株式会社エターナルホスピタリティグループ

３【事業の内容】当社グループは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしていく」という想いを定めた「うぬぼれ」のもと、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を策定しております。焼鳥をYAKITORIに、YAKITORIを世界言語となることを目指し、チキンフードでの事業領域拡大を志向していく中でも、焼鳥を事業の軸として、国内のみならず世界の外食市場へ挑戦してまいります。当社グループは、国内において焼鳥屋 鳥貴族、やきとり大吉を中心に店舗展開し、海外におきましては、米国、上海、韓国、台湾、香港への展開、さらにはベトナムをはじめ、東南アジアへの展開準備にも着手しており、韓国においては高価格帯のブランドとして「mozu」を出店、展開先のニーズに応じた出店を実現すべく高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオの構築にも取り組んでおります。引き続き、お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （鶏肉を中心とした事業展開）当社グループは、主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等や食材を絞り集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。 （１）鳥貴族（国内）ブランドの特徴「うまい！を、気がねなく！」をストアコンセプトとし、チキン・均一価格・国産にこだわり事業展開しております。１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。２．商 品鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮するため、セントラルキッチンを保有せず各店舗での串打ちを行っております。一方、全店変わらない味を提供するため、焼鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接 客「うまい！を、気がねなく！」というストアコンセプトを実現するための行動指針をクレドとしてまとめ、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、マニュアルを整備するだけではなく、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施し、サービスの向上を図っております。４．“理念”の共有によるサービスの均質化一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。 「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。 関西圏関東圏東海圏その他合計2021年７月期現在直営店舗数91店舗224店舗68店舗－383店舗加盟店舗数146店舗86店舗－－232店舗合計店舗数237店舗310店舗68店舗－615店舗2022年７月期現在直営店舗数93店舗225店舗68店舗－386店舗加盟店舗数145店舗86店舗－－231店舗合計店舗数238店舗311店舗68店舗－617店舗2023年７月期現在直営店舗数93店舗229店舗69店舗3店舗394店舗加盟店舗数143店舗84店舗－5店舗232店舗合計店舗数236店舗313店舗69店舗8店舗626店舗2024年７月期現在直営店舗数93店舗228店舗71店舗9店舗401店舗加盟店舗数143店舗86店舗－13店舗242店舗合計店舗数236店舗314店舗71店舗22店舗643店舗2025年７月期現在直営店舗数95店舗229店舗72店舗12店舗408店舗加盟店舗数143店舗90店舗－20店舗253店舗合計店舗数238店舗319店舗72店舗32店舗661店舗 （２）やきとり大吉の特徴1977年に設立し、「生業（なりわい）商売に徹する」を理念に独立開業の支援を行うことで、北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開し、どの店舗も地域に根差した店づくりをおこなっております。 （３）海外事業の特徴子会社である「TORIKIZOKU USA INC.」は米国における「鳥貴族」「HASU」「zoku」ブランドでの飲食店運営、「TORIKIZOKU KOREA INC.」は韓国における「鳥貴族」「mozu」ブランドでの飲食店運営、「Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.」は上海における「鳥貴族」ブランドでの飲食店運営を行っております。 ［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、食材・調理の研究を通じた提供価値・品質の向上により付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。そのような中、当社グループは日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語にし、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。そして、当社グループの収益基盤である日本市場においては、グループ再編に伴う選択と集中により、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を実現し、出店加速や店舗管理の効率化を推し進めていくことで、更なる成長を図ってまいります。現在、「鳥貴族」は関西圏、関東圏及び東海圏を中心に661店舗展開しており、2030年に全国1,000店舗体制に向けて、鳥貴族運営会社の東西分割による機動的な意思決定、直営店舗とカムレードチェーン加盟店舗の出店エリアの自由化により新規出店の加速化を進めてまいります。「やきとり大吉」は店舗数純増に向けて、独立希望者のニーズ対応とSNSによる情報発信を積極的に行ってまいります。また海外においては現在、米国、上海、韓国、台湾、香港への展開、更にはベトナムをはじめとした、東南アジアへの展開準備にも着手しております。展開先のニーズに応じた出店を実現すべく米国では「HASU」「zoku」、韓国では「mozu」というブランドを展開しており、高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオを構築し、マルチロケーション・マルチブランド戦略により各国・各地域の開発を推進してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標とし、また収益の拡大・安定化をすすめることでROE20％以上の安定的な利益創出が実現できるように目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当期は、当社グループの主力事業である国内の「鳥貴族」において、売上は前期比増収となったものの、営業利益は、人件費の増加や原材料価格、エネルギーコストなどの高騰を受けて、前期比減益の結果となりました。また、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、当面の間は、日本国内においては、「鳥貴族」の全国展開及び「やきとり大吉」の再成長に取り組んでまいります。海外においては、米国、韓国、上海、台湾、香港に、「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店しております。さらに、「鳥貴族」以外のブランドとして、米国では「HASU」「zoku」という２ブランドの焼鳥店を、韓国では「mozu」という高価格帯ブランドの焼鳥店を展開しております。引き続き、米国及びアジア地域での店舗展開やパートナー開発に取り組んでまいります。このように、当社グループは、展開先のニーズに応じた出店を実現すべく高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオの構築にも取り組んでおります。引き続き「Global YAKITORI Family」というビジョンのもと、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めてまいります。長期的には、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組む一方で、安心・安全な食材の使用・商品に最適な調理方法の開発など、品質・味へ徹底的にこだわることにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ① 内部管理体制の強化チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。② 既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループにおいては、既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。「鳥貴族」につきましては、マーケティング・ブランディングを強化し、お客様の体験価値や好感度等の向上に取り組んでまいります。また、「やきとり大吉」につきましては、リブランディングや未出店エリアへの出店を行い、新規加盟者・顧客層を拡大させることで再成長を目指してまいります。③ 商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。チキンの美味しさ・機能性に関する研究や調理機器の実証、調理オペレーション開発などを通じて、チキンの可能性を深耕し、当社グループが提供する“YAKITORI”の価値を向上させてまいります。④ 食材の安定調達及びサプライチェーンの最適化産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。