株式会社プロパスト

３【事業の内容】当社は、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を展開しております。当社の事業内容は以下のとおりであります。(１) 分譲開発事業首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。(２) 賃貸開発事業首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕層や投資ファンド等に提供します。中規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。(３) バリューアップ事業首都圏エリアを中心に３億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕層を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。 [事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社では外部環境を分析しつつ、付加価値を高めることのできる素材としての不動産を取得した上で、周囲の状況や経済の状態に応じた最高レベルの企画を施し、最も高い価値を実現できる方法で「作品」を提供することを経営方針としております。(2) 経営上の目標目標とする経営指標といたしましては、引き続き強固な財務基盤の確立のため、自己資本比率40％以上の安定した資本確保を継続するべく、努力してまいります。(3) 中長期的な経営戦略当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の３つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に当社の強みである企画力やデザイン力を活かした分譲マンションを開発し、単身層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。賃貸開発事業では、首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕層や投資ファンドを中心に提供します。バリューアップ事業は、首都圏エリアを中心に３億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高め、新たな価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕層を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事やリーシングを実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。また、上記の施策等により、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題地価及び建築費が共に上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性があります。物価の上昇や金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、供給が抑制されていることや販売価格の先高感等から、需要は底堅く推移することが見込まれます。当社としましては、これまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス物件を中心に仕入れを行い、分譲開発物件については単身層やパワーカップルを主たる顧客ターゲットとして捉えると共に、賃貸開発物件やバリューアップ物件については国内外の富裕層や投資ファンドを主たる顧客ターゲットとして事業展開を図る方針です。物件取得に関しては立地や価格に関して、売却想定価格を意識しつつ、より厳選した物件の取得を進めてまいります。また、今後の不動産市況の様々な変化にも対応できるように、借入金の過度な増加を抑制すると共に収益拡大を図ることで自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。併せて、事業環境に応じて多様な資金調達方法を模索してまいります。

３【事業等のリスク】当社の事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（特に重要なリスク）(1) 経済状況及び不動産市況の影響について当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を主に行なっておりますが、経済状況の悪化に伴う地価の下落や需要の低下及び金利水準の変動等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社としては、定期的に景気動向・不動産市況等の状況について各種経済指標などの動向を確認すると共に、金融機関や同業他社等から情報を取集することで、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力の強化等により、リスクの低減に努めております。地価及び建築費が共に上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性があります。物価の上昇や海外の金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、供給が抑制されていることや販売価格の先高感等から、需要は底堅く推移することが見込まれます。物件取得に関しては、立地や価格に関して、売却想定価格を意識しつつ、より厳選した物件の取得を図ることでリスク低減に努めております。(2) 売上計上時期の集中及びそれに伴う収益発生時期の偏重リスクについて当社は、物件の販売については顧客への引渡しを基準として売上計上を行なっております。そのため、引渡し時期によっては、ある特定時期に売上及び収益が偏重する可能性がある他、想定した売上及び収益が翌事業年度にずれ込む場合があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 販売用不動産等について当社は、複数の販売用不動産を保有しておりますが、売却までの間の当該物件に対する買主及びテナントの需要動向の変化、並びに景気動向、金利動向及び地価動向の変化、更には不動産賃貸物件の賃料水準の低下及び空室率の上昇等により評価損や売却損が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 資金調達について用地取得及び物件の取得資金や建築費等の資金調達においては、特定の金融機関に依存することなく、案件毎に金融機関に対して融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。今後、新たに計画した資金調達が不調に終わった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （その他の重要なリスク）(1) 法的規制について当社が属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法等により、法的規制を受けております。当社は、不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受けて、分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を行っております。今後、これらの規制の撤廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 免許登録について当社の主要な事業活動の継続には、下表に掲げる免許・登録が前提になります。