株式会社ネクステージ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale、株式会社ALC Motoren Tokyo、株式会社ОＮＥモトーレン）の計11社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。 (1) 自動車販売事業① 中古車販売事業当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と、「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であります。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は125拠点（北海道東北地方22拠点、関東甲信越地方27拠点、東海北陸地方36拠点、関西地方14拠点、中国四国地方９拠点、九州沖縄地方17拠点）となっております。 ② 新車販売事業当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ ＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、中国の電気自動車メーカー「ＢＹＤ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド、連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「ＡＵＤＩ」ブランド、連結子会社である株式会社エー・エル・シー及びその子会社が運営する「ＭＩＮＩ」「ＦＥＲＲＡＲＩ」「ＨＡＲＬＥＹ－ＤＡＶＩＤＳＯＮ」並びにステランティスグループの一部ブランド、連結子会社である株式会社エー・エル・シー及びその子会社、株式会社ОＮＥモトーレンが運営する「ＢＭＷ」を展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は52拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方21拠点、東海北陸地方27拠点、関西地方３拠点）となっております。 ③ 整備事業当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客（３年以内の取引ユーザー）の獲得を図り、収益基盤の拡大を実現してまいります。 ④ 保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後の継続的なサポート体制を整備し、保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客とのつながりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得につなげる取組みを実施しております。 ⑤ 自動車買取事業及び自動車出張買取事業当事業は、車両販売時における下取車の買取や、顧客の持ち込みによる買取を行っております。また出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定にアクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取を行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、買取で利用の顧客に対し、次の車両を提案することで、買取から車両販売の拡大にもつなげております。なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は65拠点（北海道東北地方９拠点、関東甲信越地方20拠点、東海北陸地方10拠点、関西地方12拠点、中国四国地方８拠点、九州沖縄地方６拠点）となっております。 (2) その他事業① カーコーティング事業 当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面にツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性能も合わせもっております。 事業の系統図は次のとおりであります。 店舗タイプコンセプト店舗数（店）国産中型店車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗17総合店国産オールジャンル（アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗）90ＳＵＶ ＬＡＮＤＳＵＶ専門店（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）12ＵＮＩＶＥＲＳＥ輸入車を取り扱う店舗7輸入車正規ディーラーＶＯＬＶＯディーラー ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ ＲＯＶＥＲディーラー ＭＡＳＥＲＡＴＩディーラー ＢＹＤディーラー ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮディーラー ＡＵＤＩディーラー ＢＭＷディーラー ＭＩＮＩディーラー ＦＥＲＲＡＲＩディーラー ＨＡＲＬＥＹ－ＤＡＶＩＤＳＯＮディーラー ステランティスグループの一部ディーラー55買取店買取事業を主とした店舗172合 計353 (注) 複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は242拠点であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営理念・経営方針 当社グループは『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げております。“みんな”という言葉には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、従業員とその家族、そして地域社会、当社グループが関わるすべてのステークホルダーが含まれております。こうした方々の存在があって、初めて当社グループのビジネスが成り立っているという感謝の気持ちを常に忘れずに、目の前のお客様に最善を尽くし、地域そしてステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思っていただけるクルマ屋さんになる、という想いが経営理念には込められております。 当社グループは、この経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、継続してお客様とのお取引を拡大し、高い成長を実現すべく事業拡大を行ってまいります。店舗の収益性を向上させ、新規出店の原資を確保するとともに、人的資本の強化、お客様満足の向上を通して生涯取引及び管理顧客数を拡大し、市場シェアを獲得することで収益性の拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 数値目標（連結ベース） （単位：百万円） 2024年11月期実績2025年11月期実績2026年11月期予想売上高552,778652,072684,000営業利益12,94319,59724,000営業利益率2.3％3.0％3.5％経常利益12,14418,48522,600親会社株主に帰属する当期純利益8,00612,81115,000 (3) 中長期的な会社の経営戦略 先述の経営方針のもとで、継続的な企業価値向上を図るためには、①地域一番店の実現、②店舗の収益性向上、③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化、④商品管理の強化の４つが特に重要となります。 ①地域一番店の実現車に関する取引は、購入時に完結するものではなく、日々のメンテナンスや車検、買取を含むビジネスサイクルを通じて、長期にわたる取引機会が存在します。当社グループは、全国各地域でお客様のカーライフに寄り添い、車に関するあらゆるサービスにおいて、継続的にご利用いただける店舗の実現を目指しております。そのためには安心してサービスをご利用いただける環境を整えるとともに、商品・サービス・接客の品質向上を図り、お客様満足を高めてまいります。また、出店地域の特性やお客様ニーズを正確に把握し、店舗運営に反映させてまいります。 ②店舗の収益性向上当社グループが商品やサービスをより多くのお客様に提供するためには、継続的に成長し、自動車業界におけるシェアを獲得することが不可欠です。その実現には、既存店における取引の拡大・促進と、新規出店による取引エリアの拡大が必要となります。特に、既存店の収益性向上に関しては、部門間連携を強化し、店舗全体の業務効率化・最適化を図り、店舗運営の生産性向上を実現してまいります。また、不採算店舗に関しては、店舗と本部が一体となって改善策を検討し、店舗運営の効率化や仕入の適正化などを進めてまいります。 ③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化お客様に価値ある商品やサービスを提供するためには、従業員の専門性と対応力を養い、品質を向上させる環境を整えることが重要であると考えております。従業員の専門性向上に関しては、商品知識・整備知識・提案力の向上を図る研修や、教育体制の拡充を実施してまいります。また、従業員の対応力向上に関しては、店舗への権限移譲を段階的に進めることで、現場が自律的に採用や仕入、集客などに取り組める体制を構築し、サービス品質の一層の向上へつなげてまいります。 ④商品管理の強化 当社グループは、店舗で多くの商品や幅広い車種を取り扱うため、商品管理が重要となります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までのリードタイムを可視化・最適化することで、市場価格の変動に応じた適正な値付けを可能にしています。さらに、小売・オートオークション販売に加え、自動車販売事業者への直接販売を強化し、販売チャネルを多様化することで、商品在庫の流動性を高め、収益機会の最大化と安定した販売基盤の確保を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針、経営戦略を実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①資本効率を意識した財務基盤の強化 資本効率を意識した経営を強化し、企業価値向上を図るためには、店舗の収益性改善及び効率的な投資の実行が不可欠です。