当社グループが提供する“YAKITORI”をさらに広めるべく、また、持続的な成長に向けて、サプライチェーンの最適化にも取り組んでまいります。⑤ 新規出店・投資効果の維持向上及び新規事業の開発新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。「鳥貴族」につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により競争優位となりうる出店候補地において新規出店を行い、直営/TCCで全国1,000店舗体制を目指してまいります。また、総菜業態をはじめとする新たな店舗フォーマットの開発やパートナーとの協業に取り組み、新たな収益源となる新規事業を開発してまいります。⑥ 人材の採用・教育強化今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組むとともに、従業員の働きがい・働きやすさの向上、継続的な待遇改善及び人事制度の改定にも取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に当社グループの主力事業である「鳥貴族」の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため実際の結果と異なる可能性があります。(1）市場環境について外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループでは、メニューの改定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいりますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）店舗コンセプトについて当社グループは現在、「鳥貴族」「やきとり大吉」を中心に店舗展開を行っております。主要食材を鶏肉に絞り専門店として特化することにより、資本・人材・ノウハウの集中投下と業務オペレーションの均一化を行うことにより、景気変動に左右されにくい収益性の維持に取り組んでまいりますが、これらの施策が必ずしも継続的に顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）新規出店計画について新規出店については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先業者、取引先銀行からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の物件確保及び収益性の確保等に努めてまいりますが、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合または計画した店舗収益を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）賃貸借による店舗展開について当社グループの本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。2025年７月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は2,073,147千円となっており、総資産に占める比率は9.7％であります。当社グループは新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金）の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）鳥貴族カムレードチェーン加盟店について① カムレードチェーン加盟店の店舗展開について「鳥貴族」では直営店の店舗展開のほか、カムレードチェーン加盟店による店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、その対価としてロイヤリティ収入等を収受しております。外食産業全般の市場縮小やカムレードチェーン加盟に積極的な企業の業績悪化等により、カムレードチェーン加盟企業数が減少した場合、もしくはカムレードチェーン加盟企業の店舗が退店した場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② カムレードチェーン加盟店への店舗運営指導について当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してカムレード契約に基づき、ホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。しかし、カムレードチェーン加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループブランドの価値が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）商標権について当社グループは商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）商品表示について外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万が一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）出店後の環境変化について当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）人材採用及び教育について当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や、中途採用だけでなく、新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導に加え、理念教育を重点的に行う事により当社グループの核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、当社グループ直営店及びカムレード加盟企業の出店の拡大に対する人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10)従業員の処遇について① 短時間労働者に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について当社グループの日本国内での店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2025年７月31日現在で12,248名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② その他労働法の強化等について現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11)法的規制について当社グループは、「鳥貴族」「やきとり大吉」のブランドを中心に事業を展開しておりますが、事業に関する法規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、万が一重大な不祥事やコンプライアンス上の問題が発生した場合や、既存の法規制等の改正または新たな法規制等の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ事業に関わる法規制等のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。① 食品衛生法への対応について当社グループは、食品衛生法（1947年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて飲食業の営業許可を取得し、各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、今後、食中毒等の事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)鳥インフルエンザについて当社グループは鶏肉の仕入ルートとして国内に複数の産地を確保しておりますが、同時多発的に鳥インフルエンザが発生した場合、鶏肉の確保が出来ず営業を休止せざるを得ない事態に至るおそれがあり、また、鳥インフルエンザの発生により鶏肉に対する風評被害が発生し消費者より敬遠される等の事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13)材料価格の高騰について近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性のあるものが含まれております。当社グループは安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化に引き続き取り組んでまいりますが、このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(14)有利子負債依存度について当社グループは、総資産に占める有利子負債の割合が、2025年７月31日現在で15.4％に留まっており、今後の海外展開や新規出店等の事業投資に伴う資金調達についても引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債を適正な水準に維持し事業展開を行う予定です。しかし、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(15)減損損失について外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(16)特定地域に対する依存度等について当社グループの出店地域は、「鳥貴族」における直営店舗、カムレードチェーン加盟店及び「やきとり大吉」のフランチャイズ店舗は日本全国へ出店しておりますが、「鳥貴族」は主に関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏に店舗が集中しており、特に関西圏においては、大阪府にタレ工場、本社機能を設置しております。