宅地建物取引業免許につきましては、宅地建物取引業法第66条等に該当する場合に取り消されることがあります。また、宅地建物取引業法では、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律上要求されており、法定最低人数を欠く場合には免許や登録が取り消される可能性があります。一級建築士事務所登録については、建築士法第26条等に該当する場合、また、第二種金融商品取引業登録につきましては、金融商品取引法第52条等に該当する場合に、それらの登録を取り消される可能性があります。 免許・登録等の別番号有効期間宅地建物取引業免許東京都知事免許(8)第61084号2022年４月13日から2027年４月12日まで一級建築士事務所登録東京都知事登録第52707号2021年10月25日から2026年10月24日まで第二種金融商品取引業登録関東財務局長（金商）第1675号────────── 今後、これら免許・登録が取り消された場合、あるいは有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(3) 株式の希薄化について当社は、取締役の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。今後、行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。(4) 訴訟の可能性について当社が開発又は販売している不動産については、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(5) 情報の漏洩について当社は、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報を保有しております。これらの情報の管理に関しては、社内の情報管理システムを強化すると共に、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を図っております。しかし、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 災害の発生及び地域偏在について地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する不動産は、経済規模や顧客のニーズを考慮に入れ、東京を中心とする首都圏エリアが中心であり、当該地域における地震その他の災害、首都圏経済の悪化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、緩やかに回復していますが、米国の通商政策等により不透明感がみられます。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が支えられることが期待される一方で、米国の通商政策の影響によって景気の下振れリスクも高まっております。また、物価上昇の継続が消費者マインドの低下を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性もあり、これもわが国の景気を下押しするリスクとなっています。さらに、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響についても、より一層注意する必要があります。個人消費については、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられます。「家計調査」（４月）では、実質消費支出が前月比1.8％減となり、２カ月ぶりに前月水準を下回りました。一方で、消費者マインドを示す消費者態度指数（５月）は、前月比1.6ポイント上昇し、６か月ぶりの上昇となりました。「商業動態統計」によれば、小売業販売額（４月）は前月比0.5％増となりました。設備投資については、持ち直しの動きがみられます。「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では１～３月期が前期比1.6％増加し、４四半期連続での増加となりました。輸出に関しては、持ち直しの動きがみられます。アジア向け、アメリカ向けの輸出は、このところ持ち直しの動きがみられます。一方で、ＥＵ及びその他の地域向けの輸出は、おおむね横ばいで推移しております。当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数は、2025年４月が季節調整済年率換算値で626,000戸となりました。４月は前月比42.0％減となり３カ月ぶりの減少に転じました。また、首都圏マンションの初月契約率は、５月に57.9％となり、好不況の分かれ目とされる70％を２カ月連続で下回っております。このような状況の中、当社は、事業のリスク管理をより強化し、財務体質のさらなる健全化を図るため、在庫の削減や回転率を重視し、総資産圧縮に注力してまいりました。賃貸開発事業及びバリューアップ事業においては、より厳選した新規物件の取得を行い、保有物件の積極的な売却を進めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して1,705百万円減少し、30,182百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して3,433百万円減少し、18,007百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して1,728百万円増加し、12,175百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高27,839百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益3,334百万円（同9.1％増）、経常利益2,826百万円（同8.9％増）、当期純利益1,957百万円（同7.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。分譲開発事業は、売上高はゼロ（前年同期は、売上高3,755百万円）、セグメント損失０百万円（前年同期は、セグメント利益443百万円）となりました。賃貸開発事業は、売上高18,002百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益3,278百万円（同7.0％減）となりました。バリューアップ事業は、売上高9,824百万円（同323.5％増）、セグメント利益1,324百万円（同278.1％増）となりました。② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により7,641百万円増加いたしました。また、投資活動において53百万円増加し、財務活動においては4,064百万円減少いたしました。この結果、資金は前事業年度末に比べて3,621百万円増加し、当事業年度末残高は6,568百万円（前事業年度末比122.9％増）となりました。③ 生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）金額（百万円）分譲開発事業－－賃貸開発事業18,002104.5バリューアップ事業9,824423.5その他11－合 計27,839119.5（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱BRI3,06413.1－－いちごオーナーズ㈱2,64011.3－－ ｂ．契約実績当事業年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）金額（百万円）分譲開発事業－－賃貸開発事業19,711132.6バリューアップ事業9,975339.4その他13－合 計29,700166.8 ｃ．