県倉敷市 イオンモール倉敷内2017年10月ハピネス岡山店岡山県岡山市北区 イオンモール岡山内2007年３月ハピネス高知店高知県高知市 イオンモール高知内九州・沖縄地区８店舗2013年３月ハピネス八幡東店福岡県北九州市八幡東区 イオンモール八幡東内2005年４月ハピネス直方店福岡県直方市 イオンモール直方内2009年６月ハピネス筑紫野店福岡県筑紫野市 イオンモール筑紫野内2008年４月ハピネス大分店大分県大分市 パークプレイス大分内2005年５月ハピネス宮崎店宮崎県宮崎市 イオンモール宮崎内2017年３月ハピネス熊本店熊本県上益城郡嘉島町 イオンモール熊本内2007年10月ハピネス鹿児島店鹿児島県鹿児島市 イオンモール鹿児島内2015年４月ハピネス沖縄ライカム店沖縄県中頭郡北中城村 イオンモール沖縄ライカム内合計57店舗 株式会社ＡｂＨｅｒｉ店舗一覧地域店舗数事業所の名称所在地全国３店舗アベリ銀座店東京都中央区 GINZA SIX内アベリ大阪店大阪府大阪市北区 グラングリーン大阪南館内アベリ福岡店福岡県福岡市中央区 レソラ天神内合計３店舗

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」及びお客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、事業の規模と展開の成果である売上高とその構成要素となる客数・客単価の推移、収益力を判断するための営業利益を経営指標として重視しており、その向上を図ってまいります。 (3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、お客様ニーズの多様化、ネット通販（ＥＣ）の飛躍的拡大、リユース・個人間売買等との競合増加に加えて、円安・物価高騰による消費者マインドの変化が進行したこと等もあり、急速に変化しております。 当社はこれまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に店舗を展開し、対面の接客を重視した販売手法により業容を拡大してまいりましたが、経営環境の変化に一層のスピード感をもって対応することが急務であると認識しております。とりわけ、輸入ブランド品の価格上昇や消費者の節約志向拡大を受けて、消費者の購買意欲が低下しており、人件費・光熱費等の高騰による店舗運営コストの増加も続いていることから、主力であるブランドショップ展開の収益性低下を招いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業モデルの多様化当社は、全国のＳＣへブランドショップハピネスを多店舗展開いたしておりますが、都市部のマーケットやインバウンド需要への対応をより一層進めるため、グループ経営による事業モデルの多様化が急務であると判断しております。このため2023年8月期連結会計年度において宝飾品製造・販売の株式会社ＡｂＨｅｒｉを完全子会社化いたしました。また、2024年8月期連結会計年度においては、宝飾品の新業態による展開を目的として株式会社Ｎｏ．を設立し、３社によるグループ経営となりました。環境変化への対応として、収益性の改善と新たな事業基盤の確立が重要な課題と認識しており、外部環境の変化を踏まえたグループ戦略に主眼を置いた、製販一体化事業モデルへの転換による利益率の向上、新規事業立ち上げによる収益基盤の確立を進めております。また、当連結会計年度下期よりインポートブランド品のヴィンテージ（リユース）商品取扱いを開始いたしました。グループ各社の取組みは着実に進展していることから、具体的な実績を積み上げていく段階に入っております。 ② ハピネス・アンド・ディの構造改革ⅰ）ヴィンテージ商品の展開拡大 当期の下期より開始したヴィンテージ商品の取扱いについては、さらに取扱店舗の拡充を図ってまいります。店舗規模に応じた商品取扱いの精度を高め、商品の仕入れ体制の強化とともに、利益率向上へ向けた自社買取りの体制整備も進めてまいります。ⅱ）宝飾・地金商品の強化 前期及び当期において重点課題とした宝飾・地金商品の強化は、商品ラインの拡大とともに売上実績を積み上げてまいりました。当期においても催事開催を強化し、店舗スタッフの育成も含めて引き続き販売強化に努めてまいります。また、仕入れ体制の改善にも努め、利益率の向上を図ってまいります。ⅲ）カジュアルブランド商品の強化 顧客の購買力に応じたカジュアルブランド商材の強化を引き続き進めてまいります。新規ブランドの導入とともに在庫コントロールの精度を高め、売上の底上げを図ってまいります。ⅳ）店舗統廃合について 前期において17店舗、当期において14店舗の不採算店の閉鎖を行いましたことから、不採算店舗の撤退は一巡したと考えております。次期以降においては営業政策の浸透により収益構造の改善が図れるものと考えております。 ③ 株式会社ＡｂＨｅｒｉ当期においては東京都の２店舗を銀座店に統合し、新たに大阪店を出店したことで、福岡店を含め３店舗の直営店体制となりました。次期においては、大阪店を関西圏の旗艦店舗とするべく顧客開拓とプロモーションの強化に努めてまいります。また、調査段階にあった中国進出についても、本格的な販売段階への移行を進めてまいります。 ④株式会社Ｎｏ． 設立２年目にあたる当期においては、商品開発を終えブランドローンチとともにイベント催事を開催してまいりました。今後においてはイベント催事、ポップアップ店舗によるブランド認知と販路拡大に努めてまいります。 ⑤ マーチャンダイジング（ＭＤ）の強化当社グループは、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、ライブ販売等の新たな取組みも実施し、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。また、オリジナルブランドとして展開している、ｈ＆ｄ （エイチ アンド ディ）につきましては、利益率の向上へ向けて中長期的な重要課題と位置付けており、商品開発・ＭＤの強化とともにブランドイメージの向上に取り組んでまいります。 ⑥ 店舗ＤＸの推進当社グループは、「おもてなしの接客」、「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できる店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組むことに加えて、店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＡＢＣシステムの導入も図りました。今後においても店舗ＤＸの推進は重要なテーマと考えており、デジタル化社会への変化対応と投資案件の選択に留意し、顧客接点の創出・強化、自社ＥＣサイトの拡大、オムニチャネル化の推進、店舗スタッフが接客に専念できる環境の整備等を図ってまいります。 ⑦ 人材の確保と育成当社グループは、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。キャリア人材の確保に努めるとともに、労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。また、育成体制の強化を進めるべく、教育店舗における計数・商品知識の充実、接客対応力・アフターサービスの向上等の、現場に即した研修の強化とあわせて、従業員の資格取得についての支援体制も充実させてまいります。 ⑧ 財務上の課題当社グループは、地金商品を含む宝飾品、時計、バッグ・小物等のインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を販売する小売業を主としております。研究開発等がないことから、各店舗の適切な商品在庫管理と販売費及び一般管理費のコントロールが財務上の重要課題となっております。このため、商品の電子タグによる管理の導入を進めてまいりました。在庫管理の業務改善と効率化を図るとともに、商品情報の電子化による顧客利便性の向上を進めてまいります。 ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年８月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。 当社グループはこのような状況に対し、中期経営計画に基づくハピネス・アンド・ディの構造改革、Ｎｏ．の宝飾新規事業立ち上げ、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等の早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。構造改革における宝飾部門の強化については、販売高の向上に伴って売上総利益率の改善につながっており、一定の成果を得られております。これに加えて、2025年８月期下期よりバッグ・小物等の売上向上への対策として新たな取組みを推進しております。具体的にはこれまでの並行輸入品の取扱いに加えて、リユース品であるヴィンテージ商品の取扱いを順次進めております。 また、当連結会計年度においては、収支改善への取組みとして行った不採算店舗の閉店も一巡し、今後の収支改善も見通せる状況となってまいりました。 また、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金は689,512千円となっております。 今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。 なお、株式会社千葉銀行と貸付極度額400,000千円の当座貸越契約を2025年８月28日付けで締結し、当該契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高は100,000千円となっております。 さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（１）第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）及び無担保普通社債の発行」に記載のとおり、2025年10月17日付の取締役会において、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）及び無担保普通社債の発行（以下「本社債」といいます。）について決議し、11月４日付で本新株予約権及び本社債を発行いたしました。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目発生時期発生可能性影響度リスク顕在化した場合の影響対策① 業績の季節変動第2四半期高高・クリスマス時期を中心とした12月の年末に売上高及び利益が偏重するため期中の利益が平準化しない・12月に自然災害、感染症の流行等が発生した場合、購買行動を抑制する可能性がある・売上高及び利益の減少・シーズンごとの商品展開の強化・定番収益商材の品揃え強化② 商品仕入れ及び在庫不特定高高・海外ブランドの商品供給政策等によっては特定のブランド品を仕入れることができなくなる可能性がある・流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊により、人気ブランドの商品仕入が極端に制限される可能性がある・自然災害や感染症の流行等により、インポートブランド品の生産国・流通経路等における経済活動が長期にわたり停滞する可能性がある・売上高及び利益の減少・プライベートブランドのパイプライン増加・国内外の仕入バランスの調整・海外仕入国または地域の分散③ 偽造品・不正商品の混入不特定低高・取扱商品に偽造品や不正商品が紛れ込んでしまう可能性がある・同業他社が偽造品や不正商品を販売する可能性がある・購入者からの賠償請求及び信用力の低下等・風評被害・売上高及び利益の減少・ブランド品の新規仕入先を原則日本流通自主管理協会（略称AACD）加盟企業とする・新商品を取り扱う際は本社仕入担当者が商品チェックする・既存商品については必要に応じ、ＡＡＣＤからの情報などを参考に本社・店舗でチェックを行う④ 為替や貴金属相場の変動、カントリーリスク不特定中中・ナショナルブランド商品及びプライベートブランド商品の生産拠点が海外にあることで為替変動の影響を受ける可能性がある・地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクの影響を受ける可能性がある・宝飾品等の原材料である貴金属の価格変動を速やかに販売価格へ反映させることが困難である・売上高及び利益の減少・値ごろ感の消失による集客力の低下・諸物価の高騰による消費マインドの減退・プライベートブランドパイプラインの増設・宝飾新規事業の立ち上げ⑤ M&A等の投資不特定中高・買収後に偶発債務や未認識の債務の発生する可能性がある・のれん等の発生の可能性がある・収益性の誤認の可能性がある・事業計画に対して大幅未達となる可能性・のれん等の減損処理・対象企業の詳細なデューデリジェンス実施・事業ポートフォリオのモニタリング計画的なPMIの実施⑥ 新規事業の取組不特定高低・計画通りに新規事業が推移せず投資に対する十分な回収を得られない可能性がある・投資に対する損失の計上等・新規事業に対する経営陣のモニタリング⑦ 知的財産権管理不特定低低・プライベートブランドのうち知的財産権管理を行っていないものが模倣される可能性がある・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分な場合は第三者の知的財産権を侵害する可能性がある・店舗のブランド力低下・売上高及び利益の減少・損害賠償請求・外部の弁理士を活用した情報収集と必要な対応を実施⑧ 郊外型SC等への店舗集中不特定中高・周辺地域の地域活性化や商業施設の開設による商圏中心地が移動する可能性がある・来館者の変化により客層、ニーズが変化する可能性がある・当社グループの出店するSCが閉鎖する可能性がある・閉店に伴う損失発生・閉店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生・業態開発・M&Aによる新規事業の確保・店舗の収益性を維持、向上・展開商品の見直しによる収益性向上⑨ 人材不足不特定高高・人材の獲得競争激化及び人材市場（転職市場）の活発化による離職者の増加により人材不足となる可能性がある・売上高及び利益の減少・店舗運営が困難となる・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・新卒採用者へのフォローアップの実施により、早期離職率低減を図る・採用手法を多様化させる・店舗の収益性改善及びコスト削減により利益の確保を図る⑩ 不正行為の発生不特定中中・内部関係者が関与する詐欺、横領、または規制・法令・社内規則の潜脱を目的とした類の行為が発生する可能性がある・従業員のモチベーション低下・社会的信用の低下・内部通報制度の制定・内部監査の実施損失事象データの蓄積と分析等を通じたオペレーショナルリスクの管理・従業員に対する教育、研修の実施⑪ 自然災害等不特定高低・大地震や津波、台風、洪水等の自然災害により店舗施設に物理的に損害が生じる可能性がある営業時間の短縮や休業、配送の遅延により当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害される可能性がある・未知のウイルス等による大規模な感染症の発生、拡大により商業施設が営業時間の短縮や休業、集客力に影響を与える可能性がある・人的被害が発生する可能性がある・人員不足・店舗閉鎖、休業、営業時間短縮等による業績の悪化・勤務人員の通勤経路等を考慮し当社グループ独自に判断、営業時間の短縮を早めることによる安全確保⑫ 情報セキュリティ不特定中高・人為的過誤、サイバー攻撃、広範囲な自然災害、外部業者トラブル等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに問題が生じ適切に利用できなくなる可能性がある・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、購入履歴、従業員情報等）が漏洩する可能性がある・仕入、営業のノウハウの流出の可能性がある・信用力の低下等・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求・不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、不信通信対策等の実施・各種規程の制定・各種情報が記載された媒体の適正処理を徹底・退職時の情報持出の管理徹底⑬ 有利子負債への依存度不特定中高・有利子負債への依存度が高い（2025年8月末現在の有利子負債残高3,966百万円、総資産に対する有利子負債の比率70.2％・金融機関の支援が得られない場合に資金繰りが逼迫・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加・金融機関との関係を維持・強化・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る・収益性向上及びコスト削減による利益の確保・案件ごとに複数の金融機関と交渉・エクイティファイナンスの活用⑭ 減損損失の発生不特定高高・店舗の収益性の著しい低下や閉店の意思決定が発生する可能性がある。・減損損失の発生・インポートブランドを中心とした販売政策の転換・収益性の高い商材の販売拡大・店舗の収益性改善及びコスト削減により利益の確保を図る・本社経費等の削減により全社の収益性を向上⑮ 繰延税金資産の取り崩し期末中中・繰延税金資産の全部または一部が回収できない可能性がある・利益の減少・店舗の収益性改善及びコスト削減により利益の確保を図る・インポートブランドを中心とした販売政策からの転換・収益性の高い商材の販売拡大 ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年８月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。 当社グループはこのような状況に対し、中期経営計画に基づくハピネス・アンド・ディの構造改革、Ｎｏ．の宝飾新規事業立ち上げ、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等の早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。構造改革における宝飾部門の強化については、販売高の向上に伴って売上総利益率の改善につながっており、一定の成果を得られております。これに加えて、2025年８月期下期よりバッグ・小物等の売上向上への対策として新たな取組みを推進しております。具体的にはこれまでの並行輸入品の取扱いに加えて、リユース品であるヴィンテージ商品の取扱いを順次進めております。 また、当連結会計年度においては、収支改善への取組みとして行った不採算店舗の閉店も一巡し、今後の収支改善も見通せる状況となってまいりました。 また、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金は689,512千円となっております。 今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。 