これらの地域で、地震等の自然災害が発生し、店舗設備及びタレ工場の損壊などによる営業の一時停止、道路網の寸断、交通制御装置の破損等による本社機能の停滞や事業の運営が困難となる可能性、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、自然災害等による店舗、タレ工場設備の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(17)個人情報について当社グループは、顧客満足度向上のために顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(18)配当政策について当社グループは、将来の成長投資のため利益を配分するとともに、長期的な成長を通じ株主の皆様に対する株主還元を充実させていくことを重要な経営目標と認識したうえで、連結配当性向20％以上を目安に決定し、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を実施する方針であります。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。(19)感染症の拡大による影響について当社グループは、感染症の拡大（パンデミック）が発生した場合に、来店客数の減少等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(20)海外における事業展開について当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。当社グループでは現地パートナー企業との良好な関係性を構築したうえで、関係部署が適宜連携し、経営環境の把握や、情報収集に努め適切な管理・サポートを行うことでリスクを低減しております。しかしながら、海外の事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況外食業界を取り巻く環境は、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、人財の供給不足の深刻化、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。当連結会計年度におきまして当社グループは、米国、韓国、上海、台湾、香港に新規出店致しました。各国で「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店するとともに、韓国では「mozu」という高価格帯ブランドを出店し、米国は「zoku」「HASU」という２ブランドの焼鳥店を出店しました。今後も当社の長期ビジョンであるGlobal YAKITORI Familyの実現に向け、意欲的に取り組んでまいります。海外における店舗は以下のとおりです。米国TORIKIZOKU Torrance店 zoku HASU Japanese Izakaya & Grill韓国鳥貴族 弘大本店 鳥貴族 弘大入口駅店 鳥貴族 延南店 mozu上海・蘇州鳥貴族 五角場万達店 鳥貴族 華経龍湖店 鳥貴族 松江万達店やきとり大吉 金虹橋店 やきとり大吉 蘇州店台湾鳥貴族 新光三越台北南西店 鳥貴族 ATT４FUN信義店 鳥貴族 大巨蛋店鳥貴族 慶城店香港鳥貴族 TMT Plaza店 国内の「鳥貴族」の新規出店につきましては、熊本県初出店となる「鳥貴族 熊本下通店」、新潟県初出店となる「鳥貴族 新潟駅南店」、香川県初出店となる「鳥貴族 香川瓦町店」をはじめ、北海道では「鳥貴族 琴似店」「鳥貴族 麻生店」「鳥貴族 シンサツBLOCK店」の３店舗、広島県２号店となる「鳥貴族 広島袋町店」、福岡県では「鳥貴族 天神サザン通り店」「鳥貴族 西鉄二日市店」の２店舗、宮城県４号店となる「鳥貴族 仙台定禅寺通り店」及び既存エリアとを合わせ、計24店舗を出店いたしました。既存エリアの新規出店は以下のとおりです。関東エリア市ヶ谷店 新浦安店 大門店 青葉台店 五井店 小田急多摩センター店高島平店 東村山店 練馬店東海エリア一宮駅前店 栄住吉店関西エリアせんちゅうパル店 松井山手店 鈴蘭台店 また、新社内独立制度（鳥貴族パートナーズ事業）の店舗モデルの検証を完了し、新社内独立制度（鳥貴族パートナーズ事業）として、初の独立者を２名輩出し、愛知県に「鳥貴族 前田家」、大阪市に「鳥貴族 天神原家」を開業いたしました。当連結会計年度末日の日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が661店舗(純増18店舗）、その内直営店は408店舗（純増７店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は477店舗であり、当社グループの店舗数は1,141店舗、直営店は409店舗であります。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」12店舗、「やきとり大吉」２店舗、その他３店舗の計17店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度は、既存店売上が前期を上回り推移したこと及び新規出店による直営店店舗数の純増により、売上高は46,356,977千円（前年同期比10.6％増）となりました。一方、食材および飲料原価の高騰により売上原価が上昇したこと、海外進出に伴う開業準備費用、2024年８月から実施した1人当たり4.8％の賃金引上げや店舗スタッフの充足率の向上による人件費の増加、政府による電気・ガス料金に関する支援の打ち切りによる光熱費の高騰などの影響により販売費及び一般管理費が前期を上回った結果、営業利益は3,121,482千円（同3.9％減）となりました。経常利益は3,103,098千円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,720,820千円（同19.1％減）となりました。また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態の状況は以下の通りであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は21,382,579千円となりました。流動資産合計は10,468,378千円となり、前連結会計年度末と比較して278,889千円の減少となりました。これは主に新規出店に伴う設備投資の結果、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産合計は10,914,201千円となり、前連結会計年度末と比較して1,006,907千円の増加となりました。これは主に、「鳥貴族」の新規出店に伴い、建物、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は11,607,679千円となりました。流動負債合計は7,842,503千円となり、前連結会計年度末と比較して168,589千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。固定負債合計は3,765,175千円となり、前連結会計年度末と比較して185,633千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は9,774,900千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,082,241千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。自己資本比率は45.7％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して960,470千円の減少となり7,485,432千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,492,711千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,029,016千円、減価償却費1,194,079千円及び法人税等の支払額1,512,004千円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,694,090千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,317,674千円を計上したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、689,874千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出1,120,223千円、配当金の支払額533,171千円を計上したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）16,771,411114.3合計（千円）16,771,411114.3（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 (c）受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 (d）販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）46,356,977110.6合計（千円）46,356,977110.6（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。