株式会社ファンドクリエーショングループ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、車両への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2025年11月30日現在)。 (1) アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、車両ファンド運用、その他事業型ファンド運用に大別されます。① ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、国内外の不動産、太陽光発電設備等、ベンチャー企業、アジアの新興国株、車両等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ② 不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として、任意組合型不動産ファンドにおいては当社が任意組合の理事長として、不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法に基づく事業者である㈱ファンドクリエーションが適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)11,93811,93814,45811,078 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)11,07811,07812,2787,742 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)7,7429,17411,5049,910 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)9,94410,86810,8689,445 回次第17期(2025年11月期)時点2025年２月2025年５月2025年８月2025年11月金額(百万円)9,3929,39211,33610,132 ③ 証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託とベンチャー企業に投資する任意組合です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)3,9874,5104,5334,967 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)4,9204,7805,0493,817 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)3,6553,8284,4604,040 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)4,4604,6064,3884,309 回次第17期(2025年11月期)時点2025年２月2025年５月2025年８月2025年11月金額(百万円)4,1733,8294,5254,450 ④ 太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 回次第17期(2025年11月期)時点2025年２月2025年５月2025年８月2025年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840 ⑤ 車両ファンド運用当社グループでは、車両リースバック事業のリース料売上等を収益源とした車両ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)―――330 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)5151,0171,5971,952 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)2,1722,5522,6523,147 回次第17期(2025年11月期)時点2025年２月2025年５月2025年８月2025年11月金額(百万円)3,2173,7173,9574,282 ⑥ その他事業型ファンド運用 当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)180450450450 回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)450450450450 回次第15期(2023年11月期)時点2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月金額(百万円)450450450450 回次第16期(2024年11月期)時点2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月金額(百万円)450450450450 回次第17期(2025年11月期)時点2025年２月2025年５月2025年８月2025年11月金額(百万円)450450450450 ⑦ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。 報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑧ ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。 不動産ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託 日本の居住系不動産等を収益源とする社債等 2003年11月 １．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合 レジデンシャル物件 2015年４月 東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合 レジデンシャル物件 2015年10月 大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。FC FUNDING（不動産クラウドファンディング）不動産物件 2023年４月 不動産特定共同事業法に基づき、クラウドファンディングの形態で投資妙味のある物件に投資し、収益の確保を目指す。 証券ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド 外国上場株式 2006年９月 １．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。FCベンチャー企業投資任意組合国内未上場株式2022年８月１．主に日本の未上場ベンチャー企業の株式に投資する任意組合型ファンド。投資銘柄毎にファンドの組成を行う。成長が見込まれるベンチャー企業に投資することで、キャピタルゲインを獲得することを目的とする。２．１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に、５号は2022年12月に、６号は2023年７月に設定。 太陽光発電ファンド ファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年10月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年２月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年12月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2017年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 車両ファンドファンド名主な投資対象設定特徴ＦＣ車両ファンド１号車両2022年９月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド２号車両2022年12月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド３号車両2023年３月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド４号車両2023年５月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド５号車両2023年８月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド６号車両2023年11月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンドL-1号車両2024年３月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド７号車両2024年５月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド８号車両2024年８月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド９号車両2024年11月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド10号車両2025年２月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド11号車両2025年４月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド12号車両2025年７月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド13号車両2025年10月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 その他事業型ファンドファンド名主な投資対象設定特徴民泊等宿泊事業ファンド１号民泊等宿泊事業2018年６月東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ事業ファンド１号住宅宿泊及びマンスリーマンション事業2020年11月東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。 (2) インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門、トラック等の車両投資を行う車両等投資部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。① 不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、車両等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備、車両等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。2025年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は233億円、不動産等の受託資産残高は207億円となっており、不動産等の受託資産残高のうち、太陽光発電設備等が58億円、車両等が42億円であります。今後は多様な投資アセットを対象とした新規ファンドを開発・組成すること等により、これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。① ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、車両ファンド事業においても、運用資産残高の更なる拡大に注力してまいります。加えて、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。 ② 事業基盤の拡充当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業による安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやＭ＆Ａ等を実施することにより、事業基盤の拡充に努めてまいります。 ③ 金融機関との関係強化について当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。 ④ 提携先との関係強化について当社グループは、これまでに証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を築き、営業力の強化に努めてまいりました。今後は、提携先との更なる連携を進め、富裕層や優良未上場企業などを対象とした販売ルートの拡大と販売力の向上を目指してまいります。また、投資対象となる案件や商材の発掘・仕入れにおいても、提携先との関係を一層強化し、より効果的な戦略を展開してまいります。 ⑤ 人材の確保・育成について当社グループは、2025年11月30日現在、役職員38名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員を含む。社外取締役を含む）と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業リスク要因となる可能性が考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項につきましても、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境についてイ．外部環境の変化について当社グループの事業は、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢等の外部環境の影響を強く受ける面があり、また、当社グループが組成する金融商品への投資家ニーズが継続する保証はありません。今後の経済情勢や外部環境あるいは投資家ニーズの変化に対して、当社グループが十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループでは、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢等の影響により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。また、投資家の資金運用ニーズは多様化し続けていくものと認識しております。当社グループといたしましては、それら外部環境の変化や多様化する投資家のニーズの変化に対応するため、今後も変化に対応した新たなファンド等を開発していくことにより、当該リスクの低減に取り組んでいく方針であります。 ロ．競合について当社グループは、様々なアセットを投資対象とする投資信託等を組成し管理・運用するアセットマネジメント事業及び自己の勘定によって不動産、太陽光発電設備や企業等に投資するインベストメントバンク事業を展開しております。それぞれの事業について、以下の事項が想定されます。 ａ．アセットマネジメント事業について 当社グループが行うアセットマネジメント事業においては、大手銀行や金融商品取引業者を中核とした金融グループに属するアセットマネジメント会社や、不動産等の特定の業務に特化したブティック型(専門型)のアセットマネジメント会社等が競合相手として挙げられます。また、当業界では、金融技術の発展や法改正を含む業界環境の変化のスピードが速く、環境変化等に対する速やかな対応ができない場合には、当社グループの商品開発力等が他社に比べ劣後することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、当社グループは比較的小規模であり、それぞれ特色あるファンドに限定して取り組むとともに、必要に応じた人材の確保あるいは外部の専門家の活用によって、投資家のニーズに対応していく点に特色があるものと認識しており、そうした特色を活かした事業活動を今後も継続することで当該リスクの低減に取り組んでまいります。 ｂ．インベストメントバンク事業について 当社グループが行うインベストメントバンク事業は、不動産、太陽光発電設備、車両等への投資や開発、株式等の有価証券への投資が主な内容であり、競合・新規参入等が増加し、案件の獲得競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当該リスクに対しましては、当社グループは、創業以来グループ各社が培ってきたソーシング力を活かして独自の案件を発掘してきた点に特色があるものと認識しており、そうした特色を活かした事業活動を今後も継続することで、当該リスクの低減に取り組んでまいります。 ② 当社グループの事業特有のリスクについてイ．アセットマネジメント事業ａ．不動産ファンドへの依存について現状のアセットマネジメント事業における売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場が急激に変動した場合や、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向が起こった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、これまでも「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、新しい投資対象、新しい事業機会を発掘し、金融技術や社内外のプロフェッショナルな人材及びノウハウを活用し、様々なファンドを投資家に提供しております。アセットマネジメント事業においては、特定の投資対象に限定せず、投資家のニーズに合った新たな金融商品の開発に取り組んでおります。これまでも国内外の不動産、太陽光発電設備、運送用トラック等の車両、上場株式及び未上場株式等を投資対象とするファンドを組成し管理・運用を行ってまいりましたが、当該リスクに対しましては、今後も投資対象を幅広く選定し、特定の市場動向から受ける影響を低く抑えていく方針であります。 ｂ．アイザワ証券㈱との取引関係について当社グループが管理・運用する各ファンドについては、アイザワ証券㈱の募集によるものが一定の割合を占めております。何らかの理由により同社の当社グループとの関係に関する方針が変更され、同社との取引が減少した場合、あるいは同社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、今後、さらなる新規の販路の拡大に努める一方で、引き続き同社との関係の緊密化も図ってまいることで、当該リスクの低減に取り組んでまいります。 ｃ．特定のファンドへの依存について当社グループでは、2025年11月期における「レジット」から派生的に発生する報酬等のアセットマネジメント事業に占める割合は27.89％となっており、不動産市場や経済動向等の何らかの理由により「レジット」から発生する報酬等が減少した場合、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、多様なアセットを投資対象とした新たなファンドの組成等により収益源を分散化し、「レジット」から発生する報酬等のアセットマネジメント事業全体の収益に占める割合を低減することで、当該リスクの低減に努めてまいります。 ｄ．一時的な収益への依存について当社グループの主力商品である「レジット」から派生的に発生する報酬等には、アクイジションフィー、ディスポジションフィー等が含まれます。アクイジションフィー、ディスポジションフィー等は不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、多様なアセットを投資対象とした新たなファンドの組成等により、ファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高を積み上げ安定的なアセットマネジメントフィーを増加させることにより、一時的な収益の比率と影響度を抑え、当該リスクの低減に努めてまいります。 ロ．インベストメントバンク事業ａ．不動産投資等部門について不動産投資等部門での不動産等への投資を行う場合においては、当該投資物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・契約不適合等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行う不動産開発においては、設計会社、建設会社等の一定の技術を有する第三者と協業して業務を行うため、当社グループの役員及び使用人が直接業務を行う場合を除き、開発コスト上昇や工事の不備、工期遅れなど外的要因の影響を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、不動産等への投資を行う場合には、主に匿名組合出資を通じて投資を行うことによりリスクを出資額に限定し、また、不動産開発においては管理会社と契約することにより開発コストや工期管理を行うなど、当該リスクの低減に努めております。 ｂ．太陽光発電投資等部門について太陽光発電投資等部門においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、各種法規制について常に最新情報を取得・検討し、当社グループが管理するファンドの組成・運営への影響への評価を行い対処することにより、当該リスクの低減に努めております。 ｃ．車両投資等部門について車両等部門においては、主に運送用の中古トラックを、資金需要のある中小運送事業者から買い取り、継続利用してもらうことによりリース料収入を得るリースバックを行っていることから、運送業の事業環境や政府の法制度が変更される等の諸事情により、買い取り需要の減少やリースバックを行えなくなった場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、運送業界の事業環境や各種法規制について常に最新情報を取得・検討するとともに、運送用トラック以外の車両等、投資対象の範囲拡大を検討するなど、ファンドの組成・運営への影響への評価を行い対処することにより、当該リスクの低減に努めております。 ｄ．証券投資等部門について証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。しかしながら、中堅上場企業については当該企業の業績や株式市場の動向等によって当該企業の株価が下落した場合、また、未上場企業については株式上場準備が計画どおり進展しなかった場合あるいは上場時の株価が投資時に想定した株価を大きく下回る場合、当社グループが想定したリターンを得られないことにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、投資先企業の業績や株式市場の動向について常に最新情報を取得・検討するとともに、投資先企業に対しては資金面に限らない各種ソリューションを提供し、投資先企業の成長を図ることにより、当該リスクの低減に努めております。 ｅ．金融商品仲介業について当社グループが行う金融商品仲介業は、多くの機関投資家及び個人投資家とのコネクションを活かし、それら機関投資家及び個人投資家を直接顧客として有価証券の売買の仲介等を行うものであります。