なお、株式会社千葉銀行と貸付極度額400,000千円の当座貸越契約を2025年８月28日付けで締結し、当該契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高は100,000千円となっております。 さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（１）第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）及び無担保普通社債の発行」に記載のとおり、2025年10月17日付の取締役会において、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）及び無担保普通社債の発行（以下「本社債」といいます。）について決議し、11月４日付で本新株予約権及び本社債を発行いたしました。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速等、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンドを中心に観光需要の盛り上がりがみられるものの、原材料や円安水準の高止まりや米価格の高騰による生活不安の高まりもあり、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループはグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画（2023年10月３日公表、2024年10月29日見直し、2025年４月14日数値計画取下げ）の取組みとして、ハピネス・アンド・ディの構造改革、Ｎｏ．（ナンバードット）の宝飾新規事業立ち上げ、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等を進めてまいりました。 ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、前連結会計年度より進めてまいりました宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充、好調の地金商品・ユニセックス商品の強化、宝飾強化店舗の拡大とともに、下期からは、インポートブランド雑貨を中心としたヴィンテージ商品の取扱いを順次開始し取扱店舗の拡大を進めるとともに、カジュアル商品・宝飾催事の強化を重点的に進めてまいりました。 Ｎｏ.の取組みといたしましては、2024年11月にブランドローンチとしてポップアップ店・ＥＣサイトを開設し、グループ合同催事等を通じて販売拡大に努めました。ＡｂＨｅｒｉにつきましては、関西の主力店舗となる大阪店を2025年３月21日にオープンし、東京においては８月に近隣店舗となる新丸ビル店・銀座店を統合いたしました。 業績面におきましては、重点課題とした宝飾催事や地金商品の強化により、宝飾部門は前年同期を上回る成果となったものの、雑貨部門は価格上昇の影響により販売に苦戦いたしました。一方、下期からのヴィンテージ商品の販売は好調なスタートとなり、取扱店舗数は期末に33店舗にまで拡大いたしました。 販売費及び一般管理費につきまして、前連結会計年度17店舗の閉店効果及び人件費を中心とした抑制に努めた結果、一時的な閉店コスト等を計上してはおりますが前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、ＡｂＨｅｒｉの業績面におきましては堅調に推移してまいりましたが、３月の大阪店出店による売上が純増となったものの、前年度下期からの価格改定やバイヤー買付けの落ち込みの影響を受けました。 店舗の出退店につきましては、新規出店を抑制する一方で、不採算店14店舗を閉店いたしました。これにより2025年８月期末現在57店舗（8月末日を最終営業日とした閉店店舗を含めると64店舗）となり、当社グループ店舗数はＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、同60店舗となっております。また、既存店の活性化として、３月に倉敷店、４月に名取店の移転改装を実施いたしました。 なお、前連結会計年度におきまして、ハピネス単体で不採算店17店舗の閉店を順次実施したこと、当連結会計年度においても同不採算店14店舗の閉店を実施したことにより、期末の店舗数は前期71店舗、当期57店舗となっており、この店舗数減少により売上規模は大きく減少となっております。これを受けて当期におけるハピネス単体既存店ベースでの売上高（総額売上高ベース）は前年同期比91.3％、粗利益は同98.0％となっております。構造改革における取組みの中で、高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフトを進めていることから、既存店売上高は減少となりましたが、同粗利益は前期比で若干の低下にとどまる結果となりました。 なお、上記のほか、特別損失として、店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損23,306千円、減損損失218,207千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額37,970千円、リース解約損2,716千円を計上いたしました。 さらに、当連結会計年度の実績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産を取崩しており、この結果、法人税等調整額は74,106千円となっております。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は5,650,695千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は5,451,767千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は198,928千円となりました。 詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析」をご参照ください。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は8,841,449千円となりました。 当連結会計年度の営業損失は404,212千円となりました。 当連結会計年度の経常損失は435,620千円となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は808,614千円となりました。 詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ．経営成績の分析」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、689,512千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は170,407千円（前期は756,677千円の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失717,822千円、法人税等の支払額51,078千円、仕入債務の減少134,169千円があった一方で、棚卸資産の減少717,993千円、減損損失218,207千円、減価償却費133,548千円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は113,388千円（前期は41,832千円の減少）となりました。これは、主として敷金及び保証金の回収による収入40,861千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出63,361千円、資産除去債務の履行による支出78,803千円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は348,726千円（前期は1,670,858千円の減少）となりました。これは、主として短期借入れによる収入104,000千円、長期借入れによる収入50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出360,026千円、長期未払金の返済による支出116,752千円、配当金の支払額28,683千円があったこと等によるものです。 ③販売及び仕入・生産の実績 当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売・製造という単一セグメントのため、品目別に販売及び仕入・生産の実績を記載しております。イ． 販売実績ａ． 品目別販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。・宝飾品は、地金商品・ＰＢジュエリー等が引き続き好調であったことで、売上高3,261,493千円（前期比4.0％増）、売上総利益1,803,510千円（前期比4.2％増）となりました。・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、前記より商品展開を絞っており、売上高1,048,312千円（同38.7％減）、売上総利益328,367千円（同35.0％減）となりました。・バッグ・小物は、ＭＤ見直しにより手ごろな価格帯の商品やＰＢバッグが好調に推移する一方で、海外ブランドの価格上昇の影響が続いておりますが、ヴィンテージ商品の販売が寄与したことで売上高4,531,642千円（同23.7％減）、売上総利益1,454,807千円（同22.5％減）となりました。 ＜商品区分別売上高＞ 前連結会計年度当連結会計年度宝 飾 品（千円）3,135,3363,261,493時 計（千円）1,709,2351,048,312バッグ・小物（千円）5,936,3954,531,642合 計（千円）10,780,9678,841,449 ＜商品区分別売上総利益＞ 前連結会計年度（グループ店舗数74店舗）当連結会計年度（グループ店舗数60店舗）宝 飾 品（千円）1,731,3121,803,510時 計（千円）504,976328,367バッグ・小物（千円）1,877,8951,454,807合 計（千円）4,114,1853,586,685 ｂ． 地域別売上高 当連結会計年度の地域別売上高は次のとおりであります。 地域 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 売上高（千円） 前年同期比（％）北海道地区458,81777.2%東北地区1,128,17687.6%関東地区2,678,45681.3%中部地区1,328,95382.9%関西地区861,59884.1%中国・四国地区693,34969.8%九州・沖縄地区1,653,41590.7%海外11,97051.1%ＥＣ事業26,71219.4%合計8,841,44982.0% ロ．仕入・生産実績 当連結会計年度の仕入・生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 仕入・生産高（千円） 前年同期比（％）宝飾品1,747,70685.0時計412,15559.5バッグ・小物2,417,07176.8合計4,576,93377.6（注）宝飾品の仕入・生産高には、株式会社ＡｂＨｅｒｉの製造原価138,151千円、株式会社Ｎｏ.の商品仕入高18,804千円が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析ａ． 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,764,115千円となり、前連結会計年度末と比較して954,692千円減少しております。これは主として現金及び預金が291,707千円減少、商品及び製品が679,137千円減少したことが要因であります。ｂ． 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、886,579千円となり、前連結会計年度末と比較して446,698千円減少しております。これは主として投資有価証券が25,249千円増加したものの、繰延税金資産が73,440千円減少、建物及び構築物（純額）が193,906千円減少、有形固定資産のその他（純額）が54,783千円減少、敷金及び保証金が98,115千円減少したことが要因であります。 ｃ． 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,241,936千円となり、前連結会計年度末と比較して967,733千円増加しております。これは主として未払法人税等が22,456千円減少、流動負債のその他が91,109千円減少、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務の合計）が134,169千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,108,240千円増加、短期借入金が104,000千円増加したことが要因であります。ｄ． 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,209,830千円となり、前連結会計年度末と比較して1,552,402千円減少しております。これは主として長期借入金が1,418,266千円減少、固定負債のその他が70,589千円減少したことが要因であります。ｅ． 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、198,928千円となり、前連結会計年度末と比較して816,722千円減少しております。これは主として利益剰余金が838,073千円減少したことが要因であります。 ロ．経営成績の分析ａ． 売上高 売上高は8,841,449千円となりました。 当連結会計年度はハピネス単体14店舗の閉店により、年度末の当社グループ店舗数は60店舗となりました。売上高については閉店による影響を受け、減少しております。ｂ． 売上総利益 売上総利益は3,586,685千円となりました。輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充を進めたことで、売上総利益率は40.6％となりました。ｃ． 営業利益 営業損失は404,212千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,990,897千円となりました。ｄ． 経常利益 経常損失は435,620千円となりました。営業外費用として主に支払利息35,987千円を計上いたしました。ｅ． 特別損益 特別損失は282,201千円となりました。固定資産廃棄損23,306千円、減損損失218,207千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額37,970千円を計上いたしました。ｆ． 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額 法人税、住民税及び事業税16,686千円、法人税等調整額74,106千円となり、合計額は90,792千円となりました。ｇ． 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純損失は808,614千円となりました。 ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、新規出店と既存店改装に関わる設備投資及び今後強化を図る計画であるＭ＆Ａや、新たな事業領域・新業態の多店舗展開であります。 当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入、Ｍ＆Ａや、新たな事業領域・新業態の多店舗展開に関する資金は株式市場からの調達を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 以下に記載するうち、将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する前提に基づくものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループでは、従前の経営理念や行動指針を継承しつつ、環境・社会・経済の持続可能性の観点から「サステナビリティの基本方針」を制定しております。この方針は、当社グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方と行動規範を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の発展と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。 サステナビリティの基本方針ハピネス・アンド・ディグループは「信頼とふれあいの輪」という経営理念のもと、事業を通じて、常に洗練された品のあるファッションを提供し続ける会社を目指しています。この考え方のもとですべてのステークホルダーとともに、時代のニーズに合わせた環境づくり、組織づくり、人財づくり、商品づくりを推進してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、各種会議体において、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓを含めたサステナビリティに関する各種取組みの検討・報告を行っております。各種の取組みの進捗、状況把握及びリスクにつきましては、定期的に、取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。 また、コンプライアンスに関する事項やリスクに関する事項につきましては、内部監査室及び社長室が中心となり、リスク管理体制を整えております。 なお、当社のガバナンスに関わる体制の全体像は、「第４．提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要」に示されております。 (2）戦略 当社グループにおきましては、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点から、サステナビリティにつきまして、５つのマテリアリティ（人財戦略を除く）を特定しております。これらは、持続可能な社会の実現を目指して、当社が企業価値を高めていくために特に重要であると考える事項であります。 マテリアリティSDGs当社の取り組み１貧困１番目 貧困をなくそう「お買い物を通じて社会問題への解決を図る商品開発」をテーマに、世界最貧国バングラデシュの工場にPB製品製造を依頼しております。10番目 人や国の不平等をなくそう２健康・福祉３番目 すべての人に健康と福祉を子ども虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」への参加・支援を行っております。バリアフリー基金の考えに賛同し、寄付を行っております。