（前年同月比 単位：％） 8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月累計売上高112.1109.9108.2108.0100.9103.4101.099.3105.3111.0105.8110.1106.1客数110.3108.3108.0108.0101.7103.7100.299.7104.6107.1103.6107.7105.1客単価101.5101.4100.2100.099.299.7100.899.6100.6103.6102.1102.3100.9 (a)財政状態の状況当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 (b)経営成績の状況当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 (b)資本の財源及び資金の流動性・資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は食材仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗の改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。 ・財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について長期借入金による調達を実施しております。このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金については内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金により調達しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。当連結会計年度末において、当社グループが締結しているコミットメントライン契約の合計は2,600,000千円であります（借入未実行残高2,600,000千円）。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,290,302千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,485,432千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントのため、セグメント情報については、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。また、取締役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営され、原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため組織横断的に構成されたリスク管理委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、2024年１月に取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会において検討しております。サステナビリティ委員会は、当社の業務執行取締役及び主要な子会社の取締役から構成され、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、目標とすべき指標の検討等の役割を担っております。 (2）人的資本に関する戦略、指標及び目標① 人財育成に関する方針当社グループでは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、社員と企業が共に成長し続けられるための教育体系を整備し、取り組んでおります。1985年の創業以来、「任せることが人を育てる」という人財育成方針のもと、任せる（＝チャレンジできる）ことができる人財の育成を目指しております。具体的な取組としましては、共通価値観である「TORIKIWAY」を教育のベースとし、階層別研修および選抜型研修を通じて、社員の成長を支援しています。階層別研修では、各階層において必要な知識・技術の習得に加え、マネジメントスキルや経営能力の向上に焦点を当てたトレーニングを提供しています。選抜型研修では、有望な候補者を対象にし、リーダーシップの発揮を促進するため、対人関係力と課題解決能力を強化するプログラムを導入し、実務課題の効果的な解決手段を実践的に学ぶ機会を提供しています。これらのプログラムを通じて、社員は自己成長し、リーダーシップを発揮できる力を身につけていきます。また、研修による育成だけでなく、社員のキャリアを広げられるように本人希望と適性を考慮した配置転換による育成を図っています。 ② 採用に関する方針当社グループの採用方針は、新卒採用・キャリア採用に関わらず、以下の人物像を重視します。１．企業理念への共感とリーダーシップ：我々の理念とビジョンに共感し、主体的にリーダーシップを発揮できる個人を求めます。善悪の判断力を備えた正しい人間であることを重視します。２．自己主導型の個人：我々は自己成長と問題解決能力を持ち、自ら考え仕事を作り出せる個人を求めます。選考プロセスでは、基礎能力の評価も行います。３．起業家精神を持つ人間：未来の目指すべき姿を思い描き、「志」と「闘争心」をもって行動できる個人を求めます。入社後の定着を含む採用プロセス全体を通じて企業理念への共感を強化するため、面接や研修などでは積極的に対話をしています。そのため面接担当者は理念と文化を伝えるためのトレーニングを受けています。また面接では構造化面接を取り入れており、採用合否を合議制で決定しております。上記に加えバックオフィス部門においては、専門知識と経験を追加要件としています。 ③ 社内環境整備に関する方針当社グループは企業理念の1つに「外食産業の社会的価値向上」を掲げており、労働環境の向上がひとつの重要な課題ととらえ、積極的に取り組んでいます。また「Global YAKITORI Family」を実現すべく、優秀な人財の確保と定着に注力しております。労働環境の整備の一環として、報酬向上と労働時間短縮を進めており、2025年7月期においては賃金制度の改定及び2期連続となる決算賞与を支給いたしました。それによりグループ全正社員の平均年収が2024年7月期と比較して約9.5％アップいたしました。加えて2025年8月より平均2.9％のベースアップを行うとともに、年間休日数を115日に拡大しております。労働時間については、各店舗における人員充足率向上などの影響もあり、残業時間が昨対比△11.7%となっております。これらの取組みの影響もあり、年に1度実施しているES調査においては過去最高スコアとなるとともに、正社員の1年以内離職率が10.5％と、ここ数年で最も低い結果となりました。優秀な人材の確保に向けては、関西発の飲食業界3社で新卒向けの合同説明会の実施や、国内留学生アルバイトからの正社員採用や、海外人財の採用を実施しております。また今春より大阪・関西万博を舞台に「食」の課題解決を行う「グローバルインターンシップ・宴」にプレミアムパートナーとして参画し、高度外国人財を含む学生達と企業メンターとして関わりを持たせていただいております。 今後も労働環境の向上に取り組みながら、グローバル化への対応や、優秀な人財の確保と定着のため、人事制度の改定や、多様な人財が活躍・成長できる環境構築に取り組んでまいります。 ④ 指標及び目標指標目標備考管理職に占める女性労働者の割合2030年7月までに10％正社員の男女比率と同等基準の目標としております男性労働者の育児休業取得率2030年7月までに80％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、創業の精神を大切にし、創業時から変わらない「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」を「永遠の理念」とし、そして「外食産業の社会的価値向上」に貢献することを、「永遠の使命」と位置付け、さらには、永続する「永遠の会社」となることを目的としております。このために、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び、経営戦略の策定や経営の意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成する上で重要な事項と考えております。透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すべく、今後も株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のため指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の各機関の内容は以下のとおりであります。 （取締役会）当社の取締役会（議長は代表取締役社長）は提出日（2025年10月28日）現在、社内取締役４名及び社外取締役２名により構成され、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数大倉 忠司17回17回清宮 俊之17回16回小吹 雄一郎13回13回道下 聡17回17回青木 繁則４回４回井川 沙紀13回13回長岡 香江17回17回佐々木 節夫４回４回取締役会における具体的な検討内容として、取締役会に付議された事項の審議の他、新規事業及び海外進出に関する検討、テーマを決めての業務執行取締役からの現状課題と解決策の報告を受けての協議に関する検討、取締役会の実効性評価等を行っております。（注）小吹雄一郎氏は2024年10月29日開催の第38期定時株主総会において取締役として選任され、就 任した後の開催回数及び出席回数の状況を記載しております。（注）青木繁則氏は2024年10月29日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって取締役を辞任に より退任したため、退任までの開催回数及び出席回数の状況を記載しております。（注）井川沙紀氏は2024年10月29日開催の第38期定時株主総会において社外取締役として選任され、就任した後の開催回数及び出席回数の状況を記載しております。