契約残高当事業年度末における契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度末（2025年５月31日）前年同期比（％）金額（百万円）分譲開発事業－－賃貸開発事業5,971145.0バリューアップ事業1,106143.6その他1－合 計7,079144.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して1,786百万円減少し、29,422百万円（前年同期比5.7％減）となりました。これは、在庫の販売を積極的に推進したことにより、現金及び預金が3,540百万円増加したものの、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて5,183百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して81百万円増加し、759百万円（前年同期比12.0％増）となりました。これは主に、繰延税金資産が102百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して166百万円減少し、11,769百万円（前年同期比1.4％減）となりました。これは主に、物件の契約による前受金が161百万円、未払法人税等が92百万円、その他の流動負債が98百万円増加したものの、物件の売却により、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が556百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して3,266百万円減少し、6,238百万円（前年同期比34.4％減）となりました。これは主に、物件の売却を進めたことにより、長期借入金が3,268百万円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して1,728百万円増加し、12,175百万円（前年同期比16.5％増）となりました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が1,821百万円増加したことによるものであります。 ２）経営成績（売上高、売上原価、売上総利益）当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して4,537百万円増加し、27,839百万円（前年同期比19.5％増）となりました。分譲開発事業の売上高は、売上計上する引渡物件がなく、ゼロとなりました（前年同期は、売上高3,755百万円）。賃貸開発事業の売上高は、前事業年度と比較して776百万円増加し、18,002百万円（前年同期比4.5％増）となりました。バリューアップ事業の売上高は、前事業年度と比較して7,504百万円増加し、9,824百万円（同323.5％増）となりました。売上原価については、売上高や建築コストが増加したため、前事業年度と比較して4,174百万円増加し、22,753百万円（同22.5％増）となりました。売上総利益については、売上原価が増加したため、前事業年度と比較して362百万円増加にとどまり、5,085百万円（同7.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して85百万円増加し、1,751百万円（前年同期比5.1％増）となりました。主な要因は、販売契約件数の増加により、仲介手数料等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、前事業年度と比較して277百万円増加し、3,334百万円（同9.1％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、前事業年度と比較して１百万円減少し、27百万円（前年同期比4.0％減）となりました。主な要因としては、受取配当金が８百万円増加したものの、前事業年度にあった受取保険金９百万円がなくなったことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比較して44百万円増加し、535百万円（前年同期比9.1％増）となりました。主な要因としては、金利が上昇したことにより、支払利息が46百万円増加したことによるものであります。この結果、経常利益は、前事業年度と比較して231百万円増加し、2,826百万円（同8.9％増）となりました。（特別損益、当期純利益）特別損失は、前事業年度と比較して４百万円増加し、４百万円（前年同期は０百万円）となりました。主な要因としては、本店の不要固定資産を除却したことによるものであります。当期純利益は、税引前当期純利益が前事業年度と比較して212百万円増加したものの、法人税等合計が75百万円増加したことにより、前事業年度と比較して136百万円の増加となり、1,957百万円（同7.5％増）となりました。 ３）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により7,641百万円増加しました。また、投資活動において53百万円増加し、財務活動においては4,064百万円減少しました。この結果、資金は前事業年度末に比べて3,621百万円増加し、当事業年度末残高は6,568百万円（前事業年度末比122.9％増）となりました（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、7,641百万円（前年同期は1,882百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前当期純利益として2,822百万円を獲得し、棚卸資産が5,184百万円減少したことに加えて、法人税等の支払いが877百万円発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、53百万円（前年同期は75百万円の獲得）となりました。主な要因は、定期預金の預入により133百万円の支出が発生したものの、定期預金の払戻により219百万円を獲得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、4,064百万円（前年同期は480百万円の支出）となりました。主な要因は、物件の取得に伴い、長期借入金及び短期借入金として新たに融資契約を締結したことにより、14,418百万円を獲得したものの、物件の売却や借入期間の終了などに伴い、長期借入金及び短期借入金を返済したことにより、18,241百万円の支出が発生したことによるものであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の経営に影響を与える大きな要因としては、３．事業等のリスクに記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末と比べて7.6ポイント上昇し、40.1％となりました。なお、当社は自己資本比率を重要な経営指標として位置づけており、引き続き自己資本比率40％以上の安定した資本確保を目指していく方針です。収益の原資となる販売用不動産の取得については、厳選した上での取得に努めることで総資産の過度な増加を抑制すると共に、着実な利益確保により安定的に自己資本を高めてゆく所存です。ｅ．セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（分譲開発事業）当事業年度の販売物件は、引渡物件がありませんでした。この結果、売上高はゼロとなりました（前年同期は、売上高3,755百万円）。しかしながら、当初賃貸開発事業として開発予定の物件を分譲開発事業へ変更するプロジェクトが発生したことから、セグメント損失０百万円（前年同期は、セグメント利益443百万円）となりました。