株式会社グランディーズ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社２社（株式会社もりぞう、株式会社三愛ホーム）で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。 建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅の建築請負を行っております。 なお、当社グループは、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 各事業の内容は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業）① 建売住宅販売 建売住宅販売事業は、「地方都市や首都圏郊外でまじめに働く一次取得者層がムリなく買える良い家」をコンセプトに、地方の中核都市や首都圏郊外を中心に企画・開発し提供しております。 基本プランは３ＬＤＫ（約85㎡）と４ＬＤＫ（約100㎡）の２タイプ。「高品質で価格優位（中心価格帯2,000万～4,000万円）」「狭小地や変形地にも建設が可能」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者等の一次取得者層をターゲットに、豊かな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。 ② 投資用不動産販売 投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用木造アパート、簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。 (ア) レスコ（投資用マンション） レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～88室程度の中型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。 (イ) アテレーゼ（投資用木造アパート） アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用木造アパートであります。一棟あたり３戸～16戸程度で、小学校区には家族向けメゾネット型、中心部には単身者向けワンルーム型の２プランを備え、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。立地に合わせた企画ができる強みと、木造で建築コストを抑えることができるのが強みであります。 (ウ) 簡易宿泊所 簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県や別府、湯布院で販売しております。 （建築請負事業） 建築請負事業は、顧客から注文住宅の設計・建築を請け負う事業です。関東甲信越エリアを中心に、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅を得意としております。 ［当社グループの事業系統図］① 不動産販売事業 （建売住宅、投資用不動産） ② 建築請負事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本的な経営方針 当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。高品質・価格優位な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販売、中高級志向の注文住宅の建築請負等、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、建築資材価格および人件費の上昇が継続する中、住宅販売価格は高止まりの状況が続いております。また、消費者物価の上昇や金利上昇の影響により、実需を中心とした住宅需要は低調に推移しております。一方で、企業間競争については過度な競争局面を概ね脱しつつあり、地方では建売住宅事業から撤退する小規模事業者も見受けられるなど、市場環境は転換期を迎えております。 このような状況を踏まえ、当社は2026年12月期のスローガンを「整える」と定め、今後の更なる成長発展に向けて、収益基盤および人員体制を整備することを重要な経営課題として位置付けております。 ①不動産販売事業の安定化 建売住宅部門については、当該市場が成長局面にあるとは判断しておらず、現状の事業規模を維持しつつ、需要動向を見極めながら慎重な事業運営を行う方針であります。無理な拡大投資は行わず、商品力および価格競争力の維持を重視した安定的な収益確保に努めるとともに、ウェブマーケティングや広報の充実を図ることで、顧客認知度の向上および中長期的な潜在顧客の獲得に取り組んでまいります。 一方、投資用不動産部門については、中長期的な収益力の向上を図るべく、開発を積極的に推進するとともに、自社保有物件数の増加を進めております。これにより、売却益に依存しない運用による賃貸収入を着実に積み上げ、収益構造の安定化および多角化を図ってまいります。 ②株式会社もりぞうの投資回収 連結子会社である株式会社もりぞうについては、買収後3年以内の黒字化を目標として事業運営を行ってまいりましたが、当初目標の達成には至りませんでした。しかしながら、拠点の統廃合等の構造改革を進めた結果、売上高は減少した一方で収益性は改善し、損失額を縮小する等、事業基盤の改善が進んでおります。今後は早期の黒字転換を実現し、投資回収フェーズへの移行を目指してまいります。 当社は、これらの課題に着実に対応することで、変化する事業環境に適応しつつ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社グループの判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。 なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社グループ独自の判断によるものであります。 (1）経営成績及び財政状態の変動リスク① 景気動向や不動産市況の影響について 当社グループが行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資用不動産販売等）は、用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。 ② 投資用不動産の引渡時期の変動について 当社グループが行う不動産販売事業のうち投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっており、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特徴があります。また、開発期間が長いというだけでなく、販売にも一定の期間を要します。そのため、その期間に天災等の不測の事態が発生したり、経済環境が急変したり、政府による住宅政策、税制の優遇措置の見直し等があったりすると、工期が遅れたり、販売環境が急激に好転したり、あるいは悪化したりして、引渡し時期が変動することとなります。そうなった場合には、当社グループは物件の引渡しをもって売上高を計上する「引渡し基準」を採用しておりますので、売上計上の時期にズレが生じたり、特定の時期に偏ったり、あるいは売上計上に長期間を要したりすることとなり、当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。 ③ 営業地域について 当社グループは、九州・四国地方に当社の本店及び営業所を３店舗、関東・中部地方を中心に株式会社もりぞうの本支店９店舗、埼玉県に株式会社三愛ホームを有しております。各拠点における事業活動は、当該地域における経済状況等により計画通りに進まない可能性もあり、その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 有利子負債への依存と金利変動の影響について 当社グループは、販売用不動産及び投資用不動産開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好であり、わが国の長短の金利も当面は一定の水準を維持すると予測されます。