（注）佐々木節夫氏は2024年10月29日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を辞任に より退任したため、退任までの開催回数及び出席回数の状況を記載しております。 ※なお、2025年10月29日開催予定の第39期定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は、取締役社長以外の取締役が招集権者及び議長になることが可能となり、取締役会の柔軟な運営並びに意思決定の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。 （監査役会）監査役会は提出日（2025年10月28日）現在、常勤監査役２名（原田雅彦〈議長〉、荒木政俊）及び社外監査役２名（疋田実、石井義人）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。監査役監査につきましては、取締役及び従業員からの報告収受など法律上の権利行使を行うほか、全員が株主総会や取締役会へ出席していることや、常勤監査役は、重要な経営会議への出席、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会への出席、各部署への往査など実効性のあるモニタリングに取り組むことで、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。なお、社外監査役は、公認会計士及び弁護士であり、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。 （指名・報酬委員会）取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役会の任意の諮問機関としての役割を担い、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等について審議し、取締役会に対して答申を行う権限を有します。委員は取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、議長を社外取締役とすることで審議の透明性と客観性を確保し、独立性を強化しております。なお、有価証券報告書提出日現在における当該委員会の構成は、以下のとおりとなります。委員長 社外取締役 長岡香江委員 社外取締役 井川沙紀委員 代表取締役 大倉忠司 当事業年度において指名・報酬委員会は計12回開催し、当社グループ役員のサクセッションや選解任に関する基準及びプロセスといった「指名」に関する事項に加え、グループ組織再編に応じた役員報酬制度の改定や個人別報酬額等の「報酬」に関する事項を審議・答申しました。また2025年10月以降の取締役・執行役員体制についても、候補者との面談等を通じて審議し、取締役会に答申いたしました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名出席回数／開催回数長岡 香江12回／12回井川 沙紀８回／９回大倉 忠司12回／12回佐々木 節夫３回／３回（注）井川沙紀氏は2024年10月29日開催の第38期定時株主総会において社外取締役として選任されたのち、取締役会で指名・報酬委員に選任されたため出席回数及び開催回数が他の委員と異なります。（注）佐々木節夫氏は2024年10月29日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任し、指名・報酬委員を退任したため出席回数及び開催回数が他の委員と異なります。 ※当社は、2025年10月29日開催予定の第39期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役３名）及び監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員については、後記「（２）役員の状況① 役員一覧 ロ.」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員会の構成は以下のとおりとなります。 委員長 社外取締役 井川沙紀 委員 社外取締役 長岡香江 委員 社外取締役 中竹竜二 委員 代表取締役 大倉忠司 （コンプライアンス委員会）組織横断的に構成されたコンプライアンス委員会を原則として３ヵ月に１回開催し、役職員に対する教育研修体制を構築するとともに、食品衛生法・金融商品取引法・会社法などをはじめとする諸法令等に対する全従業員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っております。なお、当該委員会の委員長は執行役員CLO 一瀬敦生であり、法令順守・企業倫理に対する豊富な知識・実績とともに優れた見識を有しており、選任しております。 （リスク管理委員会）組織横断的に構成されたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の提供の共有等に関する様々な活動を行っております。またリスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行っております。なお、当該委員会の委員長は執行役員CQO 髙田哲也であり、食品衛生や品質管理に対する豊富な経験・実績とともに優れた見識を有しており、選任しております。 （サステナビリティ委員会）当社の業務執行取締役及び事業会社役員から構成され、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、目標とすべき指標の検討等の役割を担っています。また、当委員会の委員長は取締役CSO 道下聡であり、気候関連リスクを適宜リスク管理委員会へ連携することとしております。 当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、2025年7月25日の取締役会において、「内部統制システム構築に係る基本方針」を以下のとおり決議しており、本基本方針の運用状況を確認のうえ、継続的な改善・強化に努めていますイ 取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ会社の取締役・執行役員および使用人（以下「役職員」という。）の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、グループ共通の「企業理念」を制定し、当社のCEOはこれをグループ会社の役職員に周知し、法令遵守および、社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。・「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役から業務執行に関し報告を受ける。・役職員の職務執行の適正性を確保するため、当社にCEO直轄のグループ監査部を設置し、「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、グループ監査部は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。・当社のグループ法務部をグループコンプライアンスの統括部署として、組織横断的に構成されたコンプライアンス委員会を設置し、役職員に対する教育研修体制を構築するとともに、会社法・金融商品取引法・食品衛生法等をはじめとする諸法令等に対するグループ全従業員のコンプライアンス意識を高めるための取り組みを実施する。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、取締役会議事録、株主総会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報に関して、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。・文書管理部署を各社に設置し、監査役または監査役を補助する使用人の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供する。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため「リスク管理規程」を制定する。・当社のグループ総務課をグループリスク管理の統括部署として、組織横断的に構成されたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有等に関する様々な活動を行うと共に、リスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行う。・組織横断的リスクのグループ全体の対応は当社のグループ総務課が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。・グループにおいて重大なリスクが顕在化した時には対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし適切な職務執行が行える体制を確保する。・当社は、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各役職員に伝達する。また、CEOは取締役会において経営の現状を説明し、各取締役・執行役員は各部門の業務執行状況を報告する。・当社は、職務権限規程や業務分掌規程等の社内諸規程に基づき、取締役・使用人の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については決裁制度の見直しを適宜行い、権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。・グループにおける法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社に内部通報窓口を設置し、体制の整備を行う。