（単位：百万円） 2025年５月期2024年５月期増減率売上高－3,755－セグメント利益又は損失(△)△0443－セグメント資産376－－（注）当事業年度は売上高がなく、セグメント損失を計上していることから、売上高及びセグメント利益又は損失それぞれの増減率を表示しておりません。セグメント資産につきましては、前事業年度末は分譲開発物件を完売引渡後、新たな物件の仕入れがなく、資産がありませんでした。（賃貸開発事業）当事業年度は、販売プロジェクト数は19プロジェクトと前事業年度と同数でしたが、物件の規模が若干大きくなった結果、売上高は前年同期比776百万円増加し、18,002百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、依然として高い収益性を維持しており、売却物件の地域優位性が評価されているものの、コスト高の影響により、前年同期比では収益性が低下したため、セグメント利益は3,278百万円（同7.0％減）となりました。セグメント資産については、保有物件の売却を積極的に推進すると共に、エリアや駅からの距離等を勘案の上、より厳選をして新規物件の取得を進めました。物件の取得よりも売却が多くなった結果、前事業年度と比較して580百万円減少し、20,604百万円（同2.7％減）となりました。（単位：百万円） 2025年５月期2024年５月期増減率売上高18,00217,2264.5％セグメント利益3,2783,524△7.0％セグメント資産20,60421,184△2.7％（バリューアップ事業）当事業年度の売上高は、販売プロジェクト数が５プロジェクトから18プロジェクトへと増加したため、前年同期比7,504百万円増加し、9,824百万円（同323.5％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したことから前年同期比974百万円増加し、1,324百万円（同278.1％増）となりました。セグメント資産については、保有物件の売却活動を積極的に推進したことから、前事業年度と比較して5,008百万円減少し、1,572百万円（同76.1％減）となりました。（単位：百万円） 2025年５月期2024年５月期増減率売上高9,8242,320323.5％セグメント利益1,324350278.1％セグメント資産1,5726,580△76.1％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は持続可能な社会環境づくりのため、当社のありたい姿を描き、新たにサステナビリティ基本方針を「洗練された作品を残し続ける、元気な総合不動産ディベロッパー」と定めました。従業員の成長を重視し、都心部における経済・社会・環境に応じた自由な創造デザイン力を武器に、すべてのステークホルダーの皆様を笑顔にし、成長し続ける企業を目指します。 当社ではステークホルダーを従業員、お客様、株主、協力会社、地域社会の５つと定めており、各ステークホルダーに対し、以下のように考えております。 •従業員：人材を人財と捉え、当社の求められる人物像「プロパストイズム」に共感し、会社と共に個の成長も促します。 •お客様：お客様との適切な距離感を大事にしており、お客様にプロパストの「ファン」になっていただき、魅力的な作品を提供することでファンを増やします。 •株主：非財務情報は昨今の情勢から可能な限り開示を行うべきと考えており、企業の透明性、公平性、持続可能性を高め、株主に継続した適切な配当を実施してまいります。 •協力会社：ゼネコンから設計事務所、広告代理店、設備業者まで数多くのパートナー様と「ワンチーム」で取り組みます。 •地域社会：市場動向、土地の特性、地域性、周辺環境とのバランスを考え、プロジェクト毎に自由な発想で環境、健康、安全に配慮した素材の提案を行い、空間デザインを提供します。 １．E（環境：Environment）環境にやさしい都市開発の推進 主なサステナビリティプログラム•省エネ性能の向上を図る取り組み•ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）マンションの開発 ２．S（社会：Social）多様な人財の活躍を支える職場環境の整備 主なサステナビリティプログラム•プロパスト研修制度(カフェテリアプラン)•次世代リーダー育成プログラムの構築•報奨金制度の充実•宅地建物取引士資格取得支援制度•リファーラルリクルーティング（社員紹介制度）の活用•慰安と親睦の場（全国懇親会、国内外ホテル視察、意見交換会、社内打合せ等）•ベビーシッター派遣利用支援制度の導入 ３．G（ガバナンス：Governance）企業価値を高める持続的なガバナンス体制およびリスクマネジメントの強化 主なサステナビリティプログラム•全役職員へのコンプライアンス意識の徹底浸透•コンプライアンスおよび法令遵守の強化 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を適切に監視・管理するため、2023年6月12日付の取締役会決議により「サステナビリティ委員会」を設置し、ガバナンス体制の強化を図っております。これは、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの人的資本を含む、持続的な企業価値向上に向けたサステナビリティ経営の実現に資するものです。 ①体制・手続サステナビリティ委員会は、年２回以上行われ、下記の事項を検討の上、決議します。１） サステナビリティ経営方針の策定２） 重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）特定および見直し３） マテリアリティに対応するサステナビリティプログラムの策定・管理以上の決議された事項の内、重要なものについては取締役会へ報告することになっており、取締役会による監督・モニタリングが行われる体制としております。サステナビリティ委員会では、各マテリアリティに対応したプログラムの進捗について、関係部署からの報告を受けて定期的にモニタリングを行い、必要に応じて助言・勧告等を実施。重大な課題が認められる場合は取締役会に報告します。②方針の浸透と運用抽出されたマテリアリティに基づき、目標の設定、具体的な対応方針の策定、進捗の管理、情報開示を進めております。あわせて、サステナビリティに関する当社の考え方や具体的取組内容について、従業員への周知・浸透活動を推進し、全社的な理解と実行力の向上を図っております。 (2）戦略当社は競争力の源となる要素を「タクティクス」と総称しており、当社の従業員それぞれが体現すべき「解析力」、「創造デザイン力」、「高品質実現力」、「プレゼンデザイン力」、「建築監理・アフター対応力」の５つを「プロパストイズム」と定義しております。当社の人財育成方針は、当該「プロパストイズム」を体現できる従業員を育成するため、社内プログラムを充実させてまいります。また、従業員のモチベーションを持続させるため、当社では働きがいと働きやすさの両方の観点から各種施策を設けております。 ①求められる人物像「プロパストイズム」当社従業員が「プロパストイズム」を体現するために必要となる５つの要素「タクティクス」はそれぞれ次のとおりです。プロパストイズムを体現できる従業員を育成することで、ありたい姿を実現し、持続可能な社会に貢献してまいります。 （ア）解析力：順序、進め方、趣旨に拘りを持ちすぎない（情報整理とスピーディな判断）•データベースによる情報共有化（地域特性、購買者層、周辺の物件状況、法令の改正等）•仕入交渉は、経営会議で迅速な意思決定実施•仕入れの進捗情報を社内メール等で全員が把握する事で、物件毎の交渉方法を認識共有化 （イ）創造デザイン力：お客様を笑顔にする最適解を見つけ出す（同じ物は創らない、コンセプトから派生する無限の空間デザイン）•同じ物は創らず、市場動向、土地の特性、地域性、周辺環境とのバランスを考え、プロジェクト毎に独立した「コンセプト」による空間デザインを提供•環境、健康、安全に配慮した素材、空間の提案実施 （ウ）高品質実現力：最適解を見出した後も、更なるお客様の満足度を向上させるため、細部にまでこだわる（本質を見極める。