ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。また、当連結会計年度において、経営統合により㈱いなげや及びその子会社４社を含め当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社3社から構成されております。(スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱いなげや（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等㈱カスミみらい（注）１野菜の加工・包装等㈱サンフードジャパン（注）１食品の仕入販売・惣菜の製造等 (その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱アスビズサポート（注）１人材派遣事業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱サビアコーポレーション（注）１施設管理事業㈱いなげやウィング（注）１店舗支援請負業務㈱いなげやドリームファーム（注）１農作物の栽培生産等 （注） １ 連結子会社であります。 ２ 持分法適用関連会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】コストプッシュインフレの継続や、首都圏における競争環境は業態を超えて激化していくことなどが見通され、更には少子高齢化の問題も経営に大きな影響を与えると考えられます。こうした環境の中、当社は㈱いなげやとの統合を契機に、これまでの事業会社間の関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想を基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制へと移行してまいります。共通の思想として顧客起点を絶対の価値観とすることを念頭に置きＵＳＭＨの本部機能は、①規模を活かす、②コストを適正化し効率化を図る、③業務品質の向上を図り情報共有の迅速化と機能の充実を図る、ことなどを目標において変革してまいります。一方事業会社は、本部と同様に顧客起点を絶対の価値観として、現状を分析し、店頭の業務を見直して強化し、リソースの配分をシフトして競争の中で優位なポジションに立ち、支持を拡大していける取組を推進します。当社グループは、こうしたことを「顧客起点を絶対の価値観として経営構造の変革に挑みつづけることで、真の成長を実現する」という方針のもとに、2025年度より３年間（2026年２月期～2028年２月期）を対象とした事業会社と一体の第４次中期経営計画を策定し、①店舗サービスの強化（CXスコアの向上）をめざし、お客さまへのサービス向上と従業員による接客の強化、②生鮮やデリカなど主力商品の強化とともに、従業員トレーニング・教育の強化に基づく提供品質の向上、③人事総務・システム・商品といった各社組織の集約・スリム化、などの施策を速やかに実行してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響 スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 法的規制当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 店舗数の増加及び減少 当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 食品の安全性 当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 金利・金融市場の動向当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 訴訟事件 当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム及び情報管理 当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害・感染症等の発生による影響当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) 燃料費の高騰に伴うリスク当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大を踏まえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討を進めておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10) 資産の減損 当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の経済環境は、食料品やサービスなどの物価上昇が継続して家計を圧迫し、消費者の生活防衛意識は一層顕著となりました。また、原材料費・エネルギー費・物流費等のコスト上昇は沈静化せず、企業の倒産件数は増加が続き、有効求人倍率は前年を下回るといった景気全体に暗い影を落とす一年となりました。さまざまな機能が集中し人口の減少も比較的緩やかと言われる首都圏においても、高齢化が進む地方と都市部との経済格差は拡大しており、ここに多くの店舗を展開する当社にとっても低価格・高品質のバランスがより一層求められ、地域ごとに異なる市場環境を認識しながら、それぞれの地域にあった店づくりや品揃えを迅速に実現することが求められております。こうした環境の中、当社は2024年11月末の㈱いなげやとの統合を契機に、これまでの事業会社間の関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想を基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制へと移行する取り組みを開始しました。具体的には、①規模を活かした加工食品、日配食品を始めとした一括仕入調達体制の構築、②コスト適正化のため人事・総務・ITなどバックオフィス部門の集約による共通業務の効率化、③業務品質の向上に向けIT・ロジスティクス・店舗開発などの業務統合による、情報共有の迅速化とマーケティング機能の充実、などを主要な目標において取り組みを進めております。また、当社グループは当連結会計年度に「マルエツ草加デリカセンター」を本格稼働させ、伸長が続く調理食品の品揃えの充実を図ると共に、店舗作業の軽減を実現するべく、当社グループの約500店舗への商品供給を開始しました。 当連結会計年度の営業収益は、㈱マルエツの既存店客数の伸長や㈱カスミの客数の復調、新たに統合した㈱いなげやの2024年10月～2025年２月の数値の算入等により、前期比114.8％となり、売上総利益高も前期比115.9％となりました。売上総利益率は、物価の上昇や競争環境の激化への対応として加工食品を中心に価格を据え置き訴求したことなどから、想定した水準を下回る結果となりました。また、販管費は労務費や水道光熱費・物流費の上昇、デリカセンターへの投資等の影響から、前期に対し16.2％の増加となりました。この結果、営業利益は前期に対し減益となり、加えて子会社において税制改正に伴う外形標準課税の税率変更や、税効果会計の分類変更を織り込んだため、当連結会計年度の当期純利益は減少しました。当社グループ子会社の㈱マルエツは来店客数及び客単価が前期を上回り、営業収益は増収となり、また売上総利益も改善し最終利益も増益となりました。一方、㈱カスミは、客数が回復し客単価も前期を上回ったことで営業収益は増収が図れたものの、外形標準課税の税率変更や税効果会計の変更等の影響を21億円受けたことにより、当期純利益は前期に対し30億円の減益となりました。また、マックスバリュ関東㈱は、前期末の１店舗閉鎖の影響により、営業収益が前期比99.1％となり、売上総利益率も前期に対して0.7％悪化したことで営業利益は前期を下回り、最終利益は前期に対し２億円の減益となりました。㈱いなげやは、2024年10月から2025年２月までの期間において増収増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が8,112億73百万円（前期比14.8％増）、営業利益が59億78百万円（前期比13.4％減）、経常利益が61億42百万円（前期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が８億10百万円（前期比19.6％減）となりました。 