しかし、あらたな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資態度や金利の動向次第で当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月有利子負債残高（千円）1,602,1941,543,8601,219,7441,042,7112,247,392総資産額（千円）3,775,9074,395,8434,087,0264,525,7925,548,575有利子負債依存度（％）42.435.129.823.040.5（注）有利子負債残高は、リース債務、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）の合計額であります。 ⑤ 在庫リスクについて 当社グループは、年度予算に基づいて、建売住宅及び投資用不動産開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するように努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となったり、場合によっては完成在庫が増加したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいては棚卸資産の減損や含み損が発生したりする可能性があります。その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ M&Aについて 当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の事前調査により、各種リスクの低減に努めておりますが、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）財務に関するリスク 資金調達基盤について 当社グループは、投資用不動産の開発に係る用地仕入資金や建築資金については今後も地域金融機関から借入する予定であります。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資態度は金融情勢次第で一変する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が投資用不動産開発に係る融資申し込みに応諾しなかったり、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかったりしたときには、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (3）営業に関するリスク① 自然災害について 当社グループが行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入したり、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② 用地仕入について 当社グループの行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。 用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価して採算性を検証したうえで、さらに土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を調査し問題のないと認められる用地にかぎり購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少なく同業他社等と競合する場合が大半であります。また、事前の調査にもかかわらず仕入れた用地に土壌汚染問題等が発生したりする可能性もあります。そうした場合には用地の仕入が計画どおりに進まなかったり、工期が遅れたり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりして当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 建設工事の外注先について 当社グループは、建売住宅、注文住宅及び投資用不動産（木造）の建設工事を各専門業者に外注しております。外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 外部委託について 当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の設計、施工・監理等を設計会社や総合建設業者に外部委託しております。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥ったり、マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 競合について 当社グループが行う不動産販売事業のうち建売住宅販売は、地方都市及び首都圏郊外で高品質・価格優位という戦略に特化して事業展開しております。当該市場は地場業者の参入が増加し、競争が激化する傾向にあります。今後の大手・中堅業者の本格参入等の動向によっては棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりしますので、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 また、注文住宅の建築請負は、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しており、競争が激化する傾向にあります。国産銘木「木曾ひのき」を使用した住まいづくり、森林資源を守るために「伐って、使って、再び植える」という持続可能な家づくりへの取り組み、素材・長寿命・健康・デザインへのこだわり等により差別化を図っておりますが、競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 近隣住民の反対運動について 当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対策を講じており、現在まで近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (4）労務に関するリスク① 特定の経営者への依存について 当社グループは、会議体の整備や営業経験の豊富な人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。その結果、主力事業である建売住宅販売に関しては組織力による事業展開が定着しております。しかし、投資用不動産の企画販売や株式会社もりぞうの経営再建等については依然として同氏に依存しております。そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社グループが行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。しかし、現在は小規模の人員体制で組織力もやや不足気味、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (5）法務に関するリスク① 法的規制について 当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、建築士法等の適正化に関する法律その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社グループでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になったりした場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。