唯一無二の存在が生まれる）•デザイン性の追及にとどまらず、耐震性能、耐火性能、劣化対策、セキュリティー等、あらゆる品質面に独自の基準を設定•廊下や玄関に手摺を設置できる事前の下地補強や、フラットフロアの採用等高齢化対策を考慮した設計を実施 （エ）プレゼンデザイン力：理屈だけでは決めきれない、最後は総合的な感覚で決める（潜在意識まで問いかけるイメージ戦略）•それぞれの物件の地域特性やコンセプトに相応しい個別のネーミングを設定•照明、音響、香り、チェアの座り心地等細部まで空間に配慮した販売活動を実施 （オ）建築監理・アフター対応力：全員参加で取り組む（完成度の高さはクレームの少なさに反映されている）•プロジェクト管理を主導し、ゼネコンから設計事務所、広告代理店、設備業者まで数多くのパートナー様とワンチームで実施 ②社内環境整備「働きがい」と「働きやすさ」の観点から、以下の施策を実施しております。働きがいとしては、経営理念に基づき、従業員に適切に報いるため、充実した報奨金制度を整えております。また「働きやすさ」としては、慰安と親睦も兼ねて、トップクラスのホテル等を視察し、従業員の感性を磨くことで最高レベルの「作品」をお客様に提供してまいります。 (3）リスク管理当社では、サステナビリティに関連するリスクを、従来の事業リスク管理の枠組みに組み込み、全社的なリスクマネジメント体制の中で一体的に管理しています。特に、コンプライアンスなどの中長期的な影響が想定される領域については、サステナビリティ委員会および取締役会を中心に、継続的なモニタリングと対応の高度化を図っています。具体的には、サステナビリティ委員会で、サステナビリティプログラムの進捗状況について、推進部署へ報告を求める等サステナビリティプログラムの内容に応じた適切な手段により、定期的にモニタリングを行います。その上で、前項のモニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて推進部署に助言勧告等を行うとともに、重大な懸念がある場合はこれを取締役会へ報告します。 ①リスクの特定と評価サステナビリティに関するリスクは、マテリアリティの特定・見直しプロセスにおいて網羅的に抽出されます。重要度（事業への財務的影響、社会的影響、ステークホルダー関心度）および発生可能性の観点から評価を実施し、優先順位を定めています。 ②リスク管理体制サステナビリティに関して、重要なリスクはサステナビリティ委員会が所管し、経営戦略との整合性を踏まえた方針・対応を検討します。サステナビリティ委員会の議論内容の内、重要なものは取締役会に報告され、経営全体としてのリスク認識と対応に反映されます。また、リスクの性質に応じて、内部監査室、コンプライアンス委員会、法務部門等との連携体制を整備し、部門横断的な対応を推進します。 (4）指標及び目標当社は、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に対し、適切なKPI（主要業績評価指標）および定量・定性の目標を設定し、進捗管理と改善を図っています。指標は、事業活動と密接に関連し、実効性ある改善行動につながることを重視して選定しています。これらは、取締役会およびサステナビリティ委員会を通じて定期的にモニタリングされ、継続的な改善につなげていきます。 1. 環境にやさしい都市開発の推進• エネルギー消費性能評価：★１つ取得• 断熱性能評価（家マーク）：４つ取得• ZEH基準を満たす不動産開発：年間１プロジェクト以上の実施 2. 多様な人財の活躍を支える職場環境の整備• 慰安と親睦の実施：年２回以上• 宅地建物取引士資格取得対象者に対する半年間の資格取得コースの実施：年１回 3. 企業価値を高める持続的なガバナンス体制およびリスクマネジメントの強化• コンプライアンスチェックテストの実施：年１回• コンプライアンス委員会の開催：年１回以上• プロパスト行動４原則に基づく自己評価の実施：年２回

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、同時に健全で持続的な成長を実現すべく、組織体制の整備・強化に努めてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ア）企業統治の体制の概要当社は、第38期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、取締役会の監督機能をより強化する等、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、ステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指したものであります。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化が可能となります。企業統治のための機関としては、株主総会、取締役会、経営会議、監査等委員会及び内部監査室を設けております。当社では、全社的な方針の統一及び問題意識の共有等を図ることを主な目的とし、毎月第１月曜日に30分程度、全社員を対象に現在の経済環境・不動産市況・会社の方向性・各プロジェクトの進行の方向性などを確認するミーティングを開催しております。 会社の機関等の関連図は以下のとおりであります。 ａ．取締役会取締役会は定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することでガバナンスの強化と経営の意思決定の迅速化を図っております。取締役会においては、経営に関する重要事項についての報告、決議を行うとともに、経営判断の妥当性・効率性の監督と取締役に対する監視機能の重要性を考え、経営判断の適正化と経営の透明性を維持し、業務執行に対する監査体制を整えております。（構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 津江真行構成員：取締役 専務執行役員 都倉茂、取締役 常務執行役員 矢野義晃、 取締役（社外） 玉置貴史、取締役（社外） 萩原浩二、取締役（社外） 三浦義明、 取締役（社外） 田下宏彰 取締役常勤監査等委員（社外） 秋山高弘、取締役監査等委員（社外） 井上勝次、 取締役監査等委員（社外）大倉圭（取締役会の活動状況）当事業年度において、当社は取締役会を定時で12回、臨時（書面）で12回の合計24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数（うち書面開催）出席率津江 真行24回（12）100％都倉 茂24回（12）100％矢野 義晃24回（12）100％玉置 貴史24回（12）100％萩原 浩二24回（12）100％三浦 義明24回（12）100％田下 宏彰23回（12）95％秋山 高弘（監査等委員）20回（10）100%井上 勝次（監査等委員）19回（10）95%大倉 圭（監査等委員）20回（10）100%（注）当社は2024年８月27日開催の第38期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行し ており、監査等委員である取締役の当該期間中に開催された取締役会は20回（うち書面開催は10 回）であります。 （取締役会における具体的な検討内容） 当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・経営戦略、ガバナンス関連・決算、財務関連・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連・人事関連・個別案件 ｂ．