３ジェンダー５番目 ジェンダー平等を実現しよう特定の店舗をモデル店舗に設定し、女性の雇用制度と研修内容の見直しに取り組んでおります。４資源保全12番目 つくる責任つかう責任ショッピングバッグを有料化することで、貴重な資源の消費量削減に努めております。リサイクル素材を活用したPBダウンコートの開発・販売を行っております。５海洋保護14番目 海の豊かさを守ろう「海への関心や好奇心の喚起、海の問題解決に向けたアクションの輪を広げる」という考えに賛同し、海と日本プロジェクト推進基金に寄付を行っております。 当社グループにおける人財戦略につきましては、大きく変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取組みを進めております。具体的には、自律型成長人財の育成を目指す＜人財育成方針＞と、働きやすい労働環境の構築を目指す＜社内環境整備方針＞の２本の柱を掲げて戦略を立てております。 ＜人財育成方針＞ 大きく外部環境が変化する現在におきましては、従業員に求められる知識・スキルは多種多様であります。このような状況において当社グループが持続的に成長を続けるためには、会社からの指示に対して受動的に動くのみならず、自らの意思で能動的に業務を遂行し、様々な環境の変化に対応しながら成長することができる人財が必要不可欠であります。 そこで、当社グループにおきましては、当社グループの経営方針や経営戦略を共通の価値観として持ちながらも、従業員が自ら考え、判断・行動し、それぞれの持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、個々の能力開発を支援しております。 a.自律的なキャリア形成支援 当社におきましては、変化していく事業内容・外部環境において、従業員には自ら目指すキャリアと、そのために必要なアクションを考えることを推奨しております。制度といたしましては、各部署から求人を募り、従業員が自発的に応募し、マッチングによる異動を実現する社内公募制度を設けております。また、非正社員である従業員を対象とした正社員登用制度を設けており、意欲のある対象の従業員に対して更なる成長への道の門戸を開いております。 b.業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励 当社におきましては、上記の人財育成方針の一環として、社員の業務遂行能力の向上、自己啓発の促進による会社組織の活性化を目的に資格取得援助制度を設けております。具体的には、会社が認定しております６種類の資格について、受験料・登録料・更新料などを会社が負担する制度となっております。 c.人的資本価値を向上させるための教育研修 当社におきましては、人的資本の価値を向上させるための教育研修を、管理職及び経営陣が直接行っております。具体的には、階層別教育として、各階層に見合う知識やスキルの獲得を目的とし、対面及びオンラインの方式で、双方向の研修を実施しております。また、株式会社Sapeetと共同開発をしたシステムを用いたAIロールプレインズ研修を導入しております。 ＜社内環境整備方針＞d.多様な働き方に応じた労働環境の整備 当社におきましては、フレキシブルで効率的な業務ができる就業環境を整えております。具体的には、テレワーク制度・店舗勤務者におけるシフト制・短時間正社員への雇用形態変更などの制度を導入しております。 e.働きやすい労働環境への取り組み 当社におきましては、従業員の職業生活と家庭生活との両立の支援を行うことにより、働きやすい就業環境を整えております。具体的には、育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となる昇進基準及び人事評価制度の構築に向けた取り組みを行っております。また、年次有給休暇の取得を促進させるために、計画期間を設定しております。 (3）リスク管理 当社グループは、宝飾品やインポートブランド品等を中心とした小売業を主たる事業としております。そのため、輸入品商材の調達及び供給等、店舗の運営に大きな影響を与えるリスクの発生が想定されます。そこで、様々な観点からリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。 人財の獲得競争の激化や転職などによる人財市場の活発化により、十分な多様性のある人財の確保及び育成ができず、当社グループの競争力が低下し、業績及び財務状況に及ぼすリスクがあります。従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスクヘッジに努めております。 抽出しましたリスク一覧につきましては、「第２．事業の状況 ３．事業等のリスク」に示されております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載いたしました、５つのマテリアリティの推進及び人材戦略の推進につきまして、次の指標を用いております。戦略実現の要素KPI実績目標マテリアリティ２健康・福祉バリアフリー基金への寄付H＆D対象商品売上の1.0％を寄付(2025年８月期）更なる寄付金額向上に努めるマテリアリティ４資源保全ショッピングバッグの有料化有料化により総販売件数に対するショッピングバッグ利用件数の割合は30.8％（2025年8月期）継続実施により更なる利用件数低減を目指すマテリアリティ５海洋保護海と日本プロジェクト推進基金への寄付H＆D対象商品売上の1.0％を寄付(2025年８月期）更なる寄付金額向上に努める自律的なキャリア形成支援社内公募制度0件(2025年８月期)実績件数の向上に努める正社員登用制度2件(2025年８月期）実績件数の向上に努める業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励ジュエリーコーディネーター検定合格者33名合格(2024年８月期ジュエリーコーディネーター検定２級３級合格者）全店舗１名以上の同検定３級保有者在籍を目指します。働きやすい労働環境への取り組み管理職に占める女性労働者の割合36.5％更なる女性活躍に向けて女性管理職割合向上を目指す男性労働者の育児休業取得率50.0％更なる制度の周知を通じて取得割合向上拡大を目指す

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 当社は、「お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップ」を提供するため、事業環境の変化に即応できる経営の効率性及び透明性を確保するとともに、株主各位をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待にお応えするため、企業価値を継続的に高めていくことを経営上最も重要な課題と認識しております。そのために以下の体制をとっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。会社の機関とその内容は以下のとおりです。・取締役会 取締役会は、田 泰夫、前原 聡、田 篤史、丸山 誠、平住 明子の取締役５名、及び庄司 匡、久保 達弘（社外取締役）、太田 美和子（社外取締役）の監査等委員である取締役３名で構成されており、代表取締役社長 前原 聡が議長を務めております。社外取締役２名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 取締役会は、中期経営計画及び年度予算を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、その進捗を毎月報告させ、業務執行を監督しております。・監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である庄司 匡（常勤）、久保 達弘（社外取締役）、太田 美和子（社外取締役）で構成されております。常勤の監査等委員は、取締役会や経営会議など社内の重要会議に出席するほか、取締役及び従業員から情報を収集するなどして、業務執行状況の確認を行います。また、代表取締役、業務執行取締役及び各部門長と監査等委員会との懇談会を開催し、業務執行に関する課題、リスク等に関し意見交換を行います。また、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携し、監査の実効性の向上を図っております。・経営会議 経営会議は、田 泰夫、前原 聡、田 篤史、庄司 匡、平住 明子、の固定構成員５名、及び協議事項ごとに代表取締役社長が指名する臨時構成員で構成されており、代表取締役社長 前原 聡が議長を務めております。 経営会議は、各部門による報告並びに取締役会に諮る重要事項、諮ることを予定する重要事項及び議長が協議を要すると判断した事項の協議をすることを目的として、毎月開催しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社は、経営意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能を担うことで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。 当社は、事業内容、規模等から勘案し、上記の企業統治の体制が適切であると考え、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めておりますが、2018年11月29日に監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同日の取締役会において、同基本方針を改定する決議を行っております。