ホ グループ会社における業務の適正を確保するための体制 ・当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資す るため、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めたグループ会社管理規程を制定し、グ ループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。また、子会社に対してもこれを遵守 させ、企業集団として理念および統制環境の統一に努めるものとする。・当社の監査役は必要に応じて、グループ会社の業務状況等を調査する。また、当社の内部監査担当部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について監視、指導する。・グループ会社におけるグループ間取引は、企業会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が、監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、常設ないし臨時で人員を配置する。・監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮 命令を受けないものとする。・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監査役の承諾を得るも のとする。 監査役の職務を補助すべき使用人

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に則り、その役員の役割と責任に応じた報酬体系の中で、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を受けたうえで取締役会が決定することとしております。当社の役員の報酬等に関する株主総会決議は、2013年10月30日開催の第27期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内（当該株主総会終結時点の取締役は５名）と決議しております。また別枠として、2023年10月25日開催の第37期定時株主総会の決議に基づき、取締役の株式報酬制度として対象役員に中期経営計画期間に対応した３事業年度ごとに付与するポイント数の上限を71,000ポイント（うち当社の取締役分として52,000ポイント）、また2024年７月期に関して付与するポイント数の上限を18,000ポイント（うち当社の取締役分として14,000ポイント）として決議しております。なお、株式報酬制度の詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。監査役の報酬限度額は、2023年10月25日開催の第37期定時株主総会において年額80,000千円以内（当該株主総会終結時点の監査役は３名）と決議しております。 (a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、指名・報酬委員会からの各種答申を踏まえて決議しており、その概要は次のとおりです。 イ 基本方針当社の役員の報酬等は、役員が意欲的に職責を果たしていくことを動機付け、ひいては持続的成長や企業価値向上とともに社会貢献に資するものであることを原則とし、①国内外で当社グループ共通の価値観であるトリキウェイを実践・推進する優秀な経営人材を確保・維持できるよう、グローバル市場において競争力のある体系とすること、②業務執行取締役の報酬については、固定報酬とともに短期的・中長期的な企業業績ならびに株主価値と連動した体系とすること、③社外取締役の報酬については、事業規模やその役割にふさわしいものであるとともに、企業価値向上への貢献を考慮した体系とすること、④取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬委員会を通じ透明性・客観性を確保すること、⑤監査役の報酬については、固定報酬のみの構成とし、当社取締役の報酬水準や外部の他社水準調査結果を考慮した体系とすることを基本方針としております。上記方針に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬（賞与・株式報酬）により構成しております。監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみ（指名・報酬委員会の委員長に就いている場合は委員長手当を加算）とし、監査役の報酬についても高い独立性の観点から基本報酬のみとしております。 ロ 基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準や従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定します。また監査役の基本報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会の協議により決定しております。 ハ 業績連動報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）取締役（社外取締役は除く）に対する業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益の達成率及び個人別評価を指標とした金銭報酬を、業績確定後の一定の時期に一括して支払うものとする。 ニ 非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）取締役（社外取締役は除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）とし、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、役員株式給付規程に定められた算定方法によって算出された当社株式（一部金銭）を、取締役（社外取締役は除く）の退任時に支給する。 ホ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、所定の手続きを経て、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重して決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 (b) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、任意の指名・報酬委員会で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外の比率に関する外部調査データ等を参考に審議し、取締役会が指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該答申で示された役位別の報酬割合を決定しております。 (c) 業績連動報酬に係る指標の目標と実績当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。指標指標の選定理由目標（当初業績予想）実績連結売上高成長率事業年度毎の活動を通じて得られた最終的な経営の結果であるため14.1%10.6%親会社株主に帰属する当期純利益2,578百万円1,720百万円 (d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。取締役会は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定します。 (e) 役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容当社は、取締役の報酬等（報酬制度の設計や報酬額の算定を含む。）に関して、その客観性と透明性を確保するために、その過半数及び委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役の報酬、算定方法の決定については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けたうえで、取締役会が決定することとしています。当事業年度において指名・報酬委員会は計12回開催し、そのなかで取締役の報酬体系及び個人別の報酬額等に関する事項について審議・答申を行いました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）164,014147,24011,0605,7145,7145監査役（社外監査役を除く）37,08037,080－－－2社外役員32,64032,640－－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年７月31日現在事業部門の名称従業員数（人）店舗869(4,112)工場7(5)本社部門154(3)合計1,030(4,120)（注）従業員数は就業員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）115(3)40.09.96,692 （注）１．当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.133.367.967.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱鳥貴族1.775.057.178.396.5㈱TORIKI BURGER－0.017.051.444.2ダイキチシステム㈱20.0－88.588.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社鳥貴族大阪市中央区10,000飲食事業100役員の兼任、不動産転貸、経営指導（連結子会社）株式会社TORIKI BURGER大阪市中央区10,000飲食事業100役員の兼任、経営指導（連結子会社）ダイキチシステム株式会社大阪市中央区20,800飲食事業100役員の兼任（連結子会社）TORIKIZOKU USA INC.