経営会議経営会議は、原則として毎日開催され、取締役会で決定された方針・計画・戦略に沿って環境変化に柔軟に対応するため、重要案件に関する迅速な意思決定を行っております。（構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 津江真行構成員：取締役 専務執行役員 都倉茂、取締役 常務執行役員 矢野義晃なお、上記構成員の他、常勤監査等委員（社外） 秋山高弘が経営会議に出席し、監査等委員会が取締役の業務執行を監査する体制を整えております。 ｃ．監査等委員会監査等委員会は、毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行います。また、会計監査人及び内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行ってまいります。（構成員の氏名等）議 長：常勤監査等委員（社外） 秋山高弘構成員：監査等委員（社外） 井上勝次、監査等委員（社外） 大倉圭 ｄ．内部監査室内部監査については、担当部署として内部監査室を設置し、各部門の内部監査を実施するとともに、監査等委員会と連携し、実効性の高い監査を実施します。 （イ）企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能（経営の方針・全体戦略の決定）及び監督機能の一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施することを柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、中立・独立の立場から、取締役会による業務執行の意思決定が適切かつ効率的に行われていることを監督し、業務執行を行わない監査等委員が、内部監査・内部統制部門等と緊密に連携し、経営への監視機能を発揮することは、透明性の高い経営体制の構築に資すると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業活動を継続するためには、広く社会との信頼関係を確立する必要があり、そのためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。具体的には、コンプライアンス委員会を組成し、法令遵守について審議するとともに、同委員会において役職員の行動規範となる行動指針を作成し、コンプライアンス体制の確立に努めております。また、内部監査室が定期的に内部監査を実施し、業務の実施状況、会計処理等の実態を把握し、これを通じて、すべての業務が法令・定款・社内規程等に照らし適正に行われているか検証しております。監査結果は社長及び監査等委員会に報告されるほか、取締役会にも報告され、必要な改善を図ることにしております。さらに、社外の弁護士を通報先とする「コンプライアンス・ホットライン」を設け、使用人であれば誰でも不利益を被ることなくコンプライアンス上の問題を会社に通報する手段を確保しております。なお、反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対抗マニュアルを定め、弁護士、警察等の外部機関とも連携して毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除しております。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、株主総会、取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る記録、決裁文書等を、法令及び文書管理規程に基づき、所定の期間保存管理しております。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理については、各担当取締役を中心として各部門において継続的な監視・把握に努めており、リスク事象の発生は直ちに担当取締役及び経営会議メンバーに報告される体制をとっております。また、経営会議においては、事業計画の進捗状況とともに、これに伴うリスク管理状況の報告・検討も行い、適切な対応に努めるものとしております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行については、組織・職務分掌規程、決裁権限基準表において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。また、社長を含む業務執行取締役で経営会議を構成し、常勤の監査等委員出席のもとこれを毎日開催して各種決裁を迅速に行うとともに、事業の遂行状況その他主要な経営課題を審議検討し、取締役会の意思決定・監督機能を補完・充実させております。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制個別の不動産開発事業推進のために会社・法人を設立・買収した場合には、実質的に当社業務の一部を構成するものと認識し、経理グループリーダーが随時経理財務の内容を把握するほか、内部監査等を実施し業務の適正確保に努めるものとしております。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項現在、監査等委員会の運営に関する事務を経営企画部が行うほかには、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査等委員会が求めた場合は、必要に応じて監査等委員会の指揮命令に従う業務補助者を置くこととし、その補助者の人事及び考課については、監査等委員会と協議するものとしております。 ７．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席し、重要な報告を受ける体制としております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。監査等委員会に報告を行った取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由としていかなる不利益も課しません。 ８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部監査の監査計画の立案及び実施については、監査等委員会と調整を図り、監査等委員会監査が効率的に遂行されるよう協力しております。監査等委員が職務を執行するうえで必要となる費用等について当社に請求を行った場合は、速やかに当該費用等を支払います。 （イ）リスク管理体制の整備の状況当社では、毎日開催される代表取締役社長以下業務執行取締役をメンバーとし、常勤監査等委員も参加する経営会議において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について協議を行うとともに、情報の共有化を図っております。（ウ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（エ）役員等との間で締結している補償契約の内容該当事項はありません。 （オ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社訴訟・株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償をすることとなった場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の違法行為等に起因する損害賠償請求等の場合には、填補の対象としないこととしております。（カ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。（キ）取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ク）取締役会で決議できる株主総会決議事項１．