店舗の収益性改善に関しては、不採算店舗の管理を強化し、安定的な収益を確保することで、成長投資の原資を確保してまいります。また、効率的な投資の実行に関しては、適正価格での出店を継続し、資本の適正化を図ります。 ②市場の変化への対応 安定的な収益を確保するためには、市場動向や出店エリアにおける需要を正しく把握し、適時事業に反映させることが必要であると考えております。自動車相場や需要動向に左右されにくい経営基盤を強化するために、小売・オートオークション販売に加えて自動車販売業者との直接取引を拡大しております。また、自動車整備業は市場規模が拡大傾向にある一方で、整備士は減少しており、その確保が重要性を増しております。こうした状況を踏まえ、整備士の採用強化に加え、自動車整備士学校への支援等、次世代人材の育成に向けた取り組みを進めてまいります。 ③人材開発の強化 従業員の成長を支援することで、お客様満足を高め、取引拡大につながると考えています。そのために、専門性を高めるとともに、自律的に判断・行動ができる人材育成が重要です。育成体制の充実を図るとともに、店舗への権限移譲を進め、従業員一人一人が自律的に行動できる環境を整えることで、高度な専門性と経営視点を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。さらに、キャリア形成支援や多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備し、従業員満足の向上を図るとともに、エンゲージメント強化や離職率の低下を目指してまいります。 ④ガバナンス・コンプライアンスの強化ガバナンス体制とコンプライアンスの強化は、企業経営の根幹を支える要素です。ガバナンス体制の強化に関しては、効率的かつ透明性の高い経営を通して、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが重要であると認識し、実効性と透明性の確保に取り組んでまいります。また、コンプライアンスに関しては、企業の信用を高め、お客様に安心してサービスをご利用いただくために不可欠であると考えています。店舗への権限移譲を進め、自律的な人材育成と併せて、全社的なコンプライアンス意識を一層底上げし、健全で持続可能な経営基盤を確立してまいります。これにより、ステークホルダーからの信頼獲得を目指してまいります。 ⑤ITを活用した業務効率化及び情報セキュリティの強化生産年齢人口が減少する中で事業を拡大するためには、デジタル化を推進し、業務の効率化・自動化を図ることが重要となります。商品管理や販売活動、お客様管理など多様な場面においてITツールの導入・拡大を進めており、業務の効率化、従業員の負担軽減を図り、これが収益のみならずお客様の利便性向上にもつながると考えております。一方、デジタル化においては、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策など、強固な情報セキュリティ体制の整備が求められております。デジタル化のメリットを最大限に活かしつつ、安全なデジタル環境の維持・向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「中長期的な成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と２分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 中長期的な成長に関するリスク リスクの内容リスクに対する対応策①計画通りに出店を行えないリスク当社グループは、大型店の出店をメインに行っております。大型店は、主要幹線道路沿いかつ大きな敷地面積を要することから、計画的に物件を確保することが困難な可能性があります。 当社グループでは、主要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設や、他業種を含めた多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進めてまいります。②人財を確保できないリスク 顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に人財を確保していく必要があると考えております。しかしながら、予想以上に人財獲得競争が激化し、期待する人財を獲得できない、あるいは離職により人財流出する可能性があります。当社グループでは、人財の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人財獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。③商品を確保できないリスク当社グループは、小売車両の約30％をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場環境の変化により、オートオークション会場への出品台数が減少し、良質な商品を確保できない可能性があります。当社グループでは、市場の変化に対応しつつ良質な商品を確保するために、ユーザーからの直接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした企業間での仕入を拡大することで、需要に応じた商品構成の見直しを進めてまいります。④経費増加による業績悪化リスク当社グループは、出店コスト、広告宣伝費等店舗運営のための経費が必要となります。経費コントロール不足により、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。当社グループでは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。売上高販売管理費比率を重要指標と捉え、スタッフ個人ごとにコスト意識をもたせることで店舗コストの削減を進めるとともに、システム化により業務を効率化することでコストの削減を進めてまいります。⑤経済情勢に係るリスク国内中古車市場及び新車市場は、国内景気、消費者の購買意欲の変動によって左右されます。景気変動は、消費者購買意欲の減退を通じて販売台数の変動につながる可能性がある他、中古車市場におけるオートオークション相場にも影響を及ぼします。オートオークション相場の下落は、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、利益率の変動をもたらす可能性があります。当社グループでは、お客様との継続的な生涯取引の拡大により、市場動向、国内景気の変動においても持続可能な収益基盤作りを推進しております。また、在庫回転率に注視し市場の動向にあわせた在庫管理を行うことで、滞留在庫の発生を防止する取り組みを行ってまいります。⑥モビリティ革命により自動車所有に対する認識が変化するリスクモビリティサービスの拡大や、それに伴う消費者の意識変化により、中古車及び新車販売台数の減少・販売価格の変動の可能性があります。これらの要因により当社グループが提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めるとともに、適正な仕入れ商品の選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹底してまいります。また、市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。 (2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク リスクの内容リスクに対する対応策①個人情報管理及びシステム管理のリスク当社グループは、販売した車両の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓発活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えばコンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。②古物営業法の遵守について当社グループの行う中古車両の買取及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都道府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取及び販売業務を行っております。今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。また、法令改正等に関する情報収集をするために、社内体制の構築をしております。③有利子負債の依存について出店資金を主に銀行等金融機関からの借入れで調達しております。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、今後の資金調達に対する支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により十分確保できると考えており、引続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保してまいります。また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。④天候・災害によるリスク当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風、地震といった自然災害により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、北海道から沖縄県まで出店エリアがあり、リスクが集中しないような店舗展開を行っております。また、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、防災教育などを行っております。