このように、直接顧客と接することから、法令の遵守に特に留意する必要があり、不測の事態により法令を遵守できなかった場合には、他の事業を含めて当社グループ全体の信用を損ない、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループでは、グループの役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施しており、法令順守・コンプライアンスを徹底することにより、当該リスクの低減に努めております。 ③ 新規事業の開発等について当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、各種法規制や市場環境の変化について最新情報を取得・検討し、当社グループが計画する新規事業へ与える影響を評価するとともに、新規事業の開発・展開に当たっては必要に応じて適切に計画を修正していくことにより、当該リスクの低減に努めております。 ④ 法的規制について当社グループの主要事業であるアセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業は、各種の法令や業界団体による自主規制ルールによる規制を受けております。また、当社グループや投資先等が海外に存在する場合は、それぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。以下の法的規制は、当社グループの業務を規制し、また、現在は直接規制の対象となっていなくとも、今後の法改正や当社グループの業務範囲の拡大等によっては、新たに法的規制の根拠となる可能性があります。将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更による影響（種類・内容・程度等）を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。現時点で想定される主な法的規制には、以下のものが挙げられます。 「金融商品取引法」「資産の流動化に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品の販売等に関する法律」 「投資信託及び投資法人に関する法律」「信託業法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」 「貸金業法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」当社グループが取得している主な許可・認可・登録は以下のとおりであり、これらの各種許認可等の取消事由等に該当する何らかの問題が生じた場合には、業務停止命令や許認可等の取消処分を受ける可能性があります。当社グループといたしましては、グループの役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令順守・コンプライアンスを徹底し、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止することにより、当該リスクの低減に努めております。許認可等の名称会社名許認可(登録)番号有効期間 宅地建物取引業免許㈱ファンドクリエーション東京都知事(5)第83523号2024.９.４～2029.９.３ファンドクリエーション・アール・エム㈱東京都知事(4)第88602号2022.12.15～2027.12.14㈱ヘラクレス・プロパティー東京都知事(4)第86401号2021.９.２～2026.９.１金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)㈱ファンドクリエーション関東財務局長(金商)第998号―投資運用業登録ファンドクリエーション・アール・エム㈱関東財務局長(金商)第1867号―総合不動産投資顧問業登録 ファンドクリエーション・アール・エム㈱国土交通省総合 第44号2023.１.22～2028.１.21金融商品仲介業登録㈱FCインベストメント・アドバイザーズ関東財務局長(金仲)第38号―貸金業法登録 ㈱ファンドクリエーション東京都知事(７)第29293号2023.４.27～2026.４.27不動産特定共同事業許可㈱ファンドクリエーション東京都知事第104号― ⑤ 当社グループの業績推移等について当社グループにおけるインベストメントバンク事業は、保有不動産の販売の有無により、売上高の構成内容、構成比率、利益率が大きく変動します。したがって、過年度の財政状態や経営成績は、今後の当社グループの業績を判断するのに不十分な面があります。最近の連結業績等の推移は下表のとおりであり、また、セグメントの売上高及び営業利益については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等」の「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期(連結) 売上高 (百万円)2,1951,6864,1365,6695,842経常利益 (百万円)201272299341501親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)152227183200327純資産額 (百万円)2,4972,6622,8443,0543,311総資産額 (百万円)3,2764,5845,6705,8067,315(単体) 営業収益 (百万円)168156190184226経常利益 (百万円)2813172882当期純利益 (百万円)4556485593純資産額 (百万円)2,1852,2022,2142,2322,289総資産額 (百万円)2,6982,5772,9112,6533,022 ⑥ 棚卸資産の評価について当社グループでは、棚卸資産の時価が取得原価を下回る場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り評価損を計上することとしております。今後、市場環境の悪化などにより、棚卸資産の時価が大きく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、適宜市場環境の変化を注視し適切な対処に努めるとともに、会計基準に則した適切な財務諸表の作成と開示に努めてまいります。 ⑦ 連結の範囲決定に関する事項について当社グループは、従来より各特定目的会社(SPC)及びファンド等の連結範囲については「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号)、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)等の基準及び取扱い等に従い、各特定目的会社(SPC)及びファンド等の契約内容やスキームを踏まえ、個別に支配力及び影響力を検討した上で決定しております。今後、これらの基準及び取扱い等の改正や新たな会計基準の制定、実務指針等の公表により、当社が採用している連結範囲の決定方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲の決定方針に大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループといたしましては、会計基準や実務指針等について常に最新情報を取得・検討し、当社グループの業績及び財政状態への影響を評価するとともに、会計基準や実務指針等に則した適切な財務諸表の作成と開示に努めてまいります。 ⑧ 当社グループの事業体制についてイ．小規模組織であることについて当社グループは、2025年11月30日現在、従業員23名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む)と少人数であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後も、事業規模に適合した組織的な内部管理体制の充実を図る方針ではありますが、必要となる人員が想定どおりに確保できず社内管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。当社グループといたし

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績に関する分析当連結会計年度(2024年12月１日～2025年11月30日)における我が国経済は、企業収益の回復による設備投資の増加や、賃金上昇に伴う個人消費の回復、訪日外国人によるインバウンド消費の拡大等により、全体として景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方で、円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き国内外投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、活発な物件の売買が行われております。また、エリアやアセットクラスによってニーズの差が強まっており、取得価格と収益性のバランスの見極めが必要な状況となっております。 太陽光発電業界におきましては、投資商品としての需要に加え、カーボンニュートラルの実現に取り組む企業からの投資ニーズも高まっております。再生可能エネルギー普及促進に対する政府方針の後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。 運送業界では、人件費や燃料費が上昇する中で、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズは高く、当社グループが展開するトラックのリースバック需要は高まっております。こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たに投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発を進めております。当期においては運送事業用トラックを投資対象とするファンド「ＦＣ車両ファンド」を新たに４本組成し、運用資産残高が1,135百万円増加いたしました。 インベストメントバンク事業においては、当期において国内外の不動産を取得、売却し、収益計上いたしました。車両リース事業においては、運送事業者からのトラックの取得に注力し、当期において1,159百万円のリースバック車両を取得いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,842百万円(前期比3.1％増)、営業利益581百万円(前期比33.8％増)、経常利益501百万円(前期比47.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円(前期比63.4％増)となりました。 セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。 ＜アセットマネジメント事業＞ 当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は233億円(一部円換算US$1.00＝156.63円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は207億円となりました。 不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、事業型ファンド及び車両ファンドにつきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。 