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。２．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。３．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（ケ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ア）取締役（監査等委員であるものを除く。以下本項において同じ。）に対する報酬当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、2024年８月27日開催の取締役会において決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。１．基本方針当社の取締役の報酬体系は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、安定性を重視した固定報酬を基本とし、これに企業価値の向上・株主利益の追求に対するインセンティブとしての非金銭報酬を付与することとする。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて同業種・同規模の他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）非金銭報酬は、退任時までの譲渡制限を付した株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績及び交付時の当社の株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年、一定の時期に支給する。４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、金銭報酬と非金銭報酬等の具体的割合は決定しないが、非金銭報酬は当社の業績及び業績見通しを鑑み交付を決定するものとする。また、安定性を重視した金銭報酬を基本とする基本方針を踏まえ、非金銭報酬等を交付する場合は、金銭報酬の1／2を上回らない（交付時の株価による金銭換算想定）ものとする。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額は、株主総会によって決議された報酬総額（上限）の範囲内において、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が、社外取締役と意見交換を行った上で、基本報酬の額及び非金銭報酬の株数のその具体的内容を決定する。 上記方針に基づき、取締役会は、代表取締役社長 津江真行に対し、各取締役の基本報酬の額及び非金銭報酬等の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役とその妥当性等について確認いたします。 取締役の報酬限度額は、2024年８月27日開催の第38期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額75百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役は４名）です。また、その一部分として、2024年８月27日開催の第38期定時株主総会において、譲渡制限付株式による報酬額として年額20百万円以内（うち、社外取締役は５百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役は４名）です。 （イ）監査等委員である取締役に対する報酬監査等委員である取締役に対する報酬については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2024年８月27日開催の第38期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）支給人員基 本 報 酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取 締 役11310211117名（うち社外取締役）（12）（10）（2）（2）（4名）取締役（監査等委員）99－－3名（うち社外取締役）（9）（9）（－）（－）（3名）監 査 役22－－3名（うち社外監査役）（2）（2）（－）（－）（3名）合 計125114111113名（うち社外役員）（24）（22）（ 2）（ 2）（10名）（注）１. 取締役会は、代表取締役社長 津江真行に対し、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬の額及び非金銭報酬等の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、代表取締役社長 津江真行は、事前に社外取締役とその妥当性等について確認のうえ、委任された内容について決定いたしました。 ２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況2025年５月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）分譲開発事業32賃貸開発事業バリューアップ事業その他全社（共通）9合計41（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。２．従業員数は就業人員であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4140.48.611,880（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） ㈱シノケングループ（注） 福岡市中央区 7,000アパート販売事業、マンション販売事業、ゼネコン事業、不動産賃貸管理事業の各事業会社の経営管理事業（純粋持ち株会社）被所有 37.0資本業務提携役員の兼任等…有（注）㈱シノケングループは、議決権割合で20％以上の当社株式を有することから、当社は㈱シノケングループの関連会社であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題であると考えております。普通株式における利益配分に関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実と、株主資本配当率（ＤＯＥ）等を総合的に勘案して配当額を決定しております。なお、内部留保した資金については、運転資金や販売用不動産の取得及び建築費の支払いなどに充当する資金として使用しております。当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を実施することができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月27日2006定時株主総会決議なお、2026年５月期の配当につきましては、１株当たり６円の配当を予想しております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社は、本社オフィスにおいて以下の設備を有しており、当事業年度末におけるその設備の状況は、次のとおりであります。2025年５月31日現在 事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)合計(百万円)本社(東京都港区)事業本部管理本部統括業務施設22102541（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容契約期間年間賃借料（百万円）本社（東京都港区）─────本社オフィス2022年９月１日から2025年８月31日まで39(注）上記金額には共益費、消費税等は含まれておりません。 