⑤風評リスクホームページ等のメディアを通じた集客を行う一方、ＳＮＳやインターネット掲示板を通じて当社グループの商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。それにより、内容の正確性に関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。教育研修制度により人材育成を行うことで、顧客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。また、トラブルが生じた場合には、専門部署による迅速な対応を行うとともに、ご意見を頂いた案件に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた取り組みを行っております。⑥気候変動リスク気温上昇に伴う自然災害の増加によって、店舗や車が損害を受ける可能性があります。また、世界的なエネルギー需給のひっ迫や資源燃料価格の高騰により、エネルギーコスト等が増加する可能性や、低炭素経済への移行に伴いEV等電動車のニーズが高まる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。自然災害発生時の損害を最小限に抑えるために、ＢＣＰの見直しを行っております。また、店舗への太陽光パネル設置や節電等、電力コスト削減のための取り組みを行っております。輸入車正規ディーラー事業ではＥＶ販売、整備のノウハウも培われており、今後の需要の変化にも柔軟に対応できるよう、取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇の継続による個人消費の影響や、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。 このような環境のなか、中古車業界におきましては、2024年12月から2025年11月までの国内中古車登録台数は6,000,940台（前年同期比99.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,153,762台（前年同期比98.5％）であり、軽自動車の登録台数は2,847,178台（前年同期比100.2％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ） 当社グループにおきましては、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げ、ステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図っております。カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。 当連結会計年度における出店に関しましては、総合店として2024年12月に「読谷店」、2025年３月に「浜松志都呂店」、10月に「幸手店」、11月に「甲府昭和インター店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を４店舗出店するとともに、買取単独店として「昭和橋店」「蒲田店」、徳島県に初出店となる「徳島店」、「板橋店」「広島佐伯店」「福岡早良店」をオープンいたしました。 中古車販売事業中古車販売事業は、関東甲信越地方４拠点（４店舗）、東海北陸地方２拠点（２店舗）、中国四国地方２拠点（２店舗）及び九州沖縄地方２拠点（２店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店４店舗を出店いたしました。一方、北海道東北地方２店舗、東海北陸地方２拠点（２店舗）、関西地方１店舗及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）を業態変更及び統合したことで、当連結会計年度末の拠点数は190拠点（298店舗）となりました。 新車販売事業新車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）を事業譲受、東海北陸地方３拠点（３店舗）を子会社が事業譲受した一方、関西地方１拠点（１店舗）を事業譲渡したことで、当連結会計期間末の拠点数は52拠点（55店舗）となりました。 その結果、当連結会計年度末の拠点数は242拠点（353店舗）となりました。 当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減増減率（％）売上高552,778652,07299,29318.0売上総利益98,668112,16513,49613.7売上総利益率（％）17.817.2△0.6－販売費及び一般管理費85,72592,5676,8428.0営業利益12,94319,5976,65451.4経常利益12,14418,4856,34052.2親会社株主に帰属する当期純利益8,00612,8114,80560.0 売上高分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から992億93百万円（18.0％）増加し、6,520億72百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。また、セグメント別の概況については、当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。 売上総利益率の分析当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から0.6ポイント下落し、17.2％となりました。主な要因は、台当たり利益は増加したものの、販売単価の上昇や仕入原価の変動等の影響を受け、売上高に占める原価の比率が上昇したことによるものであります。 販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から68億42百万円増加し、925億67百万円となりました。主な要因は、販売台数、買取台数増加に伴う広告宣伝費及び販売諸費用の増加であります。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は6,520億72百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は195億97百万円（前年同期比51.4％増）、経常利益は184億85百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億11百万円（前年同期比60.0％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は2,267億77百万円となり前連結会計年度末に比べ45億10百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、1,363億47百万円となりました。主な要因は現金及び預金が180億24百万円減少したものの売掛金が85億９百万円増加及び商品が126億52百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加し、904億29百万円となりました。主な要因は新規出店等により、機械装置及び運搬具が２億94百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ69億37百万円増加し、739億36百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が67億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ88億95百万円減少し、736億44百万円となりました。主な要因は長期借入金が84億63百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ64億67百万円増加し、791億95百万円となりました。主な要因は利益剰余金が100億83百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）区分前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,0249,1876,163投資活動によるキャッシュ・フロー△18,454△7,33111,123財務活動によるキャッシュ・フロー21,367△19,881△41,249現金及び現金同等物の増減額5,937△18,024△23,962現金及び現金同等物の期首残高29,63035,5675,937現金及び現金同等物の期末残高35,56717,543△18,024 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ180億24百万円減少し、175億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、91億87百万円の収入（前年同期は30億24百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益176億円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、73億31百万円の支出（前年同期は184億54百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出60億96百万円及び差入保証金の差入による支出６億７百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、198億81百万円の支出（前年同期は213億67百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171億13百万円があったことによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 商品仕入実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。