この結果、アセットマネジメント事業は、売上高919百万円（前期比4.3％増）、営業利益384百万円（前期比7.7％増）となりました。 ＜インベストメントバンク事業＞ 不動産投資事業では、国内外の不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。また、車両リース事業においては、車両の売却、リース収入を計上しました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高4,922百万円（前期比2.8％増）、営業利益531百万円（前期比29.6％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、1,717百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、646百万円となりました。売上債権479百万円の増加による資金減少等が主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、643百万円となりました。固定資産の取得により521百万円使用したこと等が資金減少の主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は、1,167百万円となりました。短期借入金の純増加額560百万円及び長期借入れによる収入1,660百万円等による資金の増加、長期借入金の返済1,229百万円の支出により資金の減少したこと等が主な要因であります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績、仕入実績及び受注実績グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)前年同期比(％)アセットマネジメント事業(百万円)919104.3インベストメントバンク事業(百万円)4,922102.8合計(百万円)5,842103.1 (注) １．セグメント間の取引は相殺しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)バルタスロール・プロパティー（同）83214.7－－㈱山の音73513.0－－㈱日神グループホールディングス－－1,45024.8 (3) ファンド資産残高の状況① 不動産ファンドの運用資産残高 前連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)レジット (注)１．6,9217,0666,8217,2436,9386,8506,7806,975任意組合型 (注)２．1,3501,3501,3501,3501,3501,3501,3501,350 FC FUNDING (注)３．6852521085656－25合計8,3408,4688,2238,7028,3458,2578,1308,350 (注) １．FCファンド－レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。２．任意組合型不動産ファンドは2015年４月に運用を開始しました。３．FC FUNDINGは2023年４月に運用を開始しました。 ② 証券ファンドの運用資産残高 前連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)ベトナム(注)１.4,0304,1763,9583,8793,7433,3994,0954,020ベンチャー企業投資ファンド(注)２．430430430430430430430430合計4,4604,6064,3884,3094,1733,8294,5254,450 (注) １．FCグローバル ベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称 フェイム－アイザワ トラスト ベトナムファンド)は2006年９月に運用を開始しました。なお、本ファンドは運用資産が米ドル建てで算出されており、下記の月末為替レート(TTM)を使用しております。2024年２月2024年５月2024年８月2024年11月150.67円156.74円144.80円150.74円2025年２月2025年５月2025年８月2025年11月149.67円143.87円146.92円156.63円 ２．ＦＣベンチャー企業投資任意組合１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に、５号は2022年12月に、６号は2023年７月に運用を開始しました。 ③ 太陽光発電ファンドの運用資産残高 2024年11月期(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)2025年11月期(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)太陽光発電ファンド福岡川崎ソーラー610610610610610610610610福岡田川ソーラー510510510510510510510510三重芸濃ソーラー440440440440440440440440栃木益子ソーラー670670670670670670670670熊本明徳ソーラー600600600600600600600600福岡豊前ソーラー520520520520520520520520福島二本松ソーラー970970970970970970970970和歌山新宮ソーラー920920920920920920920920栃木那須烏山ソーラー600600600600600600600600合計5,8405,8405,8405,8405,8405,8405,8405,840 (注) 福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年３月に運用を開始しました。福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年２月に運用を開始しました。栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。福島二本松ソーラーファンド 福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。栃木那須烏山ソーラーファンド 栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年３月に運用を開始しました。 ④ 車両ファンドの運用資産残高 2024年11月期(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)2025年11月期(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)車両ファンドＦＣ車両ファンド１号330330330330330330330330ＦＣ車両ファンド２号185185185185185185185185ＦＣ車両ファンド３号490490490490490490490490ＦＣ車両ファンド４号482482482482482482482482ＦＣ車両ファンド５号445445445445445445445445ＦＣ車両ファンド６号240240240240240240240240ＦＣ車両ファンドL-1号－150150150150150150150ＦＣ車両ファンド７号－230230230230230230230ＦＣ車両ファンド８号－－100305305305305305ＦＣ車両ファンド９号－－－290290290290290ＦＣ車両ファンド10号－－－－70285285285ＦＣ車両ファンド11号－－－－－285285285ＦＣ車両ファンド12号－－－－－－240240ＦＣ車両ファンド13号－－－－－－－325合計2,1722,5522,6523,1473,2173,7173,9574,282 (注) ＦＣ車両ファンド１号は2022年９月に、２号は2022年12月に、３号は2023年３月に、４号は2023年５月に、５号は2023年８月に、６号は2023年11月に、L-1号ファンドが2024年３月に、７号ファンドが2024年５月に、８号ファンドが2024年８月に、９号ファンドが2024年11月に、10号ファンドが2025年２月に、11号ファンドが2025年４月に、12号ファンドが2025年７月に、13号ファンドが2025年10月に設定されました。 ⑤ その他事業ファンド 2024年11月期(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)2025年11月期(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)その他事業ファンド民泊等宿泊事業ファンド１号（注）１.180180180180180180180180ＦＣ事業ファンド１号（注）２.270270270270270270270270合計450450450450450450450450 (注）１．民泊等宿泊事業ファンド１号は、2018年６月に設定され2018年12月に追加募集がなされました。２．ＦＣ事業ファンド１号は、2020年11月に設定され2021年３月に募集が完了いたしました。 (4) アセットマネジメント事業に関する報酬 ① アクイジションフィー、ディスポジションフィー等 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)410百万円320百万円 ② アセットマネジメントフィー等 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)471百万円599百万円 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。但し、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、現時点では予想できないさらなる外部環境の変化等が発生した場合には将来において損失が発生する可能性があります。 (2) 財政状態の分析(資産の状況)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し5,970百万円となりました。これは主として、売掛金が480百万円、棚卸資産が460百万円、短期貸付金が144百万円増加したことなどによるものです。また、当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産が917百万円、無形固定資産が1百万円、投資その他の資産が417百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し1,335百万円となりました。 (負債の状況)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し2,019百万円となりました。これは主として、短期借入金が560百万円、未払金が87百万円、未払法人税等が86百万円増加したことなどによるものです。また、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し1,983百万円となりました。これは主として、長期借入金が336百万円増加したことなどによるものです。 (純資産の状況)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ257百万円増加し3,311百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより37百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円計上したことにより利益剰余金が290百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したことなどによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ1,508百万円増加し7,315百万円、負債は前連結会計年度に比べ1,250百万円増加し4,003百万円、純資産は前連結会計年度に比べ257百万円増加し3,311百万円となり、自己資本比率は45.2％と前連結会計年度比7.4％減少いたしました。 セグメントごとの分析は、次の通りです。(アセットマネジメント事業)当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は233億円(一部円換算US$1.00＝156.63円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は207億円となりました。不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、事業型ファンド及び車両ファンドにつきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高919百万円(前期比4.3％増)、営業利益384百万円(前期比7.7％増)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し1,509百万円となりました。 (インベストメントバンク事業)不動産投資事業では、国内外不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。また、車両リースバック事業においては、車両の売却、リース収入を計上しました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高4,922百万円(前期比2.8％増)、営業利益531百万円(前期比29.6％増)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,758百万円増加し4,670百万円となりました。 (3) 経営成績の分析 当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、引き続き

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社グループは事業目的またはサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「アセットマネジメント事業」と「インベストメントバンク事業」の２つに集約し、報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な内容は、次の通りであります。アセットマネジメント事業 --- 不動産・太陽光発電・証券・車両ファンド等の組成・管理・運用及び不動産等の受託運用等インベストメントバンク事業 --- 不動産物件、太陽光発電設備、新規事業等への投資、有価証券の売買上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務、車両売買、車両リース業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：百万円) アセットマネジメント事業インベストメントバンク事業合計Ⅰ．売上高 (1) 外部顧客に対する売上高8824,7865,669(2) セグメント間の内部売上高又は振替高2－2計8844,7865,671セグメント利益357410767セグメント資産1,4412,9124,353Ⅱ．その他の項目 減価償却費0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額)1－1 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：百万円) アセットマネジメント事業インベストメントバンク事業合計Ⅰ．売上高 (1) 外部顧客に対する売上高9194,9225,842(2) セグメント間の内部売上高又は振替高2－2計9214,9225,844セグメント利益384531915セグメント資産1,5094,6706,179Ⅱ．その他の項目 減価償却費012有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額)－499499 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 売上高前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)報告セグメント計5,6715,844セグメント間取引消去△2△2連結財務諸表の売上高5,6695,842 営業利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)報告セグメント計767915セグメント間取引消去33全社費用(注)△336△337連結財務諸表の営業利益434581 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 資産前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)報告セグメント計4,3536,179全社資産(注)1,4531,136連結財務諸表の資産合計5,8067,315 (注) 全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)に係る資産等であります。 その他の項目報告セグメント計 (百万円)調整額 (百万円)連結財務諸表計上額 (百万円)前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度減価償却費024456有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額)1499324502 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単体：百万円）日本アメリカその他合計5,004643215,669 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名バルタスロール・プロパティー（同）832アセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業㈱山の音735インベストメントバンク事業 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単体：百万円）日本アメリカその他合計5,176623425,842 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名㈱日神グループホールディングス1,450インベストメントバンク事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループのガバナンス体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。サステナビリティに関するリスク及び機会の把握・管理についても同様の体制で行っております。 （2）戦略 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と位置づけ、持続可能な社会の創造に向け、特に環境問題に積極的に取り組み、豊かで健康的な社会の環境づくりに貢献してまいります。（人材の育成に関する方針、取り組み）当社グループは、企業価値向上のため、経営において多様な人材の能力や特性を活かすダイバーシティ経営を重視しており、まず採用段階で多様な経験・技能・バックグラウンドを持つ人材を確保することを方針としております。育成については、多様な人材を採用した上で、OJTとして業務を通じて必要なスキル、知識を培っていくことを方針としております。加えて、定期的な研修の実施、資格取得の奨励・補助を行うことで、当社グループが営む事業で必要とされる職業倫理・コンプライアンス意識と、高度な専門性をもった人材の育成に取り組んでおります。 （3）リスク管理当社グループでは、リスクを適切にコントロールするため、平常時のリスクマネジメント推進体制について「リスクマネジメント基本規程」を定め、必要に応じて弁護士・監査法人・顧問税理士等の外部機関より適宜アドバイスをいただく体制も構築し、リスクの把握、統制に努めております。 また、緊急時の危機管理体制としては「危機管理基本規程」を定め、当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整えております。 （4）指標及び目標事業を通じたサステナビリティに関する取り組みについて、定量的な目標は定めておりませんが、上記の戦略に基づき、豊かで健康的な社会の環境づくりに貢献してまいります。注力しております環境問題への取り組みについては、事業を通じたCO2の削減効果を一つの定量的な指標として、取り組みの成果を測定しております。また、ダイバーシティ経営を実践するための人材に関する取り組みについては、下記の通り目標を定めております。（多様な人材の確保に関する指標、目標並びに実績）ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2025年11月期末の役職員38名）の組織のため、必ずしも画一的な目標を定めるべきとは考えておりません。ただし、当社または子会社にて取締役または部門長職に就いている役職員における女性の比率を指標とし、当該指標が10%以上の状況を維持することを、現時点での目標として定めております。なお、現時点では当該指標は33%となっております。また、現時点で当社の役員の25%、当社および子会社の従業員の35%が女性となっており、一定の多様性を確保出来ていると考えております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ 当社では、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業としての持続的成長を通じて自らの企業価値の維持・向上を図るためには、経営の迅速化・効率化・透明性等向上に向けたコーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に努め、必要な施策を講じるとともに説明責任を果たしていくことが、経営の最重要課題であると認識しており、かかる基本認識のもと、当社は以下の企業統治の体制を整備しております。 なお、当社は2025年２月27日開催の定時株主総会における決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会の監督機能の強化によって、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。 ① 企業統治の体制とその体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社の機関として設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係、会社の機関は以下のとおりです。a．取締役会 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款で定められております。