米国カリフォルニア州876,570(6百万米ドル)飲食事業100役員の兼任（連結子会社）TORIKIZOKU KOREA INC.韓国ソウル市95,596(810百万ウォン)飲食事業100役員の兼任（連結子会社）Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.中国上海市336,275（16百万人民元）飲食事業100役員の兼任（持分法適用関連会社）鳥貴成股份有限公司台湾臺北市315,533(65百万台湾ドル)飲食事業50役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社鳥貴族、TORIKIZOKU USA INC.及びTorikizoku Shanghai Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。 ３．2024年11月８日付で100％出資子会社であるTorikizoku Shanghai Co.,Ltd.を設立し、同社を連結子会社といたしました。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2025年7月末現在の債務超過額は、以下のとおりです。株式会社TORIKI BURGER 702,126千円 ６．株式会社鳥貴族は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 45,259,023千円 （2）経常利益 3,565,711千円 （3）当期純利益 2,378,981千円 （4）純資産額 5,944,970千円 （5）総資産額 13,030,915千円 ７．2025年５月15日付で100％出資子会社である株式会社エターナルホスピタリティジャパンを、2025年６月16日付で有限会社AOと合弁会社である株式会社eiを、それぞれ設立いたしましたが、連結子会社に含めておりませんので、記載を省略しております。なお、株式会社eiにおける当社持株比率は70％であります。

３【配当政策】当社は、将来の成長投資のため利益を配分するとともに、長期的な成長を通じ、株主の皆様に対する株主還元を充実させていくことを重要な経営目標と認識したうえで、連結配当性向20％以上を目安に決定し、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を継続してまいります。当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。内部留保資金につきましては、国内事業のみならず海外事業への展開を含めた、一層の事業拡大、及び中長期的な成長基盤の構築へと利用いたします。具体的には、国内の新規出店費、及び既存店の店舗の改装などの維持費のほか、海外での事業展開における新規出店費、及び専門人材の育成など、積極投資資金として活用し、ボトムライン収益の成長を通じて、利益・株主資本の増強を図りながら、一層の財務体質強化にも努める所存であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり23円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は１株当たり46円00銭（中間配当23円00銭、期末配当23円00銭）となり、当事業年度の連結配当性向は30.8％になる予定であります。次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり46円00銭（中間配当23円00銭、期末配当23円00銭）を予定しております。当社は、取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月７日267,30823取締役会決議2025年10月29日267,30823定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。(1）提出会社2025年7月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）機械及び装置車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）無形固定資産（千円）合計（千円）本社(大阪市)事務所設備等262,844－33,597－76,397372,840115（3）鳥貴族360店舗転貸用店舗設備2,438,393－－－－2,438,393－（－） (2）国内子会社 会社名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）機械及び装置車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）株式会社鳥貴族工場－00－07（5）株式会社鳥貴族営業用店舗設備（関西）787,471－211,019－998,491174（905）株式会社鳥貴族営業用店舗設備（関東）1,289,679－436,680－1,726,359473（2,419）株式会社鳥貴族営業用店舗設備（東海）229,728－109,313－339,041117（567）株式会社鳥貴族営業用店舗設備（その他国内）461,906－69,600－531,50750（143） (3）在外子会社 会社名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）機械及び装置車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）使用権資産（千円）合計（千円）TRIKIZOKU USA INC.営業用店舗設備252,016－26,870－278,8866（13）TRIKIZOKU KOREA INC.営業用店舗設備85,777－37,44832,988156,21515（42）Torikizoku ShanghaiCo., Ltd.営業用店舗設備91,120－－59,505150,62534（14） （注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであります。２．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．提出会社は上記の他、本社及び店舗を賃借しております。本社の年間賃借料は142,618千円であり、店舗の年間賃借料は2,044,037千円であります。また、差入保証金は1,120,769千円であります。５．株式会社鳥貴族では上記の他、店舗を賃借しております。店舗の年間賃借料は834,248千円であります。また、差入保証金は803,031千円であります。６．Torikizoku USA INC.では上記の他、本社及び店舗を賃借しております。本社の年間賃借料は6,593千円であり、店舗の年間賃借料は39,061千円であります。また、差入保証金は22,590千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査役は監査役会（常勤監査役２名、社外監査役２名）で定めた監査方針・基本計画に基づき、取締役会や重要な会議・委員会への出席、各部署への往査のほか、会計監査人による四半期監査報告会やその四半期報告会とは別途、会計監査人の実務担当者とも定期的に面談を行っており、当社の運営状況や会計監査状況の進捗について、監査上、必要な情報収集を適宜実施しております。監査役は、内部監査部門の監査に同行する事や、内部監査状況の報告ミーティングを月次で実施しております。また、監査上重要性が高いと判断した場合は必要に応じて往査を行い、適時、取締役会や重要な会議等にて確認するなどの情報共有を積極的に行っております。監査役と内部監査部門、会計監査人は、定期的な会合等で連携しながら、効果的かつ効率的な監査に努めております。なお、社外監査役 石井義人氏は弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。社外監査役 疋田実氏は公認会計士としての専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と高い見識を有しております。当事業年度において、当社は監査役会を23回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数原田 雅彦23回23回荒木 政俊15回15回石井 義人23回23回疋田 実23回23回（注）１ 荒木政俊氏は2024年10月29日開催の第38期定時株主総会において常勤監査役として選任され、就任した後の開催回数及び出席回数を記載しております。（注）２ 当社は2025年10月29日開催予定の第39期定時株主総会において、「監査役3名選任の件」として、原田雅彦氏、石井義人氏、疋田実氏を候補者として提案しており、当該議案が提案通り承認可決されますと、監査役会は引き続き上記４名で構成される予定です。 監査役会における具体的な検討事項は、年間の監査方針及び実施計画の作成、定時株主総会への付議議案の監査、監査役選任の同意、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、サステナビリティ経営に係る意思決定プロセスの合理性等であります。 ② 内部監査の状況当社グループは、他の部署から独立した代表取締役社長CEO直轄の内部監査部門としてグループ監査部（４名）を設置し、代表取締役社長CEOの承認を得た年次監査計画に基づき、内部監査を実施しております。