項目仕入高(百万円)前年同期比(％)車両517,017120.0部品19,609110.9合計536,627119.6 (2) 販売実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 地域別当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）前年同期比販売高（百万円）期末拠点数（拠点）販売台数（台）販売高（％）期末拠点数（拠点）販売台数（％）北海道東北地方79,72432（50）65,440110.2－（△２）105.4関東甲信越地方181,23468（98）112,089117.2６（７）105.8東海北陸地方195,17073（100）115,416122.1３（４）115.7関西地方78,21929（40）52,918107.7△１（△２）99.4中国四国地方42,40017（26）39,797120.3２（２）110.3九州沖縄地方75,32323（39）60,202129.5１（２）119.5合計652,072242（353）445,862118.011（11）109.4 (注)１．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 ２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。 固定資産の減損 「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価 「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照ください。 (3) 経営成績の分析 2026年11月期におきましては、売上高6,840億円（前年同期比4.9％増）、営業利益240億円（前年同期比22.5％増）、経常利益226億円（前年同期比22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益150億円（前年同期比17.1％増）を予想しております。当社グループでは、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取り組みを行ってまいります。 2026年11月期通期の業績予想につきましては、2026年１月５日に公表しました業績予想に変更ありません。 しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。 （単位：百万円）区分当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）2026年11月期連結業績予想（自 2025年12月１日至 2026年11月30日）増減増減率（％）売上高652,072684,00031,9274.9営業利益19,59724,0004,40222.5経常利益18,48522,6004,11422.3親会社株主に帰属する当期純利益12,81115,0002,18817.1 （注）上記連結業績見通しに関する注意事項 2026年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき45円の配当を予定しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)サステナビリティ全般への対応①ガバナンス当社グループは、サステナブルな経営を実現する上で、気候変動と人的資本への対応を重要なサステナビリティ課題と認識しております。持続的な成長と企業価値向上のため、当社のコーポレート・ガバナンス体制による適正な監督・監査を機能することで、より効果的な取り組みを進めてまいります。社外取締役が委員長を務め、取締役で構成されているリスクマネジメント委員会において、原則として四半期に１回開催し、サステナビリティ議題に関するリスクと機会についての対応状況の確認、対応策の策定、取り組み内容の検証を行い、取締役会に報告を行っております。取締役会は最高意思決定機関として、リスクマネジメント委員会の提言について審議、決議を行うとともに、執行状況の監督を行い、経営の持続性と事業の強靭性を確保してまいります。また、取締役社長は、取締役会の最高責任者として、経営会議におけるサステナビリティ議題の審議や決定に関しての責任を担っております。 ②リスク管理当社グループは、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリスクマネジメント委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定します。また、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、リスクマネジメント規程及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と、内部監査体制の強化による内部統制の充実に取り組んでおります。気候変動や人的資本を含む、サステナビリティ課題の選別・管理・評価については、以下のリスク管理プロセスに従って、リスクマネジメント委員会にて全社的なリスクマネジメントと統合の上、詳細に検討を行い、経営において重要なリスクと機会を抽出し、対応策を決定、最終的に取締役会へ報告を行っております。 ＜リスク管理プロセス＞a. 外部環境の分析b. 内部環境の分析c. 全社的リスクの識別・評価・選定d. 対策の検討・決定e. 対策の検証 (2)ＴＣＦＤ提言に基づいた気候変動への対応①戦略＜気候変動リスクと機会の検討期間の定義＞区分期間短期３年以内中期2030年まで長期2050年まで超長期21世紀末 ＜シナリオ分析にあたっての前提＞シナリオ分析では、既存の研究・開示シナリオに基づき、世界共通の目標である「脱炭素社会の実現」に向けて、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した「1.5℃シナリオ」と、温暖化対策が進まずに温室効果ガスが増加し続けた場合の「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行っております。参照した外部シナリオ想定した世界活用用途IPCC 第６次評価報告書 SSP1-1.91.5℃シナリオ平均気温・降水量・海面水位などの予測に活用IPCC 第６次評価報告書 SSP5-8.5４℃シナリオ平均気温・降水量・海面水位などの予測に活用IEA Global EV Outlook 20221.5℃シナリオ国内のＥＶ普及率などの想定に活用IEA Net Zero Emissions by 20501.5℃シナリオ炭素価格・電力価格などの想定に活用IEA World Energy Outlook 2022Stated Policies（STEPS）４℃シナリオ原油価格などの想定に活用 ＜各シナリオにおけるリスクと機会の分析、事業へのインパクト＞気候変動に関連する移行リスク・物理的リスクおよび機会について、シナリオごとに、またそれぞれの事象が発現する時期を想定して、当社事業への影響について分析・検証を行いました。結果、事業に一定の影響を及ぼす可能性のあるリスクについて確認が取れ、既に対策を講じております。また、リスクを抑える取り組みと並行して、機会を拡大するための取り組みを進めています。今後も、気候変動が当社事業にもたらすリスクと機会を適時適切に把握し早期に対策を行うことで、経営のレジリエンスを高めてまいります。 項目時間軸（シナリオ）対応策移行リスク炭素税の導入・拡大によってコストが増加する可能性中期～長期（1.5℃）・店舗における自動調光システム導入による節電・店舗に反射率の高い壁紙を使用し、照明機器の数を減らすことで、消費電力を削減・太陽光パネルの店舗への設置再生可能エネルギー比率の上昇により、電力コストが増加中期～長期（1.5℃）・空調の温度設定ルールの徹底・退社完了時刻を徹底することで消費電力を削減・店舗照明のＬＥＤ化ＥＶ拡大に伴う充電設備投資コストの増加中期～長期（1.5℃）・輸入車ディーラー店舗での充電器の設置・需要に応じて、店舗への充電器の設置を検討ＥＶ新車販売比率が増加することで、中古車の流通が減少する可能性中期～長期（1.5℃）・４つの経営戦略を通じて、中古車市場におけるシェア拡大を実現することで、ＥＶ保有の拡大に伴うリスクを上回る成長を実現可能と予測物理的リスク豪雨の頻発に伴い、大規模な洪水災害が発生し、店舗や商品車への損害、店舗復旧までの休業に伴う利益損失が発生する可能性短期～超長期（1.5℃/４℃）・ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、台風や線状降水帯による大雨が予測される場合は、店舗スタッフが決められたルールに則り、浸水を防ぐことができる場所（高台のヤードなど）まで車両を移動するスキームとしている・出店する店舗については、出店検討の際に、ハザードマップの情報を考慮する・自然災害の多発化、大規模化に備え、ＢＣＰの見直しを行う気温上昇に伴う空調コストの増加中期～超長期（４℃）・空調の温度設定ルールの徹底・退社完了時刻を徹底することで消費電力を削減・太陽光パネルの店舗への設置機会ＥＶの取り扱い強化によるＥＶ新車販売・ＥＶ整備の売上増加短期～長期（1.5℃）・輸入車ディーラー事業におけるＥＶの販売、整備・ＥＶ販売、整備の取扱い拡大・中古ＥＶの買取、販売、整備に関するノウハウの拡大ＥＶが普及することにより、ＥＶ中古車マーケットが拡大する可能性中期～長期（1.5℃） ②指標及び目標＜気候関連リスク・機会の評価に用いる指標＞当社は、気候関連リスク・機会の評価に用いる指標として、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）を採用し、算定および開示を行っております。（Ｓｃｏｐｅ１、２の実績開示）排出区分算定方法2025年度排出量（ｔ-ＣＯ２）Ｓｃｏｐｅ１ガソリン使用量に原単位を乗じて算出10,630Ｓｃｏｐｅ２電力使用量に原単位を乗じて算出18,568Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２合計―29,198 ※開示対象は連結子会社を含む。※小数点以下は切り捨て。※Ｓｃｏｐｅ２はロケーション基準を用いて算定。 ＜気候関連リスク・機会の管理に用いる目標＞長期目標：当社は、Ｓｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２を2050年までに０にする（カーボンニュートラルを達成する）ことを目標に、削減に向けた取り組みを進めてまいります。 (3)人的資本への対応①戦略＜人財採用・育成方針＞当社は、次に掲げる人財の採用・育成を促しております。● お客様に寄り添い、お客様満足に全力を尽くせる人財● 自ら学び、成長し続けることができる人財● 責任感を持ち、最後までやり抜くことができる人財 ＜社内環境整備方針＞ネクステージは急速に変化する社会・環境のなかでも成長し続けるために、次に掲げる職場環境の整備に努めております。● すべての人財がイキイキと働ける、風通しの良い職場環境● ダイバーシティの促進を通じて、すべての人財が働きやすい職場環境● キャリアアップ制度を通じて、すべての人財にとって働きがいのある職場環境 ＜具体的な取組＞a.ダイバーシティの推進A)ダイバーシティ推進方針● 多様な人財を採用すること● ダイバーシティに関する理解を促進すること● すべての従業員が働きやすい環境を整備することB)ダイバーシティ推進委員会の設置ダイバーシティを推し進めるため、経営陣を責任者とした「ダイバーシティ推進委員会」を設置しております。当委員会は、本部及び全国の店舗で働く従業員から広く募ったメンバーで構成され、多様な考えを取り入れられる体制としております。すべての従業員がより働きやすく、活躍するための環境づくりに向けて、当委員会において方針の策定や制度の拡充、従業員への理解浸透を図ってまいります。C)多様な人財の採用i） 女性性別に関わらず活躍できる環境を推進するため、女性管理職比率の向上を目指してまいります。ⅱ) 外国籍従業員国籍に関係なく活躍できる環境を整備しております。ⅲ) 障がい者本社だけでなく、全国の店舗や在宅での勤務など、多様な職種・働き方での就労を可能にすることで、様々なバックグラウンドを持った従業員が活躍しております。ⅳ) 一人親世帯当社は、子育てや育児との両立で就労が不安定な方々を積極的に採用しています。日本において貧困率が高くなっている一人親世帯を支援し、活躍できる機会・環境を提供しております。 D)労働環境の整備ⅰ) 妊娠、育児サポートの強化子育てにより時短勤務を選択している営業社員に対し、成果に応じて時短控除分を賞与支給する「Mon'sセールスショートタイム」を導入しております。子育てと業務の両立をサポートすることで、子どもがいる従業員も活躍できる環境を充実させてまいります。また、不妊治療を受ける際に、最長１年間の休職を可能とする制度を導入し、不妊治療を受ける従業員を継続雇用することで、治療前後の生活をサポートしてまいります。ⅱ) 外国籍従業員への支援ツール、支援制度当社は、業務を行う上で言語の違いで苦労している外国籍従業員は少なくありません。こうした問題を解決するために、業務に必要な日本語能力を習得するためのe-learningの提供のほか、N-BOOKや共育ノートの重要な部分は英語版を作成しております。また、日本語版は漢字に細かくルビをふることで理解を促進し、安心して働くことができる環境整備を推進しております。ⅲ) 障がい者が働きやすい職種の新設・環境整備「週30時間以上」を標準としていた勤務時間を「週20時間以上」等での就労も選択可能とし、一人一人のペースや考えに沿った働き方を選べるよう、制度を拡充しております。ⅳ) 時間単位での有給休暇取得制度有給休暇に関して、１年に40時間（有給休暇５日分）を限度に１時間単位で取得できる制度を導入しております。この制度により、さらに休暇を取りやすく、業務とプライベートの両立をサポートしています。また、時間単位での休暇は業務との調整が容易なため、さらなる有給消化率の向上や、こまめなリフレッシュによる生産性の向上にもつなげてまいります。 b.採用活動の強化当社は採用活動において「大企業に入るより、ともに大企業を創ろう」という想いを共有し、お客様の満足に全力を尽くせる人財の採用を進めております。事業を持続的に成長・拡大していくためには、会社の基盤となる人財の計画的な採用は不可欠であります。また、当社で働きたいと思ってもらえるような仕組みづくりや取り組みも随時取り入れてまいります。A)カムバック採用当社は、一度当社を離れて他の業界・企業に挑戦した人財について、「カムバック採用」を行っております。当社は外部での経験も評価し、経営理念の実現をともに目指す仲間を広げていきたいと考えております。B)リファラル採用当社は、従業員からの知人・友人の紹介による「リファラル採用」を行っております。従業員から紹介を受け、面談を経て採用に至る制度であり、会社と従業員のエンゲージメントを向上させることが、こうした採用につながるものと考えております。C)勤務地域の選択制度すべての従業員は、「グローバル型（全国転勤あり）」「中域型（特定のエリア内で転勤あり）」「地域型（転居を伴わない異動に限定）」と勤務範囲を選択することが可能であります。勤務地・勤務範囲を選択できる環境を整えることで、各地方での雇用創出や、従業員一人一人の考えに沿ったキャリアプラン、ライフプランに応じた働き方を支援しております。D)整備士学校との連携専修学校中部国際自動車大学校及び専門学校北日本自動車大学校を運営する学校法人土岐学園と提携し、整備士育成に向けたサポートを実施しております。自動車業界において整備士が不足するなか、教員派遣や、実習の場の提供を学校と密に連携することで、次世代の整備士養成につなげてまいります。 c.従業員エンゲージメントの向上会社と従業員のエンゲージメントを向上するためには、コミュニケーションの促進と、改善に向けたスピード感を伴う取り組みの実行が何よりも重要と考えております。従業員のモチベーションや働きがいの向上を実現するために、一人一人の意見や考えを尊重するとともに、すべての従業員が働きやすい職場となるよう、環境整備を推進してまいります。A)ジョブローテーション従業員の適性や希望を考慮した上で、適宜ジョブローテーションを実施しております。店舗・本部などの垣根なくあらゆる職種へのジョブローテーションを可能にすることで、適材適所の人財配置を行っております。ジョブローテーション後には、さらに活躍している従業員が多く在籍しております。B)社内公募本人の希望で新たな部署への応募が可能な社内公募制度を運用しております。キャリアアップにつなげたり、それまで認識していなかった新たな適性ややりがいへの気づきを得ることができ、自律的な成長を促進しております。C)従業員との対話に基づく職場環境改善全従業員を対象に、「みんカタ（みんなで語らう）」を毎月ＷＥＢ上で実施し、フォローしております。この「みんカタ」は、会社と従業員の相互コミュニケーションを意識して運用しております。また、社内ワークフローを活用して、本人から直接人事本部へ様々な相談ができる取り組みを行っております。加えて、働く環境に対する意見に対し、環境改善や新たな制度の導入により対応することで、従業員満足の向上や離職防止に努めております。 d.トレーニングによるスキル向上当社では、N-BOOKによる業務理解の促進をはじめ、スキルアップやキャリアアップを目的として、年間を通じて職種や

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 基本的な考え方当社グループは、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、①株主の利益の最大化、②お客様、お取引先様、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、③継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。（本書提出日現在） (注) 当社は、2026年２月20日開催予定の定時総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の人数は４名（うち社外取締役２名）、監査役の人数は４名（うち社外監査役３名）となる予定であります。 a.取締役会当社は取締役会設置会社であります。取締役４名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。監査役出席の下、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、当社グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、経営会議等で議論された事項の付議や報告を通じて、業務の執行状況の監督を行い、経営の公正性・透明性を確保しております。 b.指名諮問委員会/報酬諮問委員会取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役等の選解任の方針及び基準に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会に答申を行います。報酬諮問委員会は、取締役等の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行います。 c.監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役は２名、本書提出日現在）であり取締役会に出席しております。諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役会規程に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っており、また会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を行い意見交換を適切に行っております。 d.経営会議当社の経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、原則として月２回開催しております。当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野かつ中長期的な観点から審議、決裁を行います。 e.リスクマネジメント委員会当社のリスクマネジメント委員会は、取締役で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。原則として四半期に１回開催しております。