経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催されており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会においては、法令・定款・規程に定められた事項のほか、経営の重要事項に関する検討・決議・報告を行っております。有価証券報告書の提出日現在、取締役会は取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。・社内取締役（監査等委員である取締役を除く）：田島克洋（取締役会議長）、吉田隆、内海嘉一・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）：辻敏樹、斉木愛子・監査等委員である社内取締役 ： 阪本浩司・監査等委員である社外取締役 ： 佐藤貴夫、神谷有子なお、当社は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役８名（うち社外取締役４名）となる予定です。 b．監査等委員会当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款で定められております。監査等委員である取締役は、取締役会において会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することに加え、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現する良質な企業統治体制の確立に努めてまいります。また、監査等委員である取締役は、当社グループ各社の取締役会等の会議のほか、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、常時必要に応じて、当社グループの役職員から直接説明を受けることが出来ます。監査等委員会は、月１回の定時監査等委員会及び随時開催される臨時監査等委員会にて、各監査等委員である取締役の職務の遂行状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めるほか、定時取締役会及び臨時取締役会にも出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしてまいります。有価証券報告書の提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されます。・常勤の監査等委員である取締役：阪本浩司・社外取締役である監査等委員：佐藤貴夫、神谷有子 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員が取締役会において議決権を有し、監査等委員が取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査することで、取締役会の監督機能がより強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図れると判断したことから、監査等委員会設置会社制度を採用いたしました。併せて、取締役会の業務執行権限を一部の取締役に委任することで、経営上の意思決定、業務執行の迅速化を図ります。外部の視点からの経営監査機能は有効に機能するものと判断するとともに、持株会社として、当社のみならずグループ会社各社に対しても迅速な意思決定、適正な業務執行、監査の実効性を確保する体制として有効であるとの判断により、現体制を採用しております。 ② 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況ａ．持株会社である当社は、当社及び当社グループ会社に共通する「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、各取締役及びグループコンプライアンス統括はこれらの遵守を率先垂範するとともに当社グループ会社の役員及び使用人への周知徹底を図ることにより、当社グループ全体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。 ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンス規程に基づき当社代表取締役を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。グループコンプライアンス委員会では、当社及び当社グループ各社のコンプライアンスの推進状況等について報告を受け協議しており、重要な事項については別途取締役会へ付議・報告する他、協議の内容を取締役会に報告しております。 ｃ．取締役の職務執行は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」をはじめとする社内諸規程に基 づく意思決定のルールにより、適正かつ効率的に行われる体制をとっております。 ｄ．取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）は「文書管理規程」、「内部情報管理規程」及び「情報システムに関するグループ基本方針」に従って保管及び管理され、業務上必要な時に閲覧・謄写できる状況にあります。 ｅ．監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、当社及びグループ会社の重要な会議に出席でき、また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき以下の事項を定め、監査等委員会の監査が実効的に行うことができる状況にあります。・監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助者を設置することができる体制を確保すること及びその使用人は取締役からの独立性を有すること・取締役及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うこと、また、監査等委員会への報告により当該取締役、使用人が不利益な扱いを受けないこと・監査等委員会は、職務の遂行上必要と認める費用について予め予算を計上できること、また、緊急・臨時に支出した費用については、事後的に会社に請求できること ｆ．金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社及び当社グループ会社におい て自己点検を行った上、独立監査人の評価を受けております。 ｇ．組織的又は個人的な法令違反等に関する通報又は相談の適正な処理を行うため「内部通報制度運用規程」を定め、外部の弁護士に窓口を設けるとともに、社内に内部通報先を掲示することとともに社内研修等を通じて、内部通報制度を全役職員に周知しております。 ｈ．当社及び当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断するための体制整備を「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、反社会的勢力からの不当要求等に対して組織として毅然として対応することとしており、社内研修等で役社員に周知しております。また、万が一、反社会的勢力から接触があった場合は、管理部門を対応部門とし、必要に応じ弁護士・警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置を取ることとしております。 ロ リスク管理体制の整備状況当社では、業務に関わる全てのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益を確保し健全な経営基盤を確立することを経営上の重要課題としております。リスクを適切にコントロールするため、平常時のリスクマネジメント推進体制について「リスクマネジメント基本規程」を定め、必要に応じて弁護士・監査法人・顧問税理士等の外部機関より適宜アドバイスをいただく体制も構築し、リスクの把握、統制に努めております。また、緊急時の危機管理体制としては「危機管理基本規程」を定め、当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整えております。 ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループ会社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要事項について定期的に報告を受け、情報共有をするとともに、グループ会社の経営上の重要な意思決定事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社の取締役会の承認又は承諾を受けることとしております。また、内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査計画書」に基づき、当社グループ会社に対し内部監査を実施し、企業集団として業務の適正性を確保するための体制を整備しております。 ニ 責任限定契約の内容の概要当社の取締役（取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。取締役会の決議にする理由は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、および執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ヘ 取締役会の活動状況当事業年度においては取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数田島 克洋15回15回吉田 隆（注）12回12回内海 嘉一15回15回辻 敏樹15回15回斉木 愛子15回15回阪本 浩司15回15回佐藤 貴夫15回15回神谷 有子15回15回 （注）吉田隆氏は、2025年２月27日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、就任以降に開催された取締役会（計12回）を対象としております。 取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は主に経営に関する事項、業績予想や配当予想などに関する事項、決算に関する事項、重要な投資案件に関する事項、重要な資金調達に関する事項及びガバナンスに関する事項などについて審議し、決議いたしました。 ③ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ④ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。 ⑤ 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は2025年２月27日開催の定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の報酬総額について改めて決議をしております。監査役会設置会社への移行前と移行後における、株主総会での役員の報酬に関する決議内容は下記の通りです。（監査等委員会設置会社移行前）当社は、役員報酬の総額について2010年２月25日開催の第１回定時株主総会の決議において、取締役の報酬限度額を年額500百万円以内、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とすることを決議しておりました。