〔店舗数〕当連結会計年度において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが４店舗を新設しました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが２店舗、㈱カスミが３店舗を閉鎖し、また2024年11月末に経営統合した㈱いなげやの128店舗を加えた当社グループの当期末の店舗数は660店舗となりました。 〔主要子会社〕㈱マルエツは、マルエツ プチ 稲荷町駅前店を含む４店舗を新規出店し、さらに既存店29店舗の活性化を実施しました。商品面では、「マルエツ草加デリカセンター」で開発・製造したオリジナルブランド「まいごころ」（おにぎりや巻き寿司などの米飯商品）、「うまごころ」（おかず等のお惣菜商品）のオリジナル商品開発を推進しました。また、電子棚札やセルフレジの導入を推進し、生産性向上に積極的に取り組みました。さらにお客さまの利便性向上を目的として、来店宅配サービスの「らくらくクマさん宅配便」を221店舗での展開に拡大し、「移動スーパー」も新たに３車両を追加し、５車両52カ所での販売体制としました。 ㈱カスミは、お客さまの来店頻度の向上を目的に、消費頻度の高い商品の店頭価格の引き下げを継続するとともに、価格高騰が続いた青果物を、市だてなどの企画で訴求し販売を強化しました。また生産性向上のため、売場の規模の見直しを行いながら、計画的に人時を投入し人時売上高の向上に努めました。また、移動スーパーの運用を75車両とし、さらに無人販売を245拠点へとそれぞれ拡大しお客さまの利便性向上に努めました。 マックスバリュ関東㈱は、青果・鮮魚部門における「産地直送商品」の拡大、こだわり商品である「MeetsValu（ミーツバリュ）」の展開拡大、新鮮な素材を店内で加工し、惣菜として提供する「生鮮惣菜」などを強化し、地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行いました。また千葉市と協業し、マックスバリュ関東３車両目となる「移動スーパー」を千葉市若葉区にて運行開始しております。 ㈱いなげやは、立川栄町店（東京都立川市）、志木柏町店（埼玉県志木市）など12店舗の活性化に取り組みました。また、お客さまの来店頻度を高めることをテーマに、商品の開発、お値打ち価格での商品提供を推進し、惣菜コーナーでの新商品開発、新鮮なネタにこだわった「鮮魚鮨」の展開店舗拡大などの取り組みを強化しました。 〔環境・社会貢献〕当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、使用する電力の削減や再生エネルギー導入の推進、冷媒フロンの自然冷媒化などの地球温暖化係数（ＧＷＰ）低減化への取り組みに加え、廃棄物の削減に向けたフードロス対策や環境配慮型資材の導入、更にはお客さまとの協働による資源の店頭回収に注力しております。また2024年８月には当社グループで２例目となる食品残さの「再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）」が、農林水産省、環境省、経済産業省の大臣認定を取得しており、今後も認証店舗の拡大に取り組んでまいります。また当社では、「統合報告書2023」を2024年５月に開示し、当社グループが重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップと達成水準を設定しながら、それらの目標達成に向けた取り組みを推進しています。当社グループでは、事業会社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまと共に取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。今後、㈱いなげやも加えて環境・社会貢献の活動を拡げると共に、グループ全体で地域課題に寄り添った活動に注力してまいります。 〔参考情報〕主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は4,012億65百万円（前期比2.9％増）、㈱カスミ単体の営業収益は2,750億29百万円（前期比1.9％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は447億65百万円（前期比0.9％減）、㈱いなげや単体の営業収益は894億97百万円（2024年10月～2025年２月）の結果となりました。 (生産、受注及び販売の状況)① 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業793,631115.0その他の事業355209.2合計793,986115.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業565,974115.2その他の事業600148.7合計566,575115.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ970億99百万円増加し、3,826億４百万円となりました。流動資産は、449億25百万円増加し、1,196億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金121億２百万円、棚卸資産67億24百万円、未収入金71億78百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、521億35百万円増加し、2,629億31百万円となりました。これは主に、有形固定資産360億94百万円、無形固定資産が19億18百万円、投資その他の資産141億22百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。繰延資産は、38百万円増加し、38百万円となりました。これは、社債発行費が38百万円増加したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ440億22百万円増加し、1,792億76百万円となりました。 流動負債は、327億75百万円増加し、1,154億33百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金119億41百万円、短期借入金30億円、１年内返済予定の長期借入金85億58百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、112億46百万円増加し、638億43百万円となりました。これは主に、リース債務36億28百万円、資産除去債務35億29百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530億77百万円増加し、2,033億28百万円となりました。これは主に、資本剰余金が506億24百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ146億２百万増加し、357億36百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益69億５百万円、減価償却費164億71百万円、減損損失35億83百万円、棚卸資産の増加22億73百万円、未払消費税等の減少21億95百万円などにより、144億85百万円の収入（前年同期比70億10百万円の収入の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出226億79百万円、無形固定資産の取得による支出38億10百万円、貸付による支出110億円、貸付金の回収による収入120億５百万円などにより、162億56百万円の支出（前年同期比92億96百万円の支出の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達による収入30億円、長期借入れによる収入125億円、長期借入金の返済による支出56億77百万円、配当金の支払24億円などにより、69億43百万円の収入（前年同期比73億85百万円の収入の増加）となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。 設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は357億36百万円、有利子負債の残高は633億15百万円となっております。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 これまで当社グループでは、中期経営計画の推進に当たって不可抗力となる地球環境問題、社会持続性問題には対症療法的であったことを鑑み、社会性に対する思想とビジネスの関係を整合していく必要性の高まりから、当社グループの基本理念実現の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を2023年４月に策定いたしました。 ＜サステナビリティ基本方針＞私たちは、基本理念において、「お客さまの豊かで健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最大化と永続的な発展を実現していくことを掲げ、事業を通じた社会と企業の持続可能性の両立を目指しています。この実現のため、私たちは、お客さまや地域社会、従業員、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの皆さまとつながりを深め、その期待や信頼にしっかりとお応えしていくとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽しさ」「健康」などの新たな価値を提供していくことのできる、食に関する事業の創造と革新に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。 ＜サステナビリティ推進体制＞サステナビリティ推進の進捗管理として、当社管理本部内にサステナビリティ担当を配置しました。また、サステナビリティ担当がグループ各社と連携し、取り組み推進及びモニタリングを実施しております。加えて、取り組み内容は経営会議にて共有し、重要事項については取締役会へ報告しております。イオングループの主要会社とサステナビリティ所管部署とも情報の共有や連携を通じて、取り組みを効果的に推進しております。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞マテリアリティテーママテリアリティ環境脱炭素とサーキュラーエコノミーの実現①カーボンニュートラルの実現②廃棄物の削減と再生利用の推進社会食の安全と安心③食の安全への対応④責任あるマーケティングとラベリング持続可能な食のバリューチェーン⑤食の安定的な調達と供給⑥人権の尊重食やサービスを通じた豊かで健やかな暮らしの創造⑦豊かで楽しい生活の提案⑧人々の健康への貢献⑨地域との共生⑩顧客とのつながり多様な人財の活躍と働きがいの追求⑪働きがいとやりがい⑫人財の多様性とインクルージョンの実現ガバナンス企業統治の強化⑬コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント⑭プライバシー保護とデータセキュリティ (1) ガバナンス当社グループのサステナビリティ推進におけるガバナンス体制は、当社の経営会議が、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや、人的資本・多様性に関する課題をはじめとしたサステナビリティ経営のマネジメントを担っています。当経営会議は、当社の最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、議長を当社の代表取締役社長が務めていることに加えて、執行役員である各事業会社の代表取締役社長や執行役員及び当社各本部の本部長が出席しております。 (2) 戦略当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。（人財確保・人財育成に関する考え方）当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。 （社内整備環境に関する考え方）役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。 （人財の育成及び社内環境整備に関する指標の内容）人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標値を設定しました。加えて、事業会社ごとに2025年度までの社内目標に向けて、ロードマップを策定し、各事業会社の推進責任者によるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）ミーティングを開催し、各社の取り組みを推進しております。『女性管理職比率 目標（2030年度末まで） 30％』（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 (3) リスク管理サステナビリティ推進におけるマテリアリティに関連するリスク及び気候変動関連リスクを含めた全社的リスクを、「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の重要度を評価し、当社及び各事業会社において検討した対策を実行してまいります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、マテリアリティとして「カーボンニュートラルの実現」及び「廃棄物の削減と再生利用の推進」を掲げ、気候変動対策として中長期的なCO2排出量の削減目標及び廃棄物削減目標を設定し、削減に取り組んでいます。指標目標実績（当連結会計年度）店舗使用電力のCO2削減量2030年度までに30万トン削減※（2013年度比）約26.7万トン削減廃棄物の削減と再生利用の推進2030年度までに廃棄物・プラスチック50％削減（2020年度比）約8,638トン削減（2020年度比24.9％削減） ※2024年11月30日に統合いたしました、㈱いなげやを考慮した目標に設定しなおしております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続け、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃かつ有望な市場である首都圏において、スーパーマーケット企業としてこれまで培ってきた参画事業会社の経営ノウハウをさらに進化させ、総力を結集して国内ナンバーワンの「首都圏におけるＳＭ連合体」を創設することを目指し、2015年３月２日に共同持株会社として発足いたしました。設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）の実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。 イ 事業会社の自主・自律性を尊重し、共通する理念である「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）を基本とします。 ロ 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を実現するため、意思決定の透明性及び公正性を確保します。 ハ 中長期的視点で適切な協働ができる株主、特に日々のお買物を通じてご意見いただけるお客さま株主をはじめとするステークホルダーを重要なパートナーと位置づけ、建設的な対話ができる環境を整備し、経営に活かせる体制を構築します。 ニ イ～ハを前提とし、経営の意思決定過程の合理性を確保することにより、健全な企業家精神を発揮し、会社の迅速・果断な意思決定を実現することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。取締役会は取締役７名（内、社外取締役３名）で構成され、監査役も出席し、業務執行取締役及び執行役員（以下「業務執行役員」といいます。）の業務執行の状況を監査できる体制となっております。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議 長：取締役会長 藤田元宏構成員：代表取締役社長 井出武美、代表取締役副社長 本間正治、取締役相談役 岡田元也、 取締役 鳥飼重和（社外取締役）、取締役 牧野直子（社外取締役）、 取締役 岡本忍（社外取締役）取締役会において各取締役は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、法令遵守と適切なリスク管理の下で業務執行役員の業務の執行状況について監督を行っております。また、当社は純粋持株会社として、事業会社における重要な決議事項の当社への報告を定め、事業会社の適正な業務執行を統治しております。経営会議は業務執行役員、監査役（社外監査役を除く）及び部門責任者以上で構成され、原則として毎週１回開催しており、取締役会決議事項以外の重要な事項や、経営会議規程で定める付議事項を審議・決議するとともに、事業会社の業務執行状況の報告を受け、情報の共有化と迅速な意思決定及び方向付けを行っております。監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）で構成され、原則として月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。議 長：常勤監査役 根本健構成員：常勤監査役 代々城忠義、監査役 石本博文（社外監査役）、監査役 三井聡（社外監査役） 監査役会において各監査役は、監査に関する重要な事項について報告を受け協議し、決議を行っております。