当社グループの経営、営業活動に内在する阻害リスクを抽出し分析、重要性に応じ適切なリスク対応策を策定しております。リスク対策の主管部門より対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進しております。 f.コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、部長、内部監査室長、及びリスク・コンプライアンス統括室で構成されており、毎月１回開催しております。当社グループにおいてコンプライアンスを徹底するための基本方針・施策などの検討、策定を行うとともに、コンプライアンス体制の強化活動における課題や問題点などを議論しております。 g.取締役会、監査役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会構成員各委員会参加メンバー（本書提出日現在）●議長・委員長 〇構成・メンバー 役職名氏名取締役会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会経営会議リスクマネジメント委員会コンプライアンス委員会代表取締役会長兼社長広田 靖治● 〇〇●〇●取締役執行役員野村 昌史〇 〇 〇取締役（社外）松井 忠三〇 ●●オブザーバー〇オブザーバー取締役（社外）遠藤 功〇 〇〇オブザーバー●オブザーバー常勤監査役磯貝 哲也〇● 〇 〇監査役（社外）春馬 学〇〇 オブザーバー オブザーバー監査役（社外）村田 育生〇〇 オブザーバー オブザーバー ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数 代表取締役会長兼社長 広田 靖治 13回/13回 取締役執行役員 野村 昌史 12回/13回 取締役（社外） 松井 忠三 13回/13回 取締役（社外） 遠藤 功 13回/13回 取締役会における具体的な検討内容として、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、当社グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、経営会議等で議論された事項の付議や報告を通じて、業務の執行状況の監督を行っております。 ④ 指名諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名諮問委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数 代表取締役会長兼社長 広田 靖治 ４回/４回 取締役（社外） 松井 忠三 ４回/４回 取締役（社外） 遠藤 功 ４回/４回 指名諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役等の選解任の方針及び基準に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会に答申を行っております。 ⑤ 報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数 代表取締役会長兼社長 広田 靖治 ４回/４回 取締役（社外） 松井 忠三 ４回/４回 取締役（社外） 遠藤 功 ４回/４回 報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役等の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行っております。 ⑥ 内部統制システムの整備状況当社は、会社法に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。 a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。A) コンプライアンス体制の基礎として、「ネクステージ行動指針」及び「ネクステージ基本行動」を定め、企業理念の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図ることとする。B) 各種研修において、コンプライアンスに関して継続的に啓発教育を実施する。C) コンプライアンス委員会を設置し、毎月コンプライアンス体制の状況報告、改善提案を行いコンプライアンス体制の強化に努めることとする。D) 取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項の審議のほか、グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行うこととする。E) 当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し十分な監督機能を設けるとともに、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保することとする。F) 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、内部監査規程に基づき定期監査及び特別監査を行うこととする。G) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、月２回定時に開催される経営会議にて報告する。H） 法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、内部通報制度運用規程に基づきその運用を行うこととする。I) 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制A) 当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を統括する担当取締役が、それぞれのリスク管理体制を整えることとする。B) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。 d.取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制A) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役会の下に経営会議を月２回定時に開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前に審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。B) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。 e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社で諸規程を定めるものとする。経営管理については、関係会社会議において業務の執行、施策の実施状況に関して報告を行うこととする。また関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社管理を行うものとする。 f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項内部監査担当及び監査役から要請を受けた時には、使用人は監査役の職務を補助するものとする。この場合には当該使用人の取締役からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。 g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制A) 当社グループの取締役及び使用人は業務又は業績に与える重要な事項については、遅延なく監査役に報告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。B) 監査役は、会計監査人、内部監査担当、関係会社管理担当と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。C) 監査役に情報提供を行った者が不利な取り扱いを受けないための措置を講じるものとする。D) 監査役会は監査の実施にあたり、必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。 h.反社会的勢力排除に向けた体制当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求等を一切排除する。グループ内において反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかかつ適切に対処する体制を構築している。 ⑦ リスク管理体制の整備状況当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定しております。また、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスクマネジメント規程を含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。 ⑧ 弁護士等その他の第三者の状況弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。 ⑨ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑩ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項a.中間配当制度に関する事項当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等を会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、中間配当の基準日を毎年５月31日として定款で定めております。b.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑬ 取締役・監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決議しております。