また、2023年7月12日の取締役会にて企業集団における業務の適正を確保するための体制について、一部改定を行っております。概要は次のとおりです。 1.取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を確立するため、「コンプライアンス規程」をはじめ関連諸規程を定める。(2)法令及び定款遵守の実効性を確保するため、取締役会の下に設けられたリスク管理委員会を中心にコンプライアンスの推進を図る。(3)内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について内部監査を行い、適宜改善事項を指示し、その是正、改善を図る。(4)法令違反行為等に関する従業員からの内部通報に対しては、速やかに適切な処置をとり、違反行為の早期発見と是正を図る。(5)反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、「反社会的勢力対策規程」に則り、毅然とした対応をとる。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む。）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。(2)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧できるように検索可能性の高い方法で保存、管理する。(3)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づいてセキュリティの確保を図るとともに、継続的にその改善を図る。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理体制の整備は、「リスク管理規程」に定めるリスク管理委員会を中心にその推進を図る。(2)平時においては企業活動に関わるリスクを洗い出し、その対応策を社内規程やマニュアル等に定める。(3)リスクが顕在化した場合には、「防災マニュアル」その他の定めに従って、迅速な対応を行う。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)組織規程、業務分掌規程等により、効率的な職務執行を確保するための分権を行う。(2)取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。(3)経営会議を原則月１回開催し、重要事項の事前協議等により、取締役会の職務執行の効率性を確保する。(4)取締役及び執行役員は、職務執行状況を適宜取締役会に報告する。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。(2)上記報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理体制の整備を図る。(3)子会社の自主性を尊重するとともに、事業の内容及び規模に応じた適切な子会社支援を実施し、子会社の職務の執行が効率的に行われることを確保する。(4)リスク管理委員会を中心に子会社を含むグループ全体のコンプライアンスの推進を図る。また、内部通報制度の対象に子会社の役員及び従業員も含める。6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保する。 (2)当該従業員は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を行う。 (3)当該従業員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重し対処する。7.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役及び従業員は、監査等委員会の求めに応じて、その職務の執行状況その他に関する報告を行う。(2)取締役及び従業員は、業務執行に関する重要事項を遅滞なく監査等委員会に報告する。(3)当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底する。(4)監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会、経営会議のほか、重要な会議に出席することができる。(5)重要な決裁書類は、監査等委員会が選定する監査等委員の閲覧に供する。8.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員会がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。 9.その他監査等委員会の監査が、実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役、会計監査人及び内部監査室は、定期的または必要に応じて監査等委員会と意見交換を行い、監査等委員会監査の実効性の確保に努める。※反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況 上記１．（5）に記載のとおり、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、「反社会的勢力対策規程」に則り、毅然とした対応をとることとしており、全社員に周知しております。反社会的勢力への対応は主管部署が統括し、警察をはじめ外部専門機関と連携を密にし、反社会的勢力に関する情報収集や対応についての助言を得る等不測の事態に備えております。 ④ リスク管理体制の整備の状況1.リスク管理体制及び取組みの状況 当社は、事業の継続・安定的発展を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を強化しております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、広範なリスク管理に関し協議を行い、法令改正に伴って勉強会を実施するとともに、下部のワーキンググループが具体的な対応を検討しております。 なお、地震、火災等の災害に対処するため「防災マニュアル」を定め、災害に備えております。2.コンプライアンス体制及び取組みの状況 当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス精神を浸透させるとともに、役員・従業員の行動の基本としております。この実効性を確保する制度として、各種社内規程、内部監査室、内部通報制度等を設けております。3.情報セキュリティ体制及び取組みの状況 当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役社長が「情報セキュリティポリシー」を宣言しております。これに基づいて、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」「個人情報保護規程」等を定め、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。この契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額である旨を定款に定めております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員、退任役員であり、補填対象とされる保険事故は、被保険者が職務の執行に関し負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用等の損害を填補することとしております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は全額、当社が負担しております。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社の取締役選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由 当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。・中間配当 当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議にて中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ・自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑪ 取締役会の活動状況 当社は、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席状況代表取締役会長田 泰夫全14回中14回代表取締役社長前原 聡全14回中14回取締役副社長田 篤史全14回中14回取締役高安 勝全４回中４回取締役高橋 寿夫全３回中１回取締役丸山 誠全14回中14回取締役平住 明子全10回中10回取締役（監査等委員）追川 正義全４回中４回取締役（監査等委員）庄司 匡全10回中10回社外取締役（監査等委員）久保 達弘全14回中14回社外取締役（監査等委員）太田 美和子全14回中14回（注）１．取締役 高安 勝及び追川 正義は、第34回定時株主総会の終結の時をもって退任されており、上記は総会前に開催された取締役会について記載しております。２．取締役 高橋 寿夫は、2024年10月31日をもって退任されており、上記は退任前に開催された取締役会について記載しております。３．取締役 平住 明子及び庄