その他、当事業年度末において記載すべき主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(ア)組織、人員等当社は、2024年８月27日開催の第38期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名の計３名で構成されており、全員が社外取締役であります。常勤監査等委員秋山高弘は、銀行業務及び財務経理部長並びに監査室長を歴任し培われた専門的知識及び経験を有しております。また、監査等委員井上勝次は税理士の資格を、監査等委員大倉圭は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席等により監査等委員でない取締役との意思疎通を図り、また必要に応じて説明を求めます。また、常勤監査等委員は、日々開催される経営会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧、内部監査室及び他の取締役や社員からの報告等を通じて、会社の状況の把握に努めます。監査等委員会は、このようにして収集された情報も踏まえ、取締役の職務の執行状況を監査します。 (イ)当事業年度の監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則として毎月１回、合計10回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数出席率秋山 高弘10回100％井上 勝次 9回90％大倉 圭10回100％（注）監査等委員会設置会社移行前の期間において、秋山高弘氏、井上勝次氏及び大倉圭氏は、当社の社外監 査役に就任しておりましたが、全員が当該期間に開催の監査役会３回の全てに出席しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・方法、職務分担及び計画、業務の適正を確保するための体制に関する取締役会決議の相当性及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。(ウ)当事業年度の監査等委員の主な活動監査等委員は、監査等委員会が定めた方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び内部監査部門等からの職務の執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人の職務の執行状況の報告聴取及び会計監査人と監査上の主要な検討事項の協議等を行いました。特に常勤監査等委員は、毎営業日に行われる経営会議へ出席し必要な意見を述べるほか、代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて他の社外監査役へ適宜報告し、情報の共有を図っております。 ② 内部監査の状況当社は、内部牽制機関として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査担当（２名）が全部門を対象に定期的に内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室が、監査結果を代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても報告を行います。一方、被監査部門に対しては、監査結果についての改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善状況を報告させております。更に、監査等委員会及び会計監査人とも連携しながら実効性の高い監査を実施します。監査等委員会も内部監査室に対して、監査の助言や提案を行うことで相互連携を深め、それぞれの監査の実効性を高め内部統制機能の強化を図ります。 ③ 会計監査の状況（ア）監査法人の名称HLB Meisei有限責任監査法人（イ）継続監査期間16年（ウ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 隆伸指定有限責任社員 業務執行社員 園山 隆幸（エ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他９名となります。（オ）監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、監査活動の適正性、効率性及び監査報酬を基準として会計監査人の選定を行う方針としております。HLB Meisei有限責任監査法人については、上記方針を踏まえて総合的に勘案した結果、会計監査人として適正であると判断し、選任しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。（カ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査等委員・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、監査法人を評価しております。④ 監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）20－21－（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ア）を除く）該当事項はありません。（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。（エ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。（オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の内容・方法・報酬単価等を精査した結果、監査報酬額は適切に見積もられ妥当と評価し、会社法第399条第１項の同意を行ったものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷年 月概 要1987年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1991年１月㈱プロパストに商号変更。1991年２月不動産鑑定業の免許を取得する。1991年４月宅地建物取引業の免許を取得する。 不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。1994年３月東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。1995年６月東京都中野区に初の新築マンションを開発する。1996年２月東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。2005年６月土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。2006年10月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）2006年12月ジャスダック証券取引所に上場する。2007年９月第二種金融商品取引業登録2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2013年７月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2015年７月賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。2017年12月創業30周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。