その内容は、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により、当社の支給基準に沿って業績等を考慮するなか、役員報酬規程に基づき各役員別報酬額を決定しております。 また、監査役の報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、監査役会で協議の上、決定しております。 b．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容 当社の取締役の報酬は、当社グループの企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、金銭報酬としての「固定報酬」、非金銭報酬として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。なお、社外取締役の報酬は、その職責に鑑み固定報酬としての金銭報酬のみとしております。また、当社は2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について取締役会で決議された決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 c．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 取締役の報酬限度額は2023年２月22日開催の定時株主総会において年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）、監査役の報酬限度額は2022年２月22日開催の定時株主総会において年額30百万円以内となっております。また、2021年２月22日開催の定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式による報酬額を年額100百万円以内（年70,000株以内）と決議しております。 なお、当社は2026年２月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）において、「監査役報酬限度額改定の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内となる予定であります。 d．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬諮問委員会により取締役会へ答申を行った上で、取締役会により決定されます。その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内となっております。 e．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要 取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、取締役等の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行います。 f．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は、2021年２月22日開催の取締役会において、報酬限度内で決定することを前提に取締役会に諮り決議しております。また、当事業年度において指名・報酬諮問委員会を４回開催し、取締役の報酬に関する協議を行いました。 g．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容 当社の現在の報酬体系は、固定報酬の他、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 2021年１月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年２月22日開催の第22期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年70,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する直後の時点までの間とすること等について承認されました。 対象取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役（以下、「対象取締役等」といいます。）は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。 なお、取締役の個人別の報酬等に対する割合は、非金銭報酬の支給を報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締役会で決定することとしております。 h．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法 該当事項はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)121116－52監査役(社外監査役を除く。)1010－－1社外役員3838－－4 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車販売及びその附帯業務7,537(1,429)合計7,537(1,429) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。３．当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしており、グループ全体の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6,49230.43.55,258(801) 当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。地域別従業員数（人）本社510（366）北海道東北地方894（78）関東甲信越地方1,480（114）東海北陸地方1,566（101）関西地方790（45）中国四国地方413（37）九州沖縄地方839（60）合計6,492（801） (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与は、営業担当社員を対象としております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社である株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale、株式会社ALC Motoren Tokyo及び株式会社ОＮＥモトーレンには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート有期労働者8.667.465.967.2105.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準）管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート有期労働者株式会社 ＡＳＡＰ0.062.564.681.0103.7株式会社 エー・エル・シー5.650.064.265.159.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準）管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＡＳＡＰ名古屋市中区8カーコーティング100.0業務委託当社で販売する車両にコーティングを行っております。役員の兼任２名 株式会社ＮＥＷ名古屋市中区150自動車販売及び修理100.0役員の兼任２名債務保証 株式会社Ａｉ横浜市港南区20自動車販売及び修理100.0役員の兼任２名債務保証 株式会社ユニバースレンタカー名古屋市中区124レンタカー100.0役員の兼任１名 株式会社エー・エル・シー静岡県沼津市50自動車販売及び修理100.0債務保証 株式会社ＡＬＣ Мotoren静岡県沼津市50自動車販売及び修理100.0－ 株式会社ＡＤＶＡＮＣＥ静岡県沼津市9鈑金100.0－ 株式会社ＡＬＣ Speciale静岡県沼津市9自動車販売及び修理100.0－ 株式会社ＡＬＣ Motoren Tokyo東京都渋谷区20自動車販売及び修理100.0－ 株式会社ОＮＥモトーレン名古屋市中区10自動車販売及び修理100.0役員の兼任１名債務保証

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき45円の配当を予定しており、配当性向は28.2％となる予定であります。当事業年度における剰余金の配当について、2026年２月20日開催予定の定時総会の議案（決議事項）として以下のとおり付議する予定であります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月20日定時株主総会決議3,63045 (注)2026年２月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が所有する自社の株式に対する配当金109百万円を含めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年11月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額本社（名古屋市中区）本社機能89374－(5,697.56)－8551,822510(366)北海道東北地方（32拠点）店舗整備工場9,132412－(230,571.71)－81310,357894(78)関東甲信越地方（54拠点）10,1701,684－(230,653.14)－93612,7911,480(114)東海北陸地方（54拠点）13,4423,496－(289,624.00)－1,32718,2651,566(101)関西地方（27拠点）5,027603－(138,994.71)－8296,460790(45)中国四国地方（17拠点）3,55591－(110,612.92)－2773,924413(37)九州沖縄地方（23拠点）4,573204－(114,753.25)－5255,303839(60) (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．