会社名法令等名免許・許可の内容有効期間取消事由㈱グランディーズ宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣（03）第008502号2023年９月10日から2028年９月９日まで宅地建物取引業法第66条、第67条㈱グランディーズ建設業法特定建設業許可大分県知事許可（特－31）第12595号2024年４月７日から2029年４月６日まで建設業法第29条㈱グランディーズ建築士法一級建築士事務所登録大分県知事登録第18S－13340号2023年５月14日から2028年５月13日まで建築士法第26条㈱もりぞう宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許埼玉県知事（1）第25470号2024年８月６日から2029年８月５日まで宅地建物取引業法第66条、第67条㈱もりぞう建設業法建設業許可国土交通大臣許可（般2）第24228号2025年４月16日から2030年４月15日まで建設業法第29条㈱もりぞう建築士法一級建築士事務所登録神奈川県知事登録第17283号2022年１月13日から2027年１月12日まで建築士法第26条㈱もりぞう建築士法一級建築士事務所登録山梨県知事登録第1-071852号2025年２月22日から2030年２月21日まで建築士法第26条㈱もりぞう建築士法一級建築士事務所登録栃木県知事登録A第3579号2023年７月11日から2028年７月10日まで建築士法第26条㈱三愛ホーム宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許埼玉県知事（8）第18721号2024年５月18日から2029年５月17日まで宅地建物取引業法第66条、第67条 ② 訴訟等の可能性について 当社グループには現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある重大な訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブルはありません。しかし、販売した物件に重大な瑕疵等が見つかったり、建築工事に関するさまざまな苦情やトラブルが発生したり、場合によっては訴訟が提起されたりする可能性は、事業拠点や事業規模の拡大に伴って増大いたしますので、それらの動向次第では当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 品質保証について 当社グループが行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間、その他の部分については「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間の契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負っております。 当社グループは、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すこととしております。また、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。しかし、住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には補修工事や補償等が発生したりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (6）その他のリスク① 個人情報の保護について 当社グループは、住宅・投資用不動産の購入顧客や来場者リスト等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② 感染症の影響について 感染症の流行が発生した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建設資材や住宅設備の高騰に伴う利益率の低下及び不足に伴う工事の遅れ、販売計画へ重大な影響を与える可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、国内のインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、原材料価格の高止まり、消費者物価上昇の長期化、不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する住宅・マンション業界におきましては、2025年４月の建築基準法および省エネ法改正後の反動減は期末に向けて回復基調となりましたが、建築コスト上昇に伴う不動産価格の高止まりと金利上昇を背景に、実需層の購入意欲は慎重に推移しました。 このような環境の中、当社グループは、不動産販売事業および建築請負事業の拡大に努めました。不動産販売事業のうち建売住宅部門は、販売棟数が前年を上回り、単価および利益率が増加いたしました。投資用不動産部門は、小型・中型の木造賃貸アパートは予定通り販売したものの、大型の賃貸マンションの販売が不調となりました。建築請負事業は、建築基準法および省エネ法改正により確認許可の交付が長期化し、受注案件の着工が滞ったことで売上高は前年を大きく下回りました。コスト構造の改善を進め、利益ベースでは前年より損失額を削減できましたが、子会社化後３年以内の黒字化達成にはいたりませんでした。また、株主優待費用が当初想定を大幅に上回り、販売費及び一般管理費が増加した上に、法人税法上はこれらが損金不算入となることから、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ上場後、初めて親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。 なお、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームの全株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社は当連結会計年度より連結開始となり、貸借対照表および損益計算書の取り込みを行っております。 この結果、当連結会計年度の売上高は3,416,769千円（前連結会計年度比19.2％減）、営業利益は12,889千円（前連結会計年度比97.3％減）、経常利益は28,883千円（前連結会計年度比93.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,112千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益251,054千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （不動産販売事業） 不動産販売事業におきましては、建売住宅部門では販売棟数、売上、利益ともに前年を上回りました。投資用不動産部門では、前期に利益率の高い大型の投資用不動産（簡易宿泊所）を売却しましたが、当期は販売が不調となり、売上高およびセグメント利益は減少いたしました。 この結果、売上高は2,192,829千円（前連結会計年度比12.4％減）、セグメント利益は241,105千円（前連結会計年度比66.9％減）となりました。 （建築請負事業） 建築請負事業におきましては、展示場の統廃合や人員体制の見直し等によるコスト構造の改善を進めました。これにより一時的に受注が減少したことに加え、法改正により確認許可の交付が長期化したことで受注案件の着工が滞り、売上が大幅に減少し、セグメント損失となりました。 この結果、売上高は1,377,807千円（前連結会計年度比24.4％減）、セグメント損失は33,238千円（前連結会計年度は40,975千円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前渡金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度末と比較して642,490千円減少し、期末残高は966,177千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は525,792千円（前連結会計年度比は176,663千円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額154,666千円、前渡金の増加額258,850千円、未収消費税の増加額71,243千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は408,033千円（前連結会計年度比は17,392千円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出399,705千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は291,336千円（前連結会計年度比は279,082千円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入290,000千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。 ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。事業部門別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建築請負事業1,355,457108.5881,650136.3% ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）建売住宅販売事業（千円）1,655,44256.9投資用不動産販売事業（千円）250,600△80.1建築請負事業（千円）1,377,807△20.2その他（千円）132,919△28.1合計（千円）3,416,769△19.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大英産業株式会社1,000,00023.7－－２．損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）不動産売上高（千円）2,316,0181,906,042 建売住宅販売事業（千円）1,055,2181,655,442 投資用不動産販売事業（千円）1,260,800250,600 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は5,274,471千円となり、前連結会計年度末に比べ869,922千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が963,852千円増加、未成工事支出金が10,201千円減少したこと等によるものであります。固定資産は274,103千円となり、前連結会計年度末に比べ152,860千円増加いたしました。これは主に、株式会社三愛ホームの株式取得により、土地が43,325千円増加、のれんが78,917千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は5,548,575千円となり、前連結会計年度末に比べ1,022,783千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,161,899千円となり、前連結会計年度末に比べ322,003千円増加いたしました。これは主に短期借入金が327,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,700,302千円となり、前連結会計年度末に比べ785,892千円増加いたしました。これは主に長期借入金が787,374千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は2,862,202千円となり、前連結会計年度末に比べ1,107,896千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は2,686,373千円となり、前連結会計年度末に比べ85,113千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少3,112千円、剰余金の配当の支払いによる減少82,000千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末61.2％）となりました。 ③ 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、投資用不動産販売の減少および建築請負事業の減少により3,416,769千円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。 （売上原価・売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少により2,685,712千円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は731,056千円（同42.0％減）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は718,167千円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は12,889千円（同97.3％減）となりました。 （営業外損益・経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は消費税差額および債務免除益の計上により46,559千円（前連結会計年度比425.3％増）となりました。また、営業外費用は30,565千円（同22.1％増）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は28,883千円（同93.8％減）となりました。 （特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は1,520千円となりました。また、特別損失は96千円（前連結会計年度比97.5％減）となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は30,306千円（同93.4％減）となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,112千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益251,054千円）となりました。④ キャッシュ・フローの状況の分析 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご覧下さい。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。 今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針 当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を営業利益と売上高営業利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事業」の２つを報告セグメントとしております。 「不動産販売事業」は、株式会社グランディーズ及び株式会社三愛ホームにて建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「建築請負事業」は、株式会社もりぞうにて主に注文住宅の受注・建築を行っております。 なお、当社グループは、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、取引の実態を踏まえグループ内で協議のうえ、合理的に決定された価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 不動産販売事業建築請負事業売上高 顧客との契約から生じる収益2,435,5301,725,4724,161,003－4,161,003その他の収益（注）３65,378－65,378－65,378外部顧客への売上高2,500,9081,725,4724,226,381－4,226,381セグメント間の内部売上高又は振替高1,24095,71796,957△96,957－計2,502,1481,821,1894,323,338△96,9574,226,381セグメント利益又は損失（△）（注）２728,540△40,975687,564△205,307482,257セグメント資産2,602,005473,5463,075,5511,450,2404,525,792その他の項目 減価償却費2,3865232,9095063,416有形固定資産及び無形固定資産の増加額53913,34313,882－13,882（注）１．