各監査役は、監査役が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等の監査を行っております。また、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携を図ることを目的に「グループ監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努め、統治機能及び内部統制機能の強化を図っております。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みや考え方について、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を2016年１月に制定し、改定を重ねております。 ロ 当該体制を採用する理由当社は、取締役会において経営の重要な意思決定を行い、経営会議において業務執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つことにより、経営効率の向上と、的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。また、取締役会に対する十分な監督機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役４名中２名を社外監査役としております。社外取締役は企業経営に基づく見識と高い専門性を有し、専門的見地を基に取締役会に対して的確な助言を行っております。社外監査役は高い専門性を有し、その見地から監視機能を果たしております。また、社外取締役３名及び社外監査役１名は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。 ハ 取締役会の実効性評価の概要当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、毎年３月に取締役及び監査役による自己評価によるアンケート（調査票）を実施し、分析しております。その結果から課題を認識し、課題解決への施策を実施することで、当社取締役会の実効性を高めております。なお、アンケート（調査票）の作成、回収及び一部の分析にあたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保しております。当社では、社外取締役（委員長を含む）２名及び社外監査役２名による評価諮問委員会を開催し、分析・評価を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでおります。 ①アンケート（調査票）の概要 対象者取締役・監査役 計14名（社外役員を含む）評価項目20問＋自由記載・取締役会の役割・機能・取締役会の規模・構成・取締役会の運営・監査機関との連携・経営陣とのコミュニケーション・株主、投資家との関係回答方式無記名による、３（満足）～１（不満）までの点数評価及び自由記載評価方法第三者機関による内容分析及び取締役会への報告と検証 ②アンケート結果による課題の設定 イ.取締役会課題 ・後継者育成計画の策定 ・取締役報酬制度の説明不足 ・独立社外役員や女性役員の割合・当社と事業会社の関係性及び機能・長期戦略についての議論 ロ.事務局課題 ・議案の事前説明、事前配布 ・事業会社の課題や戦略の共有 ・従業員への理解促進（満足度向上）・取締役、監査役へのトレーニング ③今後の提案（取締役会への答申内容） イ.重要課題に対する推進体制の構築・後継者育成計画の策定・取締役報酬制度の改定及び制度説明・独立社外役員、女性役員の割合についての検討 ロ.重要事項を適切に共有する体制の構築・当社と事業会社の関係性及び機能の検討・長期的視点に立った戦略議論と情報共有 当社取締役会は、評価諮問委員会からの答申を受けて、上記の課題に取り組んでまいります。このように評価諮問委員会の機能発揮と取締役会との連携を通じて、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。 ニ 当社グループの保有する株式に関する事項当社グループは、政策保有株式に関する方針及び政策保有株式に係る議決権の行使基準を定めております。政策保有株式は、基本方針に則り、2016年1月以降に19銘柄、取得原価ベース9億44百万円の保有株式を売却しております。それには、2024年11月末の㈱いなげやとの統合により増加した政策保有株式のうち、３銘柄の売却を含んでおります。なお、事業年度末時点の保有株式は、取締役会において、定期的に検証を行い、中長期的に取引先企業との取引関係維持・強化や情報収集が、当社グループ及び取引先企業の利益に資するものか否か、及び保有する企業の健全性とリスク等を検証し、保有継続の合理性を判断しております。また、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、ガイドラインに則り、当社グループの株主価値向上並びに投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から判断し、適切に行使しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システム整備の状況ａ コンプライアンス管理体制ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として定めた「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を、全対象者に周知徹底します。ⅱ 管理本部は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底のための教育、リスク管理体制の基盤の整備などを当社及び子会社に対し実施します。ⅲ 内部統制室は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力の上、独立及び客観的立場から当社及び子会社全体の監査を実施し、内部監査・内部統制の状況について、定期的に「経営会議」に報告します。ⅳ 当社及び子会社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口」を当社及び子会社に設置し、当社及び子会社の役職員に周知します。通報内容は法令・社内規程に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いは行いません。また、通報内容の概要、通報件数等を、「経営会議」に報告します。ⅴ 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」に定めて、一切の関係を遮断します。ｂ 情報保存体制ⅰ 取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、文書管理規程の定めるところに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。ⅱ 会社法・金融商品取引法等の法令によって機密事項として管理すべき経営情報、及び顧客・株主等の個人情報について、保護・管理体制及び方法等につき、「内部者取引管理規程」「個人情報保護に関する規程」等の規程類を整備し、安全管理を図ります。ｃ リスク管理体制ⅰ 当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定め、その徹底を図ります。ⅱ 当社は、大規模災害（首都直下型地震）を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。計画の実効性を高めるための訓練を定期的に実施してまいります。ⅲ 財務報告に係わる内部統制構築（「Ｊ－ＳＯＸ法」への対応）に関し子会社を含め取り組みます。ｄ 効率的職務執行体制ⅰ 当社及び子会社は、職務執行上の責任を明確にするため、取締役及び執行役員の任期を１年と定めております。ⅱ 当社及び子会社の経営に係る重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、経営会議の審議を経て、当社の取締役会において決定します。ⅲ 取締役会等での決定に基づく職務執行については、「職務権限」「業務分掌」等に基づき権限が委譲され、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。ⅳ 組織のスリム化、ＩＴの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 当社の関係会社を適切に管理することにより、関係会社への指導と支援を円滑に遂行し、当社グループの安定成長、経営の効率化及び内部統制に資することを目的に「関係会社管理規程」を定めています。