監査は、当社及び子会社（その運営する直営店舗を含む）を対象に、リスクを重視した監査計画に基づき、業務執行が法令、定款及び社内規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかという観点の他、内部統制システムの構築・運用状況の有効性という観点から実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法が定める内部統制報告制度（J-SOX）に準拠し、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価しております。監査結果は、代表取締役社長CEO及び常勤監査役へ適宜報告するとともに、取締役会及び監査役会へも重要な事項を直接報告するデュアル・レポートラインを社内規程で定め、運用しております。この体制により、内部監査の実効性を確保しております。さらに、会計監査人とは定期的に情報共有を行うなど緊密な連携体制を構築し、内部統制の充実に向けた協議・改善を図っております。 ③ 会計監査の状況(a)監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 (b)継続監査期間2012年７月期以降 (c)業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等指定有限責任社員業務執行社員河野 匡伸弓削 亜紀 (d)監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他18名であります。 (e)監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また監査役会は、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (f)監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,10036031,504－連結子会社－－－－計31,10036031,504－（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、合弁会社設立手続きに係るコンサルティング業務等であります。（当連結会計年度）該当事項はありません。 (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）該当事項はありません。 (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた監査計画及び監査内容等の概要について必要な検証を行い、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 (e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等による戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあり、取締役会において随時、保有の合理性について検証しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長ＣＥＯ大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を「株式会社鳥貴族」に変更、2021年２月に持株会社体制への移行に伴い「株式会社鳥貴族ホールディングス」に商号変更、2024年５月にグローバルでの展開や複数ブランドの展開を見据え「株式会社エターナルホスピタリティグループ」に商号変更しております。年月事項1986年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立1991年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン1995年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中1997年９月本社を大阪市東成区東中本に移転1998年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン2002年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン2003年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン2004年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転2005年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン2005年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン2007年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン2007年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン2007年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン2009年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン2009年８月商号を株式会社鳥貴族に変更2010年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン2010年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設2010年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン2011年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」を埼玉県川口市にオープン2012年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン2012年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン2014年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年12月400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン2015年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン2016年７月500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン2017年３月静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン2017年７月三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン2017年11月600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン2018年７月和歌山県１号店「鳥貴族和歌山駅前店」を和歌山県和歌山市にオープン2019年４月茨城県１号店「鳥貴族取手店」を茨城県取手市にオープン2020年６月大阪市旭区に小規模業態である「鳥貴族大倉家」をオープン2021年２月持株会社体制への移行に伴い、株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社を「株式会社鳥貴族」（現・連結子会社）に商号変更2021年５月100％子会社の株式会社TORIKI BURGER（現・連結子会社）を設立2021年８月TORIKI BURGER１号店となる「TORIKI BURGER大井町店」を東京都品川区にオープン2022年10月福岡県１号店「鳥貴族博多筑紫口店」をオープン2023年１月ダイキチシステム株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2023年２月岡山県１号店「鳥貴族岡山本町店」を岡山市北区にオープン2023年２月沖縄県１号店「鳥貴族美栄橋店」を沖縄県那覇市にオープン2023年３月広島県１号店「鳥貴族広島えびす通り店」を広島市中区にオープン2023年４月100％子会社のTORIKIZOKU USA INC.（現・連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立 年月事項2023年４月北海道１号店「鳥貴族すすきの店」を札幌市中央区にオープン2023年８月鹿児島県１号店「鳥貴族天文館店」を鹿児島県鹿児島市にオープン2023年10月徳島県１号店「鳥貴族徳島両国橋店」を徳島県徳島市にオープン2023年11月石川県１号店「鳥貴族片町店」を石川県金沢市にオープン2023年12月宮城県１号店「鳥貴族仙台国分町店」を仙台市青葉区にオープン2024年５月商号を株式会社エターナルホスピタリティグループに変更2024年５月当社連結子会社であるTORIKIZOKU USA INC.が米国ロサンゼルスにて展開する焼鳥店「HASU」をTMS CAFÉ＆GRILL INC.より事業譲受2024年６月鳥貴成股份有限公司（現・持分法適用関連会社）を台湾臺北市に設立2024年７月100％子会社のTORIKIZOKU KOREA INC.（現・連結子会社）を韓国ソウル市に設立2024年７月本社を大阪市浪速区立葉から大阪市中央区淡路町に移転2024年９月韓国ソウル市に鳥貴族初出店2024年９月台湾臺北市に鳥貴族初出店2024年11月100％子会社のTorikizoku Shanghai Co., Ltd.（現・連結子会社）を中国上海市に設立2024年11月熊本県１号店「鳥貴族熊本下通店」を熊本市中央区にオープン2024年12月香港屯門市に鳥貴族初出店2025年２月中国上海市に鳥貴族初出店2025年２月米国ロサンゼルスに鳥貴族初出店2025年４月新潟県１号店「鳥貴族新潟駅南店」を新潟市中央区にオープン2025年７月香川県１号店「鳥貴族香川瓦町店」を香川県高松市にオープン