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、2018年11月29日開催の第28回定時株主総会において年額1億5,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、同じく2018年11月29日開催の第28回定時株主総会において年額1,500万円以内と決議しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、2019年11月28日開催の第29回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、年額2,000万円以内で譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することを決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、取締役（監査等委員）３名であります。役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。 （取締役（監査等委員である取締役を除く。））当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。イ．目的 取締役の報酬は、取締役に適切な職務執行のインセンティブを付与する手段となりうることから、報酬の決定プロセスの透明化を図り、適切なインセンティブとしての機能を向上させることを目的とする。ロ．報酬体系Ａ．報酬の種類 取締役の報酬の種類は、固定報酬及び役員賞与並びに譲渡制限付株式報酬とする。 固定報酬は、各取締役の地位や職責を基本に個別評価を加えて決定する。 役員賞与は、年度の業績、目標達成水準等を勘案して決定する。 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、各取締役の地位や職責を基本に個別評価を加えて決定する。Ｂ．種類ごとの比率 株主総会において報酬限度額は、金銭報酬（固定報酬と役員賞与）が年額150,000千円以内、譲渡制限付株式報酬が年額20,000千円以内と決議されていることから、実際の付与にあたってはこの比率7.5：1を目安とする。ハ．報酬の決定プロセス 取締役の報酬の額は、固定報酬及び役員賞与並びに譲渡制限付株式報酬いずれも、株主総会において決定された報酬総額の範囲内において取締役会において決定する。個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に委任するものとし、代表取締役会長は、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、個人別の報酬を決定する。ニ．報酬を与える時期 取締役の報酬を与える時期は、固定報酬は取締役選任に係る定時株主総会直後の臨時取締役会において決定し、役員賞与は支給月の前月の取締役会にて決定する。譲渡制限付株式報酬は取締役が職務執行を開始する日から１ヶ月を経過する日までに付与株式数を決議し、当該決議の日から１ヶ月を経過するまでに付与するものとする。ホ．今後の対応 法令改正の趣旨を踏まえて、取締役の報酬決定に係る透明性を一層高めるための検討を継続する。 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、取締役会は、代表取締役 田 泰夫に対し、各取締役の固定報酬の額、各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与及び譲渡制限付株式（監査等委員である取締役を除く。）の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任の決議は、毎年、行うものとしております。 （監査等委員）監査等委員の報酬等の額は、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。 当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）支給人員（名）固定報酬賞与非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）40,61040,610－－7取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）5,0255,025－－2社外役員6,3726,372－－2（注）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（名）316（67） セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりになります。事業部門の名称従業員数（人）店舗249〔64〕本社67〔3〕合計316〔67〕（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は総労働時間を１人１日８時間で換算し、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）283〔64〕40.18.424,054 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりになります。事業部門の名称従業員数（人）店舗236〔61〕本社47〔3〕合計283〔64〕（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、契約社員及び準社員を含みます。）は総労働時間を１人１日８時間で換算し、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.550.069.475.5122.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＡｂＨｅｒｉ（注）２東京都千代田区49,500宝飾・貴金属の製造、卸売、小売業100役員の兼任業務受託従業員の出向㈱Ｎｏ．（注）２、３東京都中央区50,000貴金属製品、装身具の企画、開発、製造、卸売、小売業及び輸出入100役員の兼任業務受託従業員の出向（注）１．当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．債務超過会社であり、2025年８月末時点の債務超過額は31,402千円であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を企業経営の観点から極めて重要と考えており、継続的な安定配当を基本方針といたします。内部留保につきましては、経営体質の強化と新規出店等の設備投資等に活用し、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。配当性向につきましては、今後の事業展開、業績見通し等を総合的に勘案しながら、30％程度、１株当たり年間配当額15円を最低額としておりました。 また、当社は、年２回、中間期及び期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、期末剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 2025年８月期の剰余金の配当におきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、大変厳しい結果となりましたことから、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月14日10,3937.5取締役会決議 当社の筆頭株主である当社代表取締役社長（現取締役副社長）田篤史、代表取締役会長田泰夫、専務取締役（現代表取締役社長）前原聡、取締役丸山誠、取締役平住明子から当社取締役会に対し、業績の不振に鑑み中間配当金の受取りを辞退したい旨の申し出があり、辞退した金額（8,721千円）については、配当金の総額より除いております。 当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2021年８月期より中間配当を実施しております。 当社は「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2025年８月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物リース資産敷金及び保証金その他合計本社（東京都中央区）事務所1,5298,23220,92044,43575,11747〔3〕北海道地区5店舗店舗0－13,620013,62014〔7〕東北地区9店舗店舗48,639－57,14111,979117,76136〔9〕関東地区16店舗店舗25,858－141,6694,753172,28265〔14〕中部地区11店舗店舗9,739－77,939087,67932〔9〕関西地区5店舗店舗0－35,138035,13818〔6〕中国・四国地区3店舗店舗24,058－32,0001,22557,28321〔7〕九州・沖縄地区8店舗店舗36,672－62,3807,323106,37550〔9〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。４．各地区の店舗については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載してありますのでご参照下さい。 (2）国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物リース資産敷金及び保証金その他合計㈱ＡbＨeri本社（東京都千代田区）事務所2,8515,2722,3522,61113,08720〔-〕全国3店舗店舗62,357－38,83012,517113,70413〔3〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。４．各地区の店舗については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載してありますのでご参照下さい。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は３名のうち２名が社外取締役であり、取締役の職務の執行に対し独立的な立場から適切な意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、見識及び倫理観を有している者を選任しております。なお、監査等委員太田美和子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。当事業年度における監査等委員会は13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりであります。 庄司 匡 監査等委員（常勤） 10回中10回(100％）久保 達弘 監査等委員 13回中13回(100％）太田 美和子 監査等委員 13回中13回(100％）（注）1．庄司 匡氏は、2024年11月28日開催の定時株主総会において選任されております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、年間監査計画とその推進状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席することなどにより情報の収集を行い、監査等委員会でその共有を図るほか、内部統制システムの運用状況について適宜監視しております。監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、各々の監査状況に関し定期的に意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行の適正性・効率性を確保するために、通常の業務から独立した機関として代表取締役直轄の内部監査室を設け、専任者１名が、会社全業務について「内部監査規程」に基づき必要な業務監査を実施しております。内部監査室と監査等委員会は、期初に監査計画について協議するとともに、月１回の監査等委員会にて情報共有を行い、常に連携しております。また、両者は会計監査人とも適宜会合して情報交換を行い、連携に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ESネクスト有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 ５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：中川 真紀子、矢島 学 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他（ＩＴ担当等）12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価当社の監査等委員会は、上記会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員会・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、ESネクスト有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,000－25,000－連結子会社－－－－計19,000－25,000－（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、事業報告作成以後発生した追加報酬2,000千円が含まれております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬は、監査予定時間及び業務の特性等の要素を勘案して、監査等委員会の同意を受けたうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式（上場株式）については、毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に継続保有の合理性を検証しておりますが、下記c.の特定投資株式に記載のとおり、継続保有に合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,600非上場株式以外の株式152,663 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,441取引先持株会で定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオンモール㈱－13,346取引関係の維持・強化のため保有しております。2025年7月1日付でイオン(株)との株式交換をしました。無－27,413イオン(株)9,823－取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度末現在全57店中51店を同社グループが運営するショッピングセンター（SC）に出店しております。2025年7月1日付のイオンモール(株)を完全子会社とする株式交換による取得、及び取引先持株会における定期買付により株式数が増加しております。無52,663－ みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。 その後、1967年９月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（2006年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。 当社グループの沿革は、次のとおりです。年月概要1990年９月千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現 株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン1990年11月ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設1993年12月ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン1994年11月ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転2000年３月ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店2002年９月ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出2003年８月ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出2004年11月ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出2005年４月ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出2005年６月本社事務所を東京都中央区京橋に移転2006年１月株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更2007年３月ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出2007年３月ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出2008年10月本社事務所を東京都中央区銀座に移転2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月GINZA Happinessを東京都中央区銀座にオープン2013年３月韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリア（非連結子会社）を設立2013年５月海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappiness Ｄ-cube CITY店をオープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年11月登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転2015年４月 ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出2016年６月韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリアを解散2019年４月ブランド品の買取事業者との協業を開始し、下取り・買取りに伴う当社商品の販売機会を拡大2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月株式取得により、株式会社ＡｂＨｅｒｉを100％子会社化2023年10月完全子会社である株式会社Ｎｏ．を設立