ⅱ 当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告することを義務付けています。ⅲ 子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施します。ⅳ 子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率化を図ります。ⅴ 内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、モニタリングや必要に応じて子会社の監査を実施し、内部管理体制、内部監査体制の適切性や有効性を検証します。 ｆ 監査役を補助する使用人の体制ⅰ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。ⅱ 内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は、当該使用人に対して、これを命じるものとします。ⅲ 監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保ⅰ 監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行するため、人事考課、人事異動に関して、事前に監査役会の意見を尊重して、同意を得るものとします。ⅱ 監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底します。ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告する体制ⅰ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。ⅱ 当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループ役職員」といいます）は、業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告します。ⅲ 当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該事項について報告します。ｉ 監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。ｊ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。ｋ その他監査役の監査が実効的に行

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 役員報酬の基本方針当社は、2021年３月１日施行の会社法改正に伴う対応として、2021年２月26日開催の取締役会にて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインの方針に基づく、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。当社の社外役員を除く当社の役員報酬は、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進させる」ことを基本方針とし、業績連動の割合を高めた役員報酬体系としており、取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬の額は、株主総会の決議によって決定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、月例報酬のみで構成し報酬の水準は、第三者による国内企業の報酬水準を参考にしており、監査役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。なお、取締役会の下に独立社外役員を主たる構成員とする「人事・報酬諮問委員会」を継続的に配置し、毎年４月に事業会社ごとの前年業績結果を確認し、報酬水準の妥当性を検証することにより、客観性、透明性に配慮したものとしております。取締役（社外役員を除く）の報酬等の概要は、以下のとおりであります。 ａ 基本報酬の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位に応じて設定する固定額を毎月支給します。 ｂ 業績連動報酬等の決定に関する方針業績連動報酬等は、前年度の業績達成率及び取締役個人の評価によって支給額が決定される年次業績連動金銭報酬とします。 c 非金銭報酬等の決定に関する方針非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプション（SO)及び譲渡制限付株式報酬（RS)とします。株式報酬型ストックオプションは、前年度の業績達成率に応じて付与される当社の株式報酬として当社株式の新株予約権を付与し、譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画に連動し対象期間の１年ごとに付与する事前確定届出型の株式報酬として当社株式を付与します。 d 基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の決定に関する方針個人別の報酬等は、役位別報酬基準表で定められた固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、及び業績連動非金銭報酬の株式報酬で構成され、連結営業収益及び連結経常利益の予算達成率を基に算出される業績達成ポイント別に、役位に応じて定められた支給率の範囲内で、取締役ごとの業績評価により支給率を決定し、標準値に支給率を乗じた金額を報酬額とし、人事・報酬諮問委員会の指針に基づき、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように決定します。なお、当社は企業価値の向上を着実に実現するため、以下の業績指標を用いております。当事業年度における連結営業収益8,112億円、連結経常利益61億円となり、その業績達成ポイントは70.4％となりました。役位別報酬割合（％）合計（％）固定報酬業績連動報酬金銭報酬株式報酬型ストックオプション（SO)譲渡制限付株式報酬（RS)（代表取締役）会長・社長553555100（代表取締役）副社長593155（代表権無）会長・副社長632755専務取締役652555常務取締役692155兼務取締役731944 （注）割合は、合計を100％とし、報酬の種類ごとに平均値（％）で記載しております。 ＜取締役（社外役員を除く）報酬制度の概要＞種類プラン内 容業績連動の有無交付物評価対象月額報酬月例報酬基礎報酬取締役の役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬固定金銭－役位別報酬年次業績報酬（月次反映）前年度の業績達成率及び取締役個人の評価によって支給額が決定される業績連動金銭報酬業績連動短期エクイティ報酬 譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）中期経営計画に連動し、対象期間の１年ごとに付与する事前確定届出型の株式報酬株式中長期株式報酬型ストックオプション（ＳＯ）前年度の業績達成率に応じて付与される当社の株式報酬新株予約権 ロ 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容ａ 月額報酬当社の取締役の報酬等の額は、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において、年額１億50百万円以内（うち社外取締役分は年額35百万円以内）とする旨の承認を受けています。当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議によっております。当社の監査役の報酬等の額は、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において、年額50百万円以内とする旨の承認を受けています。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。ｂ エクイティ報酬i 譲渡制限付株式報酬2017年５月19日開催の第２回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額１億50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年200,000株以内としております。