なお、当該報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないことといたしておりました。定款にて取締役の員数は６名以内、監査役の員数を５名以内と定めておりました。（監査等委員会設置会社移行後）当社は、役員報酬の総額について2025年２月27日開催の第16回定時株主総会の決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内とすることを決議しております。なお、当該報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないことといたしておりました。定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内と定めております。同決議日時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。また、有価証券報告書の提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名となっております。 また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する委員会は設立しておりませんが、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年２月25日開催の取締役会において以下の通り決議しております。 〔取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針〕１．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。２．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬等は、上記１．の基本報酬のみとし、業績連動報酬等および非金銭報酬等は支給しない。３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。 なお、監査等委員である取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により定められた上記報酬の範囲内において、前事業年度に係る定時株主総会終了後の監査等委員会において、監査等委員会の協議によって決定しております。また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。 ② 各取締役の報酬等の額の決定の委任に関する事項 当該事業年度においては、2025年２月27日開催の取締役会において各取締役の報酬等の額についての決定が代表取締役社長田島克洋氏に一任されております。当該委任を行う理由は、当社の業績内容、個々の役位や職責、企業価値向上への貢献度を総合的に勘案して、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するためです。代表取締役は決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその決定を尊重しており、その決定内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)2929―4監査等委員(社外取締役を除く)66―1監査役(社外監査役を除く)22―1社外役員99―7 (注)１．当社は、2025年２月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．上記取締役に支給した報酬には、当社の子会社が支給した使用人分給与相当額の総額37百万円が含まれておりません。３．当社では、役員退職慰労金制度を導入しておりません。４．当事業年度末の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名であります。上記表の支給人数と相違しているのは、監査等委員会設置会社への移行に伴うものであります。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)アセットマネジメント事業 7(0)インベストメントバンク事業 10(0)全社(共通) 6(1)合計 23(1) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)547歳3ヶ月2年7ヶ月10,648,014 セグメントの名称従業員数(人)アセットマネジメント事業 －(－)インベストメントバンク事業 －(－)全社(共通) 5(－)合計 5(－) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．従業員数は、当社グループ会社からの兼務者を記載しております。３．平均年間給与は、連結子会社から支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(％)(注)３関係内容(連結子会社) ㈱ファンドクリエーション(注)２、６東京都千代田区100アセットマネジメント事業インベストメントバンク事業100.0(役員の兼務)４人(取引関係)事務委託等FC Investment Ltd.イギリス領ケイマン諸島50アセットマネジメント事業(ファンド運営管理)100.0(役員の兼務)―(取引関係)―ファンドクリエーション・アール・エム㈱(注)２東京都千代田区250アセットマネジメント事業(不動産関連特定投資運用業)100.0(20.0)(役員の兼務)１人(取引関係)―㈱ＦＣインベストメント・アドバイザーズ(注)４東京都千代田区30インベストメントバンク事業(金融商品仲介業)70.0(役員の兼務)１人(取引関係)経営指導料の受取㈱ヘラクレス・プロパティー(注)６東京都港区3インベストメントバンク事業(不動産流動化業)100.0(100.0)(役員の兼務)―(取引関係)―㈱リンキンオリエント・インベストメント東京都千代田区2アセットマネジメント事業(ファンド運営管理)100.0(100.0)(役員の兼務)２人(取引関係)―ソーラーパワーファンド㈱東京都千代田区0インベストメントバンク事業（太陽光発電所の売買） 100.0 （100.0)（役員の兼務）―（取引関係）― 湯布院塚原プロパティー(同)大分県由布市0インベストメントバンク事業(太陽光発電所の開発及び建設)100.0(100.0)(役員の兼務)―(取引関係)―湯布院塚原ソーラー・エナジー(同)（注）５大分県由布市0インベストメントバンク事業(太陽光発電所の開発及び建設)―(役員の兼務)―(取引関係)― (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の下段( )は、間接所有割合で、上段数字に含まれております。４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年11月末時点で74百万円となっております。５. 持分は有しておりませんが、実質的に支配しているため連結子会社としております。６．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） ㈱ファンドクリエーション㈱ヘラクレスプロパティー① 売上高4,755612② 経常利益45050③ 当期純利益32723④ 純資産額1,98874⑤ 総資産額5,172836

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、現在は業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。 また、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。なお、当社は期末配当の基準日は毎年11月30日、中間配当の基準日は毎年５月31日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 このような方針の下、第17期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、2026年１月14日開催の臨時取締役会において、１株につき１円の期末配当を実施させていただくことといたしました。次期の配当につきましても、業績動向や事業発展のための内部留保等を勘案しつつ、株主の皆様に利益を還元していく予定であり、予想利益の達成を前提に実施していく方針であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額 (円)2026年１月14日臨時取締役会決議371.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) セグメント内訳 2025年11月30日現在連結子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱ファンドクリエーション(東京都千代田区)アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業太陽光発電ファンド事業用地、賃貸用不動産用地、内装設備他20411553(118,420)―77022ファンドクリエーション・アール・エム㈱(東京都千代田区)アセットマネジメント事業ネットワーク設備他10――11湯布院塚原プロパティー(同) (大分県由布市)インベストメントバンク事業太陽光発電ファンド事業用地――143(203,411)―1430 (注) ㈱ファンドクリエーションには、ＭＢＳ(同)に貸与中の土地139百万円(47,760㎡)、ＭＴＧ(同)に貸与中の土地65百万円(15,594㎡)及びＨＭＴ(同)に貸与中の土地53百万円(54,780㎡)、賃貸用不動産の土地294百万円(250㎡)を含んでおります。 (2) 提出会社の状況 2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都千代田区)全社内装設備他11－25 (注) 従業員数には、当社グループ各社との兼務人員を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は2025年２月27日開催の定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。有価証券報告書の提出日現在、当社監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、業務及び会計について、法令への準拠性のほか、常勤監査等委員を中心に適宜内部監査に同行するなど、内部監査室と連携して実態調査を行い、経営の合理性も含め、監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等を行い、専門知識と幅広い視野や豊かな経験に基づいて経営上の意思決定に対するチェック機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役１名は公認会計士、同じく監査等委員である社外取締役１名は弁護士であり、専門的見地から発言を行っております。 a 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについてイ．当連結会計年度において、当社監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で構成されております。監査等委員は、業務及び会計について、法令への準拠性のほか、常勤監査等委員を中心に適宜内部監査に同行するなど、内部監査室と連携して実態調査を行い、経営の合理性も含め、監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等を行い、専門知識と幅広い視野や豊かな経験に基づいて経営上の意思決定に対するチェック機能を果たしております。