調整額は以下の通りであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△205,307千円には、全社費用△161,918千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額1,450,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期前払費用等であります。(3) 減価償却費の調整額506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 不動産販売事業建築請負事業売上高 顧客との契約から生じる収益1,950,0031,373,7413,323,745－3,323,745その他の収益（注）３88,9584,06593,023－93,023外部顧客への売上高2,038,9621,377,8073,416,769－3,416,769セグメント間の内部売上高又は振替高153,867－153,867△153,867－計2,192,8291,377,8073,570,636△153,8673,416,769セグメント利益又は損失（△）（注）２241,105△33,238207,867△194,97812,889セグメント資産4,308,500506,4674,814,967733,6075,548,575その他の項目 減価償却費3,8531,1384,9924865,478のれん償却額30,352－30,352－30,352有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,98021624,197－24,197（注）１．調整額は以下の通りであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△194,978千円には、全社費用△177,759千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額733,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期前払費用等であります。(3) 減価償却費の調整額486千円は、全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建売住宅投資用不動産建築請負その他合計外部顧客への売上高1,055,2181,260,8001,758,252152,1104,226,381 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント大英産業株式会社1,000,000不動産販売事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建売住宅投資用不動産建築請負その他合計外部顧客への売上高1,655,442395,6001,232,552133,1743,416,769 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 不動産販売事業建築請負事業計当期償却額30,352－30,352－30,352当期末残高78,917－78,917－78,917 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、取締役会を当社グループのサステナビリティ全般に関する基本方針や重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関と位置付けております。当社グループのガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 また、当社はサステナビリティに関する重要事項について、経営会議において審議の上、重要性に応じて取締役会へ報告又は付議しております。取締役会は、人的資本への投資状況や人材育成施策の進捗状況等について定期的に報告を受け、必要に応じて方針の見直し及び施策の改善を指示することにより、監督機能を果たしております。 (2）戦略 当社は、不動産事業の安定的な成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。採用市場の競争激化や人材流動性の高まりは事業運営上のリスクとなる一方、従業員の専門性向上や組織力強化は中長期的な競争力向上につながる機会であると捉えております。この認識のもと、以下の施策を実施しております。①人材育成と人材確保に関する取組 当社グループの安定的かつ持続的な成長に向け、新卒定期採用を継続するとともに、公的資格の取得に向けた支援制度や成長に応じた研修プログラムを実施することにより、３年計画での育成と戦力化に努めております。 ②職場環境整備への取組 当社グループは、従業員の成長と定着を促す施策を実施することにより、性別や年齢などに関係なく安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。具体的には、入社８年目までの新卒定期採用社員について、人事評価に基づく年２回（４月、10月）の昇給を実施しております。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し評価できるよう、リスク管理体制を整備しております。具体的には、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ.リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。 当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、各部門において識別を行い、その影響度及び発生可能性を踏まえて評価しております。重要と判断された事項については、経営会議において対応方針を検討し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。 特に人的資本に関しては、人材の確保及び定着、従業員の能力開発、労働環境の整備等を重要な経営課題として認識し、継続的に管理しております。 (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。 なお、現時点においてサステナビリティに関する定量的な目標は設定しておりませんが、採用人数、離職率、研修実施状況及び資格取得支援の実施状況等を通じて人的資本への取組状況を継続的に把握しております。今後、事業規模及び組織体制の変化を踏まえ、適切な指標及び目標の設定について検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下に、上場企業として社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上を図ることを目指しております。 そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいる所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、企業統治を適正に行うため、以下の体制を構築しております。（企業統治の体制の概要）イ．取締役会 当社は、有価証券報告書提出日現在で社外取締役２名を含む４名の取締役で構成されております。取締役会の議長は代表取締役社長 亀井浩が務めております。その他の構成員は、取締役 後藤大岳、原口祥彦、藤嶋司であります。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会においては、月次決算の報告等に基づいて業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るとともに職務執行の適切な監督等に努めております。なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」が付議される予定でおります。当該定時株主総会の当該議案及び当該取締役会の当該決議事項が承認可決された場合の取締役会の構成員は、有価証券報告書提出日現在と同様となる予定です。 各取締役の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 ロ．