また、2020年５月20日開催の第５回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の一部を改訂し、中期経営計画の１年目、２年目、３年目にそれぞれ譲渡制限期間が１年の株式を付与し、前事業年度の達成ポイントが100％以上の場合はすべて解除し、100％未満の場合はすべて没収する事前確定届出型へ変更いたしました。ただし、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権は、対象取締役に対しては、１年分の職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年額50百万円以内、かつ66,667株以内と前制度を踏襲しております。ⅱ 株式報酬型ストックオプション2017年５月19日開催の第２回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において決議された取締役の報酬等の額である年額１億50百万円の範囲内で、継続的に株式報酬型ストックオプション（権利行使時の払込金額を１株当たり１円とする新株予約権を割り当てるもの）付与のための金銭報酬を支給することを決議しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）月額報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）5538976監査役（社外監査役を除く）1818--2社外取締役2727--4社外監査役99--4 （注）１ ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。２ 取締役（社外取締役を除く）の月額報酬38百万円は、固定金銭報酬である月例報酬32百万円と業績連動金銭報酬である年次業績報酬６百万円の合計となります。業績連動報酬等の総額は22百万円、非金銭報酬等の総額は16百万円となります。３ 監査役（社外監査役を除く）、社外取締役、社外監査役の月額報酬は全て金銭報酬となります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 報酬決定の手続当社は、対象取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外役員とする人事・報酬諮問委員会を設置しております。対象取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、人事・報酬諮問委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、人事・報酬諮問委員会より、役員報酬の方針等との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで答申しております。取締役会は、その答申の内容を尊重し、役員報酬の方針等に沿うものであると判断しております。月会議体等主な活動内容３月人事・報酬諮問委員会・前年度業績結果確認・翌年度報酬水準（係数）の修正有無を取締役会に答申４月取締役会・翌年度報酬水準（係数）及び業績達成ポイントの決定５月取締役会・子会社４社との免責的債務引受契約書締結・譲渡制限付株式、株式報酬債権付与・譲渡制限付株式としての自己株式処分・譲渡制限付株式の割合個数、解除個数の決定・新株予約権の割当個数の決定

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業9,112（24,272）その他の事業188（1,938）合計9,300（26,210） (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 当社グループの従業員数の合計が前連結会計年度より2,108名（パートナー社員及びアルバイト5,497名）増加しております。この主な増加要因は2024年11月30日に㈱いなげやとの経営統合によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)104(43)47.54.47 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）を含んでおります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 平均勤続年数は、当社の設立日である2015年３月２日を起算日としております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社は、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、マルエツ労働組合（2025年２月28日現在 7,758人）、カスミグループ労働組合連合会（2025年２月28日現在 6,037人）、イオンリテールワーカーズユニオン（2025年２月28日現在 2,436人）、ＵＡゼンセンいなげや労働組合（2025年２月28日現在 8,368人）があり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 従業員の働きがいとやりがい 当社はイオングループの一員として、お客さまに対する価値創造を担う従業員を最も重要な経営資源であると捉えております。従業員の満足度を高めることでサービスや商品の質が向上しその結果お客様の満足度も改善して最終的に企業の収益が向上するという好ましい循環を作る起点として従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 当社グループの傾向として、「評価・給与の妥当性」や「戦略や目標の納得感」に対する従業員の期待度が高いものの、満足度が低いという結果が出ており、この課題を当社グループ全体のものと捉えて改善の取り組みを進めてまいります。 項目名24年度実績25年度目標「イオンの基本理念」への共感度3.083.43エンゲージメントトレーディング（エンゲージメントストア）B（50.0）BB（52.0）総合満足度（他社平均）会社満足度3.2（3.4）3.4仕事満足度3.3（3.4）3.4上司満足度3.2（3.4）3.4職場満足度3.3（3.4）3.4 (注) １ エンゲージメントレーティングは、25年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すBB ランク以上に当社グループが達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでま いります。 ２ エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によっ て算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱マルエツ10.2100.061.479.991.1㈱カスミ13.358.359.677.097.8マックスバリュ関東㈱12.3100.066.682.497.8㈱マルエツフレッシュフーズ0.10.072.267.396.9㈱ローズコーポレーション8.3*51.990.674.3㈱マーノ30.0*109.991.1101.2㈱アスビズサポート0.50.079.5103.280.3㈱いなげや3.135.456.376.091.4㈱いなげやウイング0.0**** (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号ならびに第２号における育児目的休暇を含めた育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ５ 「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。