また、社外監査等委員１名は公認会計士、同じく社外監査等委員１名は弁護士であり、専門的見地から発言を行っておりますロ．監査等委員会監査の手続き、役割分担、実施については、監査等委員会で定めた年度の監査方針・監査計画に従い当社の各部門に対して実施する監査のほか、子会社に対する監査についても実施し、それぞれの部門責任者、子会社の役員及び部門責任者に対するヒアリングを行っております。常勤監査等委員を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密な連携により、適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。ハ．各監査等委員の経験及び能力氏名経験及び能力常勤監査等委員 阪本 浩司長年にわたり当社の経営企画部長を務め、当社グループの事業及び業務執行全般に精通しており、事業会社の管理部門における豊富な知見を有しております。社外監査役 佐藤 貴夫弁護士の資格を有しており、法律、コンプライアンスに関する豊かな経験と高い見識を有しております。社外監査役 神谷 有子公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び税務についての豊富な経験と見識を有しております。 b 監査等委員及び監査等委員会の活動状況についてイ．監査等委員会の開催頻度監査等委員会は原則として月１回開催しており、加えて随時必要に応じて臨時監査等委員会（当連結会計年度は２回）を開催しております。ロ．各監査等委員の監査等委員会への出席状況個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数阪本 浩司12回12回（100％）佐藤 貴夫12回（100％）神谷 有子12回（100％） ハ．監査等委員会における主な共有、検討事項当連結会計年度の監査等委員会における主な共有、検討事項は以下のとおりです。・監査方針、監査計画及び業務分担について・取締役会、重要会議等の意思決定プロセスの適法性並びに適正性、妥当性、合理性について・業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況について・常勤監査等委員の職務執行状況（月次）について・会計監査人に関する評価について・行政処分の再発防止への予防的監視と潜在リスクの予防監視、検証について・事業計画の進捗状況の監視、検証についてまた、常勤監査等委員の活動として、取締役及び内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席及び会議での意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行うとともに監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議を行っており、その内容を社外監査等委員と適宜共有しております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、有価証券報告書の提出日現在、各部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室(１名)を設置し、内部監査計画に基づき当社の各部門及びグループ会社を対象とする定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の結果については、四半期終了毎に内部監査報告書として代表取締役に報告されるとともに取締役会にも提出され、また同時に次四半期の内部監査計画書も報告及び提出されることにより、業務の改善を促進しております。また、グループコンプライアンス統括と連携し、当社グループの企業倫理、社内規程・規則並びに内部統制、法令遵守等を推進しております。 ③ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携監査等委員会は、内部監査室と事業年度内の内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果及び指摘・提言事項等について情報共有・意見交換を行うなど常に連携を図ります。また、会計監査人との連携では、会計監査人からの定期的な監査報告に監査等委員である取締役、内部監査室が臨席し、会計監査の過程、結果を確認します。 ④ 会計監査の状況a 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b 継続監査期間９年 c 業務を執行した公認会計士当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員 業務執行社員西村 健太太陽有限責任監査法人指定有限責任社員 業務執行社員髙田 充規太陽有限責任監査法人 (注) １．継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 d 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他の補助者７名であります。 e 監査法人の選定方針と理由当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人である太陽有限責任監査法人による会計監査を受けております。太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断したためです。当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社の定める「会計監査人の評価に係る判断基準」に則り、監査等委員会において会計監査人の監査活動の独立性及び専門性等に関する評価を行う機会を設け、実施しております。具体的な評価項目は、以下の４項目に関して合計38の確認事項について評価を行っております。・監査品質並びに品質管理・独立性及び職業倫理・総合的能力（職業的専門家としての専門性）・監査実施の有効性及び効率性 ⑤ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社33―33―連結子会社――――計33―33― b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、事業の特性、会計監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。なお、監査等委員会においても、同様の方針で監査報酬の決定を行ってまいります。 e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の職務遂行状況・監査実績、報酬見積もりの算出根拠などを確認し、適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式を保有することが安定的な取引関係の構築や当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有に際しては、銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる効果が、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかを総合的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑥ (株)ファンドクリエーションにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である(株)ファンドクリエーションについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容親会社である当社に準じております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式129非上場株式以外の株式1134 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アイザワ証券グループ株式会社100,000100,000業務上の取引関係の維持強化のため、保有しております。有134174 (注)上記銘柄の定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は②で記載の方法により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式320320非上場株式以外の株式1675120 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式3018 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の沿革 2009年５月 ㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式をジャスダック証券取引所［現：東京証券取引所 スタンダード市場］に上場2009年８月 ㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得2009年10月㈱ファンドクリエーションが保有するFC Investment Ltd.の全株式を取得2009年11月 ㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転2011年８月ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所 スタンダード市場に移行。 当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革 2002年12月東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立2003年７月本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転2003年９月ファンドの管理業務を行うことを目的に、FC Investment Ltd.を設立2004年２月 投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱(現：ファンドクリエーション不動産投信㈱)を設立2004年６月本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2004年６月証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立2004年７月 中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立2005年11月 企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立2006年10月ジャスダック証券取引所［現：東京証券取引所 スタンダード市場］に株式を上場2007年９月不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立2008年５月 ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業(投資運用業)の登録を内閣総理大臣より受領2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転