（ ）内面積は、賃借分を示しております。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。(2) 国内子会社 重要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社では、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日現在監査役３名のうち２名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び経営会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、関係部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。なお、当社は2026年２月20日開催予定の定時株主の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役の人数は４名（うち社外監査役３名）で構成されることになります。当事業年度において開催された監査役会の、個々の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名出席回数 常勤監査役 磯貝 哲也 12回/12回 監査役（社外） 春馬 学 12回/12回 監査役（社外） 村田 育生 12回/12回 監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等であります。また、常勤監査役の活動として、各店舗への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制を検証するとともに、取締役会、監査役会での意見の表明および取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査室および会計監査人との定期的な情報交換を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規程に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査室を設置しております。内部監査室は年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び関係部門に報告を行っております。 ③ 会計監査の状況(監査法人の名称)有限責任監査法人トーマツ (継続監査期間) 15年 (業務を執行した公認会計士)指定有限責任社員・業務執行社員 今泉 誠指定有限責任社員・業務執行社員 牧野 秀俊 (監査業務に係る補助者の構成)公認会計士 14名 その他 14名 (監査法人の選定方針と理由)監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。 (監査役会による監査法人の評価)当社監査役会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社52150－連結子会社－－－－計52150－ (監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（上記の表を除く）)該当事項はありません。 (その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)該当事項はありません。 (その他重要な報酬の内容)該当事項はありません。 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 当連結会計年度該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。 (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)監査役会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえたうえ、当事業年度の監査計画の監査日数等を総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式152非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年 月概 要1998年12月 現代表取締役会長兼社長広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現 当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く2000年12月オートステージ１号店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ名東)を名古屋市名東区にオープン2002年６月現代表取締役会長兼社長広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現 ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン2002年８月有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更2004年10月軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現 ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン2004年11月鈑金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現 北名古屋市)にオープン(2010年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動)2004年12月株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更2007年12月本店所在地を愛知県日進市へ移転2008年８月関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現 ネクステージ茨木スバル車専門店)を大阪府茨木市にオープン2008年10月中古車輸出事業を開始2009年10月九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオープン2010年７月関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉柏)を千葉県柏市にオープン2010年８月商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現 小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設2011年８月無店舗型での自動車出張買取事業を開始2011年９月本店所在地を名古屋市東区に移転2011年12月カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立2012年２月関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ神戸)をオープン2013年１月関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ横浜町田)をオープン2013年７月東京証券取引所マザーズに上場2013年９月北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン2014年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年１月販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン2015年５月本店所在地を名古屋市中区に移転2015年８月アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶ ＬＡＮＤ（現ＳＵＶ ＬＡＮＤ名古屋）を名古屋市緑区にオープン2015年10月自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立2016年１月初の輸入車正規ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市にオープン2016年５月既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか３店舗を同時オープンさせ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート2016年11月中古車輸出事業を終了2017年９月輸入車正規ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区にオープン2018年３月子会社の株式会社ＮＥＷが運営するフォルクスワーゲン大阪城東を大阪市城東区にオープン2018年６月子会社の株式会社フォルトゥナを吸収合併2018年６月ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Ａｉとしてアウディ正規販売店４店舗の営業をスタート2019年１月大型輸入車専門店としてＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン2019年12月株式会社ユニバースレンタカー（株式会社アドバンスから名称変更）を株式取得により子会社化2019年12月四国地方へ初出店となるネクステージ松山中央店を愛媛県松山市にオープン2022年９月中国地方で初の総合店となるネクステージ岡山店を岡山県岡山市にオープン2023年８月中国自動車メーカーＢＹＤの正規販売店として、ＢＹＤ ＡＵＴＯ池袋を東京都豊島区にオープン2024年２月株式会社エー・エル・シーを株式取得により子会社化2025年１月株式会社ОＮＥモトーレンを設立し、子会社化2025年４月徳島県徳島市にネクステージ徳島店をオープンし、全都道府県への出店を実現