４ 【関係会社の状況】 （親会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１役員の兼任(名)関係内容イオン㈱（注）２、３千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有割合52.9（34.4）１―イオンマーケットインベストメント㈱（注）４千葉県千葉市美浜区100純粋持株会社被所有割合34.4―― (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。２ 有価証券報告書を提出しております。３ イオン㈱は当社の議決権の34.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の100.0%を所有しております。４ イオンマーケットインベストメント㈱の議決権所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１役員の兼任(名)関係内容㈱マルエツ （注）２、３東京都豊島区100スーパーマーケット事業100.0２経営管理資金の貸付業務委託㈱カスミ （注）２、４茨城県つくば市100スーパーマーケット事業100.0２経営管理資金の貸付業務委託マックスバリュ関東㈱東京都江東区100スーパーマーケット事業100.0１経営管理資金の貸付㈱いなげや （注）２、５東京都立川市100スーパーマーケット事業100.0―経営管理㈱マルエツフレッシュフーズ東京都豊島区50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱ローズコーポレーション茨城県土浦市100スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱カスミグリーン茨城県つくば市50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱カスミみらい茨城県つくば市50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱マルエツ開発東京都豊島区95その他（不動産事業）100.0（100.0）――㈱クローバ商事東京都豊島区2その他（商品開発事業）100.0（100.0）――㈱食品品質管理センター東京都豊島区15その他（品質管理及び品質検査事業）100.0（100.0）――㈱マーノ東京都豊島区10その他（業務受託事業）100.0（100.0）――㈱アスビズサポート東京都豊島区10その他（人材派遣業）100.0（100.0）――㈱サンフードジャパン東京都立川市100スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱サビアコーポレーション東京都立川市100その他（施設管理事業）100.0（100.0）――㈱いなげやウィング東京都立川市10その他（店舗支援請負業務）100.0（100.0）――㈱いなげやドリームファーム東京都立川市95その他（農作物の栽培生産等）100.0（100.0）―― （注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。２ 特定子会社であります。 ３ ㈱マルエツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 392,605百万円 ②経常利益 7,518百万円 ③当期純利益 3,501百万円 ④純資産額 81,943百万円 ⑤総資産額 151,547百万円４ ㈱カスミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 266,580百万円 ②経常損失（△） △29百万円 ③当期純損失（△） △1,499百万円 ④純資産額 53,363百万円 ⑤総資産額 111,151百万円 ５ ㈱いなげやについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 88,259百万円 ②経常利益 2,083百万円 ③当期純利益 2,005百万円 ④純資産額 48,329百万円 ⑤総資産額 83,146百万円 （持分法適用関連会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）役員の兼任(名)関係内容㈱セイブ茨城県水戸市50スーパーマーケット事業27.8（27.8）――㈱日本流通未来教育センター埼玉県蕨市50その他（教育事業）50.0（50.0）――㈱エスオー東京都江東区10その他（小売業におけるレジ等店舗運営業務）25.0（25.0）―― （注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は８円とし、中間配当の８円を加えた１株当たり年間配当金を16円としております。内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月８日取締役会決議1,02782025年４月10日取締役会決議1,5648

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1)提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社（共通）事務所9－637299THE TERRABASE 土浦(茨城県土浦市)その他の事業工場464－[2,643]3197835U.S.M.H八千代グロサリーセンター(千葉県八千代市)全社（共通）物流設備－－280280－ （注）１ 建物及び土地は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は82百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。また、2025年５月１日に本社を同一区内で移転しており、上記提出会社の賃料の総額は移転前の賃料及びその他の事業所の賃料総額であります。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３ 従業員数は就業人員数であります。 ４ リース契約による賃借設備はありません。 (2)国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱マルエツ本社及び店舗等(東京都豊島区他)スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・加工施設35,29625,145（163,766)14,29774,7383,647（9,267）㈱カスミ本社及び店舗等(茨城県つくば市他)スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・加工施設26,80722,388（462,799)11,33960,5352,804（6,992）マックスバリュ関東㈱本社及び店舗等(東京都江東区他)スーパーマーケット事業店舗・事務所1,8741,995（8,430)9384,808339（1,430）㈱いなげや本社及び店舗等（東京都立川市他）スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・ 加工施設10,82713,521（91,285)4,59328,9421,936（5,149）㈱ローズコーポレーション工場等(茨城県かすみがうら市)スーパーマーケット事業工場796－4221,21888（338）㈱カスミグリーン神立工場(茨城県土浦市)スーパーマーケット事業工場50－5610713（55）㈱カスミみらい野菜センター(茨城県土浦市)スーパーマーケット事業工場32－5374（52）㈱マルエツ開発貸店舗等(埼玉県幸手市他)その他の事業事務所及び商業施設3,0687,496（47,905)1810,5840（1）㈱サンフードジャパン本社等(東京都立川市)スーパーマーケット事業事務所他27－679542（24）㈱サビアコーポレーション本社等(東京都立川市)その他の事業貸店舗他7643,041（9,526)73,81446（27）㈱いなげやウィング本社等(東京都立川市)その他の 事業事務所5－0516（73） （注）１ 従業員数は就業人員数であります。また（ ）内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員（１日８時間換算）であり、外数で記載しております。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役４名により実施しております。監査役は、監査役会で決議された監査方針、監査計画及び監査役監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部統制室からの報告聴取を行う等、取締役の職務執行を検証・監視しており、その内容は監査役会にて報告されております。また、子会社の監査役及び内部監査部門との連携を図るため「グループ監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努めております。なお、社外監査役である三井聡氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、会計・財務・税務に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数根本 健13回13回代々城 忠義13回13回石本 博文13回13回 三井 聡（注）10回10回 （注）三井聡氏は、2024年５月24日開催の第９回定時株主総会において選任されており、監査役会の開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。 