監査役会 当社は、有価証券報告書提出日現在で常勤監査役 甲斐雄二、監査役 蔵前達郎、生野裕一の３名で構成されており、監査役 蔵前達郎、生野裕一は社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ経営会議など社内の主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定時及び臨時の監査役会を開催しております。また、取締役及び部門責任者に対して適宜、事業の状況の報告を求めて、財産の状況等につき調査するとともに、監査契約を締結している監査法人と情報や意見の交換等を行い、会計及び業務にかかる監査の一段の充実に努めております。 各監査役の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 ハ．経営会議 当社は、代表取締役社長を補佐する機関として「経営会議」を設置しています。経営会議は、常勤取締役及び主要部門の長で構成し、常勤監査役も出席し、毎週開催しております。経営方針や営業及び財務等の主要戦略の策定、開発案件の検討など業務執行にかかる重要事項について、執行機能と牽制機能のバランスのとれた協議を実施しております。 ニ．継続開示体制 当社は、経営情報の継続開示を実現するために所要の体制整備を進めております。そのうえで監査法人等の専門家の助言を受けながら、積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の一段の向上を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制の整備状況 当社は、取締役会で次のとおり「内部統制の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。今後はその実効性の一段の向上を図り、財務報告の適正性と信頼性の確保に努めてまいります。A）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス責任者を設置し、経営理念及び行動指針（フィロソフィ）の周知徹底を図ることにより、役員及び使用人のコンプライアンス意識の醸成・向上に努める。・監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。・内部監査を徹底し、社内報告制度の充実を図ることにより、日常業務における使用人の法令諸規則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善に努める。・外部専門機関の利用等による反社会的勢力のチェックを徹底するとともに、同勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する姿勢を堅持する。B）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書または電磁的手段で作成し、整理・保存する。・取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹底する等適切な文書や情報の管理に努める。C）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともにリスク管理規程の整備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。・経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議に逐一、連絡・報告する体制を整備する。D）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を毎月１回以上、経営会議を毎週月曜日に定期的に開催するとともに、取締役会規程、決裁権限基準、職務権限規程等の運用の徹底を図り、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努める。・取締役会及び経営会議に加え、使用人参加の業績検討会議において経営情報を可能な限り社内開示するとともに予実管理を徹底し、全員参加型経営を推進することにより、取締役の職務執行の実効性向上を図る。E）業務の適正を確保するための体制・経営上の重要事項や業務の執行状況等について経営会議等に適宜報告する体制を構築することにより、法令違反はもとよりコンプライアンス上不適切と認められる行為の未然防止に努め、業務の妥当性や適正性の確保を図る。F）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制・適正な会計処理を確保し、経理業務に係る規程等の整備を図るとともに、その適切な運用と評価のために必要な体制を構築し、財務報告の信頼性向上に努める。・内部監査等による継続的なモニタリングの体制を整備する。 G）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、管理部等に所属する使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。・前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。H）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、またはその議事録の閲覧をする。・取締役及び使用人は、当社の業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見しまたは発見したときは、迅速に監査役に報告する。I）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会または監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役、取締役、内部監査担当者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請をすることができる。・前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。 ロ．リスク管理体制の整備状況 当社は、不測の事態に迅速に対応し、損失を最小限に止めるため、リスク管理規程を整備するとともに、リスク管理責任者を設置しております。また、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議への連絡及び報告を徹底し、弁護士である社外取締役並びにその他の専門家の助言を得ております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略に従って、グループ会社の業績の向上及び事業の繁栄を目指すために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の内部監査を子会社にも適用、実施する体制を整備し、業務の適正を確保しております。 ニ．取締役の定数 当社は、取締役の定数に関して、次のとおり定款に定めております。定款第19条（員数）「当会社の取締役は、10名以内とする。」 ホ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議に関して、次のとおり定款に定めております。定款第20条（選任方法）「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」 ヘ．中間配当 当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能にするため、次のとおり定款に定めております。定款第43条（中間配当）「当会社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」 ト．自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得に関して、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり定款に定めております。定款第10条（自己の株式の取得）「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」 チ．