監査役会における具体的な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査報酬額の妥当性審議・同意、会計監査人の年度監査計画の審議、会計監査人の評価に関する審議・再任可否決議等であります。また、常勤の監査役は、取締役会等の重要会議への出席、重要な稟議書・契約書等の閲覧、取締役等からの職務執行状況の聴取、内部統制室及び会計監査人との連携による経営の適法性・妥当性の監査、子会社の主要な店舗等への往査、会計監査人の棚卸監査等への立会い等を実施しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査組織である内部統制室は、その独立性を保つため代表取締役直轄としております。内部統制室は室長以下４名で構成されており、内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程及び内部監査実施要領に基づいて、当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、改善状況の確認等を行っております。また、監査役会及び会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ 継続監査期間 10年間 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大竹貴也指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古賀祐一郎 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としています。上記の評価を行った結果、当連結会計年度の会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等について協議いたしました。その結果、監査法人の職務執行に問題はなく相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社31―33―連結子会社79―129―合計110―162― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte)に対する報酬（イを除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―0―0合計―0―0 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前期の会計監査人の職務執行状況、当期の監査計画の内容及び監査時間等、報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係の構築・維持・強化等、事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ③ ㈱いなげやにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱いなげやについては以下のとおりであります。なお、2024年11月30日に㈱いなげやを完全子会社化とする経営統合を行っており、統合後の変動について記載しております。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ る検証の内容 当社は、良好な取引関係の維持・発展などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄ごとの時価評価損益等の状況については取締役会にて確認をしております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行った上で適宜・適切に売却を進めてまいります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式43,696 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式31,325 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日清食品ホールディングス㈱796,000996,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有2,4133,990東洋水産㈱98,000140,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１ 有8711,308理研ビタミン㈱124,600274,600(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有292709エスフーズ㈱50,00050,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有118138 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ④ ㈱カスミにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社㈱カスミについては以下のとおりであります。なお、2024年11月30日に㈱いなげやを完全子会社化とする経営統合を行っており、統合後の変動について記載しております。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は株式の政策保有を行わないことを基本方針としておりますが、取引先企業との間で相互の企業連携を深め、当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に限り、政策保有を行うことがあります。政策保有株式の保有の意義については、中長期的に取引先企業との取引関係の構築・維持・強化や情報収集が当社及び取引先企業の利益に資するものかを総合的に判断しております。また、政策保有するに当たり、保有する企業の健全性に留意し、リスクの把握に努め、主要な政策保有株式については、取締役会にて保有目的、合理性について検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式101,143非上場株式以外の株式3953 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱平和堂353,000353,000(保有目的)業界を通じた情報収集等のため(定量的な保有効果) （注）１有849726ウエルシアホールディングス㈱37,60037,600(保有目的)業界を通じた情報収集等のため(定量的な保有効果) （注）１無83106㈱J-オイルミルズ10,40010,400(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有2020 （注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性につきましては、④イに記載のとおり、取締役会にて保有目的、合理性について検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ⑤ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑦ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】2014年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2015年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2016年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。2024年４月 当社を株式交換完全親会社、㈱いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換契約、及び当社による㈱いなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結。2024年５月当社の定時株主総会で株式交換契約が承認される。2024年11月㈱いなげやとの経営統合完了。 （注）当社は2025年５月１日に本社機能を東京都千代田区神田相生町１番地から東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17に移転しております。