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の特別決議要件に関して、株主総会の円滑な運営を行うため、次のとおり定款に定めております。定款第17条（決議の方法）「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」 リ．取締役及び監査役との責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、「取締役及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定めております。 ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。定款第28条（取締役の責任免除）「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」定款第36条（監査役の責任免除）「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」 ヌ．社外取締役及び監査役との責任限定契約 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき「取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定めております。これに基づいて取締役原口祥彦、取締役藤嶋司、監査役甲斐雄二、監査役蔵前達郎、監査役生野裕一と責任限定契約を結んでおります。 ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。定款第28条（取締役の責任免除）「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。」定款第36条（監査役の責任免除）「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。」 ル．会計監査人の責任限定契約 当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数亀井 浩14回14回後藤 大岳14回14回原口 祥彦14回13回藤嶋 司14回14回蔵前 達郎14回13回生野 裕一14回13回甲斐 雄二14回13回 取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の確認・分析、今後の方針の検討、各四半期における決算数値の確認及び承認、人事異動に関する事項、企業運営に関する事項等について検討しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬は、株主総会後の取締役会において、株主総会で決議された報酬限度内で業況等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内で決定する。取締役の個別の報酬額は、代表取締役社長亀井浩が担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定することといたしました。これは、当社全体の業績等を俯瞰し、総合的かつ客観的に各取締役の評価を行い、報酬額を決定できると判断したためであります。 なお、月額支給の報酬を固定報酬、役員賞与を業績連動報酬として、その割合は固定報酬４に対し業績連動報酬を１の割合としております。 また、監査役の報酬は、監査役会において、株主総会で決議された報酬限度内で業況等を勘案して決定しております。 報酬限度額は2008年３月14日開催の第２回定時株主総会において取締役100,000千円、監査役20,000千円と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）42,45838,700－3,7582監査役（社外監査役を除く）4,1583,960－1981社外役員5,0004,800－2004 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業19(－)建築請負事業34(2)報告セグメント計53(2)全社（共通）7(1)合計60(3)（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）24（－）33.84.54,328（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社もりぞう （注）１、３、４埼玉県さいたま市大宮区10,000建築請負事業100.0役員の兼任１名資金援助あり 株式会社三愛ホーム （注）１、２、５埼玉県川越市80,000不動産販売事業100.0役員の兼任１名土地の仕入れ（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年10月末時点で37,683千円となっております。４．株式会社もりぞうについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 1,377,807千円（２）経常利益 △15,434千円（３）当期純利益 △17,230千円（４）純資産額 △37,683千円（５）総資産額 502,238千円５．株式会社三愛ホームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 586,588千円（２）経常利益 57,005千円（３）当期純利益 64,405千円（４）純資産額 410,134千円（５）総資産額 783,003千円

３【配当政策】 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。中間配当に関しては、定款に「取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり15円を、2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日61,50015定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品土地リース資産合計本社（大分県大分市）不動産販売事業事務所用建物事務用機器等57146－1,5432,16016(－)宮崎営業所（宮崎県宮崎市）不動産販売事業事務所用建物事務用機器等5,5414417,543－23,1296(－)四国営業所（愛媛県松山市）不動産販売事業事務所用建物事務用機器等－280－－2802(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備内容年間賃借料（千円）本社（大分県大分市）不動産販売事業事務所用建物7,187宮崎営業所（宮崎県宮崎市）不動産販売事業事務所用建物400四国営業所（愛媛県松山市）不動産販売事業事務所用建物1,080 (2）国内子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び工具器具備品リース資産土地合計株式会社もりぞう本社他（埼玉県さいたま市大宮区他）建築請負事業業務用施設等10,561156817－11,53536(2)株式会社三愛ホーム本社（埼玉県川越市）不動産販売事業業務用施設等7,167－－43,32550,493－(1)（注）１．株式会社もりぞう、株式会社三愛ホームについては2025年10月31日現在の状況を記載しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。４．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名事業所名（所在地）セグメントの名称設備内容年間賃借料又はリース料（千円）株式会社もりぞう本社他（埼玉県さいたま市大宮区他）建築請負事業事務所用建物19,010株式会社三愛ホーム本社（埼玉県川越市広栄町）不動産販売事業車両運搬具工具器具備品969

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち２名は社外監査役）により構成される監査役会により行われております。監査役会は監査の方針及び各監査役の業務分担を定め、主にコーポレート・ガバナンスの状況や会計監査人による会計監査の相当性等を検討しております。 また、常勤監査役は取締役会や経営会議等、社内の主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び部門責任者に対して適宜、事業の状況の報告を求めて、財産の状況等につき調査しております。必要に応じて内部監査担当者や監査契約を締結している監査法人と情報や意見の交換等を行い、会計及び業務にかかる監査の一段の充実に努めております。 当事業年度において開催された監査役会は15回であり、各監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数甲斐 雄二15回15回蔵前 達郎15回15回生野 裕一15回14回 監査役甲斐雄二は、金融機関で要職を歴任し、豊富な知識と高い見識を有しております。企業経営に係る多くの経験と監督能力等を当社の監査体制に反映するため監査役に選任しております。 監査役蔵前達郎は、税理士及び中小企業診断士の資格を保有し、財務に関する高い見識を有しております。財務・税務の専門性を当社の監査体制に反映するため社外監査役に選任しております。 監査役生野裕一は、弁護士及び税理士の資格を保有し、法令・財務に関する高い見識を有しております。公平中立な立場でのコンプライアンス遵守を当社の監査体制に反映するため社外監査役に選任しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、管理部マネージャーを内部監査責任者として代表取締役社長が別に指名する内部監査担当者２名により実施する体制としております。年間の内部監査計画に基づいて全部門を対象に、内部監査担当者が監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、監査役に共有した上で、必要に応じ、取締役会に報告しております。 また、内部監査担当者と監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報や意見の交換等を行い、監査の実効性と効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 三優監査法人 ロ．継続監査期間 20年間 ハ．業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成 ・会計監査業務を執行した公認会計士 大神匡及び植木貴宣 ・会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他４名 ニ．監査法人の選定方針と理由 監査役及び監査役会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門家として適切な監査を実施しているかにつき、適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役及び監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する等の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。以上のような事実等の発生がないため、三優監査法人を監査法人に選定しております。 ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、「ニ．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、三優監査法人について、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000－24,000－連結子会社－－－－計20,000－24,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しております。 ホ．監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、これに該当しない株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、投資対象会社との事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上が見込める場合を除き、保有しないことを基本方針としており、定期的に継続的な保有の合理性について取締役会において審議を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式135非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2006年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）2007年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）2007年４月「一般建設業」許可取得2007年６月「宅地建物取引業」免許取得2007年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）2007年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）2008年３月株式分割（１：300）2008年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける2008年５月公募増資（資本金24,635千円）2008年５月「一級建築士事務所」登録2008年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）2009年４月「特定建設業」許可取得2009年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）2012年12月公募増資（資本金69,510千円）2012年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2013年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2014年12月公募増資（資本金257,118千円）2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月第三者割当増資（資本金268,613千円）2015年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設2016年６月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）2016年11月香川県高松市に高松営業所を開設2017年４月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化2017年７月株式分割（１：３）2017年８月簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）2017年11月福岡県久留米市に久留米営業所を開設2019年12月自己株式の取得完了（199,900株）2020年２月自己株式の消却（200,026株）2021年12月自己株式の取得完了（137,800株）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社もりぞう（埼玉県さいたま市）の全株式を取得し子会社化2023年７月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を譲渡2023年７月高松営業所と松山営業所を統合し、四国営業所を開設2024年２月建売住宅「ＭＧホーム」シリーズ第１号物件「ＭＧ徳永」完成（山梨県南アルプス市）2024年７月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ関東第１号物件「アテレーゼ持田」完成（埼玉県行田市）2024年10月新株予約権の権利行使により増資（資本金388,924千円）2024年11月新株予約権の権利行使により増資（資本金462,491千円）2025年１月株式会社三愛ホーム（埼玉県川越市）の全株式を取得し子会社化